株式会社力の源ホールディングス 有価証券報告書 第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社力の源ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社力の源ホールディングス(E33011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年6月30日
【事業年度】 第37期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 株式会社力の源ホールディングス
【英訳名】 CHIKARANOMOTO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河原 成美
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大名一丁目13番14号
（上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連
絡場所」において行っております。）
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区柳橋一丁目3番6号
【電話番号】 03-6264-3899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CSO 山根 智之
【縦覧に供する場所】 株式会社力の源ホールディングス 東京支社
（東京都台東区柳橋一丁目3番6号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
24,451,696 27,466,448 29,106,954 16,539,319 19,398,059
売上高 (千円)
872,052 922,780 623,435 1,083,340
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,010,743
親会社株主に帰属する当期純利
634,593 615,490 923,747
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 214,088 △ 2,392,969
期純損失（△）
821,459 216,978 1,125,822
包括利益 (千円) △ 775,507 △ 2,523,754
4,720,391 4,724,748 3,813,169 1,312,579 3,800,640
純資産額 (千円)
15,300,479 16,392,753 15,393,788 15,673,508 15,271,597
総資産額 (千円)
182.31 183.14 159.70 54.80 140.69
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株当
27.85 26.26 34.91
(円) △ 9.03 △ 100.08
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
26.23 25.45 34.64
(円) - -
純利益
27.8 26.4 24.7 8.4 24.8
自己資本比率 (％)
16.5 14.4 36.2
自己資本利益率 (％) - -
77.6 29.9 16.4
株価収益率 (倍) - -
営業活動による
1,411,975 2,207,467 1,594,465 1,704,861
(千円) △ 651,757
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,583,115 △ 1,180,978 △ 1,510,857 △ 1,249,441 △ 923,114
キャッシュ・フロー
財務活動による
98,823 2,047,657
(千円) △ 260,218 △ 307,934 △ 167,189
キャッシュ・フロー
3,555,734 4,323,507 4,079,820 4,347,101 5,125,291
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
603 623 605 537 505
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 1,706 〕 〔 2,061 〕 〔 2,063 〕 〔 1,112 〕 〔 1,327 〕
（注）1.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33
期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第35期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
3.第35期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年
度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.従業員数は、就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）を記載しております。なお、臨時従業員
には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2,172,581 2,503,820 2,078,205 1,373,703 1,583,830
営業収益 (千円)
227,745 472,532 382,466 225,129 423,995
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
389,168 337,054 382,816
(千円) △ 69,919 △ 2,415,562
（△）
1,239,003 1,266,774 1,294,059 1,308,316 2,139,833
資本金 (千円)
23,307,300 23,693,500 23,933,200 24,040,800 27,042,400
発行済株式総数 (株)
3,825,767 3,611,432 3,726,605 1,339,556 3,238,897
純資産額 (千円)
7,318,091 8,035,737 8,988,909 9,205,856 10,080,122
総資産額 (千円)
164.14 153.00 156.29 55.93 119.84
1株当たり純資産額 (円)
9.00 8.00 4.00
1株当たり配当額 - -
(円)
（1株当たり中間配当額） （ 5.00 ） （ 4.00 ） （ 4.00 ） （ -） （ -）
1株当たり当期純利益又は1株当
17.08 14.22 14.47
(円) △ 2.98 △ 101.03
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当期
16.09 13.97 14.36
(円) - -
純利益
52.3 44.9 41.5 14.6 32.0
自己資本比率 (％)
10.5 9.2 16.8
自己資本利益率 (％) - -
126.5 42.8 39.5
株価収益率 (倍) - -
38.1 28.1
配当性向 (％) - - -
67 71 37 35 33
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 7 〕 〔 3 〕 〔 6 〕 〔 3 〕 〔 3 〕
164.8 61.1 48.0 49.3 45.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,700 2,329 1,170 848 695
□2,700
最低株価 (円) 1,858 630 510 454 512
□1,054
（注） 1.当社は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、1株当たり配当額については、実際の配当額を
記載しております。
2.第33期の1株当たり配当額9.00円は、1株当たり中間配当額5.00円と1株当たり期末配当額4.00円の合計であります。なお、2017年10月
1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、1株当たり中間配当額につきましては、当該株式分割前の実際の
配当金の額を記載しております。
3.第33期の1株当たり配当額9.00円には、東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念した記念配当1.00円を含んでおります。
4.第34期及び第36期の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるた
め、記載しておりません。
5.第34期及び第36期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は臨時従業員の年間平均雇用
人員（1日8時間換算）であります。なお、臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
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8.最高・最低株価は、2018年3月22日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける
株価を記載しております。また、□印は、株式分割(2017年10月1日付で1株につき2株の割合で株式分割)による権利落ち後の最高・最
低株価を示しております。
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2【沿革】
当社は、1985年10月16日に福岡市中央区大名において、「女性が一人でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプ
トに、創業者であり、当社代表取締役社長である河原成美が個人事業としてラーメン店「一風堂」を開店したのには
じまり、1986年10月30日に有限会社力の源カンパニーに法人改組を行いました。その後、1994年3月に横浜にオープ
ンした「新横浜ラーメン博物館」への出店から、ご当地ラーメンブームによる知名度向上に追い風を得て順調に事業
を拡大しました。1994年12月16日には、有限会社から株式会社へ改組し今日に至っております。株式会社改組後の企
業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 概要
1994年12月 有限会社から株式会社へ改組（資本金10百万円）
1995年 4月 東京都渋谷区に関東1号店となる「一風堂 恵比寿店」をオープン
1999年 6月 横浜市港北区に製造機能拡充のため、「横浜工場」を新設
1999年11月 大阪市中央区に関西初進出となる「一風堂 長堀店」オープン
福岡市博多区に製造機能拡充のため、「山王工場」を新設
2000年11月 福岡市中央区にラーメンダイニング業態の「五行」をオープン
2002年12月 名古屋市中村区にてジェイアール東海フードサービス株式会社が名古屋駅構内において運営する「名古
屋・驛麺通り」をプロデュース
2003年10月 福岡市中央区薬院一丁目10番1号に本社を移転
2005年 8月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO NY, INC.（現・連結子会社、2013年8月にIPPUDO NY,
LLCに改組）を設立
2008年 3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区に海外直営１号店となる「IPPUDO NY East Village店」を
オープン
2009年 3月 シンガポールでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立
2009年 4月 製麺事業の拡大を図る目的で、株式会社渡辺製麺（現・連結子会社）を子会社化
2009年 5月 シンガポールでの製造機能の拡充を図る目的で、YOU & ME FOOD FACTORY PTE. LTD.（2020年1月に
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.が吸収合併）を設立
2009年10月 大分県竹田市において農業事業の展開を図る目的で、「くしふるの大地」事業をスタート
2009年12月 シンガポールにアジア直営1号店となる「IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店」をオープン
2010年 5月 福岡市博多区に食の楽しさを伝えていく常設型体験施設「チャイルドキッチン」を新設
2010年 6月 社内独立支援制度（社内暖簾分け）スタート
2010年 7月 東京都中央区に銀座事務所を開設
2011年 5月 香港での飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS
LIMITED)をMei Mei Company Limitedと合弁で設立
2012年 2月 台湾での飲食事業の展開を図る目的で、乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有
限公司）を乾杯股份有限公司と合弁で設立
2012年 4月 静岡市葵区東名高速道路内にフードコートに特化した新業態「IPPUDO RAMEN EXPRESS静岡SA店」を
オープン
2012年 5月 オーストラリアでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO AUSTRALIA PTY LTD（現・連結子会社）を設立
2012年12月 オーストラリア シドニーにおいて、オーストラリア直営1号店となる「IPPUDO SYDNEY Westfield店」
をオープン
マレーシアでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）を
CALIBRE WEALTH MANAGEMENT SDN BHDグループと合弁で設立
2013年 7月 アメリカにおける事業を統括する中間持株会社として、IPPUDO USA HOLDINGS, INC.（現・連結子会
社）を設立
2013年11月 海外事業を統括する中間持株会社として、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.（現・連結子会
社）を設立
イギリスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO LONDON CO. LIMITED（現・連結子会社）を設立
フランスでの飲食事業の展開を図る目的で、IPPUDO PARIS（現・連結子会社）を設立
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年月 概要
2014年 1月 会社分割により、当社を持株会社化するとともに、株式会社力の源カンパニーから株式会社力の源ホー
ルディングスへ商号変更し、当社グループは当社を親会社とし、「株式会社力の源カンパニー」「株式
会社渡辺製麺」「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.」を主要子会社とする持株会社制へ移行
フランス パリにおいて、経済産業省によるクール・ジャパン戦略推進事業「日本のラーメンを核とし
た新日本食・食産業海外店舗プロジェクト」に参画
2014年 6月 フィリピンでの飲食事業の展開を図る目的でIPPUDO PHILIPPINES INC.とライセンス契約を締結
2014年 8月 乾杯一風堂股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の当社所有の全株式を乾杯股份
有限公司に売却し、同社とライセンス契約を締結
2014年10月 イギリス ロンドンにおいて、イギリス直営1号店となる「IPPUDO LONDON Central Saint Giles店」を
オープン
飲食事業の拡大、展開ブランドの拡充を図る目的で、有限会社名島亭を子会社化（2015年10月に株式会
社力の源カンパニーが吸収合併）
2014年12月 海外における事業の拡大を目的に、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を割当先と
して第三者割当増資を実施
2015年 3月 アメリカ ニューヨーク マンハッタン地区、City Kitchen内にアメリカにおけるフードコートに特化し
たラーメン業態として、「KURO-OBI」の1号店となる「Kuro-Obi Ramen Dojo in ROW NYC店」をオープ
ン
2015年 4月 シンガポール チャンギ国際空港内に、アジアにおけるフードコートに特化したラーメン業態として、
「RAMEN EXPRESS」の1号店となる「IPPUDO EXPRESS Changi Airport店」オープン
2015年 5月 アメリカでの飲食事業の展開を図る目的で、I&P RUNWAY, LLC.（現・連結子会社）をPanda Restaurant
Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 2月 フランス パリ 第6区に、フランス直営1店舗目となる「IPPUDO Paris Saint-Germain店」をオープン
2016年 3月 中国進出した国内ラーメン店向けの食材の販売を目的に、中国の食品加工大手、龍大食品集団有限公司
と技術ライセンス契約を締結
2016年 6月 博多うどんの老舗店を運営する株式会社因幡うどんを子会社化（現・連結子会社）
ミャンマーでの飲食事業の展開を図る目的で、SINGAPORE MYANMAR INVESTCO LIMITEDとライセンス契約
を締結
国内におけるアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」の店舗展開を図る目的で、株式会
社I&P RUNWAY JAPAN（現・連結子会社）をPanda Restaurant Group,Inc.グループと合弁で設立
2016年 8月 東京都渋谷区にうどん居酒屋業態として、「博多うどん酒場イチカバチカ 恵比寿店」をオープン
2016年10月 ニュージーランドでの飲食事業の展開を図る目的で、STG Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契
約を締結
2016年11月 川崎市幸区にアメリカンチャーニーズレストランとして「PANDA EXPRESSラゾーナ川崎店」をオープン
2016年12月 オーストラリア クイーンズランド州並びに西オーストラリア州での飲食事業の展開を図る目的で、STG
Food Industries 5 Pty Ltdとライセンス契約を締結
2017年 3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年 4月 福岡市中央区大名一丁目14番45号に本社を移転
銀座事務所と築地事務所を統合し、東京支社を設置
2017年 6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年 7月 アメリカ サンフランシスコに西海岸 直営1号店となる「IPPUDO SF Berkeley店」をオープン
2017年 9月 IPPUDO HONG KONG COMPANY LIMITED（現：RAMEN CONCEPTS LIMITED)の当社所有の全株式をMei Mei
Company Limitedに売却し、同社とライセンス契約を締結
IPPUDO CATERING SDN.BHD.（現：IRR SDN.BHD.）の当社所有の全株式をTWINTREES HOTELS SDN.BHD.に
売却し、同社とライセンス契約を締結
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA（現・連結子会社）の全株式を譲受け、同社を子会社化
2017年10月
ベトナムでの飲食事業の展開を図る目的で、Pizza 4PS Corporation とライセンス契約を締結
2018年 3月
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2018年10月 乾杯拉麵股份有限公司（現・連結子会社：台湾一風堂股份有限公司）の全株式を譲受け、同社を子会社
化
2019年10月 国内外における人財の育成を目的に、東京において「Global Leadership Conference 2019」を開催
10月16日の創業34周年を記念して、一風堂公式アプリの配信を開始
2020年 3月 福岡市中央区大名一丁目13番14号に本社を移転
2020年12月 東京都台東区柳橋一丁目3番6号に東京支社を移転
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年月 概要
2022年 3月 日本国内においては、一風堂事業へ経営資源を集中させる目的で、I&P RUNWAY JAPANの当社所有の全株
式をPanda Restaurant Group, Inc.に譲渡
米国においては、店舗を直営化することにより運営効率やサービス品質の最大化を図る目的で、PFV
RAMEN KITCHEN, LLCが保有するI&P RUNWAY, LLC（現・連結子会社：IPPUDO CA,LLC）の全株式を当社が
譲受
2022年 4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行
3【事業の内容】
当社グループは、当社を持株会社とする持株会社制を導入しており、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連
会社2社で構成されております。また、国内外において、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一
貫して手がける事業モデルを志向し、報告セグメントは事業種類別に、博多ラーメン専門店「一風堂」及び一風堂
のフードコート業態「RAMEN EXPRESS」に加えて「名島亭」、「因幡うどん」といったブランドを展開する国内店舗
運営事業、海外において「IPPUDO」ブランドを中心に展開する海外店舗運営事業、そば・ラーメンの製麺及び卸販
売並びに、一風堂関連商品の小売を中心とする商品販売事業を主な事業として展開しております。
創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に伝えていく。
変わらないために、変わり続ける」の下、ラーメンをはじめとする日本食の普及をグローバルに実現することを目
指すとともに、より高いレベルでの顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上にむけて尽力しております。
当社グループの事業における関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① 国内店舗運営事業
国内店舗運営事業におきましては、「一風堂」ブランドを中核に、「名島亭」、「因幡うどん」といった複数ブ
ランドの直営店舗の運営事業を行っております。創業時より37年間継続してきた伝統的な「一風堂」に加え、商業
施設内のフードコートを中心に展開する「RAMEN EXPRESS」等、ブランドの更なる進化と価値向上に努めておりま
す。
イ．主要なブランド及び運営会社は下表のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
オリジナルブレンド小麦を使用した自家製麺、独自
工法による自社生産スープ、居心地の良さと楽しさ
を追求した店舗デザイン、スタッフ教育等「味」
「雰囲気」「サービス」のすべてに拘ったラーメン
専門店ブランドであります。「白丸元味」、「赤丸
一風堂
新味」、「極からか麺」を看板商品に、都心路面
店、都心ビルイン、ロードサイド等の様々な立地に
(株)力の源カンパニー
対して、年齢・性別を問わず、単身からファミリー
(株)渡辺製麺（注）
まで幅広い顧客層をターゲットに店舗を展開してお
ります。
2011年より参入した当業態は、より手軽にスピー
ディーに本格的なラーメンを楽しんで頂くブランド
RAMEN EXPRESS
であります。現在は、商業施設内フードコートを中
心に出店しております。
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ブランド 主な事業内容 主な運営会社
久留米ラーメンと、福岡長浜の屋台ラーメンをルー
ツに持つ福岡の老舗ラーメン店ブランドでありま (株)力の源カンパニー
名島亭
す。九州ならではの細麺と独特の風味の豚骨スープ (株)渡辺製麺（注）
のラーメンを提供しております。
創業71年の老舗「博多うどん」店。福岡市内に9店
舗を運営し「博多うどん」の代表格にもあげられて
-
因幡うどん おります。厳選された食材と昔ながらの製法を守っ (株)因幡うどん
た「出汁」、博多独特のやわらかい「麺」が特徴の
うどん業態となっております。
（注）「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」で使用する原材料の製造・販売を行っております。
ロ．暖簾分け制度（フランチャイズモデル）について
当社グループにおける国内店舗の運営形態には、直営形態と、暖簾分け制度による形態があります。暖簾分け
制度とは、「一風堂」商標及び営業ノウハウをライセンス供与しロイヤリティを受領する制度であります。店舗
運営技術と企業理念への理解度、事業計画等を審査項目とする社内審査を通過した従業員が、当社を退社したの
ちに会社を設立し代表取締役（店主）となったうえで、新規出店または店舗の譲渡により、店舗運営を行いま
す。また、飲食事業へ造詣の深い外部法人による新規出店や、店舗の譲渡による展開も併せて進めております。
なお、2022年3月末現在において、この制度で23店舗が運営されております。
② 海外店舗運営事業
海外店舗運営事業におきましては、海外子会社の統括管理を行う「CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD.」を中間持株会社とし、日本の代表食であるラーメンをはじめとする日本食を、日本の文化やおもてなしの精
神とともに全世界へ普及することを目指し、「IPPUDO」ブランドを中核とした直営店舗の運営、並びに現地運営
パートナー企業へのライセンス供与事業を行っております。事業展開エリアは、直営は、北米（アメリカ）、欧州
（イギリス、フランス）、オーストラリア、シンガポール、台湾、インドネシアに展開し、また、ライセンス（フ
ランチャイズモデル）は、中国・香港、マレーシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム、ニュージーラン
ド）に展開しております。直営・ライセンス合わせて世界14カ国・地域（日本を除く）に拡大し、今後も世界各国
への事業展開を積極的に進めてまいります。
また、現地における麺、スープ等の製造・販売にも事業を拡大しており、食材の生産、教育、商品開発、製造、
流通、販売までを一貫して手掛ける事業モデルのグローバル展開を進めており、世界市場において、さらなる日本
食の普及に努めてまいります。
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主要なブランド及び運営会社は以下のとおりであります。
ブランド 主な事業内容 主な運営会社
・IPPUDO NY, LLC
・I&P RUNWAY, LLC
・IPPUDO SINGAPORE
主力商品は日本国内同様に「白丸元味」「赤丸新
PTE. LTD.
