オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第25期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部本部長 松本 浩平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 39,987 64,026 71,040 100,061 113,476
経常利益 (百万円) 937 2,301 1,825 7,037 4,153
親会社株主に帰属する
(百万円) 237 2,387 790 5,031 2,727
当期純利益
包括利益 (百万円) 242 2,384 726 4,901 2,968
純資産額 (百万円) 10,048 12,505 14,195 19,991 23,872
総資産額 (百万円) 19,846 22,749 26,087 38,360 52,634
１株当たり純資産額 (円) 303.50 371.30 408.53 522.62 605.63
１株当たり当期純利益 (円) 7.39 71.38 23.19 133.75 74.64
潜在株式調整後
(円) 7.22 70.47 23.03 133.52 74.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.6 54.8 53.7 49.8 42.0
自己資本利益率 (％) 2.5 21.2 6.0 30.4 13.2
株価収益率 (倍) 116.9 23.5 63.9 21.7 40.4
営業活動による
(百万円) 1,637 3,115 1,080 8,819 924
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 281 △ 2,215 △ 1,754 △ 2,780 △ 4,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 629 6 254 1,894 636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,194 8,093 7,654 15,552 13,033
期末残高
680 735 860 915 986
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( 501 ) ( 548 ) ( 643 ) ( 723 ) ( 799 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 33,469 53,065 68,018 90,349 101,541
経常利益 (百万円) 907 1,896 2,975 7,397 4,036
当期純利益 (百万円) 358 2,236 1,164 4,563 2,544
資本金 (百万円) 1,259 1,284 1,691 3,993 3,994
発行済株式総数 (株) 8,275,589 33,595,156 34,324,116 37,998,908 38,014,892
純資産額 (百万円) 10,323 12,606 14,582 19,271 21,821
総資産額 (百万円) 16,978 22,604 24,987 35,350 48,623
１株当たり純資産額 (円) 311.90 375.28 424.90 527.56 597.12
１株当たり配当額 ― ― － － －
(円)
(うち１株当たり
( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.15 66.85 34.17 121.33 69.64
潜在株式調整後
(円) 10.90 66.00 33.93 121.12 69.60
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 55.8 58.4 54.5 44.9
自己資本利益率 (％) 3.7 19.5 8.6 27.0 12.4
株価収益率 (倍) 77.4 25.1 43.3 24.0 43.3
配当性向 (％) ― ― － － －
従業員数 423 670 717 724 785
(外、平均臨時
(人)
( 364 ) ( 516 ) ( 619 ) ( 693 ) ( 759 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 147.9 287.5 253.6 499.1 516.3
(比較指標：
(％) ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
TOPIX指数)
4,200 2,497 1,780 4,020 5,220
最高株価 (円)
□1,731 (4,130)
2,060 1,555 951 1,388 2,224
最低株価 (円)
□1,621 (1,504)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第22期の期首か
ら適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
４．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。
５．第24期以降の最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2020年４月９日をもって、東京証券取引所マザーズより東京証券取引所（市場第一部）へ市場変更し
ておりますため、それ以前の株価については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
６．□印は、株式分割(2018年４月１日、１株→２株)による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
７．第22期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高・最低株
価を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2000年６月
オイシックス株式会社 設立
2000年９月
食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置
2000年10月
食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ(おいしっくす)」を通じた食品宅配事業(ＥＣ事業)を開始
2001年７月
乳販店等を通じた食品宅配事業を開始
2002年６月
ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始
2009年12月
「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始
2010年６月
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)と資本提携契約・合弁契約を締
結
2010年11月
東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始
2011年１月
株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)との合弁会社である株式会社ご
ちまるが営業開始
2011年11月
花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子
会社化
2012年４月
株式会社ウェルネスを吸収合併
2013年３月
東京証券取引所「マザーズ市場」に株式を上場
2013年８月
株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携
契約を締結
2015年10月
香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立
2016年５月
シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
2017年３月
宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地
を守る会を株式交換により子会社化
2017年４月
農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資
2017年７月
オイシックスドット大地株式会社に商号変更
2017年９月
自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限
公司を設立
2017年10月
株式会社大地を守る会を吸収合併
2018年２月
約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産
物や無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
2018年６月
システム開発及び保守事業を展開するカラビナテクノロジー株式会社を子会社化
2018年６月
運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開
設
2018年７月
オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更
2018年８月
オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化
2018年10月
らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併
2018年12月
米国市場への進出を見据え現地子会社Oisix Inc.を設立
2019年２月
DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化
2019年５月
米国でヴィーガン食のミールキット宅配事業を展開するThree Limes, Inc. (通称：The Purple
Carrot)を子会社化
2019年８月
食分野のスタートアップエコシステムを構築するための活動を開始するため、Future Food Fund
株式会社を設立
2019年10月
食のスタートアップ投資活性化のため、Future Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立
2020年４月
東京証券取引所「市場第一部」へ市場変更
2021年３月
豊洲市場の品ぞろえと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行う株式会社豊洲
漁商産直市場（旧 株式会社セブンワーク）を子会社化
2022年１月
食に関する研究・開発を行う株式会社Future Food Labを設立
2022年４月
東京証券取引所「プライム市場」へ市場移行
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社(株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし
丸、Oisix Hong Kong Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY
KITCHEN、Oisix Inc. 、Three Limes, Inc. 、Future Food Fund株式会社、Future Food Fund１号投資事業有限責任
組合、株式会社豊洲漁商産直市場、株式会社Future Food Lab他１社)及び関連会社３社(株式会社日本農業、株式会社
ウェルカム他１社)により構成されております。
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少
ない高付加価値の食品(青果物・加工食品・ミールキット)や、日用品や雑貨等を宅配する事業を主力としておりま
す。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスにおけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を
確保する他社ＥＣ支援事業、保育園給食向けに食材や食育支援を行う国内Ｂ２Ｂサブスク事業、香港・上海において
食品を宅配する海外Ｂ２Ｃサブスク事業等を行っております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価
値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営
を行っております。
株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工
食品を製造・販売しております。
株式会社とくし丸は、スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スー
パー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展
開しております。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流
業務のオペレーション等を行っております。
上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展
開しております。
カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発及びＷｅｂサイトを制作する事業を展開し
ております。
株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ空
間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。
Oisix Inc.は、海外(米国)における持株会社です。
Three Limes, Inc. は、米国本土48州においてヴィーガン食のミールキットビジネスを展開しており、お客さまに
健康的な食生活を提供しております。
Future Food Fund株式会社は、食のスタートアップ企業へ投資するファンドの組成・運営管理を行うことを目的と
して設立され、2019年にFuture Food Fund１号投資事業有限責任組合を設立いたしております。
株式会社豊洲漁商産直市場は、豊洲市場の品揃えと産直ネットワークを組み合わせた水産品の仕入れ・卸を行って
おります。
株式会社Future Food Labは、食に関する社会課題の解決に繋がる技術についての研究開発を行っております。
株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外
の小売・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。
株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの
運営等の事業を展開しております。
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以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業の 議決権等の
名称 住所 関係内容
出資金(百万円) 内容 所有割合(％)
(連結子会社)
果実・野菜等の農産物の
株式会社フルーツバスケット 静岡県田方郡函南町 20 100 役員の兼務１名
加工・商品開発、販売
移動スーパー事業におけ
役員の兼務１名
る提携スーパーの開拓、
株式会社とくし丸 徳島県徳島市 10 90 管理業務の一部を
販売パートナーへのノウ
当社へ委託
ハウ提供
役員の兼務1名
40百万
当社の香港現地業務の受
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
香港 100 物流業務の委託
託
香港ドル
34百万
中国における食品宅配事 100
上海愛宜食食品貿易有限公司 中国 事業取引関係
業 (100)
人民元
カラビナテクノロジー
福岡県福岡市 25 システム開発及び保守 70 役員の兼務１名
株式会社
イベントプロデュース事
株式会社CRAZY KITCHEN
東京都品川区 5 業、ケータリングサービ 100
―
ス事業
Oisix Inc.
27百万
米国デラウェア州 投資事業 100 役員の兼務１名
米ドル
(注)２
Three Limes, Inc.
米国マサチューセッツ 16百万 米国におけるヴィーガン 100
(The Purple Carrot) 役員の兼務１名
州 米ドル 食材宅配事業 (100)
(注)２
Future Food Fund株式会社
東京都品川区 15 投資事業管理 100 役員の兼務１名
Future Food Fund１号投資事
10
東京都品川区 2,000 投資事業
業有限責任組合
―
(1)
(注)２、４
株式会社豊洲漁商産直市場 東京都大田区 40 水産品の仕入れ・卸売業 51 役員の兼務１名
食に関する研究開発、製
株式会社Future Food Lab
東京都品川区 5 100 役員の兼務１名
造・販売
その他１社
(持分法適用関連会社)
株式会社日本農業 東京都品川区 100 農産物輸出事業 34 役員の兼務１名
小売及び飲食業を通した
株式会社ウェルカム 東京都目黒区 50 20 役員の兼務１名
ライフスタイル事業
その他１社
(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数( 人 )
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
390 ( 625 )
宅配事業 (大地を守る会)
133 ( 38 )
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
157 ( 83 )
宅配事業 (Purple Carrot)
61 ( 3 )
その他事業 245 ( 50 )
合計 986 ( 799 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数( 人 ) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
785 ( 759 ) 40.9 10.1 5,789
セグメントの名称 従業員数( 人 )
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ)
390 ( 625 )
宅配事業 (大地を守る会)
133 ( 38 )
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや)
157 ( 83 )
宅配事業 (Purple Carrot)
－ ( -)
その他事業 105 ( 13 )
合計 785 ( 759 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
２．従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の
年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」を企業理念とし、より多くの人が、よい食生活を楽しめる
サービスを提供すること、よい食を作る人が、報われ、誇りを持てる仕組みを構築すること、食べる人と作る人と
を繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現すること、食における社会課題をビジネスの手法で解決する
ことを通じて、食のこれからをつくり、広げていくことを理念として掲げております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、国内宅配事業の事業成長及び収益
力強化、また非連続の事業成長に向けた事業領域の拡大を通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存で
あります。
(2) 経営環境
当社グループは、独自の栽培、生産基準に基づいた環境負荷の少ない高付加価値の食品・日用品の販売に特化し
た宅配事業を展開しております。
国内食品宅配市場を取り巻く環境は、多くの食品宅配プレーヤーの新規参入による購入経路の多様化や、配送員
等の人手不足を背景とした物流コストの上昇等により年々大きく変容しております。一方、ＥＣ(電子商取引)を通
じた消費行動の高まりや新型コロナウイルス感染症拡大に伴う宅配需要の高まりの影響により、食品宅配の市場規
模は年々拡大傾向で推移しております。また、当社が宅配する安心・安全な高付加価値な食品における市場につい
ても、オーガニック農産物の市場規模は欧米と比べ低水準に留まっているものの、今後、地球環境に対する危機意
識の高まりや、環境や社会課題へ配慮したライフスタイルの浸透により、更なる市場の拡大が見込まれると考えて
おります。
上記の市場においての競合環境については、ネットスーパーや各地域の生活協同組合の宅配事業等を事業領域の
近しい業態と捉えております。しかしながら、当社グループは高付加価値の食品・日用品の宅配に特化することで
取扱い商品の差別化を図っており、また消費者もその違いを理解し、サービスを使い分けていただいていると理解
しております。加えて、ＥＣを通じた食品宅配市場は拡大傾向で推移しているものの、食品小売市場における比率
は非常に小さく、今後一層の市場拡大を加速させることが重要と考えております。そのため、他業態との関係につ
いても競合という位置付けではなく、ともに食品宅配市場を拡大する関係性であると捉えております。
また、消費者の動向においては、共働き世帯の増加による時短ニーズや、健康志向の高まり、社会的に意義のあ
る消費志向の高まり等、ライフスタイル・価値観の多様化は加速度的に拡大しております。そのため、消費者それ
ぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズをいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開す
ることが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことのできない独自性のある商品や食体験等、食に関する新しい価値提案をよ
り強化していく必要があると捉えております。
(3) 経営戦略
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、主要事業である国内Ｂ２Ｃサブスク事業の事業成長及び収益力強化
を最優先課題として取り組むことに加え、非連続の事業成長に向けた他社との事業提携、海外Ｂ２Ｃサブスク事業
等事業領域の拡大を着実かつスピーディーに実行してまいります。
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(国内宅配事業の事業成長・収益力強化)
ＥＣ業界を取り巻く環境が年々大きく変容する状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競
争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピーディー
に実行してまいります。
国内宅配事業の事業成長については、Ｏｉｓｉｘ、大地を守る会、らでぃしゅぼーやの３つのブランドをポート
フォリオ化し、それぞれの顧客に対してニーズを満たしたサービスを磨き上げ、定期会員数及び購買単価・頻度の
向上により事業成長を目指します。そのため、各ブランドの事業フェーズに沿った事業戦略の実行、及び長年のサ
ブスクリプションサービスの提供により蓄積したマーケティングノウハウの各ブランド間での横展開や経営指標管
理の徹底を実行してまいります。
収益力強化については、削減余地の大きい商品原価及び物流費の低減に向けた施策を実行してまいります。商品
原価については、製造・加工過程の内製化やプライベートブランド商品の開発加速や、畑で廃棄される予定のふぞ
ろい品等の作物の一括買取等の施策を推進することにより低減を図ってまいります。
物流費については、Ｏｉｓｉｘブランドにおいて2022年１月に移転をしたORD海老名ステーションについて移転
トラブル後のリカバリーを早期完了させ、当初予定していた業務効率化による費用削減を進める予定です。また、
中長期的には、各ブランド固有で保持している物流拠点の最適化を行ってまいります。
(事業ドメインの拡大)
国内において蓄積した宅配事業のノウハウを展開し、香港や上海(Ｏｉｓｉｘ)、アメリカ(Purple Carrot)等、
海外Ｂ２Ｃサブスク事業の定着・成長を図ります。
国内Ｂ２Ｂサブスク事業においては、既存の保育園給食向けの食材卸事業のさらなる拡大を目指してまいりま
