大豊建設株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大豊建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 覚恵
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 03（3297）7002
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 03（3297）7002
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 40,375,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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大豊建設株式会社(E00095)
訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2022年３月24日付をもって提出した有価証券届出書、並びに2022年５月13日及び2022年５月24日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項について、2022年６月29日付で有価証券報告書（第73期（自 2021年
４月１日 至 2022年３月31日））及び臨時報告書を関東財務局長に提出したことに伴い、当該有価証券報告書及び臨
時報告書を参照書類に追加し、必要な修正をするため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
（添付書類の差し替え）
新たな事業年度に係る有価証券報告書を提出したことに伴い、2022年３月24日付をもって提出した有価証券届出書
に添付しておりました「業績内容の概要及び主要な経営指標等の推移」を差し替えます。
（添付書類の削除）
2022年３月期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結及び個別業績の概要
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫を付して表示しております。
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大豊建設株式会社(E00095)
訂正有価証券届出書（参照方式）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第72期（自2020年４月１日 至2021年３月31日） 2021年６月29日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第73期第１四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月６日 関東財務局長に提出
事業年度 第73期第２四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月12日 関東財務局長に提出
事業年度 第73期第３四半期（自2021年10月１日 至2021年12月31日） 2022年２月14日 関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年５月24日）までに、法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年７月１日に関
東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年５月24日）までに、法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を2022年３月16日に関東財
務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年５月24日）までに、法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年５月24日に関
東財務局長に提出
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第73期（自2021年４月１日 至2022年３月31日） 2022年６月29日 関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月29日）までに、法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書 及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。） の提出
日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年 ５ 月 24 日）までの間において、ロシア連邦によるウクライナ共
和国侵攻など今般の社会情勢を踏まえてもなお、当該有価証券報告書 等 に記載された「事業等のリスク」について変更
その他の事由は生じておりません。また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されていますが、本有価
証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありませ
ん。
（訂正後）
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年 ６ 月 29
日）までの間において、ロシア連邦によるウクライナ共和国侵攻など今般の社会情勢を踏まえてもなお、当該有価証券
報告書に記載された「事業等のリスク」について変更その他の事由は生じておりません。また、当該有価証券報告書に
は将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日現在においてもその判断に変更はな
く、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。
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