味」等となっていますが、進出国の多様性に合わせ
・IPPUDO AUSTRALIA
ダイニングスタイルの店舗設計を施しているほか、
サイドメニューを充実した商品ラインナップを取り
PTY LTD
揃えております。
・IPPUDO LONDON
IPPUDO
「味」「雰囲気」だけでなく、サービスにおいても
CO. LIMITED
「メイドインジャパン」を打ち出した「おもてなし
・IPPUDO PARIS
教育」を徹底したうえで、各地のカルチャーに合わ
・PT.IPPUDO
せたローカライズを実施し、高い集客と客単価の獲
CATERING
得に成功しております。
INDONESIA
・台湾一風堂股份有
限公司
アジア・オセアニアの空港などの公共施設や商業施
・IPPUDO SINGAPORE
設内フードコートを中心に展開しております。
PTE. LTD.
IPPUDO EXPRESS IPPUDOのサブブランドとして、より手軽にスピー
・台湾一風堂股份有
ディーに本格的なとんこつラーメンを楽しんで頂く
限公司
ためのフードコート専用ブランドであります。
アメリカの商業施設内フードコートを中心に展開し
ております。ニューヨークスタイルを取り込んだ
フードコート専用ブランドで、店内でのイートイン
・IPPUDO NY, LLC
KURO-OBI だけでなく、テイクアウトも行える業態となってお
・I&P RUNWAY, LLC
ります。提供されるスープもとんこつと鶏白湯をブ
レンドして使用したオリジナルブランドでありま
す。
「飲んで、つまんで、締めにラーメン」をコンセプ
トにしたラーメンダイニング業態であります。落ち
・IPPUDO AUSTRALIA
GOGYO 着いた雰囲気の中、看板商品の「焦がし醤油ラーメ
PTY LTD
ン」「焦がし味噌ラーメン」を中心に、様々な和食
一品料理も提供しております。
（注）I&P RUNWAY, LLCは、2022年4月18日付でIPPUDO CA, LLCに社名を変更しております。
会社名 主な事業内容
CHIKARANOMOTO GLOBAL
海外子会社の統括管理、海外ライセンス先の運営指導等
HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
米国子会社の統括管理
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③ 商品販売事業
商品販売事業におきましては、業務用を中心とした、「信州蕎麦」「うどん」「つゆ」等の製造及び販売、「一
風堂」の味をご家庭でもお楽しみ頂くことをコンセプトに開発しております「おうちでIPPUDOシリーズ」の展開並
びに、自社サイト「麺ズマーケット」におけるEC事業を行っており、一般消費者から飲食企業に至るまで幅広い客
層に対して商品を提供しております。また、暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のラ
イセンス供与や、シンガポールにおいては業務用食品の製造及び販売を行っております。
主要な運営会社は以下のとおりであります。
会社名 主な事業内容
業務用向け及び一般消費者向けの麺(そば、ラーメン、うどん等)、つゆ、調味料や
（株）渡辺製麺 「おうちでIPPUDOシリーズ」の製造及び販売
自社ECサイト「麺ズマーケット」における販売
暖簾分け(フランチャイズ)店舗への食材の販売、「一風堂」商標のライセンス供与等
（株）力の源カンパニー
によるロイヤリティ収入
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
シンガポールにおける業務用食品の製造及び販売
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事業の系統図は次のとおりであります。
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セグメント別及びエリア別の出店状況は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
セグメント エリア 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
国内店舗運営事業 日本（注1） 142 151 158 149 143
アメリカ 9 11 14 13 12
シンガポール 10 11 9 10 11
オーストラリア（注2） 7 8 9 9 9
イギリス 3 3 4 4 4
フランス 3 3 3 3 3
中国（含む香港）（注3） 23 32 32 30 28
マレーシア（注3） 3 5 6 8 10
海外店舗運営事業 台湾（注4） 8 11 15 14 15
タイ（注3） 8 16 18 18 19
フィリピン（注3） 5 9 10 10 11
インドネシア 2 4 5 6 6
ミャンマー（注3） 1 1 2 2 2
ベトナム（注3） - 1 2 2 2
ニュージーランド（注3） - - 1 2 2
小計 82 115 130 131 134
合計 224 266 288 280 277
（注）1.2018年3月末で8店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23
店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
2.2018年3月末で1店舗、2019年3月末で2店舗、2020年3月末で2店舗、2021年3月末で2店舗、2022年3月末で2店舗
のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
3.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗であります。
4.台湾の店舗は、2018年10月に台湾法人を子会社化したことから、ライセンス形態から直営形態に移行しており
ます。
5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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セグメント別及びブランド別の出店状況は次のとおりであります。
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
セグメント ブランド名 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
店舗数 店舗数 店舗数 店舗数 店舗数
一風堂（注1） 89 93 93 90 100
RAMEN EXPRESS
25 31 36 35 28
五行 4 3 3 - -
そば蔵・そば茶屋 3 3 3 1 1
ブレッドジャンクション
4 - - - -
（注2）
国内店舗運営事業
名島亭 2 4 5 5 5
PANDA EXPRESS（注3）
1 3 6 8 -
因幡うどん 6 6 8 9 9
その他 8 8 4 1 -
小計 142 151 158 149 143
IPPUDO（注4） 73 104 117 118 121
IPPUDO EXPRESS
2 3 5 5 6
GOGYO（注4） 2 2 2 2 2
海外店舗運営事業
KURO-OBI 4 5 6 6 5
その他 1 1 - - -
小計 82 115 130 131 134
合計 224 266 288 280 277
（注）1.2018年3月末で8店舗、2019年3月末で9店舗、2020年3月末で22店舗、2021年3月末で22店舗、2022年3月末で23
店舗のライセンス形態にて運営する店舗が含まれております。
2.ブレッドジャンクションにつきましては、2018年4月に4店舗を閉店しております。
3.PANDA EXPRESSにつきましては、2022年3月に8店舗を譲渡しております。
4.海外におけるライセンス契約先パートナーの運営する店舗が含まれております。
5.商品販売事業につきましては、運営する店舗がないため、記載しておりません。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
事業の内容
（％）
（連結子会社）
経営指導
資金の援助
株式会社力の源カンパニー 福岡県福岡市 国内店舗運営 債務保証
100百万円 100.0
（注）6 中央区 商品販売 債務被保証
設備の賃貸
役員の兼任
経営指導
資金の援助
国内店舗運営
株式会社渡辺製麺 長野県茅野市 85百万円 100.0 債務保証
商品販売
ソフトウエアの賃貸
役員の兼任
経営指導
株式会社くしふるの大地 - 資金の援助
大分県竹田市 26百万円 国内店舗運営
（注）4、5 〔100.0〕 債務保証
役員の兼任
経営指導
福岡県福岡市
株式会社因幡うどん 30百万円 国内店舗運営 100.0 資金の援助
中央区
債務保証
海外事業のライセン
CHIKARANOMOTO GLOBAL
ス管理業務委託
シンガポール
HOLDINGS PTE. LTD. 25,000千SGD 海外店舗運営 100.0 経営指導
（シンガポール）
資金の援助
（注）2
役員の兼任
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
アメリカ 100.0
3,800千USD 海外店舗運営 資金の援助
（ニューヨーク） （100.0）
（注）2、4
IPPUDOライセンス
IPPUDO NY, LLC
アメリカ 100.0
3,800千USD 海外店舗運営 の供与
（ニューヨーク） （100.0）
（注）2、4
債務保証
IPPUDO SINGAPORE PTE.LTD.
シンガポール 海外店舗運営 100.0 IPPUDOライセンス
1,500千SGD
（シンガポール） 商品販売 （100.0） の供与
（注）4
IPPUDOライセンス
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
オーストラリア 100.0
4,800千AUD 海外店舗運営 の供与
（シドニー） （100.0）
（注）2、4
債務保証
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
イギリス 100.0 IPPUDOライセンス
4,900千GBP 海外店舗運営
（ロンドン） （100.0） の供与
（注）2、4
IPPUDO PARIS
フランス 100.0 IPPUDOライセンスの
3,700千EUR 海外店舗運営
（パリ） （100.0） 供与
（注）2、4
IPPUDOライセンスの
I&P RUNWAY, LLC
アメリカ 100.0 供与
8,000千USD 海外店舗運営
（カリフォルニア） （100.0） 資金の援助
（注）2、4
役員の兼任
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議決権の
主要な
所有割合
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
（％）
IPPUDOライセンス
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
インドネシア 100.0
32,780百万IDR 海外店舗運営 の供与
（ジャカルタ） （100.0）
（注）2、4
役員の兼任
IPPUDOライセンス
台湾一風堂股份有限公司 台湾 100.0
75,000千TWD 海外店舗運営 の供与
（注）2、4 （台北） （100.0）
役員の兼任
（持分法適用関連会社）
株式会社STAY DREAM
神奈川県 28.6
6百万円 国内店舗運営
横浜市西区 （28.6）
（注）4
28.6
株式会社大河（注）4 東京都世田谷区 3百万円 国内店舗運営
（28.6）
（注）1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。
5.議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、当社が実質的に支配しているため連結子会社としておりま
す。
6.株式会社力の源カンパニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 9,778,520 千円
② 経常利益 449,363 〃
③ 当期純利益 314,172 〃
④ 純資産額 △721,927 〃
⑤ 総資産額 7,101,102 〃
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
258
国内店舗運営事業 （ 787 ）
151
海外店舗運営事業 （ 501 ）
63
商品販売事業 （ 36 ）
33
全社（共通） （ 3 ）
505
合計 （ 1,327 ）
（注）1.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
2.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、嘱託社員、派遣社員を含んでおりません。
3.全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門、人事、経理等の管理部門の従業員で
あります。
4.前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が215名増加しておりますが、これは新型コロナウイルスの影響による
営業時間短縮及び海外でのロックダウンが解除されたこと等が主な要因であります。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
33 38.48 4.38 5,026
（ 3 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
33
全社（共通） （ 3 ）
33
合計 （ 3 ）
（注）1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数であり、年間平均人数（1日8時間換算）を外書しております。
3.臨時従業員には、パートアルバイトを含み、契約社員、派遣社員を含んでおりません。
4.平均年間給与については基準外賃金を含んでおります。また、平均勤続年数については、当社グループ（子会
社含む）への入社日より起算した数値であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、国内外における博多ラーメン専門店「一風堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店の
展開を中核に、食材の生産、教育、商品開発、製造、流通、販売までを一貫して手がける事業モデルの実現に向け、
複数の事業をグローバルに展開しております。
当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界中に
伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現することを目指すとともに、より高いレベルで
の顧客満足の獲得と更なる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努め
てまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高・営業利益・営業利益率・ROEであります。
(3）中長期的な会社の経営戦略、経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①国内事業基盤の強化
当社は、国内既存店の強化並びに収益性向上が重要であるとの認識のもと、基幹ブランド「一風堂」の出店を従
来の人口密集地に限らず、都心部近郊の小商圏やロードサイドへ積極的に展開し、低投資、早期回収の収益モデル
へ転換していきます。同時にリロケートを含む不採算店舗の戦略的閉店も進め、より高い収益体質へと改善いたし
ます。また、前期より取り組んでおりましたモバイルオーダーや食券機等のDX施策は、既存店において一定の成果
があったため、地域特性を考慮しながら展開を進めてまいります。
商品においては、主力商品であるラーメンの継続的なブラッシュアップを行うとともに、定期的に新商品を投下
し顧客の来店促進につなげてまいります。また、植物性原材料のみを使用したプラントベースの商品につきまし
て、今期はプラントベース専門店の出店も検討しております。その他、販売チャネルの多様化を目的として、国内
においては、Yo-Kai Express Inc.が開発した米国発のラーメン自動調理機「Yo-Kai Express」事業の国内展開に
参画しているほか、海外においては、プラントベース商品需要の高まりを追い風として販路の拡大に取り組んでま
いります。
併せて人財不足や人件費の高騰を見据えて店舗レイアウト及び厨房オペレーションの自動化と効率化を図り、飲
食事業として総合的な次世代の食の在り方を追求してまいります。
②海外事業の拡大
直営エリア（主に欧米・豪・シンガポール・台湾）においては、それぞれの市場に合わせた商品開発や新規出
店、世界規模においてのブランド力の更なる発信力強化など、全体的な事業の発展に注力してまいります。
アジアにおいては、主にライセンス事業の現地のパートナーの資本力、マーケティング力、ネットワーク力を活
用し早期の事業拡大を目指していきます。
③商品販売事業の拡大
販売先としましては、規模が見込める国内の主要スーパー並びに、百貨店・空港等のお土産需要が見込まれる商
圏、自社サイトを通じてEC市場での規模拡大を目指します。
海外においても一風堂関連商品に対して関心が高い水準にあることから、随時海外各市場においても同商品の導
入を進めてまいります。
④人財の採用と教育
当社グループの競争力の源である店舗運営力の向上のためには、人財の育成こそが他社との差別化にもつながる
と考えており、国内外問わず、人財採用の強化及び従業員満足度の向上を継続して行ってまいります。
日本のみならず、各先進国においても人口の高齢化や少子化の傾向は見受けられ、人財の確保において他社並び
に他業種との競合は激化しております。当社グループは、働き方の多様性を確保すべく地域限定社員や契約社員の
採用を推進しており、海外においては日本の接客レベルを現地でも実現するための人財交流を行なっております。
当社グループとしてはこのような人財育成の取り組みが顧客満足度を最大化するための最重要課題としてとらえ、
全事業においてクオリティの高い商品及び接客を提供できるよう、継続的に従業員の教育を行ってまいります。
また、労働環境の改善の観点から、ITシステムの入れ替えによる店舗業務の自動化及び有給休暇取得の施策を進
めております。AIやロボティクス技術導入による労働環境の改善も併せて検討しており、当社グループの人財がよ
り働きやすい、将来に希望を持てる労働環境の構築とグローバルな人財の獲得に向けて投資を行ってまいります。
⑤衛生面の強化
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近年、食の安心や安全に対する社会的なニーズは高まっております。日本における2021年6月のHACCP完全制度化
等、原材料や提供商品のみならず、製造工程や物流の過程においても食の安全性に対しての取り組みは必須となっ
ております。当社グループでは、専門対策部署を設置し、工場から物流、店舗での保管や提供方法等、顧客へ商品
が 最終的に提供されるまでの全ての工程において最新の法令を遵守し、顧客に安全な食をお届けするべく、衛生管
理マニュアルに基づき衛生管理・品質管理に努めております。
⑥食習慣の多様化
新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークが推奨され、それに応じて消費者の食習慣に変化の兆しが
見られます。テイクアウトやデリバリーに加え、中食や保存食の需要が非常に高まっており、この傾向は当分継続
されると見込まれます。同時に、環境負荷の低減や持続可能な社会の実現を目指す世界的な取り組みは、食の市場
に新たな需要を生み出しており、食に関する価値観の多様化や技術革新は今後一層加速していくと見込まれます。
当社グループにおいては、コロナ以前から海外で開始しておりましたテイクアウトやデリバリーを、日本国内に
おいても導入いたしました。また、既に展開している中食事業等を強化し、顧客の来店以外での収益構造の強化に
努めます。また、新しい食の提案として植物性原材料のみで作られたプラントベース商品を国内及び海外で販売す
るなど、今後も多様化するニーズに応えるべく、コロナ禍の状況のもとご来店いただいたお客様に向けてより一層
満足いただける様、商品のラインナップを整理し、改善してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項は、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループ
が判断したものでありますが、当社株式投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さ
い。
(1）国内外食業界の動向ならびに競争激化について
当社グループの属する国内外食産業市場は、人口の減少や高齢化並びに少子化の影響もあり市場規模の拡大に大