す。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループが認識している優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりです。
(お客さまの“食”に対する価値提案強化)
共働き 世帯の増加による時短ニーズや、健康意識の高まり、社会的に意義のある消費志向の高まり等、ライフス
タイル・価値観の多様化が加速度的に拡大しており、消費者それぞれに異なる食の社会課題に対し、潜在的ニーズ
をいち早く捉え、ニーズに即した商品・サービスを迅速に展開することが求められております。
今後、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や体験等、食に関する新しい価値提案をより
強化していく必要があると捉えております。
( 持続可能な食の未来を実現するための取り組み強化 )
世界的な温室効果ガスの排出量増加、気候変動に起因する作物の生産効率低下、食品廃棄量の増加等、食に関す
る様々な社会課題が顕在化している状況を踏まえ、当社は、持続可能な未来の食の実現に向け、フードテック等の
技術活用等、課題解決に繋がる取り組みを一層推進していく必要があると考えております。
当社のサブスクリプションサービスでは、日々変化する畑の収穫状況と、お客さまごとに異なる商品ニーズを、
独自のデータ解析によりマッチングさせたオリジナルのサブスクリプションボックスを提案しております。これ
は、畑と食卓双方のフードロス削減に繋がっており、今後さらなるデータ精度の向上を目指してまいります。
生産面においても、子会社であるFuture Food Fund を通じて独自のアグリテック（農業技術）ノウハウを持つ
スタートアップ企業に出資しており、当社の取引生産者を含む国内農業の経営・生産効率を高める取り組みを行っ
ております。また、当社が販売しているミールキット「Kit Oisix」では、使用するカット野菜に規格外の農産物
を活用している点や、必要量の食材がセットされていることから食卓での廃棄量が少ない点等、畑と食卓の双方の
フードロスを低減できる仕組みとなっております。
さらなるビジネスモデルの改善や、フードテックの活用により、持続可能な食の未来の実現に繋がる取り組みを
強化してまいります。
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(気候変動への対応：ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示)
当社グループは、気候変動への対応は重要な課題ととらえ、金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立された「気候
関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」に2022年より賛同し、その提言を踏まえ、気候変動への取り組み
を進めるとともに、情報開示の高度化を進めています。
＜ガバナンス＞
気候変動に関連するリスク・機会に関しては、経営企画部門が検討し、代表取締役社長が参加する執行役員会に
おいて議論をしています。また、今回実施したシナリオの分析にもとづく気候変動に関連するリスク・機会及び環
境に関するグループ会社共通の目指す姿である“サステナブルリテール(持続可能型小売業）”の実現に向けた活
動の進捗は、適宜役員会や取締役会に報告し、監督が適切に図られる体制をとっています。
また、自然災害リスクを検討するリスク管理委員会では、四半期に１回執行役員会に定例報告を行い、リスク案
件について議論し、承認を受けています。リスク管理委員会が対応した特記すべき事項については、取締役会に報
告を行っています。
＜戦略＞
当社グループは、「これからの食卓、これからの畑」という企業理念のもと、食に関する社会課題を、ビジネス
の手法で解決することで、持続可能な社会の実現を目指しています。
主要セグメントである国内宅配事業「Ｏｉｓｉｘ」「らでぃっしゅぼーや」「大地を守る会」をはじめ、「とく
し丸」「Purple Carrot」等子会社も含めたあらゆる事業を通じ、食の社会課題を解決することを事業成長の糧と
しています。
気候変動は、食に関する社会課題の中でも世界的に年々大きなリスクとなっており、私たちにとっても農作物の
生育状況の変化、自然災害の甚大化による調達、配達物流への影響等のリスクがあります。
（シナリオ分析）
当社グループは、気候変動の異なるシナリオ下でのリスクと機会を特定するため、ＴＣＦＤの提言を踏まえ、シ
ナリオ分析を実施しました。
2100年に産業革命前から1.5℃気温が上昇するシナリオ（1.5℃シナリオ）と、４℃上昇するシナリオ（４℃シナ
リオ）における2030年時点での気候変動による影響をリスク・機会それぞれに関して検討しています。そのために
まず、各部署の代表者と具体的なリスクと機会を洗い出し、当社グループ及びバリューチェーン全体への影響を踏
まえ、より影響の大きいものを抽出しました。抽出したリスクと機会に対して、定性・定量的な方法で評価を実施
し、財務的な影響度を確認しています。
・シナリオ分析による影響度評価（財務影響評価）
前提としている主なシナリオ
シナリオ 主に参照したシナリオ
1.5 ℃シナリオ SSP1-1.9 シナリオ（IPCC ,2021 ）
Net Zero Emissions by 2050 シナリオ（ IEA,2021 ）
４℃シナリオ SSP5-8.5 （ IPCC,2021 ）
Stated Policy シナリオ（ IEA,2021 ）
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a. 抽出されたリスクと2030年時点での影響
財務影響度の金額イメージ（大：10億円以上、中：１～10億円、小：１億円未満）
(移行リスク)
影響度
分類 時間軸 財務影響領域 可能性のある事業インパクト
1.5℃ ４℃
政策と法
‐農作物・水産品・畜産品等の原材料・仕入れ
コストが上昇する。
炭素税の導入 中～長期 コスト 大 小
‐工場及び物流・配送のエネルギーコストが上
昇する。
‐プラスチック規制が強化されることで、包装
プラスチック規制の
中～長期 コスト 材における代替素材の開発・導入が求められコ 中 小
強化
ストが上昇する。
‐環境関連規制強化への対応による設備投資の
その他環境規制の導
短期 コスト/資産 増加や、食品安全基準等の見直しへの対応コス 中 小
入・強化
トが上昇する。
業界/市場
‐環境への取り組みや非財務情報の開示が不十
消費者の環境志向の
中～長期 収益 分な場合、消費者からの支持が低下し、ブラン 大 小
変化
ド力の下落や顧客離れによる減収が発生する。
‐化石燃料を用いたエネルギー調達コストが上
昇し、原材料・仕入れの生産コストやガソリン
エネルギー需給の変 車（現車両）の利用による配送コストが上昇す
中期 コスト 小 小
化 る。
‐再エネ調達需要の高まりにより、再エネ対応
切り替え設備の稼働価格が上昇する。
‐気候変動への取り組みや非財務情報の開示が
投資家の評判変化 中～長期 資本 不十分な場合、投資家からの企業評価が低下す 小 小
る。
テクノロジー
‐農・水産業がスマート農業等脱炭素モデルに
農・水産業における
中～長期 コスト/資産 移行するために最新設備等を導入することでコ 大 小
生産イノベーション
スト負担が上昇する
物流・配送における ‐配送車両の電気自動車へ置き換えに伴い、コ
中期 コスト/資産 大 小
イノベーション スト負担が上昇する。
急性
‐集中豪雨や台風によって生産地域の浸水被害
異常気象の激甚化 短～長期 コスト や、物流網の混乱が発生し、商品の調達ができ 中 中
なくなる。
慢性
‐気候変動による直接的・間接的な収穫量の低
下により、調達必要量の確保が難しくなる。
調達・供給体制への ‐需給バランスの調整が難しくなり、欠品や廃
長期 コスト/収益 小 大
影響
棄処理の増加が懸念される。
‐高温により農作業効率が低下し収穫量が減少
する。
‐当社グループが設定する水準の品質確保が難
しくなる。
品質への影響 長期 コスト/収益 小 大
‐顧客への配送時に、冷凍食品を中心に品質担
保が困難になる。
‐原材料・資材等の仕入れコストが高騰する
コスト構造への影響 長期 コスト ‐人材不足や操業可能設備不足等からコスト負 小 大
担が上昇する。
消費者の食ニーズ全 ‐消費者の生活における気候変動への適応負担
長期 収益 中 大
般の変化 が増加し、食費支出そのものが減少する。
※影響度は、当連結会計年度末現在において取得可能な情報をもとに算定しうる範囲で記載
※定量評価は、2030年時点まで2022年3月期と同様の事業規模拡大が続いていることを前提に評価
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b. シナリオ分析を踏まえたリスクへの対応と、対応から生まれる機会
分類 対応 機会
炭素税の導入 ‐カーボンニュートラルの達成 ‐省エネの積極的な導入によりコスト削減
ができる。
‐カーボンニュートラル達成により、炭素
税の負担を減らせる。
プラスチック規制の強化 ‐商品パッケージのさらなるグリー ‐代替プラスチックの新包装材の先行導入
ン化 により差異化をはかる。
その他環境規制の導入・強化 ‐食品安全基準の強化 ‐カーボンフットプリント開示規制の強化
‐特定フロン排出抑制 により、自社の優位性の訴求や、その他環
境配慮に対する補助金導入による金銭的な
メリットを享受する。
消費者の環境志向の変化 ‐環境志向・ニーズの高まりに的確に対応
‐アップサイクル食品の販売推進
し、顧客との関係性を構築・向上させるこ
‐商品パッケージのさらなるグリー
とで、ブランド力や既存顧客との関係性が
ン化
強化されるだけでなく、新たな顧客開拓・
既存顧客のロイヤリティ向上へも繋がる。
エネルギー需給の変化 ‐グリーン配送や、省エネ設備の早期導入
‐省電力化
等によりコスト負担を抑えられる。
‐オフィス・全物流拠点電力に再生
エネルギー導入を推進
農・水産業における生産イノベー ‐「サステナブルリテール」の強化 ‐環境負荷が少ない食材の製造等フード
ション テックの活用・開発促進によりニューフー
ドの市場を活性化する。
‐冷凍食品、加工生産、可食化技術も含め
たイノベーティブな生産、安定供給体制を
先行して構築し差異化をはかる。
物流・配送におけるイノベーション ‐配送車の省エネルギー配送とＥＶ ‐自動運転技術やドローン技術等を用い
化の実証実験 て、気候変動に影響を受けにくく、顧客の
利便性の高い物流・配送体制を先行して構
築する。
異常気象の激甚化 ‐「サステナブルリテール」の強化 ‐生産地の多様な地理的ポートフォリオに
より、局所的な収穫不良時でも商品の安定
‐良質なサプライの拡大
供給が図れる。
‐ローコストオペレーション、マー
ケティングノウハウ共有による収益
力改善
調達・供給体制への影響 ‐トレーサビリティのデータを有効活用
し、需給調整を綿密に実施し、安定供給が
図れる。
‐国内外での収穫可能性の拡大を想定し、
安定生産できる栽培、生産方法の確立を後
押しする。
品質への影響 ‐従来の小売流通基準に満たない原材料
（Ｂ級品）の活用機会を増加させ、顧客に
もその価値を理解してもらうことで、新た
な訴求要素を確立する。
消費者の食ニーズ全般の変化 ‐熱中症予防や備蓄可能な食品に対する
ニーズが高まる。
‐外出の困難化から宅配そのもののニーズ
が増加する。
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＜リスクマネジメント＞
当社グループはリスクマネジメントのための組織として「リスク管理委員会」を設置しています。管理委員会は
社長直轄の組織で委員長と各部署を代表する委員と事務局で構成されています。リスク管理委員会は気候変動によ
るリスクを含む自然災害リスクについても検討しており、毎月会議を実施し、リスク事例の共有、部署横断的なリ
スク対応についての議論、各委員の活動報告を行っています。四半期に１回リスク管理委員会から執行役員会に定
例報告を行い、各リスク案件について議論し、承認を受けています。
＜指標と目標＞
当社グループは、脱炭素社会実現への貢献と、そこへの移行に伴うリスク・機会への対応として、サステナブル
リテール(持続可能型小売業）の実現に向けた取り組みとして“グリーンシフト施策”を定めています。これは環境
に関するグループ会社共通の目標です。グリーンシフト施策では、2026年３月までにサプライチェーン全体での
カーボンニュートラル達成を目指しています。
◆温室効果ガス排出削減の全社目標
カーボンニュートラル達
項目 実施内容
成目標
・省電力化
１ スコープ１、２ 2024年３月 ・オフィス・全物流拠点電力に再生
エネルギー導入を推進
・バイオ炭等、農業生産でのグリー
ン化の推進
・商品パッケージのグリーン化
２ スコープ３ 2026年３月 ・食品廃棄物の削減
・食品残渣のリサイクルの促進
・配送車の省エネルギー配送とＥＶ
化の実証実験
◆温室効果ガス排出量
2019年度（2019年４月～2020年３月）実績
項目 排出量
スコープ１
1,028t-CO e
※事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工
2
業プロセス等）
スコープ２
3,885t-CO e
2
※他社から供給された電気・熱・上記の使用に伴う間接排出
4,913t- CO e
自社排出量（スコープ１+２）計
2
スコープ３
161,582t- CO e
※スコープ１、スコープ２以外の間接排出(事業者の活動に関連
2
する他社の排出）
166,495t- CO e
サプライチェーン排出量（スコープ１+２+３)計
2
※算定方法：排出量の算定はGHGプロトコールに基づく
※スコープ３の算定方法をより精度の高いものにし、2020・2021年度分を合わせて現在集計中で、2022年度中に開
示予定
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループが上記の経営戦略の達成を判断するため重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営
業利益＋減価償却費＋のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として宅配事業に
おける定期購入顧客数等やARPU(月間購入単価）等を重視しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業戦略に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
ビジネスモデル・競争環境に 当社グループは、環境・健康志向のお 当社グループでは、今後もお客様
ついて 客様が増加する中で、有機栽培・特別 の環境・健康志向の高まりによ
栽培等による青果や安全性を吟味した り、当社が取り扱う高付加価値の
加工食品を、ＥＣを活用した利便性の 食品市場、また食のＥＣ市場につ
高いサービスを通じて、より手軽によ いても、充分に伸長していくと推
り多くのお客様に提供することを主な 測しております。引き続き、消費
提供価値としております。 者それぞれに異なる食の社会課題
一方、食のＥＣ市場においては、ネッ に対し、潜在的ニーズをいち早く
トスーパーや各地域の生活協同組合の 捉え、ニーズに即した商品・サー
宅配事業、多数の会員を有するショッ ビスを迅速に展開し、当社サービ
ピング・モール型のＥＣ事業者等を事 スでしか出会うことの出来ない独
業領域の近しい業態と捉えており、今 自性のある商品や食体験等、食に
後、かかる事業者による食品販売への 関する新しい価値提案をすること
一層の注力等により、ＥＣ市場の食品 を努めてまいります。
分野における競合が激化する可能性が
あります。
このような環境下において競争が激化
した場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症に 新型コロナウイルス感染症の世界的流 当社グループでは、新型コロナウ
よるお客さまのニーズ変容に 行により、足元では、オンライン経由 イルス感染症の拡大によりお客様
ついて の購買行動の裾野が拡大しており、食 の家庭での食の在り方が大きく変
品宅配市場についても、ＥＣ化率の上 化する中で、「健康・免疫意識の
昇により消費者ニーズが底上げされた 高まり」、「家庭での食事頻度・
状態が続いている一方、外出自粛の緩 人数の増加」「自宅で飲食店メ
和及び感染拡大の収束が見込まれた後 ニューの食事」等新しいお客さま
においては、日本国内での消費マイン ニーズに沿った商品・サービスを
ドの停滞による経済減速の流れが懸念 提案してまいりました。
され、家庭での食事の在り方をはじめ 今後においても、消費行動の減退
とし、当社事業を取り巻く環境も変化 等の対策も含め、新型コロナウイ
し、業績に大きな影響が及ぶことも想 ルス感染症によるお客さまの食の
定されます。 ニーズ変化をいち早く捉え、課題
解決に繋がる商品・サービスを提
供する体制を強化してまいりま
す。
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(2) 気候変動に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
大規模な風水害について 当社グループは、売上の約３割を青果 当社グループでは、青果物につい
物が占めており、大規模な台風、大雨 て、取引産地を日本全国各地に分散
のような風水害が産地を襲った場合、 するとともに、主要品目については
欠品や品質劣化等の問題の発生等によ 原則として複数産地から調達可能な
り、当社グループの事業及び業績に影 状況とすることにより、特定地域の
響を与える可能性があります。また、 天候悪化による収穫不能・品質劣化
これらの大規模な風水害が、商品の流 時も別産地から商品の供給ができる
通・物流に影響を及ぼし、出荷や配達 体制をとっております。
に支障が出た場合にも、当社グループ
の事業及び業績に影響を与える可能性
があります。
温室効果ガス削減・食品廃棄 世界的規模で温室効果ガス排出規制や 当社グループでは、2020年より「グ
物について 食料廃棄物削減の取組みが行われてお リーンシフト戦略」を掲げ、農産物
り、当社グループにおいて対応が遅れ の生産現場や物流拠点、ラストワン
た場合、社会的な信用低下を招く可能 マイルの配送とサプライチェーン全
性があります。 体での温室効果ガスの削減を推進し
また、気候変動に伴う異常気象の増加 ております。
により、青果物等の供給等に影響を及 また、食品廃棄物の削減について
ぼす可能性があります。 も、不揃い農産物の積極的な活用
や、ミールキットの販売推進による
家庭でのフードロス削減を強化する
等の施策を積極的に行ってまいりま
す。
(3) サプライチェーンに関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
原材料の品質について 当社グループの取り扱い商品につい 当社グループでは、各ブランドが提
て、生産者による農薬使用等に関する 供する付加価値やターゲット層によ
表示の偽装や品質に関する虚偽の情報 り細かな基準は異なるものの、いず
提供等が行われる可能性は否定できま れの主要ブランドにおいても、独自
せん。また食品の放射能汚染問題につ の取り扱い基準を設定し、青果物は
いては、その安全性に関する社会通念 可能な限り農薬や化学肥料を使わず
上の見解が未だ明確でないことに加 栽培した作物を、加工品は食品添加
え、今後当該問題に関する何らかの法 物を極力使用しない製品を取り扱っ
規制が設けられた場合、当該法規制が ております。また、青果物について
求める対応等が即時に実施できない可 は産地視察や残留農薬の検査を実施
能性があります。 し、加工品等については外部の有識
これらの事象が発生した場合、行政機 者や第三者機関等を活用した独自の
関からの指摘や処分、お客様からのク 検査体制を設け、さらには仕入先
レームや損害賠償等が生じる可能性が メーカーの衛生管理指導を行う等、
あり、当社グループのブランドイメー 客観的かつ合理的な品質・安全性の
ジの失墜や対外的信用力の低下等によ 確保に努めております。
り、当社グループの事業及び業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
物流業務拠点の集中について 当社グループでは、自社運営による物 当社グループでは、有事の際には全
流センターを構え、取り扱い商品の検 国６拠点のうち操業可能な拠点を活
品・保管・仕分・梱包といった物流関 用する配送オペレーションの調整を
連業務を集約しており、主にＯｉｓｉ 行うことにより、お客様への出荷業
ｘブランドは神奈川県海老名市、大地 務を最大限継続してまいります。
を守る会ブランドは千葉県習志野市の
物流センター、らでぃっしゅぼーやブ
ランドは全国４拠点を通してお客様向
けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火
事等により操業できなくなった場合、
従業員の出勤稼働に影響が出た場合に
は、在庫の損失や配送遅延、サービス
一時停止等といった事態の発生によ
り、当社グループの事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
物流におけるヤマト運輸株式 当社グループの売上高の約５割を占め 当社グループでは、ラストワンマイ
会社との取引関係について るＯｉｓｉｘブランドにおいては、ヤ ルだけではなく、調達物流において
マト運輸株式会社によってお客様への も共同でプロジェクトを行う等、同
商品配送を行っておりますが、昨今の 社との良好な取引関係の維持に努め
物流業界の状況に鑑み、同社グループ ております。
からの大幅な配送料の値上げ要請や取
引関係の縮小等があった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります。
サプライチェーン全体におけ 当社グループでは、調達から物流、ラ 当社グループでは、サプライチェー
るガバナンスについて ストワンマイルにわたり、多くの取引 ンを構成する取引先との密なコミュ
先との協働で事業を展開しておりま ニケーションにより、共同でインシ
す。これらのサプライチェーンのいず デント発生性やセキュリティ体制を
れかにおいて、労働環境に起因する労 認識し、協働作業によりリスクの回
働災害の増加や、人権侵害、不正行為 避や軽減に努め、一方で、保険の活
の隠蔽等のガバナンス違反が発生した 用や契約での免責、解除条項によ
場合には、当社グループの事業及び業 り、リスクの移転にも努めてまいり
績に影響を与える可能性があります。 ます。
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(4) 情報セキュリティに関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
システム障害について 当社グループの食品宅配事業の業務 当社グループでは、業務管理システ
は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受 ムにおいて、それぞれ予備系統や予
注、発注、仕入、在庫、発送、売上ま 備データの保有機能等の二重化措置
でのほとんどの業務が業務管理システ やファイヤウォール、ウィルス
ムに依存しております。しかしなが チェック等、外部からの攻撃を回避
ら、想定を超えた受注申込その他のア するための対策を講じております。
クセスの急激な増加や、コンピュータ
ウィルスの侵入、人為的な破壊行為、
又は構築したアプリケーション内の不
具合等、様々な要因によって当社グ
ループのシステムに障害又は問題が生
じた場合、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の取り扱いについて 当社グループは、ＥＣ等による商品の 当社グループでは、個人情報にかか
販売に際してお客様の氏名、住所等の る取り組みとして、2018年にISMS
申し出を受け、多くの個人情報を保有 (※)を取得、データの暗号化、厳格
するため、「個人情報の保護に関する なアクセスコントロール、並びに外
法律」（個人情報保護法）に規定する 部機関から定期的にシステム診断を
個人情報取扱事業者に該当します。 受けること等に努めているほか、情
当社グループのお客様等の個人情報が 報管理規程・マニュアルを制定し、
社外に漏洩した場合には、損害賠償や プログラム作成者の教育訓練及び全
社会的な信用失墜等により当社グルー 社員を対象とした社内教育を徹底し
プの事業及び業績に影響を及ぼす可能 ております。
性があります。 (※)ISMS（Information Security
Management System 情報セキュリ
ティマネジメントシステム）：組織
における情報資産のセキュリティを
管理するための枠組み。
技術革新への対応について 当社グループが事業を展開しているＥ 当社グループでは、それらの技術革
Ｃ業界、インターネット関連の業界 新等に伴うサービスモデルの変更や
は、新たな技術革新やサービスが次々 新機能等を当社事業に活用するた
