明治機械株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
明治機械株式会社(E01538)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 明治機械株式会社
【英訳名】 Meiji Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日根 年治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目2番地22
【電話番号】 03-5295-3511(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 高工 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月24日開催の当社第147回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 利益準備金の額の減少及び剰余金処分の件
1.利益準備金の減少に関する事項
(1)減少する準備金の項目及びその額
利益準備金 17,082,655円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 17,082,655円
2.剰余金の処分に関する事項
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 716,130,203円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 716,130,203円
3.利益準備金の額の減少及び剰余金の処分が効力を生ずる日
2022年6月30日
第2号議案 定款一部変更の件
①当社の将来の事業活動の多様化に対応するとともに、当社の現状により即した目的に整理するた
め、事業目的について変更するものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改定規
定が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、以
下のとおり変更するものであります。
(1) 株主総会資料の内容である情報について、電子提供措置をとる旨の規定を新設する。
(2) 書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を新設す
る。
(3) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供を可能とする旨の規定を削除する。
(4) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
日根年治、小林敏敬、木原攻、藤澤元晴、金本徹を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選
任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
町田勝弘、六川浩明、日下部笑美子を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 会計監査人選任の件
城南監査法人を会計監査人に選任するものであります。
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(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 66,944 1,850 - (注)1 可決 93.64%
第2号議案 68,086 708 - (注)2 可決 95.24%
第3号議案 (注)3
日根 年治 66,903 1,891 - 可決 93.59%
小林 敏敬 67,832 962 - 可決 94.89%
木原 攻 67,776 1,018 - 可決 94.81%
藤澤 元晴 67,813 981 - 可決 94.86%
金本 徹 67,816 978 - 可決 94.86%
第4号議案 (注)3
町田 勝弘 67,869 923 - 可決 94.94%
六川 浩明 67,890 902 - 可決 94.97%
日下部 笑美子 67,870 922 - 可決 94.94%
第5号議案 67,899 895 - (注)1 可決 94.98%
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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