きな期待ができない状態にあるなか、多種多様な業態の参入により競争が激化しております。また、コンビニエン
スストアを中心とする中食との競争も激化しております。これらの競合の動向や外食市場の縮小等により、来客数
が減少した場合には、当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(2）国内外における業績の季節変動等について
当社グループは、創業以来、飲食店の経営を中心に事業を展開しており、主たる事業は、外食店舗運営事業であ
ります。従って、当社グループの業績は外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影響を
大きく受ける傾向にあります。
加えて、当社グループの店舗の売上高及び業績は、1年を通して一定ということではなく、季節によって変動す
る傾向があります。具体的には、国内においては、春休み（3月）、ゴールデンウィーク（5月）、夏休み（7～8
月）及び年末年始（12～1月）などの繁忙期に売上高が増加する一方、梅雨シーズンなどの閑散期には売上高が落
ち込む傾向があります。海外においても、展開する国ごとの気候・天候、特有のイベント、休暇、生活習慣等によ
り売上高が変動します。
また、繁忙期に台風、酷暑、厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合や新規出店が閑散期と重なり、かつ多数出店
することによるオープン時の一時費用の負担割合が売上高に比して高くなった場合には、当社グループの売上高及
び営業利益が減少する可能性があります。
(3）国内店舗展開と出店戦略について
当社グループは、国内においては、主に直営による店舗展開を行っており、今後も立地、賃借条件、店舗の採算
性などを勘案し積極的に出店を行っていく方針であります。しかしながら、当社グループの出店条件に合致する物
件が出店計画数に満たない場合や、工事等の遅れによりオープンが遅延した場合には、当社グループの売上高及び
営業利益が減少する可能性があります。
(4）海外事業展開について
当社グループは、欧米・アジア地域を中心に積極的に店舗展開を進めております。進出国における政情、経済、
法規制、慣習等といった特有のカントリーリスクが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、
海外においては当社グループ子会社が運営する直営店舗の他に、当社とライセンス契約を締結した現地パートナー
企業が店舗を運営する形態がありますが、パートナー企業の業績の悪化並びに出店計画の遅れ等が生じた場合、店
舗売上やロイヤリティ収入が減少すること等により当社グループの売上高及び営業利益が減少する可能性がありま
す。
(5）商標権について
当社グループの各店舗等において使用する名称・商標等については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて
第三者の商標権等を侵害していないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り
当社グループにおいて商標を取得することを基本方針とし、これら使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努
めております。しかしながら、当社グループの運営する店舗の名称や商品の内容、店舗デザイン等が模倣されるこ
とによるブランド力の低下や第三者の有する先行商標との類似等の理由により、第三者から当社グループへの商標
権の侵害等にかかる損害賠償、商標の使用停止などの請求があり、仮にこれらの請求が認められた場合には、当社
グループの売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(6）敷金・保証金・建設協力金について
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金、差入保証金及び建設協力金を支払っております。賃貸借契
約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の財政状態の著しい悪化等により、敷金、差入保証
金及び建設協力金の一部又は全部が回収不能になった場合は、当社グループの経常利益及び当期純利益が減少し、
財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
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(7）海外店舗展開における営業権（キーマネー）について
当社グループが出店する欧州の一部の国においては、店舗物件の取得の際に、多額の営業権（キーマネー）の支
払いが発生することがあります。キーマネーとは、出店しようとする店舗物件の前の運営者（前テナント）が設定
する当該店舗に紐付いた権利であり、当該店舗への出店において、前テナントからの譲受が必要となります。その
価格は、店舗立地、賃貸借契約の残存期間、店舗の過去の業績、家賃、近隣における取引事例などを勘案したうえ
で、前テナントとの交渉により確定します。なお、当社グループが移転、退店する場合には、キーマネーを譲渡
し、投資資金の回収に充てることとなります。
その価格の増減により、出店時の投資額の増加や、退店時の譲渡価格の減少が生じ、当社グループの財政状態に
も影響を及ぼす可能性があります。
(8）原材料の調達環境リスクについて
当社グループでは、原材料の調達については、外食企業として、食の安心・安全を第一と考え、良質な食材の調
達に努めております。しかしながら、疫病や天候不順、世界的な需給バランスの変動、各国における輸入制限等の
規制により、必要量の原材料確保が困難な状況が生じることや仕入価格が高騰し、当社グループの営業利益が減少
する可能性があります。
(9）各種法的規制等について
当社グループでは、ラーメン店を中心に複数の飲食店を運営しており、「食品衛生法」、「労働基準法」、「食
品表示法」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関す
る法律」、「独占禁止法」、「中小小売商業振興法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。重大なコンプ
ライアンス上の問題が発生した場合や、法的規制の改正に対応するための新たな費用が発生する場合には、当社の
売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(10）アルバイト就業員に対する社会保険加入義務化について
当社グループは、国内においては、店舗において多数のアルバイト就業者を雇用しており、社会保険加入の要件
を満たすアルバイト就業者においては、全てに加入を義務付けております。しかしながら、今後、アルバイト就業
者への社会保険適用範囲の拡大などの法改正が実施された場合、社会保険料負担の増加等により、人件費が上昇し
当社グループの営業利益が減少する可能性があります。また海外においても、医療保険制度等の変更等によって、
社会保険料ほか各種負担金が増加することで、当社グループの営業利益が減少する可能性があります。
(11）店舗の衛生管理について
当社グループでは、食品衛生とは、安心・安全な商品をお客様に提供することと考えております。各店舗での適
正な食材管理並びに衛生管理を徹底するとともに、衛生専門部署を設置し清潔な店舗づくりに努めております。し
かしながら、当社グループにおいて、万一、食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループ
の売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）固定資産の減損会計について
当社グループは、すでに減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗
の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく低下した場合には、当該固
定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13）有利子負債依存度について
当社グループは、出店資金を主に銀行借入により調達しております。当連結会計年度末における当社グループの
有利子負債は7,380百万円であり、有利子負債依存度は48.3％となっております。
現在は、変動金利と固定金利を組み合わせる形で、長期借入金により資金を調達しております。銀行借入時の金
利は低金利の状況が当面は継続するものと想定され、一定期間においては金利変動による影響は軽微であると考え
ておりますが、金利動向及び金融情勢等により当社グループの経常利益が減少し、事業展開にも影響を受ける可能
性があります。
なお、有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（1年以内返済予定を含む）、社債（1年以内償還予定を含
む）、短期及び長期リース債務（1年以内返済予定を含む）の合計額であります。
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(14）為替変動リスクについて
当社グループは、グローバルに事業展開を図っており、海外子会社からのロイヤリティ収入等の外貨建売上債権
が発生するほか、特に新規エリアへの進出時には、設備投資資金として海外子会社への貸付金が発生するため、決
算期末における換算差額が為替差損益として発生します。また、連結財務諸表作成時には、海外連結子会社の財務
諸表は、決算時又は期中平均の為替レートで換算されることとなります。
当社グループでは、設備投資資金に係る借入金の一部を外貨建てとし、海外子会社に貸付を行うほか、海外子会
社への投資資金の一部の貸付金をデット・エクイティー・スワップ等の手法により出資に切り替えるなどの方法
で、為替差損の発生リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15）特定人物への依存について
当社グループの経営方針及び事業戦略は、ファウンダー（創業者）である代表取締役社長河原成美に依存する部
分が相応にあります。当社グループでは組織規模の拡大に応じた権限委譲を進めると共に、役員及び幹部社員によ
る情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、ファウンダーに過度に依存しない経営体制の整備を進めて
おりますが、今後何らかの理由によりファウンダーが当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）人財の確保及び育成について
当社グループは、積極的な国内外への出店を行っており、人財の育成と人財確保を積極的に行っていくことが重
要であります。当社グループの理念を理解し、賛同した人財の確保が重要となっており、新卒採用だけでなく中途
採用、アルバイトからの社員登用も含めて人財の獲得を進めてまいります。したがって、人財確保ならびに人財育
成が順調に進まない場合には、店舗におけるサービスレベルの維持や店舗展開が計画通りできず、当社グループの
売上高及び営業利益が減少する可能性があります。
(17）従業員を発信源とする風評被害について
当社グループは、国内外への出店を行っており、店舗運営のために多くの従業員を雇用しております。飲食店に
おけるSNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害の発生を防止するため、当社グループで
は、情報発信にかかるガイドライン等を設けております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場
合には、当社グループで運営する店舗のブランド価値が毀損され、当社グループの売上高及び営業利益が減少する
可能性があります。
(18）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外において店舗及び工場を運営しており、地震や台風等の自然災害により、店舗営業、工
場生産、物流といった諸機能が停止状態に陥った場合、商品供給ができない可能性があります。また、動物特有の
感染症や伝染病等が発生した場合、売上の減少、仕入コストの上昇、安全衛生の強化施策費の増加等により、当社
グループの営業利益が減少する可能性があります。
(19）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、世界経済は従来の姿に戻りつつありましたが、より強い感染力を
持つ変異種の拡大が新たな不安材料になるなど、不透明な状況が続いております。
今後、更なる感染拡大等、新型コロナウイルスを取り巻く状況が深刻化した場合には、当社グループの売上高及
び営業利益等の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン
の接種が進み、従来の経済活動に戻りつつありましたが、従来型よりも強い感染力を持つ変異種の拡大が新たな不
安材料になるなど、不透明な状況が続いております。加えて、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立等の地政学的リ
スクに起因する原材料及びエネルギー価格の上昇、為替相場の先行きなど、注視が必要な状況が継続しておりま
す。
当社グループの属する外食産業について、国内においては、世界的な食肉需要拡大による原材料価格の高騰や労
働者不足による人件費の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の上昇等が継続して見込まれるため、今後一層の
収益力強化が課題となってくると考えております。9月までは感染拡大により営業時間の短縮や人数制限、アル
コール類の提供休止等の規制がされておりましたが、10月より段階的に営業規制の要請が緩和されたことに伴い、
経済活動は回復傾向にありました。しかしながら、12月下旬からの変異株による感染の急速な拡大を受けて、3月
中旬まで営業時間短縮等の規制が再び実施され、営業規制の解除後も3回目のワクチン接種が感染拡大に追い付か
ず、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネル
ギー・原材料価格の高騰が懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。
海外においては、ラーメンをはじめとする日本食市場は依然として拡大傾向にあり、長期的には成長の継続が見
込まれますが、国内以上に原材料価格の高騰や労働者不足による賃金の上昇、運送業界の人手不足に伴う物流費の
上昇等、全面的なインフレ傾向が加速することが見込まれ、今後の収益力強化が課題となってくると考えておりま
す。各国では、度重なるロックダウンにより個人消費の成長は鈍化と加速を繰り返していた状況にありながらも、
ロックダウンの解除後は回復が早まる傾向にあります。足元では、3月下旬に中国・上海において変異株による感
染が再拡大しロックダウン下にありますが、他の国・地域では渡航条件の緩和が進んでおり、それに伴い経済活動
の再開が徐々に進んでおります。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に起因して、エネルギー・原材料価格の高騰が
懸念され、引き続き注視が必要な状況にある点は国内と同様です。
このような状況のもと、当社グループでは、「変わらないために、変わり続ける」という企業理念に基づき、国
内においては、前期より取り組んでおります都心部近郊の小商圏やロードサイドへの出店を前提とした低投資、早
期回収の収益モデルによる新店舗を7店舗出店いたしました。国内及び海外の既存店においては、新たな需要の掘
り起こしのため、テイクアウトやデリバリーによる商品提供に注力したほか、モバイルオーダーや請求支払システ
ムの導入等、DX施策の推進に取り組んでまいりました。国内では植物由来の原材料のみを使用した「プラントベー
ス白丸・赤丸」を販売し、価値観の多様化や環境負荷の低減に関する対応を進めております。商品販売につきまし
ては、国内では、自社ECサイトを利用したD2Cのビジネスモデル構築による中間コストの削減やB2C営業を含めた拡
販活動の実施、「一風堂プラントベースラーメン白丸・赤丸」乾麺タイプの販売、とんこつ風味のスナック菓子
「とんまる」の販売等を開始しております。海外商品では、店内需要以外の売上を獲得すべく「冷凍ラーメン白
丸・赤丸」等の販売を強化してまいりました。
当連結会計年度末の店舗数はライセンス形態での展開を含め、当社グループ合計で277店舗（国内143店舗、海外
134店舗、前期末比国内6店舗減・海外3店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高は19,398百万円（前期比17.3%増）となりました。営業損
益は、既存店の収益力強化、並びに新店が早期から利益貢献したことにより、1,050百万円の利益（前期は980百万
円の損失）となりました。経常損益は1,083百万円の利益（前期は1,010百万円の損失）となり、親会社株主に帰属
する当期純損益は、923百万円の利益（前期は2,392百万円の損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増
加しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し、15,271百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し、11,470百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し、3,800百万円となりました。
b.経営成績
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当連結会計年度の経営成績は、売上高19,398百万円（前期比17.3%増）、営業利益1,050百万円（前期は980百万
円の損失）、経常利益1,083百万円（前期は1,010百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益923百万円
（前期は2,392百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内店舗運営事業につきましては、売上高10,387百万円（前期比12.9%増）、セグメント損益は492百万円の利益
（前期は524百万円の損失）となりました。
海外店舗運営事業につきましては、売上高6,796百万円（前期比25.4%増）、セグメント損益611百万円の利益
（前期は386百万円の損失）となりました。
商品販売事業につきましては、売上高2,214百万円（前期比15.1%増）、セグメント損益269百万円の利益（前期
比4.9%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,125百万円となり、前連結会計年
度末に比べ778百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は1,704百万円（前連結会計年度は651百万円の支出）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益930百万円の計上、減価償却費859百万円及び、減損損失
1,291百万円、臨時休業等による損失109百万円等の非資金的費用の計上があった一方で、未払金の減少1,018百
万円を計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は923百万円（前連結会計年度は1,249百万円の支出）
となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入104百万円があったものの、新規出店等に伴う有
形固定資産の取得による支出901百万円、敷金及び保証金の差入による支出114百万円があったこと等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は167百万円（前連結会計年度は2,047百万円の収入）
となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使に伴う新株発行による収入で1,645百
万円、長期借入れによる収入536百万円があったものの、長期借入金の返済による支出2,144百万円、社債の償還
による支出114百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（%）
至 2022年3月31日）
国内店舗運営事業（千円） - -
海外店舗運営事業（千円） - -
商品販売事業（千円） 598,660 124.5
合計（千円） 598,660 124.5
（注）1.金額は、製造原価によっております。
2.国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業は、店舗運営が主であり生産を行っておりません。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（%）