と登場しており、技術革新等への対応 め、積極的な対応に努めておりま
が遅れた場合や、システム等に関連す す。
る投資額や費用が予想外に増加した場
合には、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 人材に関するリスク
リスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策
経営人材について 当社グループの設立の中心人物であ 当社グループでは、同氏に過度に依
り、事業の推進者である代表取締役社 存しない経営体制を構築すべく、他
長髙島宏平は、経営方針や経営戦略 の取締役や従業員への権限委譲等を
等、当社グループの事業活動全般にお 進めております。
いて重要な役割を果たしており、同氏
に対する当社グループの依存度は高く
なっております。
何らかの理由により同氏の業務遂行が
困難となった場合には、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
人材の確保・育成について 当社グループの属する市場が今後拡大 当社グループでは、急激な事業拡大
し、競争が激化すれば、競合他社との に伴って優秀な人材の確保とその育
人材獲得競争も激化し、当社グループ 成が重要な課題となっており、内部
の人材が外部に流出することや、人材 での人材育成と抜擢及び外部からの
確保に支障を来たすことも想定されま 人材登用に努めております。また、
す。また、今後急激な受注高の増加等 特に物流センターでの出荷関連業務
に伴い業務量が急増した場合、出荷関 やお客様からの問い合わせ等に対応
連業務やカスタマーサービス業務の人 するカスタマーサービス業務につい
員不足により効率が低下する等の事態 ては労働集約的な側面があり、恒常
が発生することも想定されます。この 的に多数の従業員を効率的に配置す
ような事態が生じた場合、当社グルー る必要があることから、当社グルー
プの事業及び業績に影響を与える可能 プとしてはその採用と教育に努めて
性があります。 おります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績
等」という。)の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症による経済影
響が大きかったものの、下半期以降は、ワクチン接種率の向上等により、外食やレジャー等外出行動が段階的に
回復し、個人消費の動向やニーズも徐々に変化しております。
一方、リモートワーク等ライフスタイルの不可逆的な変化傾向は継続しており、ＥＣ市場の拡大スピードの加
速や、食品宅配に対する消費者の需要は引き続き堅調に推移しています。
このような環境の中、当社グループにおいては、食を支えるインフラ企業として、安定的な出荷キャパシティ
や商品サプライの確保に取り組むとともに、「健康・免疫意識の高まり」、「家庭での食事頻度・人数の増加」
等のお客さまの変化から生じたニーズに対し、新しい商品・サービスをご提案する取組みを優先的に実施してま
いりました。 また、経営戦略の柱である「国内宅配事業の成長・収益力強化」に向け、カスタマーエクスペリエ
ンスの進化への取組み、ローコストオペレーションへの取組みの実行、並びに「サステナブルリテール戦略」に
基づいたフードロスの削減、温室効果ガス削減への取組みを強化しております。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会
計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 14,273百万円増加 し、 52,634百万円 となり
ました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 10,393百万円増加 し、 28,762百万円 となりました。純資産合計
は、前連結会計年度末に比べ 3,880百万円増加 し、 23,872百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 売上高113,476百万円 (前期比 13.4％増 )、 営業利益4,171百万円 (前期比 44.1％
減 )、 経常利益4,153百万円 (前期比 41.0％減 )、 親会社株主に帰属する当期純利益2,727百万円 (前期比 45.8％減 )
となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、 売上高58,546百万円 (前期比 17.4％増 )、 セグメント利益7,036百万円 (前期比
21.7％減 )となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、 売上高13,240百万円 (前期比 5.3％減 )、 セグメント利益2,270百万円 (前期比
5.5％減 )となりました。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、 売上高17,432百万円 (前期比 1.5％減 )、 セグメント利益2,429百万円 (前期
比 19.7％減 )となりました。
宅配事業 (PurpleCarrot)は、 売上高10,208百万円 (前期比 17.3％増 )、 セグメント利益387百万円 (前期比
53.4％増 )となりました。
その他事業は、 売上高14,578百万円 (前期比 42.6％増 )、 セグメント利益1,416百万円 (前期比 3.9％減 )となり
ました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による 924百万円の増加 、投資活動による 4,110百
万円の減少 、財務活動による 636百万円の増加 等により、現金及び現金同等物(以下「資金」)は 2,519百万円減少
したことから、期末残高は 13,033百万円 となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売
するまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期比(％)
至 2022年３月31日 )
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)(百万円) 58,546 ＋17.4
宅配事業(大地を守る会)(百万円) 13,240 △5.3
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)(百万円) 17,432 △1.5
宅配事業(Purple Carrot)(百万円)
10,160 17.2
その他事業(百万円) 14,096 43.1
合計(百万円) 113,476 ＋13.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当社グループにおいては、前述の経営戦略に基づき、①国内宅配事業の事業成長及び収益力強化、②非連続な
成長に向けた事業領域の拡大を行ってまいりました。
国内宅配事業の事業成長については、主要３ブランドを中心とし、各ブランドの事業フェーズに沿った戦略の
実行、また、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うお客さまニーズの変化に沿った商品・サービスを提供したこ
とにより、定期会員数の拡大及び購買頻度・単価の向上を図りました。収益力強化については、商品加工工程の
内製化やKit Oisixの製造効率化等の商品原価削減、また、らでぃっしゅぼーや集荷センターの集約等の物流費削
減等収益力強化に向けた施策を複数実行しております。
非連続な成長に向けた事業 ドメイン の拡大については、2019年４月に米国でヴィーガンに特化したミールキッ
トの販売を手掛けるThe Purple Carrotについて 、国内で培ったサブスクリプションモデルのノウハウを横展開す
ることによりサービスレベルの改善を図りました。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、会員数は
約２倍となり、事業規模は大きく伸長しております。
さらに、店舗事業、保育園卸事業においても、リアルの場においても当社ブランドとのタッチポイントを増加
し、ＥＣサービスとの親和性を高めることを目的とし、提携小売店の店舗内に販売コーナーを作り商品を販売す
る「Shop in Shop」モデルや、保育園向けの食材卸サービス「すくすくOisix」といったリアルの小売領域での規
模拡大も順調に進捗しております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大を経て生活が大きく変化する中で、お客さまの潜在的ニーズをい
ち早く捉え、当社サービスでしか出会うことの出来ない独自性のある商品や食体験等、食に関する新しい価値提
案をより強化してまいります 。
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ａ．財政状態及び経営成績
1) 財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における資産合計は 52,634百万円 となり、前連結会計年度末残高 38,360百万円 と比較し
て 14,273百万円増加 しました。
流動資産は 28,514百万円 となり、前連結会計年度末残高 29,301百万円 と比較して 786百万円減少 しました。
この主な要因は、現金及び預金2,509百万円の減少、売掛金478百万円の増加、商品及び製品219百万円の増
加、未収入金137百万円の増加、その他流動資産805百万円の増加等によるものです。
固定資産は 24,119百万円 となり、前連結会計年度末残高 9,059百万円 と比較して 15,059百万円増加 しまし
た。有形固定資産14,248百万円の増加、無形固定資産230百万円の減少、投資その他の資産1,041百万円の増
加によるものです。有形固定資産の増加の主な要因は、Oisix海老名ステーション(物流センター）の建物に
係るリース資産の増加12,774百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債合計は 28,762百万円 となり、前連結会計年度末残高 18,369百万円 と比較し
て 10,393百万円増加 しました。
流動負債は 15,914百万円 となり、前連結会計年度末残高 17,540百万円 と比較して 1,626百万円減少 しまし
た。この主な要因は、買掛金14百万円の増加、未払金323百万円の減少、未払法人税等2,065百万円の減少、
リース債務(流動）667百万円の増加、ポイント引当金128百万円の減少、その他流動負債40百万円の減少によ
るものです。なお、ポイント引当金の減少の主な要因は、収益認識に関する会計基準等の適用によるもので
あります。
固定負債は 12,847百万円 となり、前連結会計年度末残高 828百万円 と比較して 12,019百万円増加 しました。
この主な要因は、長期借入金143百万円の減少、リース債務(固定）11,925百万円の増加、資産除去債務(固
定）236百万円の増加、その他固定負債15百万円の減少によるものです。
負債及び固定負債のリース債務の増加の主な要因は、前述のリース資産の増加の主な要因と同一でありま
す。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は 23,872百万円 となり、前連結会計年度末残高 19,991百万円 と比較
して 3,880百万円増加 しました。この主な要因は、為替換算調整勘定319百万円の増加、非支配株主持分838百
万円の増加、親会社株主に帰属する当期純利益2,727百万円の計上によるものです。
2) 経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度と比較して 13.4％増 の 113,476百万円 となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したこと等により、前連結会計年度
と比較して 19.2％増 の 58,921百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加等により、前連結会計年
度と比較して 16.7％増 の 50,383百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年１月に稼働したORD海老名ステーショ
ンの賃料や償却費によるコスト増及び移転時に発生したトラブルによる売上高の逸失・コスト増等により 、
前連結会計年度と比較して 45.8％減 の 2,727百万円 となりました。
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ｂ．セグメントごとの経営成績
宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)は、共働きの子育て世代をターゲットとし、プレミアムな時短を実現する商品・サー
ビスを提供しております。売上高・セグメント利益ともに、当初計画の想定時に比べ会員数・ARPUは第３四半
期連結累計期間までは順調に進捗していたものの、当 第４四半期連結会計期間に発生したORD海老名ステーショ
ン（物流センター）への移転トラブルにより、売上高の逸失影響と費用の増加が発生し、セグメント利益に対
して約13億円ほどの影響が出ました。また、会員数についても、一時的に新規会員獲得を停止した影響もあ
り、前連結会計年度末（2021年３月末）の308,889人から、当連結会計年度末（2022年３月末）には346,083人
と約37,000人の増加になりました。この結果、 売上高は58,546百万円 (前期比 17.4％増 )と増加しております。
また、セグメント利益については、 7,036百万円 (前期比 21.7％減 )となりました。
宅配事業(大地を守る会)は、シニアの二人暮らし世帯を主要ターゲットとし、"ちゃんとした食生活"のコン
セプトのもと、ターゲットニーズに沿った新サービスの開発、磨き上げに注力しております。 当連結会計年度
はシニア層が手軽に健康実感できる食材・レシピのセットをお届けするコースである「まるごはん」を活用し
た新規獲得のチャレンジを行ってまいりました。会員数は、前連結会計年度末（2021年３月末）の45,307人か
ら、当連結会計年度末（2022年３月末）には45,534人へ微増しております。また、売上高・セグメント利益に
ついては、手軽に健康実感をできる商品・サービスの開発強化等の施策により、当初計画の想定時に比べARPU
が順調に進捗しているものの、コロナウイルス感染症拡大の影響によりイレギュラーに増加した前連結会計年
度の売上高・セグメント利益と比べ、減少しております。これらの結果、 売上高は 13,240百万円 (前期比 5.3％
減 )となり、セグメント利益についても、 2,270百万円 (前期比 5.5％減 )となっております。
宅配事業(らでぃっしゅぼーや)は、 料理を通じて社会貢献をしたい世帯を主要ターゲットとし、「ふぞろい
Ｒａｄｉｓｈ」等の商品・サービス開発を進めております。会員数については、上半期を中心に新規会員獲得
が好調に推移し、前連結会計年度末（2021年３月末）の62,751人から、当連結会計年度末（2022年３月末）に
は65,093人へと増加しております。売上高・セグメント利益については、当初計画の想定時に比べARPUが順調
に進捗しているものの、コロナウイルス感染症拡大の影響によりイレギュラーに増加した前連結会計年度の売
上高・セグメント利益と比べ、減少しております。これらの結果、 売上高17,432百万円 (前期比 1.5％減 )となっ
ており、セグメント利益についても、 2,429百万円 (前期比 19.7％減 )となっております。
宅配事業(Purple Carrot)は、米国で、ヴィーガンに特化したミールキットの宅配事業を展開しております。
米国の行動制限の解除、及び経済活動の再開により、消費者の購買動向が実小売店舗に戻っている影響を受
け、会員数は前連結会計年度末と比べ減少しておりますが、当初計画の想定時と比べ会員数の減少幅は限定的
であり、売上高・セグメント利益ともに前連結会計年度から増加いたしました。
これらの結果、 売上高は10,208百万円 (前期比 17.3％増 )となっており、セグメント利益についても、 387百万
円 (前期比 53.4％増 )となっております。
その他事業は、ソリューション事業、店舗事業、海外事業(Purple Carrotを除く）、卸事業等から構成され
ております。
他社ＥＣ支援（ISETANDOOR、ｄミールキット）等のソリューション事業が順調に推移したことや、前連結会
計年度に新型コロナウイルス感染症のマイナス影響を受けた店舗・保育園等の卸事業の業績が回復、伸長した
ことにより、全体では売上高・セグメント利益ともに大幅に増加いたしました。
これらの結果、 売上高は14,578百万円 (前期比 42.6％増 )と大きく増加しております。また、セグメント利益
も 1,416百万円 (前期比 3.9％減 )となっております。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ 2,519百万円減少 の 13,033
百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、924百万円 (前期比 89.5％減 )となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益4,358百万円、減価償却費1,465百万円、のれん償却額577百万円、契約負債の増加額250百万円、支払利
息93百万円等による収入と、債務消滅益223百万円、売上債権の増加額461百万円、未収消費税等の増加額367百
万円、未収入金の増加額137百万円、棚卸資産の増加額299百万円、仕入債務の減少額38百万円、未払金の減少
額396百万円、法人税等の支払額3,501百万円、その他の増加451百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、4,110百万円 (前期比 47.8％増 )となりました。これは主に、有形固定資産の
取得2,199百万円、無形固定資産の取得673百万円、投資有価証券の取得648百万円、敷金及び保証金の差入575
百万円等の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 得られた資金は、636百万円 (前期比 66.4％減 )となりました。これは主に、短期借入金純増減
額による収入10百万円、非支配株主からの払込による収入900百万円、長期借入金の返済による支出61百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出213百万円等によるものであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1) 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金(利益等の内部留保資金)を充当しており
ます。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金で
の調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合
については、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。
2) 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するため
の荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用等の営業費用であります。また、設備資
金需要としては、物流センター等の設備の新設・増強による投資、販売管理システムの改修等のソフトウエ
ア開発による投資等があります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成して
おります。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与
える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを
行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社及び連結子会社の重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、重要な会計上の見積
り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注
記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 2,873 百万円であり、その主なものはORD海老名ステーション
(物流センター）の新設にかかる投資及び宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)に関する販売管理システムの改修であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械及び装 工具、器具 有形固定資 ソフト 無形固定資
(所在地) 名称 (人)
建物 合計
置 及び備品 産その他 ウエア 産その他
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
宅配事業
(Oisix) 、
宅配事業
本社 (大地を守
統括業務
605
(東京都 る会)、宅
235 - 90 0 975 361 1,663
施設 (88)
品川区) 配事業(ら
でぃっしゅ
ぼーや)、
各部門共通
ORD海老名
ステーショ 宅配事業
35
ン (Oisix)、 物流施設
585 1,741 367 12,327 18 - 15,039
(442)
(神奈川県 各部門共通
海老名市)
ORD習志野
宅配事業
ステーショ
(大地を守
22
ン 物流施設
7 101 9 4 1 - 122
る会)、 (12)
(千葉県習
各部門共通
志野市)
ORDキット
宅配事業
キッチン
21
(Oisix)、 製造施設
164 146 22 14 311 - 659
(神奈川県 (78)
各部門共通
海老名市)
ORD横浜南
宅配事業
部キッチン
12
(Oisix)、 製造施設
185 135 5 5 - - 331
(神奈川県 (50)
各部門共通
横浜市)
宅配事業
ORD板橋ス
(らでぃっ
テーション
14
しゅぼー 物流施設
- 2 6 0 0 - 9
(東京都板 (10)
や)、
橋区)
各部門共通
宅配事業
ORD座間ス
(らでぃっ
テーション
13
しゅぼー 物流施設
0 1 11 0 2 - 15
(神奈川県 (12)
や)、
座間市)
各部門共通
ORD東大阪 宅配事業
ステーショ (らでぃっ
14
ン しゅぼー 物流施設
3 7 6 4 - - 23
(11)
(大阪府東 や)、
大阪市) 各部門共通
(注) １．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。
３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度において、前事業年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」の主要な設備投資計画に記載しておりました新海老名ステーション（物流センター）を新設し、稼働を開始し
ております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 設備の 完成後の
資金調達方法
(所在地) の名称 内容 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
本社 ソフトウエア 売上高増加へ
各部門共通 1,200 ― 自己資金 2021年４月 2022年３月
(東京都品川区) 開発等 の対応
フードレスキューセ
ンター 宅配事業 原材料の利
機械装置 223 ― 自己資金 2022年５月 2022年５月
(神奈川県厚木市) (Oisix) 活用度
（注１）
冷凍倉庫
宅配事業 2,966 2021年比
(神奈川県厚木市) 機械装置 ― 自己資金 2022年５月 2023年９月
(Oisix) (注３) 100％増
（注２）
（注１）ORDキットキッチン内にて稼働予定です。
（注２）2023年10月より上記冷凍倉庫の建物賃借を開始する予定です。
（注３）2022年６月28日開催の取締役会において、機械装置投資額を2,316百万円に修正することを決議しており
ます。これは、最新の事業計画に合わせて、2026年度の冷凍品出荷の平均物量を当初計画の約80％に（2019年比4.1
