三菱マテリアル株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月30日
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 03(5252)5203
【事務連絡者氏名】 プロフェッショナルCoE 法務部長 坂戸 康弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
【電話番号】 03(5252)5203
【事務連絡者氏名】 プロフェッショナルCoE 法務部長 坂戸 康弘
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
(大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第97回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
次の内容について、関連する規定を変更、新設または削除するものであります。
(1)取締役員数の上限の減少
定款に定める取締役の員数の上限を「15名以内」から「12名以内」に変更する。
(2)株主総会資料の電子提供制度導入に備えるための措置
①株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定を新設する。
②書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設
する。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定を削除する。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を新設する。
(3)議決権不統一行使のインターネットによる事前通知
議決権の不統一行使に関する事前通知をインターネットによることを可能とするため、その方
法を書面に限定する規定を削除する。
第2号議案 取締役10名選任の件
竹内章、小野直樹、髙柳喜弘、得能摩利子、渡辺博史、杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別
府理佳子の10氏を取締役に選任するものであります。
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個)
成割合(%)
1,049,603 2,372
第1号議案 0 可決 (98.36%)
第2号議案
竹内 章 831,887 220,127 可決 (77.96%)
0
小野直樹 842,362 209,652 可決 (78.94%)
0
髙柳喜弘 854,925 197,090 可決 (80.12%)
0
得能摩利子 846,367 205,648 可決 (79.31%)
0
渡辺博史 848,627 203,387 可決 (79.53%)
0
杉 光 851,713 200,301 可決 (79.81%)
0
若林辰雄 778,878 273,135 可決 (72.99%)
0
五十嵐弘司 855,559 196,456 可決 (80.18%)
0
武田和彦 1,048,335 3,681 可決 (98.24%)
0
別府理佳子 1,048,342 3,674 可決 (98.24%)
0
注1:第1号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成によるものであります。
注2:第2号議案が可決されるための要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数の賛成によるものであります。
注3:賛成数は、「株主総会前日までの事前行使における賛成の数」と「株主総会当日に出席した株主について確認で
きた賛成の数」とを合計しております。
注4:決議の結果における賛成の割合は、「株主総会前日までの事前行使における議決権の数」と「株主総会当日に出
席した株主(途中退出した株主を含む)が有する議決権の数」とを合計したものに対する割合であります。
(4)賛成、反対及び棄権の意思表示に株主総会に出席した株主が有する議決権の数の一部を加算しなかった理由
株主総会前日までの事前行使及び株主総会当日に出席した一部の株主について、各議案に対して賛成であることを
確認できた議決権の数により、全ての議案について可決されるための要件を満たしたことから、株主総会当日に出席
した株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができなかった議決権の数は、それぞれの結果に含めておりません。
以 上
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