至 2022年3月31日）
国内店舗運営事業（千円） 2,597,131 104.4
海外店舗運営事業（千円） 1,441,016 93.0
商品販売事業（千円） 800,624 114.4
合計（千円） 4,838,771 102.2
（注）金額は、仕入価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（%）
至 2022年3月31日）
一風堂 6,275,960 123.1%
日本
国内店舗運営事業
その他 4,111,056 100.3%
（千円）
小計 10,387,467 112.9%
IPPUDO 1,742,903 157.5%
北米
その他 220,027 81.0%
欧州 IPPUDO 1,112,221 157.2%
海外店舗運営事業
（千円）
IPPUDO 3,293,249 111.1%
アジア・オセアニア
その他 428,133 116.1%
小計（千円） 6,796,536 125.4%
商品販売事業（千円） 2,214,055 115.1%
合計（千円） 19,398,059 117.3%
（注）当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成して
おりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき、重要な会計方
針及び見積りにより作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算
数値及び偶発債務の開示ならびに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過
去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。これらの連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事
項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとお
りであります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や経営環境の変化により、当該将来
キャッシュ・フローを見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、減損損失が
増加する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産については、将来の事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異等について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変
更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、固定資産の減損損失につきましては、「2．事業等のリスク（12）固定資産の減損会計について」の記
載に関連する会計処理であり、会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項として認識しておりま
す。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円減少し15,271百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が798百万円増加したこと、繰延税金資産が387百万円増加したこと、新型コロナウイルス感
染症の影響による収益性の低下を理由とした店舗等の閉店等により有形固定資産及び無形固定資産が1,563百万
円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,889百万円減少し11,470百万円となりました。これは
主に有利子負債が1,765百万円減少したこと、未払金が1,521百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,488百万円増加し3,800百万円となり、自己資本比率
は24.8％となりました。これは主に、第三者割当増資の払込みや新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余
金が1,584百万円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加が749百万円
あったこと等によるものであります。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は19,398百万円（前期比17.3%増）となりました。
国内店舗運営事業においては、2021年9月までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体に
よる緊急事態宣言やまん延防止措置の発出に伴い、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店
舗運営を行ってまいりましたが、同年10月以降は感染者数減少により緊急事態宣言が解除され、売上が堅調に回
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復しました。しかしながら12月下旬頃から変異株による感染が急速に再拡大したことにより3月中旬まで再び営
業時間短縮等の規制がなされ、通期において営業時間の短縮等のない期間は3ヵ月程となりました。このような
状 況のもと、前期より取り組んでおります新たな収益モデルにて7店舗出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を7
店舗行いました。以上の結果、国内店舗運営事業の売上高は前期比12.9%増加いたしました。
海外店舗運営事業においては、各国で度重なるロックダウンと解除を繰り返しながらも、欧米を中心とした市
場において、ロックダウン解除後の客数が迅速に一定程度回復（2021年12月、既存店前年比客数7.0%増）しまし
た。また、デリバリー・テイクアウトの強化を図り、新たな施策としてテイクアウト用冷凍ラーメンの商品開
発・導入を行ったことで、当セグメントの売上は堅調に回復しました。以上の結果、海外店舗運営事業の売上高
は前期比25.4%増加いたしました。
商品販売事業においては、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、新商品投入による商品ラインナッ
プの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。そば関連商品につ
きましては、年末に向けて年越しそばの販売強化を行いました。以上の結果、売上高は前期比15.1%増加となり
ました。
（営業損益）
当連結会計年度の営業利益は1,050百万円の利益（前期は980百万円の損失）となりました。
国内店舗運営事業、海外店舗運営事業ともに、店舗スタッフのシフトコントロール、モバイルオーダーの導
入、本社機能の簡素化、業務フローの見直し等、各種経費削減並びに経営効率化の施策を実施いたしました。ま
た、不採算店舗の閉店を実施した他、売上高が増加したことに伴い、国内店舗運営事業、海外店舗運営事業とも
に増益となりました。
商品販売事業においても、固定費の削減及び運営体制見直し等の収益性改善に取り組んだほか、一風堂関連商
品の販売強化が奏功し、増益となりました。
（経常損益）
当連結会計年度の経常利益は1,083百万円の利益（前期は1,010百万円の損失）となりました。これは主に、賃
貸収入が141百万円、為替差益が43百万円あった一方で、賃貸収入原価131百万円等があったことで、営業利益
1,050百万円から32百万円の増加となりました。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は930百万円（前期は2,373百万円の損失）となりました。これは主
に、休業に伴う補助金収入及び債務免除益等により特別利益を2,275百万円計上したものの、臨時休業等による
損失及び減損損失等により特別損失を2,428百万円計上したことにより、経常利益1,083百万円から152百万円の
減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は923百万円（前期は2,392百万円の損失）となりました。
これは、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額（益）を50百万円計上した一方で非支配株主に帰属する
当期純利益を57百万円計上したことによるもので、税金等調整前当期純利益930百万円から6百万円の減少となり
ました。
セグメント別の業績の概況
当連結会計年度より、事業戦略の変更に伴い、報告セグメントの見直しを行い、その他事業を国内店舗運営事
業及び商品販売事業に統合したことにより、その他事業は消滅しております。伴って国内商品販売事業の名称を
商品販売事業へ変更しております。以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較分析しております。
＜国内店舗運営事業＞
国内店舗運営事業につきましては、「一風堂」ブランドにおいて8店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店
舗出店した一方で、「一風堂」ブランドにおいて5店舗、「因幡うどん」ブランドにおいて1店舗、「イチカバチ
カ」ブランドにおいて1店舗閉店、「PANDA EXPRESS」ブランドにおいて運営子会社である株式会社I＆P
RUNWAYJAPANの全株式を譲渡したことに伴い8店舗減少したことから、当連結会計年度末における店舗数は143店
舗（前期末比6店舗減）となりました。また、「RAMEN EXPRESS」6店舗について「一風堂」への業態変更を行っ
ております。
2021年9月までは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で政府や地方自治体による緊急事態宣言やまん延防止
措置の発出に伴い、営業時間短縮や酒類販売休止等の営業規制の要請に準じた店舗運営を行ってまいりました
が、同年10月以降は感染者数減少により緊急事態宣言が解除され、売上が堅調に回復しました。しかしながら12
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月下旬頃から変異株による感染が急速に再拡大したことにより3月中旬まで営業時間短縮等の規制がなされ、通
期において営業時間の短縮等のない期間は3ヵ月程となりました。このような状況のもと、前期より取り組んで
お ります新たな収益モデルにて7店舗出店した他、不採算店舗の戦略的閉店を7店舗行いました。また、モバイル
オーダー及び食券機の導入による生産性の向上、新たな需要掘り起こしのための施策としてテイクアウトやデリ
バリーによる商品提供の強化を行いました。商品に関しては、健康志向の高まりや食生活の多様化、脱炭素化社
会の実現の一つの方法として、2021年2月に販売しておりました「プラントベース白丸・赤丸」の再販を行いま
した。併せて、外食に足を運びづらくなったお子様連れのご家族のために「あなたの街に一風堂」という試み
で、キッチンカーによるラーメンの無償提供を行う活動を賛同企業様の御協力を頂きながら実施しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,387百万円（前期比12.9%増）となりました。セグメント損益は、
前期に実施した店舗運営・管理業務のシステム化や不採算店舗の閉店等の各種コスト削減施策により、492百万
円の利益（前期は524百万円の損失）となりました。
＜海外店舗運営事業＞
海外店舗運営事業につきましては、台湾に2店舗、マレーシアに2店舗、タイに1店舗、フィリピンに1店舗、シ
ンガポールに1店舗、香港に1店舗出店した一方で、アメリカで1店舗、台湾で1店舗、中国で1店舗、香港で2店舗
閉店したことから、当連結会計年度末の店舗数は134店舗（前期末比3店舗増）となりました。
当連結会計年度の当セグメントにおける対象期間（2021年1月～2021年12月）の状況は、各国で度重なるロッ
クダウンと解除を繰り返しながらも、欧米を中心とした市場において、ロックダウン解除後の客数が迅速に一定
程度回復（2021年12月、既存店前年比客数7.0%増）したことで、当セグメントの売上は堅調に回復しました。
しかしながら全世界的なインフレ傾向を受け、原材料価格の高騰や、賃金・物流費の上昇等、コスト面におい
て様々な対応が求められました。このような状況のもと、当社は、提供商品の見直し、人財ディプロイメントの
再構築、DX施策の導入等で、各地域の店舗運営体制の抜本的な見直しを行いました。また、デリバリー・テイク
アウトの強化を図り、新たな施策としてテイクアウト用冷凍ラーメンの商品開発・導入を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,796百万円（前期比25.4%増）となりました。セグメント損益は、直
営店舗においては上記売上の増加と、各種コスト削減施策を実施し、またライセンス先の新規出店がロイヤリ
ティ収入の増加に寄与したことにより611百万円の利益（前期は386百万円の損失）となりました。
＜商品販売事業＞
商品販売事業につきましては、主力である一風堂関連商品の売上を強化すべく、新商品投入による商品ライン
ナップの充実や、自社ECサイトにおける販促施策・小売事業者への営業に注力してまいりました。そば関連商品
につきましては、年末に向けて年越しそばの販売強化を行う一方で、例年の閑散期である1月から3月の費用の削
減等、収益性の改善に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,214百万円（前期比15.1%増）、セグメント損益は269百万円の利益
（前期比4.9%増）となりました。
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キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりです。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは出店資金を主に銀行借入により調達しております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、金融機関より長期借入金
として400百万円を調達いたしました。また、第三者割当増資により、1,646百万円、新株予約権の発行により8
百万円調達しております。
なお、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、必要に応じて資金調達を行って
まいります。
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ラーメンを中心とした日本の食文化を世界に伝えるべく、国内外ともに新規出店を進めてお
り、売上高・営業利益・営業利益率・ROEを経営指標とし、各指標の向上を目指しております。
各指標の進捗状況は下記のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
売上高 29,106百万円 16,539百万円 19,398百万円
営業利益又は営業損失(△) 697百万円 △980百万円 1,050百万円
営業利益率 2.4% △5.9% 5.4%
ROE △5.3% △93.5% 36.2%
経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは創業の精神である、「食を通して新しい価値を創造し「笑顔」と「ありがとう」とともに世界
中に伝えていく。変わらないために変わり続ける。」をグローバルに実現するために、ひとりのお客様に一杯の
ラーメンを通じて、真心をこめて商品やサービスを提供しております。2022年3月31日現在では日本国内にて143
店舗、欧米やアジアを中心に海外14の国と地域で134店舗、合わせて277店舗を展開しております。そのために、
「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後もラーメン
とともに「笑顔とありがとう」を伝え、顧客満足度向上への取り組みに注力してまいります。加えて、出店数を
増加させることで事業を拡大させ、顧客価値向上とともに企業価値を高め、ステークホルダーの利益最大化の実
現にも努めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1）店舗運営に関する契約（国内）
相手先 株式会社HAZIME
「一風堂」の店舗運営について、メニュー構成や店舗運営方針などの一定の裁量権を付
契約内容
与した店舗運営委託契約。
契約条件 業務委託費として、一定額及び成果報酬の支払い
契約期間 1年間（自動更新）
株式会社STAY DREAM 他10社
相手先
当社が所有するノウハウ、システム、商標等を用いて「一風堂」を設置、運営する権利
契約内容
を許諾。
ロイヤリティ 加盟金ならびに売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 5年間（自動更新）
(2）店舗運営に関する契約（海外）
RAMEN CONCEPTS LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂、IPPUDO EXPRESS等のラーメン・レ
契約内容
ストラン」を設置、運営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー 中国・香港・マカオ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 10年間（自動更新）
IRR SDN.BHD.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー マレーシア
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 7年間（自動更新）
IPPUDO PHILIPPINES INC.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー フィリピン
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 3年間（自動更新）
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FOODXCITE COMPANY LIMITED
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー タイ
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 6年間（自動更新）
SMI F&B Pte.Ltd.
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ミャンマー
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 5年間（自動更新）
STG Food Industries 5 Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー ニュージーランド
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 7年間（自動更新）
STG Food Industries 5 Pty Ltd
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。なお、当該権利の再許諾が可能。
テリトリー オーストラリア（クイーンズランド州及び西オーストラリア州）
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 7年間（自動更新）
Pizza 4PS Corporation
相手先
当社が所有するノウハウ、商標等を用いて「一風堂ラーメン・レストラン」を設置、運
契約内容
営する権利を許諾。
テリトリー ベトナム
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 5年間（自動更新）
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なお、当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、株式会社I&P RUNWAY JAPANの全株式を売却し、合弁契約
を解消することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
2022年１月28日において解消契約を締結した経営上の重要な契約は以下のとおりです。
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.