倍から3.3倍へ）修正したためです。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
発行数(株) 発行数(株)
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部(事業年度末現在） い当社における標準となる
普通株式 38,014,892 38,019,692
株式であり、単元株式数は
プライム市場(提出日現在）
100株であります。
計 38,014,892 38,019,692 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ．新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員51、当社従業員内定者11
1,100 [800]
新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 17,600 [12,800](注)１、５
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 188 (注)２、５
新株予約権の行使期間※ 2014年７月１日から2022年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 188
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 94 (注)５
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項※
※ 当事業年度の末日(2022年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2022年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但
し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる
株式の数は適切に調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．割当日後に、当社普通株式の株式分割(無償割当を含む。)又は株式併合が行われる場合は、次の算式により
払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については、これを切り上げるものとす
る。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの
場合に準じて払込金額の調整を必要とする事由が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額を適切
に調整するものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
ａ) 新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役、従業員又は入社予定者であった者は、権利行
使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに当社従業員は権利行
使時において、当社人事評価制度に規定する「I２」又は「K３」ないしそれに類する職位以上であるこ
とを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数
及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ) 当社の取締役、監査役又は従業員においては、2014年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から
起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数
に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端
数は切り捨てる。
ｃ) その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
ａ) 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ｂ) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ｃ) 新設分割
新設分割により設立する会社
ｄ) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社
ｅ) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催
の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議によ
り、2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 87,600 8,025,589 14 944 14 4,825
(注)１
2018年２月28日
250,000 8,275,589 315 1,259 315 5,140
(注)２
2018年４月１日
8,275,589 16,551,178 ― 1,259 ― 5,140
(注)３
2018年４月１日～
2018年９月30日 238,904 16,790,082 23 1,282 23 5,163
(注)４
2018年10月１日
16,790,082 33,580,164 ― 1,282 ― 5,163
(注)５
2018年10月１日～
2019年３月31日 14,992 33,595,156 1 1,284 1 5,164
(注)６
2019年４月１日～
2020年３月31日 142,960 33,738,116 7 1,291 7 5,171
(注)７
2019年７月16日
366,300 34,104,416 250 1,541 249 5,421
(注)８
2019年７月17日
219,700 34,324,116 150 1,691 149 5,571
(注)９
2020年４月１日～
2021年３月31日 134,192 34,458,308 6 1,698 6 5,578
(注)10
2020年４月８日
3,013,600 37,471,908 1,953 3,651 1,953 7,531
(注)11
2020年５月１日
527,000 37,998,908 341 3,993 341 7,873
(注)12
2021年４月１日～
2022年３月31日 15,984 38,014,892 1 3,994 1 7,874
(注)13
(注) １．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2007年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、
2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、87,600株増加となりまし
た。
２．有償第三者割当
発行価格 2,520円
資本組入額 1,260円
割当先 株式会社ＮＴＴドコモ 250,000株
３．株式分割
2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
４．新株予約権の行使
2005年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した
新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。
５．株式分割
2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
６．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、14,992株増加となりました。
７．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、142,960株増加となりました。
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８．有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 366,300株
９．有償第三者割当
発行価格 1,365円
資本組入額 683円
割当先 ヤマトホールディングス株式会社 219,700株
10．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、134,192株増加となりました。
11．有償一般募集（公募による新株式の発行）
発行価格 1,379円
発行価額 1,296.55円
資本組入額 648.275円
払込金総額 3,907百万円
12．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,296.55円
資本組入額 648.275円
割当先 ＳＭＢＣ 日興証券株式会社
13．新株予約権の行使
2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、15,984株
増加となりました。
14. 2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,800株、資
本金が0百万円、資本準備金が0百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 19 31 81 179 20 12,528 12,858 ―
(人)
所有株式数
― 64,682 1,765 47,151 118,517 177 147,361 379,653 49,592
(単元)
所有株式数
― 17.04 0.46 12.42 31.22 0.05 38.81 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,469,831株は、「個人その他」に14,698単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
髙島 宏平 東京都品川区 4,847,200 13.26
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 4,045,000 11.07
株式会社(信託口)
株式会社リクルート 東京都中央区銀座８丁目４－17 2,648,000 7.25
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
(常任代理人 ゴールドマン・ 2,158,171 5.91
(東京都港区六本木６丁目10－１)
サックス証券株式会社)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,442,000 3.95
託口)
藤田 和芳 東京都杉並区 1,032,516 2.83
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,000,000 2.74
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
A/C USL NON-TREATY 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
832,700 2.28
(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
SA/NV 10
BELGIUM 800,000 2.19
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
Ｊ銀行)
堤 祐輔 東京都世田谷区 720,000 1.97
計 ― 19,525,587 53.43
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,469,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 364,955 ―
36,495,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
49,592
発行済株式総数 38,014,892 ― ―
総株主の議決権 ― 364,955 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
オイシックス・ラ・大地
1,469,800 ― 1,469,800 3.87
株式会社
一丁目11番２号
計 ― 1,469,800 ― 1,469,800 3.87
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 176 626,380
当期間における取得自己株式 44 83,600
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,469,831 ― 1,469,875 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を
実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりま
すので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく
方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会である
旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための財源として利用していく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための
不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。
また、株主を含めた投資市場全体に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定
における透明性及び公平性を確保することが極めて重要と考えております。
コーポレート・ガバナンスを支えるコンプライアンスにつきましては、その本質は、その語義に戻って、社会
からの期待に応えることととらえたうえで、いわゆる法令等の遵守もそれ自体が目的なのではなく、当社の掲げ
る事業理念の実現や社会の課題をビジネスで解決していくための必要手段として考えております。そのコンプラ
イアンス体制の徹底により、株主、投資家及び事業パートナーをはじめとするステークホルダー(利害関係者)の
信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の
意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は取締役９名(うち社外取締役５名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督し
ております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平
取締役 ：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平
社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子、小脇美里
社外監査役：乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇、小林久美
ｂ．経営会議
当社は取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を定期的に開催
しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。
議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平
取締役 ：堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平
社外監査役：乙部智佳
執行役員 ：山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、大木聡、力丸進吾、冨士聡子、濱崎真一、東海
林園子
ｃ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監
査役会は、これらの監査役で構成されています。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンス
の実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。
社外監査役：(常勤)乙部智佳、(非常勤)諸江幸祐、小久保崇、小林久美
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わ
せる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体
制であると考えております。
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本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2016年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持っ
て行動しなければならない。
取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に
基づき適切な状態にて保存する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険
の管理について定める。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マ
ニュアルの整備を行う。
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ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行
状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された
者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基
準を定める。
使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったとき
は、上司又は経営企画本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容
の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ｆ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営企画本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとす
る。
内部監査室は、当社・グループ各社における内部監査を実施し、当社・グループ各社の業務全般にわたる
内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査
室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助
すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づ
き決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当
該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告す
る義務を負う。
監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業
務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約
等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他
一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ず
る費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する
事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法
令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。
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この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監
査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保す
る。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、
また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたとき
は、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。
ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に適
切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全て
の役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定め
ており、新規取引開始時の取引先の属性チェック等を実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生す
るグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュア
ル」を策定し、経営企画本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士
や警察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しておりま
す。
同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアン
ス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的に
は、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反
社会勢力への対応、労務関連の法令遵守状況等コンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する
事項、ディスクロージャー(適時開示)に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を行っ
ております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部
通報制度(「企業倫理ホットライン」という。)を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通報
者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、又
は、まさに生じようとしていることを、予め定めた企業倫理ホットライン窓口担当者に通報することができま
す。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当者
よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といっ
た当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修等を通じた法令に関する知識の普及等を行っており
ます。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
経営企画本部長は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指
導することとしております。
内部監査室は、子会社及び関連会社等当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
