ダイニック株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 英伸
【本店の所在の場所】 京都府京都市右京区西京極大門町26番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社にお
いて行っております。)
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋6丁目17番地19号
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京(03)5402局1811番
【事務連絡者氏名】 常務取締役 総務・人事部門統括兼営業所統括・東京本社所長
北村 圭正
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋6丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
イ 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金25円 総額211,857,550円
ロ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当
社定款を変更するものであります。
(1)変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を
定めるものであります。
(2)変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定す
るための規定を設けるものであります。
(3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となる
ため、これを削除するものであります。
(4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第3号議案 取締役11名選任の件
取締役として、大石義夫、山田英伸、遠藤 浩、北村圭正、佐々木範明、新家 隆、坂本 啓、中里岳雄、
塚田一範、辻 正次、川﨑 茂を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、伊藤祐子を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
66,848 1,565 (注)1 可決 97.46
剰余金の配当の件
第2号議案
68,217 196 (注)2 可決 99.46
定款一部変更の件
第3号議案
取締役11名選任の件
大石義夫 61,733 6,680 可決 90.00
山田英伸 59,234 9,179 可決 86.36
遠藤 浩 66,829 1,584 可決 97.43
北村圭正 66,817 1,596 可決 97.42
佐々木範明 66,823 1,590 可決 97.43
(注)3
新家 隆 66,897 1,516 可決 97.53
坂本 啓 66,899 1,514 可決 97.54
中里岳雄 66,899 1,514 可決 97.54
塚田一範 66,876 1,537 可決 97.50
辻 正次 66,747 1,666 可決 97.32
川﨑 茂 66,772 1,641 可決 97.35
第4号議案
補欠監査役1名選任の件
(注)3
伊藤祐子 67,152 1,261 可決 97.91
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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