相手先
CITADEL PANDA EXPRESS, INC.が所有するノウハウ、商標等を用いてアメリカンチャイ
契約内容
ニーズレストラン「PANDA EXPRESS」を設置運営する権利を受諾。
テリトリー 日本
ロイヤリティ 一定額又は売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 5年間（自動更新）
(3）技術援助契約
相手先 龍大食品集団有限公司
契約品目 中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子など
日式ラーメン店向けの中華麺、ラーメン用スープ、チャーシュー、餃子などの製造にか
契約内容 かる技術指導、並びに当該技術指導の対象となる商品について「一風堂」その他当社保
有の商標を使用する権利を許諾。
テリトリー（製造、発売及び
中国（台湾を除く）
販売を許諾する地域）
ロイヤリティ 売上高に一定の料率を乗じた額
契約期間 3年間（自動更新）
(4）借入契約
タームローン契約
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン並びにタームローン
組成総額 20億円（内訳 トランシェＡ13億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2017年9月15日
コミットメント期間 2017年9月29日から2018年9月28日
契約期間 2017年9月15日から2025年9月30日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドルでの借入が可能）
株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケーション方式コ
借入の概要
ミットメント期間付タームローン
組成総額 17億円（内訳 トランシェＡ10億円、トランシェＢ7億円）
契約日 2019年3月14日
コミットメント期間 2019年3月29日から2020年9月30日
契約期間 2019年3月14日から2027年3月31日
＜トランシェＡ＞日本円
借入可能通貨 ＜トランシェＢ＞マルチカレンシー（日本円、米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、シ
ンガポールドル、カナダドルでの借入が可能）
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、経営基盤の拡大を目的とした国内外への新規出店に伴う設備の新設が主たるものであ
ります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。当連結会計年度における設備
投資の総額は 897 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）国内店舗運営事業
国内店舗運営事業においては、「一風堂」、「因幡うどん」における新規出店、並びに、既存店舗の設備増強を
中心とする総額 799 百万円の設備投資を行いました。なお、当社の子会社である株式会社力の源カンパニーは、
2022年3月1日を効力発生日として、子会社であった株式会社I&P RUNWAY JAPANの全株式をPanda Restaurant
Group, Inc.に譲渡いたしました。
(2）海外店舗運営事業
海外店舗運営事業においては、「IPPUDO」及び、「IPPUDO EXPRESS」における新規出店、並びに、既存店舗の設
備増強を中心とする総額 87 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）商品販売事業
商品販売事業においては、工場の設備増強を中心とする総額 9 百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設
備の除却又は売却はありません。
(4）全社共通
重要な設備投資はありません。
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2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 建物 機械装置 員数
（所在地） 名称 土地 リース
及び 及び その他 合計
（名）
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社 -
国内店舗運営事業 本社機能 13,728 1,250 - 51,631 66,609 8
（福岡県福岡市中央区） (-)
東京支社 -
全社（共通） 本社機能 22,664 - - 1,394 24,058 25
（東京都台東区） (-)
工場設備
-
（福岡県福岡市博多区他1拠点） 国内店舗運営事業 生産設備 25,053 479 - 352 25,885 -
(-)
（注）3
くしふるの大地 99,802
研修設備
全社（共通） 109,073 - - 1,089 209,965 -
（大分県竹田市） (66,023)
チャイルドキッチン -
全社（共通） 体験設備 5,259 - - - 5,259 -
（福岡県福岡市博多区）
(-)
賃貸不動産 全社（共通）及び 193,139
賃貸不動産 - - - - 193,139 -
国内店舗運営事業
（福岡県福岡市中央区） (701)
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
3.工場設備については、㈱力の源カンパニー（連結子会社）に賃貸しております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
東京支社
全社（共通） 本社機能 16,104
（東京都台東区）
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(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物 機械装置 員数
の名称 土地 リース
（所在地）
及び 及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
仙台東口店 他3店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備
50,644 - - 1,688 52,333 4
カンパニー 運営事業 (-)
（北海道・東北エリア）
新潟店 他3店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 81,694 - - 4,949 86,644 7
カンパニー 運営事業
(-)
（甲信越エリア）
恵比寿店 他43店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 1,363,208 7,958 - 65,912 1,437,080 90
カンパニー 運営事業
(-)
（関東エリア）
富山店 他11店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 186,564 - - 5,938 192,503 15
カンパニー 運営事業 (-)
（東海・北陸エリア）
梅田店 他18店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備
375,708 448 - 16,009 392,166 28
カンパニー 運営事業 (-)
（関西エリア）
倉敷店 他11店舗
㈱力の源 国内店舗 -
店舗設備 286,863 - - 9,874 296,737 17
カンパニー 運営事業
(-)
（中四国エリア）
大名店 他14店舗
㈱力の源 国内店舗 169,121
店舗設備 257,898 - 9,016 20,034 456,070 35
カンパニー 運営事業
(462)
（九州エリア）
工場
㈱力の源 国内店舗 -
（神奈川県横浜市他1拠 生産設備 284,275 113,810 - 14,578 412,663 13
カンパニー 運営事業 (-)
点）
諏訪店
国内店舗 65,468
㈱渡辺製麺 店舗設備 10,474 296 - 605 76,844 2
（長野県諏訪市） 運営事業 (1,370)
工場及び事業所 商品販売 生産設備及 61,170
㈱渡辺製麺 61,626 32,509 8,991 9,104 173,401 54
（長野県茅野市） 事業 び事業所
(8,743)
工場
国内店舗 30,151
㈱渡辺製麺 生産設備
77,220 18,541 - 263 126,176 9
（北海道中川郡） 運営事業 (5,149)
国内店舗 -
ソラリア店 他8店舗
㈱因幡うどん 店舗設備
13,675 - - 460 14,136 16
運営事業
(-)
㈱くしふる くしふるの大地 国内店舗 農業生産・ 11,122
621 89 - 806 12,639 2
の大地 運営事業 体験農園
（大分県竹田市） (136,163)
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
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3.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
仙台東口店 他3店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 37,523
カンパニー
（北海道・東北エリア）
新潟店 他3店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 26,462
カンパニー
（甲信越エリア）
恵比寿店 他43店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 524,687
カンパニー
（関東エリア）
富山店 他11店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 115,516
カンパニー
（東海・北陸エリア）
梅田店 他18店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 214,072
カンパニー
（関西エリア）
倉敷店 他11店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 89,304
カンパニー
（中四国エリア）
大名店 他14店舗
㈱力の源
国内店舗運営事業 店舗設備 88,607
カンパニー
（九州エリア）
㈱力の源 工場
商品販売事業 生産設備 7,620
カンパニー （神奈川県横浜市他1拠点）
諏訪店
㈱渡辺製麺 国内店舗運営事業 店舗設備 2,727
（長野県諏訪市）
工場及び事業所 生産設備及び
㈱渡辺製麺 商品販売事業 1,921
（長野県茅野市） 事業所
㈱因幡うど
ソラリア店 他8店舗
国内店舗運営事業 店舗設備 81,336
ん
㈱因幡うど 工場
国内店舗運営事業 生産設備 7,200
ん （福岡県福岡市）
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(3）在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物 機械装置 員数
の名称 土地 リース
（所在地）
及び 及び その他 合計 （名）
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
IPPUDO SYDNEY
IPPUDO
海外店舗 店舗設備及 -
Westfield店
AUSTRALIA
223,241 - - 32,997 256,239 12
運営事業 び生産設備
他6店舗等 (-)
PTY LTD
（オーストラリア）
IPPUDO SINGAPORE
海外店舗
IPPUDO
Mandarin Gallery店 運営事業 店舗設備及 -
SINGAPORE
99,973 14,998 - 11,457 126,429 30
商品販売 び生産設備
(-)
他10店舗等
PTE. LTD.
事業
（シンガポール）
IPPUDO NY East Village
IPPUDO NY,
海外店舗 店舗設備及 -
店
244,680 792 - 1,664 247,137 13
運営事業 び生産設備 (-)
LLC 他6店舗等
（アメリカ）
IPPUDO LONDON Central
IPPUDO
Saint Giles店 海外店舗 店舗設備及 -
LONDON CO.
248,777 17,079 - 18,887 284,744 10
運営事業 び生産設備
(-)
他3店舗等
LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-
海外店舗 店舗設備及 -
Germain店
IPPUDO PARIS
163,321 2,755 - 10,169 176,247 24
運営事業 び生産設備
他2店舗等 (-)
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P
海外店舗 -
店舗設備
他4店舗 119,200 26,380 - 47,988 193,570 -
運営事業 (-)
RUNWAY,LLC
（アメリカ）
IPPUDO INDONESIA
PT.IPPUDO
PACIFIC PLACE店 海外店舗 店舗設備及 -
CATERING
84,386 - - 13,327 97,713 12
運営事業 び生産設備
(-)
他5店舗等
INDONESIA
（インドネシア）
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂 海外店舗 -
店舗設備 58,479 3,952 - 33,893 96,326 26
他14店舗
股份有限公司 運営事業 (-)
（台湾）
（注）1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産（のれん除く）の合計であります。
3.I&P RUNWAY,LLCは、2022年3月31日現在の帳簿価額を記載しております。
4.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円）
IPPUDO
IPPUDO SYDNEY Westfield店
店舗設備及び
AUSTRALIA
海外店舗運営事業 131,061
他6店舗等
生産設備
PTY LTD （オーストラリア）
IPPUDO
IPPUDO SINGAPORE Mandarin Gallery店
海外店舗運営事業 店舗設備及び
SINGAPORE
他10店舗等 264,192
商品販売事業 生産設備
PTE. LTD. （シンガポール）
IPPUDO NY East Village店
IPPUDO NY,
店舗設備及び
海外店舗運営事業 146,568
他6店舗等
生産設備
LLC
（アメリカ）
IPPUDO LONDON
IPPUDO
Central Saint Giles店 店舗設備及び
LONDON 海外店舗運営事業
81,181
生産設備
他3店舗等
CO.LIMITED
（イギリス）
IPPUDO Paris Saint-Germain店
店舗設備及び
IPPUDO PARIS
他2店舗等 海外店舗運営事業 32,848
生産設備
（フランス）
IPPUDO BERKELEY店
I&P
海外店舗運営事業 店舗設備 126,158
他4店舗
RUNWAAY,LLC
（アメリカ）
PT.IPPUDO
IPPUDO INDONESIA PACIFIC PLACE 店
店舗設備及び
CATERING
他5店舗 海外店舗運営事業 44,710
生産設備
（インドネシア）
INDONESIA
IPPUDO 台湾中山店
台湾一風堂
海外店舗運営事業 店舗設備 253,499
他14店舗
股份有限公司
（台湾）
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
着手年月及び
投資予定額
完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名 事業所名 設備の内容
の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
（千円） （千円）
一風堂
2022年 2022年
国内店舗 増資資金及
7店舗 店舗設備
281,364 1,826 (注)
運営事業 び自己資金
2月 10月
（九州エリア他）
㈱力の源カンパニー
一風堂他
2022年 2022年
国内店舗 増資資金及
店舗改修等 店舗設備 24,000 - (注)
運営事業 び自己資金
3月 7月
（関東エリア他）
2022年 2022年
茅野工場
商品販売 増資資金及
㈱渡辺製麺 店舗設備 14,640 - (注)
（長野県茅野市） 事業 び自己資金
5月 10月
IPPUDO他
2022年 2022年
海外店舗 増資資金及
11店舗 店舗設備
445,828 23,851 (注)
運営事業 び自己資金
3月 12月
（海外）
海外店舗
IPPUDO
2022年 2022年
海外店舗 増資資金及
店舗改修等 店舗設備 33,099 - (注)
運営事業 び自己資金
11月 12月
（海外）
（注）店舗及び生産設備等の完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却・売却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 82,400,000
計 82,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（2022年3月31日） （2022年6月30日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
27,042,400 27,048,400
普通株式 市場第一部（事業年度末現在） 100株でありま
プライム市場（提出日現在） す。
27,042,400 27,048,400
計 - -
（注）提出日現在発行数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（2）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
a. 2014年第1回新株予約権
決議年月日 2014年5月13日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数（名） 子会社取締役 3 （注）1
当社子会社従業員 175
新株予約権の数（個）※ 1,383 [1,353] （注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 276,600 [270,600]
（注）2、4
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）3、4
2016年7月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年5月12日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）5
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1.2022年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から128名減少し53名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残
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存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こ ととする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ
前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認も
しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
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b. 2015年第1回新株予約権
決議年月日 2015年12月23日
当社取締役 5
子会社取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名） （注）1
当社従業員 1
当社子会社従業員 9
新株予約権の数（個）※ 135 （注）2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 27,000
（注）2、4
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 265 （注）3、4
2018年2月2日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月22日まで
発行価格 265
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
（注）4
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 132.5
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問その他これに準
ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が
任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が
新株予約権の行使の条件 ※
正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによ
る。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
（注）5
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）1.2022年5月31日現在におきましては、付与対象者は当初付与時から19名減少し5名であります。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、200株とする。
ただし、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
3.当社が株式分割（株式無償割当を含む。）、株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額
（以下「行使価額」という）を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株
当たり処分金額」に読み替えるものとする。
4.2017年9月15日開催の取締役会決議により、2017年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約
権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額」が調整されております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残
存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
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こととする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するもの
とする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、 吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の
数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）2．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ
前記（注）3.で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日の
うちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
(7）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社と
なる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認も
しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び
新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会が別途定める日をもって、当
社は無償で新株予約権を取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2021年第1回新株予約権
決議年月日 2021年5月14日
新株予約権の数(個)※ 19,900
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,990,000
(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 587 (注)2
2021年6月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 591.1
(注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 296
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 当該株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日(基準日の定めがないときはその効力発生日)以
降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
その他、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議によ
り、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数を適宜調整するものとする。
2.(1)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。但し、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、587
円とする。但し、行使価額は、下記(3)及び(4)に従い調整されることがある。
(3)当社は、当社が新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額
を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(4)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の
行使によって当社普通株式を交付する場合、会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。また、当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条
第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは使用人に譲渡制限付株式報酬と
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して当社普通株式が交付される場合(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)には、当該交付の結果、(i)
本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもっ
て 交付される当社普通株式の累計数及び(ii)当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株
予約権を割り当てる場合(以下、「ストックオプション」という。)、下記(5)②に定める時価を下回る払込
金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において
発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計
が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、
株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③にお
いて同じ。)の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える交付
が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はそ
の効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、ストックオプションとして新株予約権を
発行する場合には、当該発行の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)
②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)下記(5)②に定める時
価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の
発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式
の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数の10％を超えることとなる場合に限
る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際して
は、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は(無償割当の場合は)効力発生日の翌日以降これ
を適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに下記(5)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、本号③に
より既に行使価額が調整されたものを除く。)
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
－ ×
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(5)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項(3)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均
値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2
位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本
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項(3)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社
普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(6)本項(3)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議
の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、上記(3)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
4.当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行
為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第273条の
規定に従って通知をした上で、本新株予約権1個当たり410円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有す
る本新株予約権の全部を取得する。
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2021年第2回新株予約権
決議年月日 2021年5月14日
新株予約権の数(個)※ 10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000,000
(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 764 (注)2
2021年6月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年5月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 764.59
(注)3
株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 383
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う
(注)4
新株予約権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2022年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するも
のとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない本新
株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる
ものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 当該株式分割又は株式併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合、当該株式分割の基準日の翌日(基準日の定めがないときはその効力発生日)以
降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件と
しているときには、当該承認があった日の翌日以降、これを適用するものとする。
その他、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議によ
り、合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数を適宜調整するものとする。
2.(1)新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とす
る。但し、これにより1円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2)新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、764
円とする。但し、行使価額は、下記(3)及び(4)に従い調整されることがある。
(3)当社は、当社が新株予約権の発行後、下記(4)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額
を調整する。
新発行・処分株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
1株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(4)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるとこ
ろによる。
①下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社
普通株式を処分する場合(無償割当による場合を含む。)(但し、新株予約権(新株予約権付社債に付されたも
のを含む。)の行使、取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の
行使によって当社普通株式を交付する場合、会社分割、株式交換若しくは合併により当社普通株式を交付す
る場合を除く。また、当社若しくはその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条
第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員若しくは使用人に譲渡制限付株式報酬と
して当社普通株式が交付される場合(以下、「譲渡制限付株式報酬」という。)には、当該交付の結果、(i)
本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもっ
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て交付される当社普通株式の累計数及び(ii)当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に新株
予約権を割り当てる場合(以下、「ストックオプション」という。)、下記(5)②に定める時価を下回る払込
金 額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の発行後において
発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計