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ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的
とするものであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)
及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大
な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しております。
リ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、優秀な人財確保、職務執行の萎縮の防止のため、以下の内容を概要とする役員等賠償責任保険契約
を締結しており、2022年10月更新の予定です。
ａ．被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｂ．填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の
追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った場合等一定の免責事由があります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 5 名 (役員のうち女性の比率 38 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
2000年６月 オイシックス株式会社（現当社）
代表取締役社長(現任)
2011年６月 一般社団法人東の食の会代表理事
(現任)
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
(現任)
2016年７月 株式会社とくし丸代表取締役会長
(現任)
2018年７月 一般社団法人日本車いすラグビー
代表取締役社長 髙島 宏平 1973年８月15日 生 (注)３ 4,847,200
連盟理事長(現任)
2018年12月 Oisix Inc. Director(現任)
2019年５月 Three Limes, Inc.(通称：The
Purple Carrot) Director(現任)
2019年10月 株式会社ウェルカム取締役(現任)
2020年３月 株式会社CARTA HOLDINGS社外取締
役(現任)
2021年４月
公益社団法人経済同友会副代表幹
事（現任）
2021年６月
株式会社ベネッセホールディング
ス社外取締役(現任）
1999年10月 オイシックス株式会社(現当社）
取締役
2006年６月 当社取締役 ＥＣ事業部長
2008年７月 当社取締役執行役員 事業本部本
部長
取締役
2012年４月 当社取締役執行役員 ＥＣ事業本
執行役員
堤 祐輔 1978年３月22日 生 部本部長 (注)３ 720,000
ソリューション事業本部
2017年４月 当社取締役執行役員 アライアン
本部長
ス／ソリューション本部本部長
2017年10月 当社取締役執行役員 ソリュー
ション事業本部本部長(現任)
2018年７月 カラビナテクノロジー株式会社取
締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1996年６月 同社商品計画本部長
2003年４月 同社人事本部長
2006年９月 同社執行役員
2006年10月 同社取締役 東日本ＧＭＳ事業担
当
2007年３月 同社取締役 販売担当
2008年７月 オイシックス株式会社(現当社）
入社 顧問
取締役
2008年11月 当社総合企画本部本部長
執行役員 小﨑 宏行 1952年10月14日 生 (注)３ 86,000
HR本部本部長
2009年６月 当社取締役執行役員 総合企画本
部本部長
2015年４月 当社取締役執行役員 人材企画本
部本部長兼管理本部副本部長
2015年７月 当社取締役執行役員 人材企画本
部本部長兼管理本部本部長
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事
2016年４月 当社取締役執行役員 人材企画本
部(現HR本部)本部長（現任）
2008年４月 オイシックス株式会社(現当社)入
社
2014年７月 当社執行役員 総合企画本部経営
企画室室長
2015年10月 当社執行役員 経営企画本部本部
長
2018年２月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現
取締役
当社)監査役
執行役員 松本 浩平 1984年１月24日 生 (注)３ 7,400
2018年６月 当社取締役執行役員 経営企画本
経営企画本部本部長
部本部長(現任)
2019年８月 Future Food Fund株式会社代表取
締役(現任)
2021年３月
株式会社豊洲漁商産直市場取締役
（現任）
2022年３月
株式会社Future Food Lab取締役
(現任）
1974年８月 南カリフォルニア大学Laboratory
for Organizational Research
and Education 研究員
1977年９月 カリフォルニア州立大学ロサンゼ
ルス分校社会学部講師
1986年４月 産業能率大学教授
1990年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
2007年６月 オイシックス株式会社(現当社）
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 (注)３ 4,800
社外取締役(現任)
2011年６月 三谷産業株式会社取締役（現任）
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授(現任)
2014年４月 一般財団法人SFCフォーラム代表
理事(現任)
2014年４月 株式会社コーポレートユニバーシ
ティプラットフォーム代表取締役
2017年５月 一般社団法人キャリアアドバイ
ザー協議会代表理事(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 前橋信用金庫(現しののめ信用金
庫)入庫
1987年４月 ジンプロダクツ設立
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ(現株式
会社ジンズホールディングス)設
立
2011年６月 株式会社ブランドニューデイ(現
株式会社フィールグッド)代表取
締役社長
取締役 田中 仁 1963年１月25日 生 (注)３ 20,000
2015年６月 オイシックス株式会社（現当社）
取締役(現任)
2018年５月 株式会社ジンズジャパン(現株式
会社ジンズ)代表取締役(現任)
2018年12月 株式会社Think Lab代表取締役(現
任)
2019年３月 バルミューダ株式会社社外取締役
2021年６月 日本通信株式会社社外取締役（現
任）
2000年４月 大日本印刷株式会社入社
2002年５月 株式会社インプレッション入社
2004年10月 株式会社リクルート入社
2014年４月 株式会社リクルートライフスタイ
ル執行役員
2019年４月 株式会社リクルートホールディン
グス全社CRM推進室室長
2019年６月 当社社外取締役(現任)
取締役 渡部 純子 1977年６月27日 生 (注)３ ―
2020年４月 株式会社リクルートIDポイントプ
ロダクトサービス開発部部長(現
任)
2020年４月 同社横断CRM部部長(現任)
同社クオリティーコーディネート
2020年８月
室室長（現任）
2020年10月 株式会社ロイヤリティマーケティ
ング社外取締役(現任）
2002年１月 株式会社ジェンヌ(現株式会社ABC
Cooking Studio)入社
2012年10月 同社 スタジオ戦略本部長
2013年４月 同社 取締役副社長
2013年７月 同社 代表取締役社長
2015年７月 ABC Cooking Studio KOREA
CO., Ltd. 代表取締役社長
2017年１月 株式会社NTTドコモ ライフサ
取締役 櫻井 稚子 1973年５月１日 生 (注)３ ―
ポートビジネス推進部 担当部長
(現任)
2018年６月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社トレタ社外取締役
2019年２月 AI CROSS株式会社社外取締役
2020年２月 AI CROSS株式会社取締役(現任)
2021年１月
PlusW株式会社代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 アパレルブランドJoiasの立ち上
げに関わりプレス・デザイナー兼
任
2009年4月 雑誌「CanCam」ファッションエ
ディターとして数々のメイン企画
を担当
2011年6月 自身のウェディングドレス ブラ
ン ド 「 heureux de Misato
Kowaki」を立ち上げ。以降、
CanCamエディターの他、人気アー
ティスト、タレント、女優のスタ
イリストや書籍や写真集も担当
取締役 小脇 美里 1983年10月23日 生 (注)３ －
2015年９月 セブン＆アイグループにて「モノ
トーン収納」をセレクト
2016年９月 サンリオの大人女性向けプロジェ
クト「TOKYOOTONAKITTY」を立ち
上げ、アドバイザーに就任
2020年５月 ベストマザー賞 経済部門受賞
2020年８月 鯖江市顧問 女性活躍推進アドバ
イザー就任
2020年10月 新時代の生き方を提案するプロマ
マ集団を集めたWEBメディア
「MOTHERS編集部」を設立、編集
長に就任
2021年６月 当社社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
1999年８月 有限会社ディー・エヌ・エー（現
株式会社ディー・エヌ・エー）入
社 管理担当
監査役
乙部 智佳 1965年９月４日 生 (注)４ ―
(常勤)
2005年11月 同社社長室内部監査担当
2006年６月 同社監査役
2012年７月 個人事業主としてスタートアップ
企業支援事業
2021年６月 当社社外監査役(現任)
1979年３月 ジャスコ株式会社(現 イオン株
式会社)入社
1985年11月 野村證券株式会社入社
1988年７月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2008年８月 株式会社いとはんジャパン設立
代表取締役(現任)
株式会社ＹＵＭＥキャピタル設
立 代表取締役(現任)
2009年６月 オイシックス株式会社（現当社）
監査役
諸江 幸祐 1955年７月18日 生 (注)５ 4,800
(非常勤)
社外監査役(現任)
2011年６月 アイエムエム・フードサービス株
式会社取締役(現任)
2013年８月 株式会社森山ナポリ取締役（現
任）
2014年３月 スミダコーポレーション株式会社
社外取締役
2018年９月 株式会社ジョイフル本田社外取締
役
2021年11月 レンティオ株式会社社外取締役
（現任）
2000年10月 弁護士登録
西村総合法律事務所(現 西村あさ
ひ法律事務所)入所
2014年３月 小久保法律事務所設立
2017年１月 AOI TYO Holdings株式会社監査等
委員
2017年１月 株式会社アズーム社外取締役(現
監査役
小久保 崇
1974年１月18日 生 (注)５ ―
任)
(非常勤)
2017年３月 弁護士法人小久保法律事務所代表
社員(現任)
2017年８月 AlpacaJapan株式会社社外監査役
2019年６月 ナイス株式会社社外取締役(現任)
2020年６月 当社社外監査役(現任)
2022年１月 株式会社xpd社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年10月 公認会計士第二次試験合格（公認
会計士補と登録）
2002年10月 新日本監査法人（現有限責任あず
さ監査法人）入所
2006年３月 公認会計士第三次試験合格（公認
会計士登録）
2006年９月 GCA株式会社(現フーリハン・ロー
監査役
キー株式会社)入社
小林 久美 1979年11月２日 生 (注)６ ―
(非常勤)
2016年３月 櫻井・小林公認会計士事務所パー
トナー(現任)
2017年４月 Tokyo Athletes Office株式会
社 代表取締役（現任)
2019年６月 株式会社スポカチ 取締役(現任)
2022年６月 当社社外監査役（現任）
計 5,690,200
(注) １．取締役 花田光世、田中仁、渡部純子、櫻井稚子及び小脇美里は、社外取締役であります。
２．監査役 乙部智佳、諸江幸祐、小久保崇及び小林久美は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2021年６月22日就任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
（2020年６月25日就任の中村眞氏の補欠として選任されたため、同氏の残任期となります。）
５．2020年６月25日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．2022年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分
し、経営効率の向上を図るために執行役員及び2021年4月より専門役員制度を導入しております。
役員名 役 割
執行役員 ・業務執行役員としての役割、所管及び担当する領域の業績KPI、マネジメント全般を通じた問題解
決、実行KPIをリードする役割を担う
・経営会議案件審議、経営の重要課題の審議・提案の役割を担う
専門役員 ・本人固有のスペシャリティで貢献できる部門のミッションKPIを担う
・担当専門分野の知見、ネットワークを活かし問題解決を支援する役割を担う
・アジェンダにより、経営会議・執行役員会議で審議・提案の役割を担う
・執行役員は12名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平（以上３氏は取締役兼務）、山下寛人、池山英人、菅美沙季、新宮歩、 大
木聡、力丸進吾、 冨士聡子、濱崎真一及び東海林園子で構成されております。
・専門役員は２名で、西井敏恭、奥谷孝司で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は４名であります。
社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関し
て幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。
社外取締役の渡部純子は、当社の大株主である株式会社リクルートにおいて、顧客管理に関するマネジメント
についての幅広い知見から、監督・提言を行っております。
社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊
富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。
社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験と当社の大株主である株式会社
NTTドコモで食関連のコンテンツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び
意見をいただくものであります。
社外取締役の小脇美里は、フリーの立場で、衣食住の生活シーンに係る各種企画立案、コンサルティング、書
籍出版等を経験されてきました。それは、生活者・消費者側の視点での活動でもあります。これらの経験と知見
により、食分野で新しい事業価値の創設を追求する当社にとって、有益な視点での助言を行っていただくもので
あります。
社外監査役の乙部智佳は、一部上場企業の管理部門や内部監査部門、監査役、そして、外部からの種々の企業
の経営支援の知見により、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努
めております。
社外監査役の小久保崇は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めており
ます。
社外監査役の小林久美は、公認会計士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めて
おります。
なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役の田
中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めた
ものはありませんが、東京証券取引所の定める独立性基準を参照し、その選任に際しては、見識や専門的な知見
に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務の
効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役４名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係に
ついては、下記(3)監査の状況 に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は、当事業年度末
において３名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)で構成されており、監査役は、いずれも社外監査役
の要件を満たしております。
監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づ
き、監査に関する事項について協議、決定を行っております。当事業年度において当社は監査役会を15回開催し
ており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
中村 眞 ３回 ０回
乙部 智佳 12回 12回
諸江 幸祐 15回 15回
小久保 崇 15回 15回
(注) 中村眞氏は、2021年６月22日開催第24期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
乙部智佳氏は、2021年６月22日開催第24期定時株主総会による選任就任後の開催/出席回数となります。
また各監査役は監査役会で決定された監査方針及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締
役からの聴取、重要な事業所への往査、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、業務監査及び会計監査を実施しており
ます。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な基
準をもって客観的な調査・評定するとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化並び
に業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当してお
り、その人員は３名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体
制となっております。また、監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行い、内部統制組織の監視及び牽制に努
めております。
また、内部監査室は、監査役監査及び会計監査と以下のとおり相互連携しております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出席
することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見交換
については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席することに
よって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っており
ます。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 矢野 浩一
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他20名
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具体的
な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等を考慮し、総合的な判断で会
計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選
定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が適
正に行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 73 2 74 ―
連結子会社 3 ― 3 ―
計 77 2 77 ―
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 7
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― 7
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、買収候補会社のIT環境評価に関する助言業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、有限責任監査法人トーマツが策定した
監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定してお
ります。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もり
等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
2021年2月25日付取締役会で決定し、2022年５月26日付取締役会での指名・報酬委員会の設置に伴い所要の変更
をしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
として十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては各職責や業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。
具体的には、役位、担当職務、各期の業績、他社水準を踏まえて決定す
る固定報酬のみを支払うこととする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議され
た総額の範囲内で、役位、担当職務、各期の業績等を考慮しながら、総
合的に勘案して決定する。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長
が、その具体的内容について委任をうけ、その権限の内容は基本報酬の
額の決定とする。 当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される
よう、代表取締役は、指名・報酬委員会で審議した内容を尊重して決定
する。
以 上
②指名・報酬委員会の設置
当社は、2022年５月26日付取締役会において、取締役会の諮問機関である任意の委員会「指名・報酬委員
会」を設置することを決議いたしました。これは、従来の報酬諮問会議を再編成するもので、社外役員の知見
及び助言を活かすとともに、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、
もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能のさらなる充実を図る趣旨となります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役髙島宏平氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。
その権限の内容は、報酬原案を作成し、指名・報酬委員会の諮問内容を尊重の上で報酬を決定するもので
す。これらの権限を委任した理由は、同氏が創業者として事業・人事・組織全般を把握し理解する一方、他社
の社外役員や各種団体の理事等に就任し客観的な判断ができると期待できることにあります。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
指名・報酬委員会は、社外取締役で人事組織に造詣の深い社外取締役 と企業法務の総合的な経験のある社外
弁護士で構成され、また、2022年6月以降、 指名・報酬委員会は、人事組織に造詣の深い社外取締役と 東証プラ
イム市場上場企業経営者である社外取締役 で構成されていることから、その諮問内容は客観的妥当と信頼でき
