名糖産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
名糖産業株式会社(E00376)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 名糖産業株式会社
【英訳名】 Meito sangyo co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 矢 益 夫
【本店の所在の場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 総務部長 和 波 宏 隆
【最寄りの連絡場所】 名古屋市西区笹塚町二丁目41番地
【電話番号】 052(521)7111
【事務連絡者氏名】 総務部長 和 波 宏 隆
【縦覧に供する場所】 名糖産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町一丁目16番地1)
名糖産業株式会社 大阪支店
(大阪市福島区福島六丁目13番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/3
EDINET提出書類
名糖産業株式会社(E00376)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第80期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出
するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金14円 総額236,512,430円
ロ 効力発生日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を法改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正
規定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備える
ため、定款第15条を変更するとともに、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、三矢益夫、山崎潔および内木裕之を選任
する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、小岩井聡、宮博則および宮本正司を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、稲越千束を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与の
ための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することおよ
び対象取締役に対して譲渡制限付株式を付与する金銭債権の総額は年額20百万円以内とし、本制度
により発行または処分される当社普通株式の総数は年15,000株以内とする。
2/3
EDINET提出書類
名糖産業株式会社(E00376)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) (賛成割合)
第1号議案 141,563 6,498 0 (注)1 可決 (95.55%)
第2号議案 147,838 223 0 (注)2 可決 (99.79%)
第3号議案
三 矢 益 夫 137,568 10,493 0 可決 (92.85%)
(注)3
山 崎 潔 140,800 7,261 0 可決 (95.04%)
内 木 裕 之 143,453 4,608 0 可決 (96.83%)
第4号議案
小 岩 井 聡
147,610 451 0 可決 (99.63%)
(注)3
宮 博 則 145,349 2,712 0 可決 (98.11%)
宮 本 正 司 144,474 3,587 0 可決 (97.52%)
第5号議案 147,460 601 0 (注)3 可決 (99.53%)
第6号議案 147,407 654 0 (注)1 可決 (99.50%)
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
3/3