が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数(本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、
株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③にお
いて同じ。)の10％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える交付
が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当の場合はそ
の効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当を受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又
は下記(5)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約
権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、ストックオプションとして新株予約権を
発行する場合には、当該発行の結果、(i)本新株予約権の発行後において譲渡制限付株式報酬として下記(5)
②に定める時価を下回る払込金額をもって交付される当社普通株式の累計数及び(ii)下記(5)②に定める時
価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できるストックオプションとして、本新株予約権の
発行後において発行される新株予約権について全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式
の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社普通株式数の10％を超えることとなる場合に限
る。なお、かかる累計数の合計の割合が10％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際して
は、10％を超える交付部分のみを考慮するものとする。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するもの
とし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)の翌日以降又は(無償割当の場合は)効力発生日の翌日以降これ
を適用する。但し、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これ
を適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取
得と引換えに下記(5)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、本号③に
より既に行使価額が調整されたものを除く。)
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会
その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該
承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日
までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付
する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
－ ×
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
株式数
＝
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとし、現金等による調整は行わない。
(4)行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行
使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合
には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(5)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、本項(3)⑤の場合は基準
日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均
値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2
位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はそ
の日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社
の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本
項(3)②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社
普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
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(6)本項(3)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議
の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とする
とき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(7)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、上記(3)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができ
ない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端
数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額
とする。
4.当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行
為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前に、会社法第273条の
規定に従って通知をした上で、本新株予約権1個当たり59円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式数 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年4月1日～
2017年9月30日 139,700 11,393,200 13,500 1,199,468 13,500 1,103,468
（注）1
2017年10月1日
11,393,200 22,786,400 - 1,199,468 - 1,103,468
（注）2
2017年10月1日～
2018年3月31日 520,900 23,307,300 39,535 1,239,003 39,535 1,143,003
（注）1
2018年4月1日～
2019年3月31日 386,200 23,693,500 27,771 1,266,774 27,771 1,170,774
（注）1
2019年4月1日～
2020年3月31日 239,700 23,933,200 27,284 1,294,059 27,284 1,198,059
（注）1
2020年4月1日～
2021年3月31日 107,600 24,040,800 14,257 1,308,316 14,257 1,212,316
（注）1
2021年5月31日
2,950,000 26,990,800 823,050 2,131,366 823,050 2,035,366
（注）3
2021年4月1日～
2022年3月31日 51,600 27,042,400 8,467 2,139,833 8,467 2,043,833
（注）1、4
（注）1.新株予約権の権利行使による増加であります。
2.株式分割（1：2）による増加であります。
3.有償第三者割当増資
発行価額 558円
資本組入額 279円
払込金額総額 1,646,100千円
4.2022年4月1日から2022年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が6千株、資本金及び資
本準備金がそれぞれ795千円増加しております。
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（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
11 17 135 31 38 16,692 16,924
株主数（名） - -
所有株式数
15,078 368 58,082 71,914 155 124,752 270,349 7,500
-
（単元）
所有株式数の割合
5.58 0.14 21.48 26.60 0.06 46.14
- 100.00 -
（％）
（注）1.自己株式1株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
2.「金融機関」には、株式給付型ＥＳＯＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式896単元が含まれております。
（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
9 BATTERY ROAD #15-01 MYP CENTRE
E&RS' FORCE CREATION PTE. LTD. 7,050 26.07
SINGAPORE 049910
5,467 20.21
河原 成美 福岡県福岡市中央区
福岡県飯塚市芳雄町7-18 2,950 10.90
株式会社麻生
東京都千代田区麹町四丁目1番地 麹町
株式会社CFT Japan Holdings 1,100 4.06
ダイヤモンドビル
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番3号
830 3.06
会社（信託口）
MAKEPEACEROAD SINGAPORE 640 2.36
河原 恵美
東京都渋谷区恵比寿南三丁目2-17 400 1.47
アリアケジャパン株式会社
福岡県うきは市吉井町276番地の1 400 1.47
鳥越製粉株式会社
400 1.47
日清製粉株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目1-1 358 1.32
株式会社西日本シティ銀行
19,595 72.46
計 -
（注）1.河原成美氏の所有株式数には、力の源ホールディングス役員持株会における同氏の持分である57,592株を含めて
おります。
2.当社は、自己株式を1株保有しております。また、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が89,600株を保有してお
ります。
3.2021年5月31日を払込期日とする第三者割当増資により、当事業年度末現在では株式会社麻生が主要株主となっ
ております。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
完全議決権株式（自己株式等） - - -
27,034,900 270,349
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
7,500
単元未満株式 普通株式 - -
27,042,400
発行済株式総数 - -
270,349
総株主の議決権 - -
（注）1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託にかかる信託口が保有する当社株式が
89,600株含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式給付型ESOPの概要
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ
従業員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいま
す。）の導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意
欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラ
ンであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当
社グループ従業員に対し当社株式を給付する仕組みとなります。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件によ
り受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社グループ従業員に給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分を含めて取得し、信託財産として分別管理しておりま
す。
② 従業員等に取得させる予定の株式の総数
89,600株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式給付規程の定めにより株式給付を受ける権利が確定した者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 1 - 1 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を総合的に勘案し、株主の皆様に対し安定的かつ継
続的な利益還元を実施することを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、期末配当及び中間配当の年2回を基本方針としております。
また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、当社
定款に定めております。当期末の配当につきましては、利益剰余金が未だにマイナスであることを踏まえ、誠に遺憾
ではございますが、無配とさせていただく旨、2022年5月13日の取締役会で決議いたしました。なお、中間配当につ
きましても無配としておりますので、当連結会計年度に係る剰余金の配当はございません。
次期（2023年3月期）の配当予想につきましては、業績は回復傾向にあるものの、先行きがまだ不透明な状況に
ありますので、現時点において未定とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスへの取り組みを重要なものとして認識しております。また、近年
における会社を取り巻く環境の急激な変化に対応するためには、組織的な取り組みのみならず、一人一人が公正
な行動を行うことが必須条件と考えております。そのため、当社グループの役員及び従業員がそれぞれに企業倫
理、コンプライアンスについて共通の認識を持ち、常に公正で機能的な行動をとることができるよう努めてお
り、加えて、コーポレート・ガバナンスに対する組織的な対応については、持株会社体制であることを活かし、
持株会社にグループ全体の統括管理を集中させることにより、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンス
の強化を図っております。さらに、グループ全体の戦略立案機能、経営管理機能及び業務執行機能を分離させる
ことにより、意思決定を迅速化するとともに、持株会社と事業会社の役割と責任を明確化し、経営の効率性、透
明性、健全性及び遵法性を確保するための仕組みを整えております。グループとしての戦略立案を強化するこ
と、積極的な適時開示を意識することにより、当社グループの企業価値の極大化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、当社取締役等の
指名・報酬に関する任意の諮問委員会である指名・報酬委員会及びコンプライアンスの徹底を図ることを目的と
したコンプライアンス委員会を設置し、当該機関の適切な運用により、企業統治を行う体制をとっておりま
す。 各機関の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会及び取締役
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名及び監査等委員である取締役3名（うち
社外取締役2名）で構成されており、原則として毎月1回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に
応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業
務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。
また、社外取締役は、株式会社の代表取締役、弁護士及び公認会計士であり、各自が必要な実務経験と専門
的知識を有していることから、より広い視野に基づいた経営意思決定の推進を可能としております。社外取締
役を選任するための独立性に関する基準または方針については東京証券取引所の独立役員の基準等を参考に独
立性判断基準を策定し当該基準に基づき選任を行っております。
ロ 監査等委員会及び監査等委員
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成さ
れており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締
役である監査等委員2名は、弁護士としての法的知見及び公認会計士としての財務及び会計に相当程度の知見
をそれぞれ有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うことを期待して選
任し、その役割を担っております。
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行な
ど会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況
及び監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外
取締役との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
なお、監査等委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 常勤監査等委員 齋藤晃宏
委員 社外監査等委員 辻哲哉
委員 社外監査等委員 田鍋晋二
ハ 指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、取締役3名（うち2名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、取締
役会の任意の諮問機関として、その諮問に応じて、適宜開催することとなっております。独立社外取締役が過
半数を占める指名・報酬委員会において、役員の選任及び報酬額に関する審議を行い、当該審議の結果を踏ま
えて取締役会によりその決定がなされるプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正
性・客観性を担保することを目的としております。
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なお、指名・報酬委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 山根智之
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ニ コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、取締役3名（うち2名は監査等委員である社外取締役）で構成されてお
り、法令や社内外の規則・規範を遵守し、当社グループ全体を通じて適正な業務遂行を図ることを目的とし
て、各種規程の整備、内部通報窓口の運用、コンプライアンス状況のモニタリング等を実施することとなって
おります。また、実効性を確保するため、同委員会で確認された問題点や対処すべき課題については、取締役
会への報告を適宜行うとともに、各部門において適切に処理して参ります。
なお、コンプライアンス委員会の体制は以下のとおりとなります。
委員長 取締役 山根智之
委員 社外取締役（監査等委員） 辻哲哉
委員 社外取締役（監査等委員） 田鍋晋二
ホ 内部監査室
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名により構成されております。内部監査室
は、代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及
びグループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。ま
た、当社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の
業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりです。
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ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会にお
ける議決権を付与することで、経営の監視機能を強化しております。また、取締役会構成員の監査等委員である
社外取締役2名は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏ら
ず適正に行われているか監督できる立場を保持しております。
さらに、役員の選任及び報酬額等の決定について、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会で審
議し、当該審議の結果を踏まえて判断するプロセスをとることにより、役員の選任及び報酬額の透明性・公正
性・客観性を担保することとしております。
十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスを実現すべく、上記体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムについて、必要な業務・管理機能を所定の部組織に分割して担わせ、各種社内規程
の遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を図ることとしております。
さらに、内部監査を年間内部監査計画に基づいて実施し、内部牽制組織の有効性をモニタリングすることとし
ております。当社は、以下のとおり「内部統制基本方針」を決議しております。
イ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執行にあたる。
・取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従
い職務執行しているかを監督する。
・取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び「取締役会規程」に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
・取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互牽制が機能する体制を構築し、適正かつ効
率的な業務運営を実現する。
・監査等委員会を設置し、取締役の職務執行について、法令及び監査等委員会規程に基づき監査を実施する。
監査等委員会は、当社の内部統制システムを活用し、内部監査部門と連携して監査に当たる。
・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスにかかる各種規程の整備、役職員への啓蒙及びコンプ
ライアンスの状況等の確認を実施する。
・管理部門は、企業活動に関連する法規及び定款の周知、並びに会社規程等の継続的整備及び周知を図る。
・内部監査部門として業務執行部門から独立した内部監査室を代表取締役社長直轄で設置し、代表取締役社長
の指示に基づき、定期的に各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等の確認、内部統制システムの適
合性、効率性の検証を行う。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規
程」「情報管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、
その他関連規程は必要に応じて適時見直し等の改善をする。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役及び使用人は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定められた職務と権限に基
づき業務を遂行し、自己の職務と権限を超える事項は、「稟議規程」により上位者の決裁を仰ぐことによ
り、不測の事態（損失）を防止する。
・管理部門は、各部門におけるリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し、適切に
管理する。
・内部監査部門は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役社長に報告
し、重要な事項については取締役会及び監査等委員会に報告する。
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ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営方法を「取締役会規程」に定
めて円滑な意思決定を図るとともに、定時取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開
催する。
・定款において取締役会での決議の省略を定めており、緊急かつ簡易な案件に関する承認手続きの効率化を図
る。
・取締役会において、中期経営計画を策定し、経営目標を明確化する。
・月１回開催される定時取締役会において、業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の管理は、可能な限り自主性を尊重しつつ、企業理念、行動規範などをグループ各社で共有し、企業
価値の向上と業務の適正を確保するため、指導・育成を行うものとし、「関係会社管理規程」を制定し、子
会社に対し適切な管理を行う。
・子会社の管理を管轄する部門は、子会社において開催する取締役会その他の会議への出席等を通じて情報の
共有と連携を図る。
・子会社には原則として取締役を派遣し、当社の意思を経営に反映するとともに、損失の危険が生じた場合は
直ちに当該業務を管轄する業務執行の責任者へ報告を行う。
・子会社には原則として監査役を派遣し、監査結果に基づいて当該業務を管轄する取締役及び業務執行の責任
者へ報告を行う。
・当社のコンプライアンス委員会は、当社の監査等委員及び内部監査部門と連携の上、子会社の業務が適正に
行われているかのモニタリングを行う。
・当社の内部監査部門は、グループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を代表取締役社長及び各業務執行
の責任者に報告し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス委員会に報告す
る。
・取締役が法令・定款及び当社の企業理念を遵守することが企業経営における最優先事項と位置づけ、「変わ
らないために、変わり続ける」という当社グループ共通の企業理念のもと、取締役はこれに従って職務の執
行にあたる。
・子会社の定時取締役会において、子会社の業績進捗に関して定期的なレビューを行い、取締役会で定めた中
期経営計画及び年度予算に照らして、分析・評価を行い、必要に応じて、改善策を検討する。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査等委員会と協議を行
い、監査等委員会の意向を尊重しつつ、当該使用人を任命及び配置することができる。
・監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の業務全体を補助
するものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
ト 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、全ての会議ま
たは委員会等に出席し、報告を受けることができる。
・取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定、その他重要な会議の決定事項、重要な
会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査等委員会に報告す
る。
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違
反行為を認知した場合、速やかに監査等委員会に報告する。
・取締役及び使用人は、当社または子会社の業務執行に関し、監査等委員会にコンプライアンス、リスク管理
等に関する報告・相談を直接行うことができる。
・監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の役職員に対し、報告・相談を行った
ことを理由とする不利な取扱いを禁止し、その旨を取締役及び使用人に対し周知徹底をする。
チ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・取締役は、各監査等委員の職務の執行に協力し、監査の実効性を担保するため、監査費用のための予算措置
を行い、各監査等委員の職務の執行に係る経費等の支払いを行う。
リ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
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・監査等委員会は、定期的に代表取締役との意見交換会を開催し、必要に応じ取締役、業務執行の責任者、使
用人も含め執行部側との連絡会を開催し報告を受けることができる。
・監査等委員会は、経理部門、法務部門その他各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を求めること
ができる。
・監査等委員会は、内部監査室に監査の協力を求めることができるものとし、内部監査室は、監査等委員によ
る効率的な監査に協力する。
・監査等委員会は、会計監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告
を求める。
ヌ 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
・当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方
針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集
に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡をとり、組織全体として速やかに対処
できる体制を整備する。
④ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、社外
取締役に関しましては、当社と同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項各号の額の合計額としております。なお、当該責任限定が認
められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と
の間で締結しております。保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用及び損害賠
償金等を塡補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置と
して、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、塡補の対象外としております。保険料は全額当
社が負担しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名
以下とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して株主総会におい
て選任する旨、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、以下のとおり、株主総会決議事項を取締役会の決議により定める旨を定款において定めております。
ａ．剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｂ．会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3
分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名（役員のうち女性の比率 -％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年11月 「アフター・ザ・レイン」開業
1985年10月 「一風堂」創業
1986年10月 ㈲力の源カンパニー設立
1994年12月 ㈱力の源カンパニー（現当社）代表取締役
2009年 4月 ㈱渡辺製麺代表取締役
2013年11月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director
IPPUDO USA HOLDINGS, INC. Director
2014年 1月
当社代表取締役会長兼CEO
2016年 4月 ㈱渡辺製麺取締役会長
代表取締役社長 河原 成美 1952年12月18日 生 (注)2 5,467,592
2016年 8月 ㈱渡辺製麺代表取締役会長兼社長
2018年 4月 ㈱力の源カンパニー取締役
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director
2018年 6月 当社代表取締役会長兼社長
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Managing Director（現任）
2019年 1月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長
2019年 4月 ㈱力の源カンパニー取締役
2019年 6月 当社代表取締役社長（現任）
1994年 7月 ㈱エス・ジー・カンパニー入社
2000年 9月 ㈲エス・ジー・シューズ・カンパニー代表取
締役
2001年 6月 ㈱エー・ビー・シー・マート西日本（現㈱
エー・ビー・シーマート）専務取締役
2003年 5月 ㈱エー・ビー・シー・マート取締役
2005年 4月 同社取締役営業部長
2007年 3月 同社常務取締役営業部長
取締役 中尾 徹 1960年9月30日 生 (注)2 119
2009年 4月 同社専務取締役営業部長店舗開発担当
2015年 9月 同社専務取締役営業担当
2016年 6月 ㈱エス・ジー・カンパニー取締役
2019年 1月 ㈱力の源カンパニー取締役
2019年 4月 ㈱力の源カンパニー代表取締役社長（現任）
2019年 6月
当社取締役（現任）
2019年11月 ㈱I&P RUNWAY JAPAN取締役
2010年 5月 ㈱力の源カンパニー（現当社）入社
2011年 3月 ㈱力の源カンパニー（現当社）海外事業グ
ループマネージャー
2012年11月 ㈱力の源カンパニー（現当社）執行役員
2014年 1月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director
2016年 4月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. 直営事業本部 FRA事業部 事業部長
取締役 山根 智之 1977年12月20日 生 (注)2 27,619
2018年 4月 当社経営戦略本部 本部長
当社執行役員CSO
2019年 2月 ㈱I&P RUNWAY JAPAN代表取締役
2020年 4月 ㈱力の源カンパニー取締役（現任）
㈱渡辺製麺取締役（現任）
2020年 6月
当社取締役CSO（現任）
2021年 7月 CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年 4月 ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱）入社
1999年 4月
上海索広映像有限公司（SSV）
取締役管理部長
2011年 3月 ソニー・マーケティング・オブ・
ジャパン㈱
経理部統括部長
2011年 6月 ソニー・ラテンアメリカ・インク
副社長兼リージョナルCFO
2016年 4月 ㈱力の源カンパニー 入社
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.
LTD. 出向
取締役
齋藤 晃宏 1959年5月30日 生
(注)3 -
同社経営統括本部副本部長
（監査等委員）
2017年 7月 同社執行役員
2018年10月
I&P RUNWAY, LLC, Director
TAIWAN IPPUDO CO., LTD.