ると思われ、報酬等がその諮問内容の尊重により決定されていることから、報酬等内容は上記決定方針に沿う
ものであると判断しております。
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⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
172 172 － － 5
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 41 41 － － 7
※当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額の限
度額(年額)を300百万円、監査役報酬総額の限度額(年額)を60百万円とするものです。
⑥ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき重要なものはありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図
るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検証
し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却等の検討を行い
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 19 215
非上場株式以外の株式 1 253
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
取引関係の強化を目的とした株式の
非上場株式 3 173
取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
資本業務提携に伴い、長期的
562,100 562,100
(株)エー・
な協力関係の維持・強化を目
ピーホール 無
的として保有しております。
253 265
ディングス
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加する等情報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 15,580 ※２ 13,071
現金及び預金
※３ 8,964
売掛金 8,485
商品及び製品 1,730 1,950
仕掛品 85 83
原材料及び貯蔵品 422 532
未収入金 2,789 2,927
その他 412 1,217
△ 205 △ 232
貸倒引当金
流動資産合計 29,301 28,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,333 2,018
△ 683 △ 771
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 650 1,247
機械装置及び運搬具
1,125 2,651
△ 619 △ 492
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 506 2,158
リース資産
500 13,266
△ 457 △ 936
減価償却累計額
リース資産（純額） 43 12,330
その他
1,310 1,067
△ 276 △ 320
減価償却累計額
その他（純額） 1,034 747
有形固定資産合計 2,234 16,482
無形固定資産
のれん 1,698 1,261
2,064 2,271
その他
無形固定資産合計 3,763 3,533
投資その他の資産
※１ 1,217 ※１ 1,796
投資有価証券
※２ 943 ※２ 1,513
敷金及び保証金
繰延税金資産 813 656
87 137
その他
投資その他の資産合計 3,062 4,103
固定資産合計 9,059 24,119
資産合計 38,360 52,634
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,173 ※２ 6,188
買掛金
短期借入金 1,040 1,010
１年内返済予定の長期借入金 9 39
リース債務 25 692
未払金 6,178 5,855
未払法人税等 2,292 226
契約負債 － 250
ポイント引当金 279 151
1,541 1,501
その他
流動負債合計 17,540 15,914
固定負債
長期借入金 245 101
リース債務 30 11,956
役員退職慰労引当金 6 8
資産除去債務 325 561
繰延税金負債 13 29
206 190
その他
固定負債合計 828 12,847
負債合計 18,369 28,762
純資産の部
株主資本
資本金 3,993 3,994
資本剰余金 8,014 8,015
利益剰余金 11,718 14,448
△ 4,502 △ 4,503
自己株式
株主資本合計 19,223 21,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25 16
△ 158 160
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 133 177
非支配株主持分 900 1,739
純資産合計 19,991 23,872
負債純資産合計 38,360 52,634
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 100,061 ※１ 113,476
売上高
49,439 58,921
売上原価
売上総利益 50,622 54,555
※２ 43,156 ※２ 50,383
販売費及び一般管理費
営業利益 7,465 4,171
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 0
長期預り金取崩益 5 6
受取補償金 21 16
資材リサイクル収入 6 6
ギフトカード失効益 1 1
償却債権取立益 12 24
補助金収入 6 43
37 34
その他
営業外収益合計 92 134
営業外費用
支払利息 24 93
為替差損 16 14
株式交付費 17 －
損害補償損失 － 18
持分法による投資損失 448 15
貸倒引当金繰入額 6 －
5 10
その他
営業外費用合計 520 152
経常利益 7,037 4,153
特別利益
※４ － ※４ 223
債務消滅益
特別利益合計 － 223
特別損失
※３ 20 ※３ 9
減損損失
25 9
投資有価証券評価損
特別損失合計 46 18
税金等調整前当期純利益 6,991 4,358
法人税、住民税及び事業税
2,506 1,494
△ 488 205
法人税等調整額
法人税等合計 2,018 1,700
当期純利益 4,973 2,657
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 57 △ 69
親会社株主に帰属する当期純利益 5,031 2,727
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,973 2,657
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 1
為替換算調整勘定 △ 119 319
22 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 72 ※ 310
その他の包括利益合計
包括利益 4,901 2,968
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,958 3,038
非支配株主に係る包括利益 △ 57 △ 69
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,691 5,705 6,687 △ 2 14,081
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,691 5,705 6,687 △ 2 14,081
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,302 2,302 4,604
親会社株主に帰属す
5,031 5,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,500 △ 4,500
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7 7
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,302 2,309 5,031 △ 4,500 5,142
当期末残高 3,993 8,014 11,718 △ 4,502 19,223
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 21 △ 39 △ 60 174 14,195
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 21 △ 39 △ 60 174 14,195
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,604
親会社株主に帰属す
5,031
る当期純利益
自己株式の取得 △ 4,500
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 7
変動
株主資本以外の項目
46 △ 119 △ 72 726 653
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 46 △ 119 △ 72 726 5,795
当期末残高 25 △ 158 △ 133 900 19,991
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,993 8,014 11,718 △ 4,502 19,223
会計方針の変更によ
1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,993 8,014 11,720 △ 4,502 19,225
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 2
親会社株主に帰属す
2,727 2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 2,727 △ 0 2,729
当期末残高 3,994 8,015 14,448 △ 4,503 21,954
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算
有価証券 包括利益
調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25 △ 158 △ 133 900 19,991
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
25 △ 158 △ 133 900 19,993
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
親会社株主に帰属す
2,727
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8 319 310 838 1,149
額）
当期変動額合計 △ 8 319 310 838 3,878
当期末残高 16 160 177 1,739 23,872
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,991 4,358
減価償却費 837 1,465
のれん償却額 598 577
減損損失 20 9
債務消滅益 － △ 223
投資有価証券評価損益（△は益） 25 9
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 28 27
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 24 93
為替差損益（△は益） △ 1 2
持分法による投資損益（△は益） 448 15
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,611 △ 461
未収入金の増減額（△は増加） △ 798 △ 137
未収消費税の増減額（△は増加） － △ 367
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 565 △ 299
仕入債務の増減額（△は減少） 1,189 △ 38
未払金の増減額（△は減少） 1,901 △ 396
契約負債の増減額（△は減少） － 250
未払費用の増減額（△は減少） 260 56
491 △ 451
その他
小計 9,784 4,487
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 24 △ 61
△ 940 △ 3,501
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,819 924
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,026 △ 2,199
無形固定資産の取得による支出 △ 845 △ 673
投資有価証券の取得による支出 △ 835 △ 648
投資有価証券の売却による収入 10 －
関係会社株式の取得による支出 △ 9 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 64 ※２ －
る収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 140 △ 575
敷金及び保証金の回収による収入 8 4
資産除去債務の履行による支出 － △ 7
△ 5 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,780 △ 4,110
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000 10
長期借入れによる収入 93 －
長期借入金の返済による支出 △ 6 △ 61
株式の発行による収入 4,586 2
非支配株主からの払込みによる収入 750 900
自己株式の取得による支出 △ 4,500 △ 0
△ 27 △ 213
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,894 636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,898 △ 2,519
現金及び現金同等物の期首残高 7,654 15,552
※１ 15,552 ※１ 13,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
Three Limes,Inc.(通称：The Purple Carrot)
Future Food Fund株式会社
Future Food Fund１号投資事業有限責任組合
株式会社豊洲漁商産直市場
株式会社Future Food Lab
株式会社Future Food Labについては、当連結会計年度に新たに設立したことに伴い、当連結会計年度より連
結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 3 社
主要な持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表の作成にあたっては、連結
決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海愛宜食食品貿易有限公司、Oisix Inc.及びThree Limes, Inc.の決算日は12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算
定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法
による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの
利用に備えるため、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計算し
ております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡
し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商
品を引き渡した時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業におけ
る商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Three Limes, Inc.に係るのれんの減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 1,341 1,261
なお、当該のれんに関して、当連結会計年度において減損損失は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否の判定を
実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又
は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別さ
れる資産グループを最小の単位としております。資産グループの回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回っ
ていると判断される場合には、のれんの帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上いたします。
なお、当連結会計年度末において、のれんの減損の兆候はないと判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定においては、一定の仮定を設定しております。Three Limes, Inc.に係るのれ
んの回収可能価額の見積りにおいて使用された主な仮定は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻
度・単価の予測であります。
なお、新型コロナウイルス感染症により生じた食品宅配サービスの急激な需要の増加は、米国での行動制
限の解除、及び経済活動の再開による消費者の購買動向が実小売店舗に戻っていることに伴い、落ち着いて
きております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響で生じた消費行動の変化は、2022年度以降
も一定程度継続し、中長期的には、食品宅配サービスやヴィーガン食の市場は拡大していくことを見込んで
おります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Three Limes, Inc.を取り巻く経済状況及びThree Limes, Inc.の
経営状況の変化により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性
があります。2022年度においては、米国における物価の上昇によるコスト全般の上昇リスク並びに売上高の
伸び率の鈍化が予想されております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を、当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の商品購入に伴い付
与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイ
ント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイ
ント引当金の一部は、当連結会計年度より契約負債に振り替えております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、527百万円増加し、売上原価は1,262百万円増加し、販売費及び一般管
理費は735百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
なお、 収益認識会計基準第 89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29百万円
は、「補助金収入」６百万円、「その他」22百万円として組替えております。
また、「業務受託料」については重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その
他」に含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替を
行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「業務受託料」として表示していた14百万
円を「その他」として組替えており、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」の金額は、37百万円と表示し
ております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 259 百万円 432 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 10 百万円 10 百万円
保証金 36 36
計 46 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 33 百万円 29 百万円
計 33 29
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 8,964 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はございません。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運賃発送費 11,779 百万円 14,283 百万円
給料手当 4,643 5,386
販売促進費 7,192 7,779
外注費 5,482 6,768
退職給付費用 40 42
貸倒引当金繰入額 144 159
ポイント引当金繰入額 224 149
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(百万円)
海外宅配事業(香港）の
東京都品川区 ソフトウエア 6
事業用資産
海外宅配事業(中国）の
東京都品川区 ソフトウエア 3
事業用資産
海外宅配事業(海外共通）の
東京都品川区 ソフトウエア 10
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）、海外宅配事業（中
国）、及び香港・中国での共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失（20百万円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将
来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
場所 用途 種類 金額(百万円)
海外宅配事業(香港）の
東京都品川区 ソフトウエア 9
事業用資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピング
を行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）の事業用資産につい
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（９百万円）として特別損失を計上しておりま
す。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであ
るため、回収可能価額は零として算定しております。
※４ 債務消滅益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度の債務消滅益223百万円は、2017年10月１日付で吸収合併した株式会社大地を守る会が2011年10月
１日に実施した株式併合に関する、一株に満たない端数の買取の代金について、金銭債権消滅時効が成立したこと
に伴い、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによる123百万円と、子会社であるThree Limes,Inc.
