小倉クラッチ株式会社 内部統制報告書 第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第93期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
小倉クラッチ株式会社(E01647)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町２番１号 )
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である小倉康宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。当社
は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者に
よる共謀等固有の限界があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当事業年度の末日である 2022 年３月 31 日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係
る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価結果を
踏まえ、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセス
を分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上
の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評
価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、
財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る
内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高を指標として、概ねその２／３に達するまでの事業
拠点を重要な事業拠点として選定しました。当該重要な事業拠点において、事業目的に大きく関わる勘定科目である
「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、選定した重要な事業拠
点にかかわらず、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定のプロセスについても
評価対象として追加しました。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、 2022 年３月 31 日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
当社は、前連結会計年度において発覚した、当社の連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司（以下、「OCD」）
及び小倉離合機（長興）有限公司（以下、「OCC」）における棚卸資産の過大計上、並びに、当社の連結子会社である
Ogura Industrial Corporation（以下、「OIC」）の元従業員による横領があった事実を受け、財務報告に係る内部統制
の一部に開示すべき重要な不備があったものと判断し、その旨を記載した、第87期、第88期、第89期、第90期及び第91
期の内部統制報告書の訂正報告書を2020年12月16日に、第92期の内部統制報告書を2021年６月30日にそれぞれ提出しま
した。
当連結会計年度においては、特別調査委員会の指摘・提言を踏まえた以下の改善策を講じた結果、開示すべき重要な
不備は是正され、当連結会計年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
１．当社管理部門における在外子会社の管理体制の強化
２．OCD及びOCCにおける責任体制と役割の明確化
３．OCD及びOCCにおける会計システムの適切な運用に向けた仕組みの構築
４．OCD及びOCCにおける実地棚卸の精度の向上
５．OICにおける送金業務プロセスの見直し
６．OIC経営陣に対する教育
７．内部監査の強化
８．適正かつ迅速な情報開示のための取り組み
９．内部通報制度の見直し等、その他の追加的な対応
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