Auditor（現任）
2019年 1月 PT IPPUDO CATERING INDONESIA
Komisaris
2021年 2月 当社内部監査室長
2021年 4月 ㈱渡辺製麺 監査役（現任）
2021年 6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2021年11月
㈱くしふるの大地 監査役（現任）
1997年 4月 第二東京弁護士会弁護士登録
2003年 8月
Field-R法律事務所入所（現任）
2007年 6月 ㈱ゴンゾ社外監査役
2009年11月 夢の街創造委員会㈱(現㈱出前館）社外監
取締役
辻 哲哉 1970年10月20日 生 (注)3 -
査役（現任）
（監査等委員）
2014年 1月 当社社外監査役
2017年 5月 ㈱プラスディー社外監査役
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ）入所
1994年 8月 公認会計士登録
1996年 7月 本郷公認会計士事務所（現辻・本郷税理士
法人）入所
取締役
田鍋 晋二 1970年7月3日 生 (注)3 3,087
1999年 9月 田鍋公認会計士事務所開業
（監査等委員）
2009年 1月
㈱田鍋会計事務所代表取締役（現任）
2010年12月
㈱ユーラシア旅行社社外監査役（現任）
2014年 1月 当社社外監査役
2017年 6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計
5,498,417
（注）1.辻哲哉及び田鍋晋二は、社外役員（会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員をいう）に該当する
会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとしております。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の終結の時までとしております。
4.所有株式数については、力の源ホールディングス役員持株会又は従業員持株会における持分を含めておりま
す。
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5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定
める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次
のとおりであります。なお、補欠監査等委員渡邊英城の任期は、2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の
時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
氏名 生年月日 略歴 所有株式数(株)
1983年4月 住友商事㈱入社
1994年4月 東京弁護士会弁護士登録
岸巌法律事務所入所
2000年4月 若林・渡邊法律事務所開設（現任）
渡邊 英城 1960年3月16日生
-
2006年3月
㈱本間ゴルフ社外監査役
2008年4月
最高裁判所司法研修所教官
2008年6月 ラオックス㈱社外監査役
2013年6月 司法試験考査委員
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役辻哲哉氏は、弁護士であり、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の
監査に反映していただくため選任いたしました。同氏は、株式会社出前館の社外監査役を務めております。な
お、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役田鍋晋二氏は、公認会計士であり、株式会社田鍋会計事務所の代表取締役も務め
ていることから、その専門的見地及び経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため選任いたしま
した。同氏は、株式会社ユーラシア旅行社の社外監査役を務めております。なお、「4 コーポレート・ガバナン
スの状況等（2）役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社と同氏の間に
は、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
また、各氏は当社が定める「独立性判断基準」を満たしており、また東京証券取引所の定めに基づく独立役員
の要件を満たしているため同取引所に対して独立役員として届け出ております。なお、当社では、東京証券取引
所の独立役員の独立性判断基準を基に、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定めております。
＜独立性判断基準＞
1.現在又は過去において、当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者であ
り又はあった者
2.当社グループの取引先である者で、直近事業年度における当社グループの当該取引先に対する売上高が、当社
グループの当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
3.当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当該取引先の当社グループへの売上高が、当該取引
先の当該事業年度における売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者
4.当社の総議決権の10%以上を保有する大株主又はその業務執行者
5.公認会計士、弁護士、コンサルタント等で、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産
を得ている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当社グループから得ている財産
が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）
6.当社グループから直近事業年度において年間1,000万円以上の寄与を受けている者（当該寄与を受けている者
が法人、組合等の団体である場合には、当社から得ている財産が年間収入の2%以上となる団体に所属する者）
7.当社会計監査人である監査法人に所属する者又はその出身者
8.過去3年において、上記2から7までのいずれかに該当していた者
9.以下のいずれかに該当する者の配偶者又は2親等以内の親族
（1）現在又は直近事業年度において、当社グループの重要な業務執行者であった者
（2）上記2から4に該当する者
（3）上記5又は6に該当する者
※業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
※重要な業務執行者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部門長等の重要な業
務執行を行う者をいう。
※「団体に所属する者」とは、当該団体の重要な業務執行者（又は重要な業務執行者と同等の重要性を有してい
ると判断される者）又は当該団体が、監査法人又は法律事務所等の専門家である場合、公認会計士、弁護士等
の専門的な資格を保有する者をいう。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督及び内部統制部
門との関係
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当社の社外取締役2名すべては監査等委員である取締役であり、監査等委員である取締役及び監査等委員会は
必要に応じ、内部監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果についての情報の共有に努めておりま
す。 また、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人との間で四半期に1回の頻度で定期的に、あるいは必要
に応じて随時会合（三様監査）を持ち、内部統制システムの適正性を総合的、客観的に評価するとともに抽出さ
れた課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行うことができる体制をとっております。
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員2名を含む3名（うち1名は常勤監査等委員）で構成され
ており、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。社外取締役で
ある監査等委員2名のうち1名は、弁護士としての法的知見を有しており、1名は公認会計士の資格を有し、財務
及び会計に相当程度の知見を有しており、専門的視点から当社の意思決定プロセス等について経営監視を行うこ
とを期待して選任し、その役割を担っております。
当事業年度における監査等委員会及び常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。
a.監査等委員会の開催頻度及び個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席状況
鈴木 康義 3回 2021年6月29日退任以前、3回（100%）
齋藤 晃宏 10回 2021年6月29日就任以降、10回（100%）
辻 哲哉 13回 13回（100%）
田鍋 晋二 13回 13回（100%）
b.監査等委員会における主な附議内容
・日常監査状況に関する報告
重要な決裁書類等に関する監査報告
重要な会議への出席及び当該会議体における附議議案の監査報告
内部通報に関する監査報告
店舗往査の内容に関する監査報告
・2021年度における監査等委員の報酬に関する決議
・2021年度における当社と監査法人との監査契約の締結に関する決議
c.常勤監査等委員の活動状況について
常勤監査等委員においては主要子会社の取締役会や社内各種会議に積極的に陪席し、管理体制や業務遂行など
会社の状況の把握を図ることとしております。会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況及び
監査上の重要課題について監査等委員会において意見交換し、常勤監査等委員及び監査等委員である社外取締役
との意思疎通を密に図ることで、監査等委員会監査の実効性を高めております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室を設置しており、室長1名により構成されております。内部監査室は、
代表取締役社長直轄の組織として他の業務執行ラインから分離され、独立かつ客観的な立場から、当社及びグ
ループ各社の健全かつ適切な業務運営に資するために実効性の高い内部監査の実施に努めております。また、当
社グループの内部監査に関する基本方針は、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び子会社の業務運営
及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款遵守の体制を維持することとなっております。
内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査との内部統制部門との関係として
は、監査等委員会が、必要に応じ内部監査室の監査に立ち会うとともに、監査の重点項目や監査結果等について
情報の共有に努め、また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人との間で、四半期に1回の頻度で定期的
に、あるいは必要に応じて随時会合を持ち、実効的な三様監査を図ることで内部統制システムの適正性を総合
的、客観的に評価するとともに、抽出された課題等に対して改善に向けた提言、是正勧告、フォローアップを行
うことができる体制をとっております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
西川 賢治
米﨑 直人
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他5名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は以下のとおりであります。
1.監査法人の品質管理体制が充実していること
2.監査法人の独立性が充分であること
3.当社グループの事業規模及び事業内容に適していること
三優監査法人を選定した理由といたしましては上記の基準を満たし、当社グループの経営方針に理解を示し
たうえで、厳格かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人である三優監査法人は、上場会社の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うこ
とができるに足りる規模も兼ね備えております。また当社の会計監査業務を執行した公認会計士両名の監査の内
容及び手続きは適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
32,500 42,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
32,500 42,000
計 - -
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 - - - -
5,679 523
連結子会社 - -
5,679 523
計 - -
連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社における監査の対象は海外子会社にも及ぶ広範囲なものとなっており、監査計画、監査内容、監査日数等
を勘案し、会計監査人の報酬は妥当であると思料した結果、同意を得ております。
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであり
ます。また、2019年6月24日開催の臨時取締役会において、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」の設
置を決議しており、役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っておりま
す。
（a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、月額の固定報酬のみから構成され、取締役（監査等委員を除
く）の個人別の報酬等につき、担当する職務、責任、業績、貢献度、並びに、業界動向及び経済環境等の
マーケット水準等を総合的に勘案し、決定することを基本方針としております。当社は取締役（監査等委員
を除く）の個人別の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性・公正性を確保するため、当社の取締役1名と社
外取締役2名（監査等委員を含む）で構成される指名・報酬委員会を設置しております。取締役会は、指名・
報酬委員会に取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等につき諮問を行い、取締役会から一任を受けた
代表取締役が、上記基本方針及び指名・報酬委員会の答申を考慮し、決定しております。
（b）監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役が株主の負託を受けた独立機関として取締役
の職務執行に対する監査職務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しており
ます。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2017年6月26日であり、取締役(監査等委員である取締役
を含まない。)の報酬限度額を、取締役の員数及び経済情勢等も考慮し、年額330百万円以内（うち社外取締役分
は30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）とする旨、決議しております。また、同株主総会にて、
監査等委員である取締役の報酬限度額は、監査等委員である取締役の職務と責任を考慮して、年額50百万円以内
と決議しております。
当社役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会の決
議によって報酬限度額の範囲内で個別の役員の報酬額の決定をいたします。当事業年度における役員報酬の金額
は、2021年6月29日開催の取締役会決議において、代表取締役に一任する旨の決定をしております。なお、2019
年6月24日の「指名・報酬委員会」設置に伴い、取締役会が「指名・報酬委員会」への諮問を行い、「指名・報
酬委員会」の答申を考慮して決議を行うように決定プロセスを変更しており、客観性・透明性の向上に努めてお
ります。
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当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
・2021年 9月15日：当事業年度のスケジュールならびに方針について
・2021年12月15日：翌事業年度の役員体制及び後継者に関する審議
・2022年 3月16日：翌事業年度の役員体制（グループ会社含む）および業績連動型報酬に関する審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 （名）
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
73,750 73,750 3
- - -
社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
8,000 8,000 2
- - -
（社外取締役を除く）
4,800 4,800 2
社外役員 - - -
（注）1.上記には2021年6月29日付で退任した取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
2.期末現在の人数は取締役（監査等委員を除く）3名、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）
であります。
3.上記以外に、取締役（1名）に対して、当社の連結子会社から10,324千円の固定報酬の支払いがありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、該当事項はありません。
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（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につ
いて、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることにある投資株式を
「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式」として考えております。
② CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD.の株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE.LTD. については以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する内容ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、取引関係や業務提携等の維持・強化に繋がり、当社グループの持続的な成長と企業価値の
向上に資すると判断する場合に限り、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有し、保有の意義
が希薄化した場合には、可及的速やかに縮減を図ることを基本方針としております。
上記基本方針に基づき、年に1度、取締役会において、当社グループ内の保有目的が純投資目的以外である
投資株式について、事業戦略上の必要性、取引先との業務提携の状況及び当社グループの資本効率等を総合的
に勘案し、保有の合理性について検証しております。個別銘柄の保有の適否に関しては、保有目的が適切か、
保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1
非上場株式 -
1 44,539
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
オーストラリアの一部並びにニュー
ジーランドにおける事業のパート
ナーであるST Group Food
3,846,100 3,846,100
Industries Holdings Limited社か
ら、先方の株式公開にあたり安定株
ST Group Food
主としての株式引受の要請を受け、
Industries
当地におけるパートナーによる事業
無
展開のサポートと関係を堅固にする
Holdings Limited
ため、株式を保有しております。株
式の定量的な保有効果を記載するこ
44,539 36,520
とは困難でありますが、当社グルー
プとの協業等を考慮して、株式の保
有の合理性を検証しております。
ニ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監
査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等
を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主
催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※４ 3,974,744 ※４ 4,773,304
現金及び預金
527,960
売掛金 -
503,780
受取手形及び売掛金 -
※２ 272,847 ※２ 304,812
棚卸資産
1,081,416 1,045,541
その他
△ 672 △ 811
貸倒引当金
5,832,116 6,650,807
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,863,788 9,881,662
建物及び構築物
△ 5,037,968 △ 5,403,814
減価償却累計額
5,825,820 4,477,848
建物及び構築物（純額）
1,048,674 1,145,886
機械装置及び運搬具
△ 829,928 △ 905,794
減価償却累計額
218,746 240,091
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 633,495 ※４ 629,975
土地
54,457 60,081
リース資産
△ 34,637 △ 42,074
減価償却累計額
19,819 18,007
リース資産（純額）
建設仮勘定 52,045 26,927
1,531,495 1,442,877
その他
△ 1,042,758 △ 1,132,604
減価償却累計額
488,736 310,273
その他（純額）
7,238,662 5,703,123
有形固定資産合計
無形固定資産
145,140 136,511
のれん
656
リース資産 －
60,218 41,195
その他
206,015 177,707
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 51,308
61,979
投資有価証券
14,591 11,300
長期貸付金
431,634 819,544
繰延税金資産
1,631,492 1,624,716
敷金及び保証金
271,994 254,392
その他
△ 14,978 △ 21,303
貸倒引当金
2,396,713 2,739,959
投資その他の資産合計
9,841,391 8,620,790
固定資産合計
15,673,508 15,271,597
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
481,121 536,414
支払手形及び買掛金
※６ 2,500,000 ※６ 2,500,000
短期借入金
114,000 14,000
１年内償還予定の社債
※４ 1,994,339 ※４ 1,960,987
１年内返済予定の長期借入金
7,975 7,333
リース債務
2,518,414 997,341
未払金
94,555 283,381
未払法人税等
7,392
株式給付引当金 -
36,697 107,346
資産除去債務
※３ 888,877
758,335
その他
8,505,438 7,303,074
流動負債合計
固定負債
23,000 9,000
社債
※４ 4,494,798
2,877,187
長期借入金
12,455 12,337
リース債務
15,931 22,916
株式給付引当金
1,261 835
株式連動型金銭給付引当金
186,348 178,513
退職給付に係る負債
917,061 860,957
資産除去債務
204,633 206,135
その他
5,855,490 4,167,882
固定負債合計
14,360,929 11,470,957
負債合計
純資産の部
株主資本
1,308,316 2,139,833
資本金
1,220,719 1,974,063
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,116,644 △ 366,900
△ 99,279 △ 99,279
自己株式
1,313,110 3,647,716
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,000 7,859
その他有価証券評価差額金
136,315
△ 3,532
為替換算調整勘定
144,175
その他の包括利益累計額合計 △ 531
8,749
新株予約権 -
1,312,579 3,800,640
純資産合計
15,673,508 15,271,597
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 19,398,059
16,539,319
売上高
5,068,458 5,654,835
売上原価
11,470,861 13,743,224
売上総利益
※２ 12,451,041 ※２ 12,692,554
販売費及び一般管理費
1,050,669
営業利益又は営業損失（△） △ 980,180
営業外収益
2,024 2,734
受取利息
1,377 489
受取配当金
23,703
持分法による投資利益 -
20,180 43,467
為替差益
150,859 141,415
賃貸収入
39,231 44,740
その他
213,672 256,550
営業外収益合計
営業外費用
66,138 56,620
支払利息
18,773
持分法による投資損失 －
135,126 131,763
賃貸収入原価
10,502 9,289
財務支払手数料
13,694 26,205
その他
244,235 223,879
営業外費用合計
1,083,340
経常利益又は経常損失（△） △ 1,010,743
特別利益
※３ 4,787 ※３ 2,316
固定資産売却益
※４ 936,478 ※４ 1,752,006
補助金収入
※５ 102,314
移転補償金 －
※６ 511,207
債務免除益 -
17,275 9,892
その他
1,060,856 2,275,423
特別利益合計
特別損失
※７ 19,306 ※７ 47
固定資産売却損
※８ 17,398 ※８ 5,769
固定資産除却損
※９ 355,824 ※９ 1,291,118
減損損失
8,104
リース解約損 －
※10 1,728,416 ※10 901,049
臨時休業等による損失
27,395
のれん償却額 －
266,755 230,430
その他
2,423,201 2,428,416
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
930,347
△ 2,373,087
失（△）
法人税、住民税及び事業税 103,554 290,519
△ 83,641 △ 341,287
法人税等調整額
19,913
法人税等合計 △ 50,768
981,115
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,393,000
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
57,368
△ 31
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
923,747
△ 2,392,969
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
981,115
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,393,000
その他の包括利益
3,424 4,859
その他有価証券評価差額金
139,847
△ 134,177
為替換算調整勘定
※ △ 130,753 ※ 144,707
その他の包括利益合計
1,125,822
包括利益 △ 2,523,754
（内訳）
1,068,454
親会社株主に係る包括利益 △ 2,523,723
57,368
非支配株主に係る包括利益 △ 31
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,294,059 1,206,462 1,276,324 △ 99,279 3,677,566
当期変動額
新株の発行
14,257 14,257 - - 28,514
親会社株主に帰属する当期純損失
- - △ 2,392,969 - △ 2,392,969
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
- - - - -
（純額）
当期変動額合計 14,257 14,257 △ 2,392,969 - △ 2,364,455
当期末残高 1,308,316 1,220,719 △ 1,116,644 △ 99,279 1,313,110
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 423 130,645 130,221 5,380 3,813,169
当期変動額
新株の発行 - - - - 28,514
親会社株主に帰属する当期純損失
- - - - △ 2,392,969
（△）
株主資本以外の項目の当期変動額
3,424 △ 134,177 △ 130,753 △ 5,380 △ 136,134
（純額）
当期変動額合計 3,424 △ 134,177 △ 130,753 △ 5,380 △ 2,500,589
当期末残高
3,000 △ 3,532 △ 531 － 1,312,579
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,308,316 1,220,719 △ 1,116,644 △ 99,279 1,313,110
会計方針の変更による累積的影響額 － － △ 174,002 － △ 174,002
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,308,316 1,220,719 △ 1,290,647 △ 99,279 1,139,107
当期変動額
新株の発行 831,517 831,517 － － 1,663,035
非支配株主との取引に係る親会社の
－ △ 78,173 － － △ 78,173
持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益 － － 923,747 － 923,747
株主資本以外の項目の当期変動額
－ － － － －
（純額）
当期変動額合計 831,517 753,343 923,747 － 2,508,608
当期末残高 2,139,833 1,974,063 △ 366,900 △ 99,279 3,647,716
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
3,000 △ 3,532 △ 531 － 1,312,579
会計方針の変更による累積的影響額 － － － － △ 174,002
会計方針の変更を反映した当期首残高 3,000 △ 3,532 △ 531 － 1,138,576
当期変動額
新株の発行
－ － － － 1,663,035
非支配株主との取引に係る親会社の
－ － － － △ 78,173
持分変動
親会社株主に帰属する当期純利益 － － － － 923,747
株主資本以外の項目の当期変動額
4,859 139,847 144,707 8,749 153,456
（純額）
当期変動額合計 4,859 139,847 144,707 8,749 2,662,064
当期末残高
7,859 136,315 144,175 8,749 3,800,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
930,347
△ 2,373,087
損失（△）
798,307 859,906
減価償却費
355,824 1,291,118
減損損失
54,546 23,165
のれん償却額
32,365 27,339
長期前払費用償却額
6,463
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,094
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,000 －
14,377
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 13,625
株式連動型金銭給付引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 425
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 25,123 △ 8,899
受取利息及び受取配当金 △ 3,401 △ 3,223
66,138 56,620
支払利息
12,858
為替差損益（△は益） △ 44,032
18,773
持分法による投資損益（△は益） △ 23,703
14,518
固定資産売却損益（△は益） △ 2,268
債務免除益 - △ 511,207
17,398 5,769
固定資産除却損
209,646 109,683
臨時休業等による損失
補助金収入 △ 936,478 △ 1,752,006
移転補償金 △ 102,314 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 85,933 △ 23,152
55,953
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,941
66,668
仕入債務の増減額（△は減少） △ 142,316
64,848 2,243
前払費用の増減額（△は増加）
892,020
未払金の増減額（△は減少） △ 1,018,924
52,426
未払又は未収消費税等の増減額 △ 36,004
41,969
△ 175,405
その他
71,317
小計 △ 1,307,603
利息及び配当金の受取額 3,401 3,223
利息の支払額 △ 66,652 △ 56,994
法人税等の支払額 △ 24,266 △ 109,071
687,364 1,796,387
補助金の受取額
56,000
－
移転補償金の受取額
1,704,861
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 651,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,042,152 △ 901,673
8,290 6,046
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 15,008 △ 3,613
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ 34,901
-
収入
貸付けによる支出 - △ 1,300
4,865 5,736
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 93,243 △ 114,716
81,308 104,583
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 146,113 △ 51,470
△ 47,387 △ 1,609
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,249,441 △ 923,114
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,279,577 536,050
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,735,651 △ 2,144,402
社債の償還による支出 △ 14,000 △ 114,000
リース債務の返済による支出 △ 10,125 △ 9,192
28,100 1,645,197
株式の発行による収入
8,790
新株予約権の発行による収入 -
配当金の支払額 △ 243 △ 497
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 89,134
よる支出
2,047,657
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 167,189
120,822 163,632
現金及び現金同等物に係る換算差額
267,281 778,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,079,820 4,347,101
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,347,101 ※１ 5,125,291
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
(株)力の源カンパニー
(株)渡辺製麺
(株)くしふるの大地
(株)因幡うどん
CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.