が利用しておりました、新型コロナウィルス感染症による中小企業保護のための米国中小企業庁（SBA）給与保護プ
ログラム(PPP)ローンについて、返済免除となる使用目的に沿って費消し、債務の免除が認められた100百万円であ
ります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 34 百万円 △0 百万円
△1 －
組替調整額
税効果調整前
33 △0
△9 △0
税効果額
その他有価証券評価差額金
23 △1
為替換算調整勘定：
△119 319
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △33 △7
56 △0
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 22 △7
その他の包括利益合計 △72 310
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注）１ 34,324,116 3,674,792 － 37,998,908
合計 34,324,116 3,674,792 － 37,998,908
自己株式
普通株式(注）２ 3,780 1,465,875 － 1,469,655
合計 3,780 1,465,875 － 1,469,655
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加3,674,792株は、2020年４月８日付で行った公募増資による3,013,600株の増
加、2020年５月１日付で行ったオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による
527,000株の増加及び新株予約権の権利行使による134,192株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,465,875株は、単元未満株式の買取りによる175株の増加及び東京証券
取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け1,465,700株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 37,998,908 15,984 － 38,014,892
合計 37,998,908 15,984 － 38,014,892
自己株式
普通株式(注)２ 1,469,655 176 － 1,469,831
合計 1,469,655 176 － 1,469,831
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加15,984株は、新株予約権の権利行使による新株発行によるものです
２．普通株式の自己株式の株式数の増加176株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― ―
権
合計 ― ― ― ― ― ―
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 15,580 百万円 13,071 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △27 △37
現金及び現金同等物 15,552 13,033
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
株式の取得により新たに株式会社豊洲漁商産直市場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社豊洲漁商産直市場取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 248百万円
固定資産 53
のれん 7
流動負債 △81
固定負債 △118
△50
非支配株主持分
株式会社豊洲漁商産直市場の取得価額
59
△124
株式会社豊洲漁商産直市場の現金及び現金同等物
差引：株式会社豊洲漁商産直市場取得による収入 64
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※ 重要な非資金取引の内容
(１)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ18百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ12,774百万円であります。
(２)重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 －百万円 232百万円
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫(「機械装置」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、ORD海老名ステーションにおける建物、データ作成に使用するサーバー(「工具、器具及び備品」)並び
に車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 874 762
１年超 1,873 1,051
合計 2,747 1,814
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は内部資金の活用を基本
としておりますが、必要に応じて資本市場からの資金調達及び金融機関からの借入による調達も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、株式については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、債券について
は、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方針とし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
265 265 －
その他有価証券
資産計 265 265 －
(2) 長期借入金
254 253 △1
(3) リース債務
55 57 1
負債計 310 310 △0
(※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 504
新株予約権 188
関係会社株式 259
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有
価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 293 293 －
資産計 293 293 －
(2) 長期借入金
140 140 △0
(3) リース債務
12,648 12,355 △293
負債計 12,789 12,495 △293
（※１）（2）長期借入金と(3)リース債務の残高には、１年内に返済予定のものを含んでおります。
(※２）下記については、市場価額がないため、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
区分 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 1,231
関係会社株式 271
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・金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,580 － － －
売掛金 8,280 － － －
未収入金 2,789 － － －
合計 26,650 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,071 － － －
売掛金 8,964 － － －
未収入金 2,927 － － －
合計 24,962 － － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 投資有価証券
その他有価証券
株式 253 － － 253
その他 － － 40 40
合計 253 － 40 293
(2）時価をもって貸借対照表計上価額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2）長期借入金 － 140 － 140
（3）リース債務 － 12,355 － 12,355
合計 － 12,495 － 12,495
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他は非上場株式の新株予約権であります。投資時期と連結会計年度末が近く、時価と帳簿価額が近似す
ると考えて帳簿価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金・リース債務
これらの時価は、元利金の支払見込額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、これらの残高には１年内に返
済するものを含んでおります。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
265 240 25
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 265 240 25
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 265 240 25
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 692 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
253 240 13
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 253 240 13
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 － － －
合計 253 240 13
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,502百万円)については、市場価格がない株式等のため、上表の「その
他有価証券」に含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 － － －
債券 9 － 0
その他 － － -
合計 9 － 0
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)において、投資有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損
処理を行っております。
当連結会計年度(2022年３月31日)において、投資有価証券について９百万円(その他有価証券の株式９百万円)減損
処理を行っております。
その他市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には減
損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
59百万円 、当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 65百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社従業員 91名 当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員内定者 11名
株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 147,200株 普通株式 60,000株
ンの数 (注)１ (注)２，３，４ (注)２，３，４
付与日 2012年５月２日 2012年11月20日
付与日(2012年５月２日)以降、権利 付与日(2012年11月20日)以降、権利
権利確定条件 確定日(2014年５月２日)まで継続し 確定日(2014年11月20日)まで継続し
て勤務していることを要する。 て勤務していることを要する。
自 2012年５月２日 自 2012年11月20日
対象勤務期間
至 2014年５月２日 至 2014年11月20日
自 2014年５月３日 自 2014年11月21日
権利行使期間 (注)５
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
４．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
５．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回
第８回
新株予約権
新株予約権
権利確定前(株)(注)１～３
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― ―
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 ― ―
権利確定後(株)(注)１～３
前連結会計年度末 16,160 20,224
権利確定
権利行使 13,360 2,624
失効 2,800 ―
未行使残 ― 17,600
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
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② 単価情報
第７回 第８回
新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円)(注)１～３ 157 188
行使時平均株価(円) 3,163 2,944
付与日における公正な評価単価(円) ― ―
(注) １．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
２．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
３．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しておりま
す。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 49百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 47百万円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
85 百万円 － 百万円
ポイント引当金 85 46
契約負債 － 76
貸倒引当金 69 75
未払事業税 131 34
減損損失 142 89
減価償却超過額 39 20
リース取引に係る申告調整額 － 95
資産除去債務 99 171
関係会社株式 512 564
税務上の繰越欠損金(注)２ 583 599
123 135
その他
繰延税金資産小計 1,871 1,909
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△177 △190
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△661 △784
当額
評価性引当額小計(注)１ △838 △975
繰延税金資産合計
1,033 934
繰延税金負債
無形固定資産 △148 △140
資産除去債務に対応する除去費用 △37 △103
△46 △64
その他
繰延税金負債合計 △233 △308
繰延税金資産の純額 800 626
(注) １．評価性引当額が136百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社においてORD海老名ステーション
の資産除去債務に係る評価性引当額63百万円の増加と関係会社株式に係る評価性引当額41百万円の増加、及
び連結子会社である株式会社豊洲漁商産直市場において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の28百万円
の増加を認識したことによるものであります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
1 3 18 27 25 507 583
(※１)
評価性引当額 － △1 △15 △24 △25 △111 △177
繰延税金資産 1 2 3 2 0 395 406
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を406百万円計
上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上
の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
3 20 28 28 33 484 599
(※１)
評価性引当額 △3 △20 △27 △28 △33 △76 △190
繰延税金資産 － － 1 － － 407 408
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金599百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を408百万円計
上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上
の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金について
は、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.2
住民税均等割 0.3 0.5
法人税額控除 △2.1 －
所得拡大特別控除額 － 0.0
のれん償却額 2.6 4.1
評価性引当額の増減 △6.4 1.2
持分法による投資損失 2.0 0.1
のれんの減損損失 － －
在外子会社の税率差異 △0.3 △1.3
組合分配額 － 1.3
0.8 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.9 39.0
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～20年と見積もり、割引率は、0.32％～2.14％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 322 百万円 325 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 232
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額(△は減少) － －
期末残高 325 561
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸
表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から計上された債権、契約負債の期首及び期
末残高は下記のとおりであります。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 8,485百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 8,964百万円
契約負債（期首残高） 208百万円
契約負債（期末残高） 250百万円
契約負債は主に、当社の販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員の商品購入に伴い付与したポイント
の期末日時点の残高に、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をした
ものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は208百万円でありま
す。また、契約負債の増加額は、ポイントの付与によるものです。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅぼー
やブランド、Purple Carrotブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動
を行っております。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業(Ｏｉｓｉｘ)」、「宅配
事業(大地を守る会)」、「宅配事業(らでぃっしゅぼーや)」、「宅配事業（Purple Carrot)の４つを報告セグメン
トとしております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「宅配事業（Purple Carrot)」について量的な重要性が増
したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントご
との売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは非正規雇用者(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)以外の雇用者にか
かる給料手当及び法定福利費(以下、「固定人件費」といいます。)を事業セグメントの費用ではなく、全社費用とし
ております。
（会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）」の売上高は575 百万円減少、
セグメント利益は０百万円増加し、「宅配事業(大地を守る会)」の売上高は160百万円減少、セグメント利益は０百万
円増加し、「その他」の売上高は1,262百万円増加し、セグメント利益に与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
宅配事業
宅配事業 宅配事業
計上額
宅配事業
(大地を守る (らでぃっ (Purple 計
(Oisix)
Carrot)
会) しゅぼーや)
売上高
日本 49,863 13,978 17,704 － 81,546 8,788 － 90,334
米国 － － － 8,666 8,666 － － 8,666
その他 － － － － － 1,060 － 1,060
顧客との契約から生じる収
49,863 13,978 17,704 8,666 90,212 9,848 － 100,061
益
外部顧客への売上高 49,863 13,978 17,704 8,666 90,212 9,848 － 100,061
セグメント間の
内部 － － － 35 35 372 △ 407 －
売上高又は振替高
計 49,863 13,978 17,704 8,701 90,248 10,220 △ 407 100,061
セグメント利益 8,984 2,401 3,023 252 14,663 1,473 △ 8,670 7,465
セグメント資産 17,348 4,565 5,035 30,924 4,892 2,543 38,360
3,975
その他の項目
減価償却費 285 31 20 537 38 261 837
200
のれんの償却額 － 349 － 212 561 37 － 598
持分法適用会社への
－ － － － 259 － 259
－
投資額
有形固定資産及び
1,511 0 81 2,197 △ 558 112 1,751
604
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業(Purple Carrotを除く)・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
宅配事業 宅配事業 宅配事業
計上額
宅配事業
(大地を守る (らでぃっ (Purple 計
(Oisix)
会) しゅぼーや) Carrot)
売上高
日本 58,546 13,240 17,432 － 89,218 13,250 － 102,469
米国 － － － 10,160 10,160 － － 10,160
その他 － － － － － 846 － 846
顧客との契約から生じる収
58,546 13,240 17,432 10,160 99,379 14,096 － 113,476
益
外部顧客への売上高 58,546 13,240 17,432 10,160 99,379 14,096 － 113,476
セグメント間の内部
－ － － 48 48 481 △ 529 －
売上高又は振替高
計 58,546 13,240 17,432 10,208 99,427 14,578 △ 529 113,476
セグメント利益 7,036 2,270 2,429 387 12,124 1,416 △ 9,368 4,171
セグメント資産 31,709 3,432 4,207 43,346 6,848 2,439 52,634
3,997
その他の項目
減価償却費 852 34 28 1,135 44 288 1,468
219
のれんの償却額 － 349 － 220 569 7 － 577
持分法適用会社への
－ － － － 271 － 271
－
投資額
有形固定資産及び
15,223 12 71 15,746 55 152 15,955
439
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業(Purple Carrotを除く)・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万
円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業
(Purple その他 合計
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix)
Carrot)
会) しゅぼーや)
外部顧客への売上高 49,863 13,978 17,704 8,666 9,848 100,061
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
90,334 8,666 1,060 100,061
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万
円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業
(Purple その他 合計
(大地を守る (らでぃっしゅ
(Oisix)
Carrot)
会) ぼーや)
外部顧客への売上高 58,546 13,240 17,432 10,160 14,096 113,476
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 その他 合計
102,469 10,160 846 113,476
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業 宅配事業
宅配事業 連結財務諸
(Purple
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや) Carrot)
減損損失 － － － － － 20 － 20
(注) 「その他」の金額は、海外宅配事業（香港及び中国）に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業
宅配事業
宅配事業 連結財務諸
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Purple
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや)
Carrot)
減損損失 － － － － － 9 － 9
(注) 「その他」の金額は、海外宅配事業（香港）に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業 宅配事業
宅配事業 連結財務諸
(Purple
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや) Carrot)
当期償却
－ 349 － 212 561 37 － 598
額
当期末残
－ 349 － 1,341 1,690 7 － 1,698
高
(注) 「その他」の金額は、とくし丸事業、The Purple Carrot事業等に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
宅配事業 宅配事業 宅配事業
宅配事業 連結財務諸
(Purple
計 その他 全社・消去
(大地を守る (らでぃっ
(Oisix) 表計上額
会) しゅぼーや) Carrot)
当期償却
－ 349 － 220 569 7 － 577
額
当期末残
－ － － 1,261 1,261 － － 1,261
高
(注) 「その他」の金額は、とくし丸事業、The Purple Carrot事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 522.62 円 605.63 円
１株当たり当期純利益 133.75 円 74.64 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
133.52 円 74.60 円
益
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 5,031 2,727
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,031 2,727
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,615,348 36,542,689
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 64,368 19,670
(うち新株予約権(株)) (64,368) (19,670)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(株式取得による持分法適用関連会社化について）
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、株式会社ゆとりの空間の株式を同社の親会社である株式会社
モブキャストホールディングスより20.78％取得し関連会社化することを決議し、2022年５月26日付で株式会社モ
ブキャストホールディングスとの間で株式譲渡契約を締結いたしました 。
１.被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ゆとりの空間
事業の内容 飲食店の経営、タレントのキャラクターを使用した衣料品等の販売、料理教室の運営、衣料品、
料理、住宅に関するコンサルティング業務ほか
２.株式取得の目的
当社は、著名な料理研究家の栗原はるみさん、栗原心平さんが役員を務める「ゆとりの空間」社とは、これ
までに栗原はるみさん、栗原心平さんとのミールキットコラボ等で協業の実績があり、お客様より高い支持を
得ております。 資本参加し関連会社とすることで、より取り組みを推進しやすい状態を作り、当社グループ
の事業拡大と企業価値の向上に繋げる目的で株式を取得いたしました。
３.株式の取得時期、株式の種類・株数、取得後の株数及び議決権割合
取得する株式の 取得後の当社の
取得時期 取得価額(百万円）
種類・株数 議決権割合
普通株式 1,000株
2022年６月１日 400 20.78%
（関連会社の増資引き受け）
当社は、2022年５月24日開催の経営会議において、当社の持分法適用関連会社である株式会社日本農業に対し、
同社が行う増資の一部を引き受けることを決議いたしました。2022年６月30日に払込予定です。
１.増資引き受けの目的 株式会社日本農業の成長支援と、当社との協業事業を推進するため
２.増資引き受けの概要 出資金額 270百万円
３.持分法適用関連会社の概要
名称 株式会社日本農業
所在地 東京都品川区
事業内容 農産物の輸出販売事業
(投資有価証券の取得）
当社は、2022年６月27日（月）開催の取締役会において、シダックス株式会社（以下、シダックス社）が発行し
た第１回Ｂ種優先株式（以下「本Ｂ種優先株式」といい、その所有者を本Ｂ種優先株主といいます。）を下記のと
おり取得することを決議いたしました。
なお、本Ｂ種優先株主との間で株主間契約を締結するシダックス社株主が、本Ｂ種優先株主に対し、当社を譲受
人に指定した売却請求権を行使しています。
今後、本Ｂ種優先株主及びシダックス社とも協議の上、法令上必要な手続を行った上で、本Ｂ種優先株式を取得
（当該取得前に、本Ｂ種優先株主により普通株式対価取得請求権が行使された場合には普通株式を取得）いたしま
す。なお、当社が法令上の手続に係る意思決定を行った場合には、本Ｂ種優先株主もその手続に同意する旨のご連
絡をいただいております。
１.取得の理由
シダックス社グループが行う各種事業（主に、フード関連事業）と当社が行う各種事業における業務提携を実現
することを目的として、今回の取得の決議に至ったものです。
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２.取得の内容
1 取得株式の種類 シダックス株式会社 第１回Ｂ種優先株式
優先配当 年率3.0％
取得請求権
2 Ｂ種優先株式の主な内容 ・金銭対価
・普通株式対価
・Ｄ種優先株式対価
3 取得する株式の総数 4,000株
4 株式の取得価額の総額 8,000,000,000円
5 取得日 2022年８月下旬から９月上旬を目途
ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合、
6 取得先
Unison Capital Partners IV(F), L.P.
7 資金調達方法 借入金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,040 1,010 0.32 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9 39 0.53 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25 692 1.08 ―
長期借入金(１年以内に
245 101 0.75 2023年～2030年
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に
30 11,956 1.07 2023年～2039年
返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 － － － ―
合計 1,351 13,799 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 27 19 18 16
リース債務 692 694 696 701
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 27,911 56,167 87,400 113,476
税金等調整前
(百万円) 1,938 3,272 5,165 4,358
四半期(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 1,293 2,156 3,294 2,727
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 35.41 59.00 90.15 74.64
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 35.41 23.59 31.15 △15.51
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 12,334 ※１ 9,460
現金及び預金
※２ 8,277 ※２ 8,725
売掛金
商品及び製品 1,566 1,812
仕掛品 71 79
原材料及び貯蔵品 216 142
※２ 2,883 ※２ 3,020
未収入金
前渡金 18 12
前払費用 288 421
その他 74 520
△ 217 △ 230
貸倒引当金
流動資産合計 25,516 23,963
固定資産
有形固定資産
建物 604 1,186
構築物 0 23
機械及び装置 492 2,135
車両運搬具 1 5
工具、器具及び備品 182 534
リース資産 43 12,330
817 5
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,142 16,221
無形固定資産
のれん 349 －
商標権 3 3
ソフトウエア 1,112 1,309
374 358
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 1,840 1,671
投資その他の資産
投資有価証券 559 965
関係会社株式 3,797 3,690
繰延税金資産 526 332
※１ 913 ※１ 1,467
敷金及び保証金
※２ 61 ※２ 311
その他
※２ △ 6 ※２ △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,851 6,766
固定資産合計 9,834 24,659
資産合計 35,350 48,623
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 5,575 ※１ 5,651
買掛金
短期借入金 1,000 1,000
リース債務 16 689
※２ 5,344 ※２ 5,207
未払金
未払費用 712 788
未払法人税等 2,171 209
未払消費税等 316 －
契約負債 － 250
前受金 34 －
預り金 65 80
前受収益 2 －
ポイント引当金 279 151
2 71
その他
流動負債合計 15,522 14,100
固定負債
リース債務 30 11,954
長期預り金 156 140
資産除去債務 320 557
※２ 50 ※２ 50
その他
固定負債合計 557 12,701
負債合計 16,079 26,801
純資産の部
株主資本
資本金 3,993 3,994
資本剰余金
資本準備金 7,873 7,874
133 133
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,007 8,008
利益剰余金
その他利益剰余金
11,751 14,297
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,751 14,297
自己株式 △ 4,502 △ 4,503
株主資本合計 19,248 21,797
評価・換算差額等
22 24
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 22 24
純資産合計 19,271 21,821
負債純資産合計 35,350 48,623
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 90,349 ※１ 101,541
売上高
※１ 45,830 ※１ 53,934
売上原価
売上総利益 44,518 47,607
※１ ,※２ 37,195 ※１ ,※２ 43,597
販売費及び一般管理費
営業利益 7,323 4,009
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 4 4
補助金収入 － 14
受取補償金 21 16
資材リサイクル収入 6 6
ギフトカード失効益 1 1
長期預り金取崩益 5 6
償却債権取立益 12 24
※１ 42 ※１ 26
業務受託料
19 25
その他
営業外収益合計 114 126
営業外費用
支払利息 1 70
為替差損 6 11
株式交付費 17 －
貸倒引当金繰入額 6 －
損害補償損失 － 18
6 0
その他
営業外費用合計 40 100
経常利益 7,397 4,036
特別利益
－ 123
債務消滅益
特別利益合計 － 123
特別損失
減損損失 20 9
投資有価証券評価損 25 9
556 135
関係会社株式評価損
特別損失合計 602 154
税引前当期純利益 6,795 4,004
法人税、住民税及び事業税
2,328 1,266
△ 97 193
法人税等調整額
法人税等合計 2,231 1,459
当期純利益 4,563 2,544
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,691 5,571 133 5,705 7,187 7,187 △ 2 14,581
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,691 5,571 133 5,705 7,187 7,187 △ 2 14,581
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2,302 2,302 2,302 4,604
当期純利益 4,563 4,563 4,563
自己株式の取得 △ 4,500 △ 4,500
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,302 2,302 － 2,302 4,563 4,563 △ 4,500 4,667
当期末残高 3,993 7,873 133 8,007 11,751 11,751 △ 4,502 19,248
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高 1 1 14,582
会計方針の変更によ
－
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1 1 14,582
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 4,604
当期純利益 4,563
自己株式の取得 △ 4,500
株主資本以外の項目
20 20 20
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 20 20 4,688
当期末残高 22 22 19,271
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,993 7,873 133 8,007 11,751 11,751 △ 4,502 19,248
会計方針の変更によ
1 1 1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
3,993 7,873 133 8,007 11,752 11,752 △ 4,502 19,250
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 1 1 1 2
当期純利益 2,544 2,544 2,544
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 － 1 2,544 2,544 △ 0 2,546
当期末残高 3,994 7,874 133 8,008 14,297 14,297 △ 4,503 21,797
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算差
有価証券評価
額等合計
差額金
当期首残高 22 22 19,271
会計方針の変更によ
1
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
22 22 19,273
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 2
当期純利益 2,544
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
1 1 1
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 2,548
当期末残高 24 24 21,821
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じ
て入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法によ
る原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～21年
構築物 ８～12年
機械及び装置 ２～12年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 １～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及
び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、アクションポイントとして顧客に付与したポイントの将来の利用
に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
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る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において
顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した
時点で収益を認識しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、主に宅配事業におけ
る商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
財務諸表に関して、特に重要な見積りを伴う項目は以下のとおりであります。
１．Oisix Inc.の株式の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 3,010 3,010
なお、 当該株式に関して、当事業年度において関係会社株式評価損は発生しておりません。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出方法
子会社株式及び関連会社株式の評価には、移動平均法による原価法を採用しております。なお、Oisix
Inc.の株式は、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて相当高
い価額で取得したものです。この場合、その後の期間において、超過収益力等が減少したために実質価額が
著しく低下することがあり得ます。このような場合には、たとえ発行会社の財政状態の悪化がないとして
も、将来の期間にわたってその状態が続くと予想され、超過収益力が見込めなくなった場合には、減損処理
をいたします。
Oisix Inc.の株式の減損判定にあたっては、当該株式の実質価額に超過収益力が含まれているため、その
評価に当たっては将来の事業計画等に基づいて見積りを行っております。
②当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度の 財務諸表 に計上した金額の算出に用いた主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。なお、
Oisix Inc.は、同じく連結子会社であるThree Limes, Inc.の株式を100%保有しております。
③翌事業年度の 財務諸表 に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、Oisix Inc.を取り巻く経済状況及びOisix Inc.の経営状況の変化
により、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性がありま
す。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社は、宅配事業においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しております。会員の商品購入に伴い付
与をするポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイ
ント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮し
て算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
本人及び代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る対価の総額か
ら仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識していたものは、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していたポイント引当
金の一部は、当事業年度より契約負債に振り替えております。
これらの結果、当事業年度の売上高は、527百万円増加し、売上原価は1,262百万円増加し、販売費及び一般管理費
は735百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ０百万円増加しております。また、利益剰
余金の当期首残高は１百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、軽微であります。
なお、 収益認識会計基準第 89-３項 に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
( 時価の算定に関する会計基準等の適用 )
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
定期預金 10 百万円 10 百万円
保証金 36 36
計 46 46
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
買掛金 33 百万円 29 百万円
計 33 29
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 237 百万円 292 百万円
短期金銭債務 43 82
長期金銭債権 23 273
長期金銭債務 50 50
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 493 百万円 607 百万円
仕入高 162 274
販売費及び一般管理費 295 331
営業取引以外の取引による取引高 29 27
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度45％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売促進費 6,006 百万円 6,807 百万円
荷造運賃発送費 10,525 12,678
給料手当 3,951 4,424
外注費 5,579 6,891
貸倒引当金繰入額 144 160
ポイント引当金繰入額 224 150
減価償却費 557 1,153
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 3,540百万円 、関連会社株式 257百万円 )は、市場価
格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式 3,633百万円 、関連会社株式 257百万円 )は、市場価
格のない株式等のため、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与
85 百万円 － 百万円
ポイント引当金 85 46
貸倒引当金 68 75
契約負債 － 76
未払事業税 127 33
減損損失 135 82
減価償却超過額 35 16
資産除去債務 98 170
リース取引に係る申告調整 － 95
関係会社株式 490 531
投資有価証券 33 33
長期未払金 － －
43 20
その他
繰延税金資産小計
1,202 1,183
△628 △741
評価性引当額
繰延税金資産合計
573 442
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △36 △102
△9 △7
その他
繰延税金負債合計 △46 △109
繰延税金資産の純額 526 332
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
住民税均等割 0.3 0.5
法人税額控除 △2.1 －
のれん償却額 1.6 2.7
評価性引当額の増減 2.6 2.9
△0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 36.5
(収益認識関係)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
（ 株式取得による持分法適用関連会社化について）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（関連会社の増資引き受け）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（投資有価証券の取得）
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 差引期末
区
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額 帳簿価額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
分
(百万円) (百万円)
建物 1,230 662 11 1,882 695 76 1,186
構築物 4 25 2 28 4 0 23
機械及び装置 1,068 1,798 275 2,592 456 155 2,135
有
形
車両運搬具 1 4 0 6 0 0 5
固
定
工具、器具及び備品 399 421 31 788 254 63 534
資
産
リース資産 500 12,774 8 13,266 936 487 12,330
建設仮勘定 817 1,814 2,626 5 － － 5
計 4,023 17,503 2,957 18,569 2,348 783 16,221
のれん 1,689 － － 1,689 1,689 349 －
無
形
商標権 7 － － 7 3 0 3
固
定
3,232 642 9 3,864 2,554 434 1,309
ソフトウエア
資
(9)
産
ソフトウエア仮勘定 374 615 631 358 － － 358
5,303 1,257 641 5,919 4,248 785 1,671
計
(9)
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。
601百万円
建物 ORD海老名ステーション
機械装置 ORD海老名ステーション 1,795百万円
382百万円
工具、器具及び備品 ORD海老名ステーション
リース資産 ORD海老名ステーション 12,774百万円
264百万円
ソフトウエア ORD海老名ステーション
232百万円
ソフトウエア 販売管理システム改修
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
会計方針の変 当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 更による影響 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
額 (百万円) (百万円)
貸倒引当金 224 － 267 147 112 232
ポイント引当金 279 △210 150 68 － 151
(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ(http://www.oisixradaichi.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第24期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第25期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第25期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第25期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月28日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオイシックス・ラ・大地株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
イシックス・ラ・大地株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて 当監査法人は、Three Limes, Inc.ののれんの減損処
いるとおり、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に
理の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続
おいて、連結子会社であるThree Limes, Inc.について
を実施した。
のれん1,261百万円を認識している。当該金額は、総資
産の2.3%を占めている。 ・のれんの評価に関する会計方針を閲覧し、会社の将来
会社は同注記において、のれんの減損の兆候の有無の 計画と実績の比較プロセス、減損の兆候の有無の判定プ
判定を行った際に用いた仮定を開示している。 ロセスを理解した。
Three Limes, Inc.の営む米国でのビーガン食材宅配 ・のれんの減損の兆候の把握の網羅性を検証する目的
で、経営者との協議及び各種会議体議事録の通査を実施
事業の業績は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購
し、のれんの回収可能価額を著しく低下させるような損
買頻度・単価に大きく左右される。また、前期及び当期
益又はキャッシュ・フローに影響を与える経営環境の変
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあ
化の有無を確かめた。
り、宅配需要が急増していたが、来期以降の見通しは不
透明であり、今後の同事業への影響の予測には不確実性
・将来計画に基づく営業活動から生じる損益又はキャッ
を伴う状況である。
シュ・フローについて、のれん算定時に利用した将来計
このような状況において、会社は、Three Limes,
画とそれらの実績を比較することにより、将来計画の見
Inc.のビーガン食材宅配事業に関連する資産にのれんを
積りの精度を評価した。当該将来計画の見積りの精度の
加えた、より大きい単位について、減損の兆候の有無の
評価及び市場動向等に関する外部データとの整合性を確
判定を行っている。
かめることを通じて、将来計画の見積りに含まれる重要
減損の兆候の有無の判定に利用する将来計画は、
な仮定である市場の成長率、定期会員数の増加率、購買
Three Limes, Inc.の経営者の事業計画を基礎として見
頻度・単価の予測について、当初想定と大きな乖離を示
積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活動へ
唆する状況の有無を確かめた。
の影響もあり、また、当事業は導入期にあるため、市場
の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測
といった重要な仮定には高い不確実性を伴う。そのた
め、経営者による判断が将来計画に基づく営業活動から
生じる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な影
響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人はのれんの減損処理の
要否を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
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る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地株式会
社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月28日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 矢野 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐瀬 剛
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るオイシックス・ラ・大地株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイ
シックス・ラ・大地株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価損の計上要否
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株 当監査法人は、 関係会社株式の評価損の計上要否を検
式を3,890百万円計上している。当該金額は、総資産の 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
8.0%を占めている。 【注記事項】（重要な会計上の見積
り） に記載されているとおり、このうち、市場価格がな ・有価証券の評価に関する会計方針を閲覧し、会社の実
い関係会社株式として計上している、連結子会社である 質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを理
Oisix Inc.の株式の帳簿価額は3,010百万円となってい 解した。
る。当該金額は、関係会社株式全体の77.3%を占める。
・将来計画に基づく営業活動から生じる損益又はキャッ
会社は同注記において、Oisix Inc.の株式について、
シュ・フローについては、当該将来計画とそれらの実績
実質価額を踏まえた評価損の計上要否の検討を行った際
を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価
に用いた仮定を開示している。
した。当該将来計画の見積りの精度の評価及び市場動向
等に関する外部データとの整合性を確かめることを通じ
Oisix Inc.は連結グループの米国における投資事業を
て、将来計画の見積りに含まれる重要な仮定である市場
営んでおり、同じく連結子会社であるThree Limes,
の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の予測
Inc.の親会社である。会社は、Oisix Inc.への投資の評
について、当初想定と大きな乖離を示唆する状況の有無
価に際して、Three Limes, Inc.への投資の評価を加味
を確かめた。
している。
Three Limes, Inc.の営む米国でのビーガン食材宅配
事業の業績は、市場の成長率、定期会員数の増加率、購
買頻度・単価に大きく左右される。また、前期及び当期
は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響もあ
り、宅配需要が急増していたが、来期以降の見通しは不
透明であり、今後の同事業への影響の予測には不確実性
を伴う状況である。
このような状況において、会社は、Three Limes,
Inc.への投資の評価に際して、超過収益力を実質価額の
算定に加味している。
投資の評価損の計上要否の判断に利用する将来計画
は、Three Limes, Inc.の経営者の事業計画を基礎とし
て見積もられるが、新型コロナウイルス感染症の経済活
動への影響もあり、また、当事業は導入期にあるため、
市場の成長率、定期会員数の増加率、購買頻度・単価の
予測といった重要な仮定には高い不確実性を伴う。その
ため、経営者による判断が将来計画に基づく営業活動か
ら生じる損益又はキャッシュ・フローの見積りに重要な
影響を及ぼす。
以上の理由により、当監査法人は市場価格がない関係
会社株式の評価損の計上要否を監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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