IPPUDO USA HOLDINGS, INC.
IPPUDO NY, LLC
IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD.
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD
IPPUDO LONDON CO. LIMITED
IPPUDO PARIS
I&P RUNWAY, LLC
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA
台湾一風堂股份有限公司
連結子会社でありました㈱I&P RUNWAY JAPANは、2022年3月1日付で全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
なお、I&P RUNWAY, LLCは、2022年4月18日付でIPPUDO CA, LLCに社名を変更しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 2 社
持分法適用会社の名称
(株)STAY DREAM
(株)大河
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、CHIKARANOMOTO GLOBAL HOLDINGS PTE. LTD.、IPPUDO USA HOLDINGS, INC. 、IPPUDO NY, LLC
、IPPUDO SINGAPORE PTE. LTD. 、IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD、IPPUDO LONDON CO.LIMITED、IPPUDO PARIS、
PT.IPPUDO CATERING INDONESIA、台湾一風堂股份有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以
内であるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、I&P RUNWAY, LLCは決算日が12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で
実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品、製品、原材料
国内連結子会社の一部及び在外連結子会社は、主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿
価切り下げの方法）を採用しております。
また、国内連結子会社の一部は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用
しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づ
き計上しております。
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④ 株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式連動型金銭給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業
a 店舗運営売上
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、主に店舗において飲食サービスの提供を行っておりま
す。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で
履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
b ライセンスの供与
国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業においては、当社の知的財産に関するライセンスについて、海外での
ライセンス契約及び国内での法人暖簾分け契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業が各国エリアで一風
堂（IPPUDO）店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入は、当該企業
の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、対価を
受領した時点で収益を認識しております。
ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ
又は加盟金、及びストアフィーについては、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間に
わたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充
足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。
②商品販売事業
商品販売事業においては、国内外において当社グループが製造又は企画した麺、スープ及び関連商品の販売を
行っております。このような製品及び商品の販売については、当該製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧
客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、各国の国内販売については、出荷時から製品及び商品の
支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。外貨建有価証券（その他有価証券）は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資
産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
③ ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップを利用しており
ます。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
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のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却し
ております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 7,238,662 5,703,123
無形固定資産 206,015 177,707
投資その他の資産
93,609 61,038
（長期前払費用）
合計 7,538,287 5,941,870
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産
の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減
損の兆候があるものと判定しております。当社グループの固定資産の減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が
把握された各資産グループの将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに用いた複数の仮定に基づいており
ますが、これらは今後の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うも
のであります。ここで、固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定には以下が含まれております。
①各資産グループの営業継続及び退店予測
②各資産グループの収益予測
③各資産グループの営業利益予測
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画
に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 431,634 819,544
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計
上しております。
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測さ
れる将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社グルー
プは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の
繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しており、その大半を占める連結子会社である株式会社力の源カンパニー
における計上額が特に重要であります。
将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カンパニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定
は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並びに新規出店見込みであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社グループにおいては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、事業計画
に当該影響を織り込み、将来の課税所得の見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結
時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ又は加盟金、及びストア
フィーについて、従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益を認識しておりましたが、ライ
センスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えら
れるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識する方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,505千円増加しておりま
す。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が1,505千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は174,002千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月
4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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（追加情報）
（財務制限条項）
当社の長期借入金（1年内返済予定額を含む）のうち、シンジケートローン(コミットメント期間付タームローン)
契約（期末残高2,539,256千円）には財務制限条項が付されております。その内容は次のとおりであります。
コミットメント期間付タームローン契約（2017年9月15日契約、期末残高1,191,137千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は
2017年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
コミットメント期間付タームローン契約（2019年3月14日契約、期末残高1,348,118千円）
イ．連結貸借対照表に係る純資産の部（為替換算調整勘定及び非支配株主持分を除く）の金額を、直前期末時点又は
2018年3月末時点のいずれか大きい方と比較して75%以上に維持すること。
ロ．連結損益計算書の経常損益を2期連続赤字としないこと。
なお、当連結会計年度において、いずれの項目についても抵触しておりません。
（株式給付型ESOP）
当社は、2018年7月13日開催の取締役会において、当社及び当社グループ会社の従業員（以下、当社グループ従業
員といいます。）を対象とした、インセンティブ・プラン「株式給付型ESOP」（以下、「本制度」といいます。）の
導入を決議し、2018年8月13日より導入しております。
当社は、当社グループ従業員の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上への意欲や
士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、株式給付型ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称され
る仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであ
り、ESOP信託が取得した当社株式を、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グルー
プ従業員に対し給付する仕組みです。
当社は当社グループ従業員に対し、貢献度に応じたポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により
受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
(2）信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株、当連結
会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、99,278千円、89,600株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
投資有価証券（株式） - 6,768千円
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
商品及び製品 81,102 千円 98,519 千円
191,745 〃 206,292 〃
原材料及び貯蔵品
※3 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。
当連結会計年度
（2022年3月31日）
契約負債 221,818 千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
現金及び預金 70,838千円 70,840千円
47,421 〃 47,421 〃
土地
計 118,259千円 118,261千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内返済予定の長期借入金 220,020千円 219,820千円
219,820 〃 - 〃
長期借入金
計 439,840千円 219,820千円
5 偶発債務
下記の関連会社等の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
- 千円
㈱大河 7,000千円
㈱STAY DREAM 37,864 〃 27,648 〃
266,138 〃 233,251 〃
暖簾分け法人8社
計 311,003千円 260,900千円
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※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
当座貸越契約
当社及び連結子会社2社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関4行と当座貸越契約を締結し
ております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当座貸越極度額の総額 2,900,000千円 2,900,000千円
2,000,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
差引額 900,000千円 900,000千円
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（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
給料及び手当 4,860,405 千円 4,807,042 千円
55,029 〃 46,363 〃
退職給付費用
△ 3,000 〃 - 〃
賞与引当金繰入額
△ 475 〃 7,663 〃
貸倒引当金繰入額
△ 13,625 〃 14,377 〃
株式給付引当金繰入額
△ 19 〃 △ 425 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
1,985,400 〃 2,081,476 〃
地代家賃
969,478 〃 1,056,823 〃
支払手数料
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
機械装置及び運搬具 980千円 728千円
- 〃 1,480 〃
土地
3,807 〃 108 〃
その他（有形固定資産）
計 4,787千円 2,316千円
※4 補助金収入
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃等）に対
応する政府及び各自治体からの補助金・助成金については補助金収入として特別利益に計上しております。
※5 移転補償金
店舗の移転に伴う補償金であります。
※6 債務免除益
連結子会社であるI&P RUNWAY, LLCの合弁会社から、合弁解消に伴い債権放棄を受けたことによるものであります。
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 13,655千円 -千円
1,172 〃 47 〃
その他（有形固定資産）
4,478 〃 - 〃
その他（投資その他の資産）
計 19,306千円 47千円
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※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 2,904千円 60千円
113 〃 65 〃
機械装置及び運搬具
13,975 〃 857 〃
その他（有形固定資産）
405 〃 4,786 〃
その他（無形固定資産）
計 17,398千円 5,769千円
※9 減損損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
東京都 6店舗
京都府 2店舗 建物並びに工具、器具
国内店舗運営事業 直営店舗 324,628
福岡県 3店舗 及び備品等
その他 7店舗
建物並びに工具、器具
海外店舗運営事業 台湾 1店舗 直営店舗 1,270
及び備品等
商品販売事業 東京都 事務所設備 建物 1,993
建物並びに工具、器具
全社（共通） 東京都 事務所設備等 27,931
及び備品等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事
業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業に
ついては事業別に、その他の事業については店舗別または事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等
は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著
しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（355,824千円）
として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物328,135千円、機械装置及び運搬具239千円、工
具、器具及び備品22,685千円、長期前払費用4,763千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フ
ローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
セグメント 場所 主な用途 種類
（千円）
福岡県 11店舗1工場
東京都 4店舗
直営店舗 建物並びに工具、器具
国内店舗運営事業 819,696
大阪府 4店舗
直営工場 及び備品等
その他 9店舗
アメリカ 2店舗 建物並びに工具、器具
海外店舗運営事業 直営店舗 471,422
台湾 1店舗 及び備品等
当社グループは、減損損失を測定するにあたって固定資産を国内店舗運営事業、海外店舗運営事業、商品販売事
業、その他の事業に分類し、さらに国内店舗運営事業及び海外店舗運営事業については店舗別に、商品販売事業に
ついては事業別にグルーピングしております。なお、本社設備等は共用資産としております。
当連結会計年度において上記店舗等については、収益性の低下または使用範囲の変更等により、回収可能性を著
しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,291,118千
円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,160,781千円、機械装置及び運搬具
45,517千円、工具、器具及び備品83,155千円、リース資産1,664千円であります。
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なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値及び正味売却価額により測定しております。使用価値は、将
来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。正味売却価額
は、売却価額に基づく金額により算定しております。
※10 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の店舗及び工場の臨時休業にかかる固定費（人件費・地代家賃・減価償
却費等）を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41,126 4,859
44,637 -
組替調整額
税効果調整前
3,511 4,859
△86 -
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,424 4,859
為替換算調整勘定
当期発生額 △134,177 139,847
- -
組替調整額
税効果調整前
△134,177 139,847
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △134,177 139,847
その他の包括利益合計 △130,753 144,707
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,933,200 107,600 - 24,040,800
（変動事由の概要）
新株予約権の行使 107,600株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 89,601 - - 89,601
(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれて
おります。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
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株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 24,040,800 3,001,600 - 27,042,400
（変動事由の概要）
第三者割当増資による新株の発行 2,950,000株
新株予約権の行使 51,600株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 89,601 - - 89,601
(注)当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付型ESOP」制度において信託口が保有する当社株式89,600株が含まれて
おります。
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
る株式の種
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
類
2021年第1回新株予約権
提出会社
普通株式 - 2,000,000 10,000 1,990,000 8,159
（注）1、2
（親会社）
2021年第2回新株予約権
普通株式 - 1,000,000 - 1,000,000 590
（注）1
合計 - - 3,000,000 10,000 2,990,000 8,749
(注)1.2021年第1回新株予約権及び2021年第2回新株予約権の当連結会計年度における増加は、新株予約権の発行によるも
のであります。
2.2021年第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金 3,974,744千円 4,773,304千円
△70,838 〃 △70,840 〃
担保提供定期預金
△1,277 〃 △177 〃
信託預金
444,473 〃 423,004 〃
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物 4,347,101千円 5,125,291千円
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社I&P RUNWAY JAPANが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 85,022 千円
固定資産 353,374
流動負債 △138,950
固定負債 △182,368
非支配株主持分 △57,368
株式売却益 5,935
株式の売却価額
65,645
売却代金に係る未収入金
△10,000
現金及び現金同等物 △20,744
差引：売却による収入
34,901
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（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物附属設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 884,047千円 1,012,124千円
2,643,925 〃 2,275,621 〃
1年超
合計 3,527,973千円 3,287,746千円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 10,767千円 10,767千円
23,329 〃 12,561 〃
1年超
合計 34,096千円 23,329千円
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に新規出店等の設備投資に必要な資金を設備投資計画に照らして、銀行借入及び第三者割当増資
等の方法により調達しております。
運転資金については必要に応じて銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時
に信用判定を行うとともに、適宜信用状況を把握しております。なお、ほとんどの債権は1ヶ月以内の入金期日で
あります。
投資有価証券は、営業上あるいは業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体
の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を
把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借に係るもので、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の期間は原則とし
て10年以内であります。
変動金利による借入は、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては財務グループが支払金利の
変動をモニタリングし、必要に応じて金利スワップ取引等を利用し、金利変動リスクを回避することとしておりま
す。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払実行できなくなるリスク）について、当社は各部署からの報告に
基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理し
ております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 36,520 36,520 -
資産計 36,520 36,520 -
(1）社債（※4） 137,000 135,128 △1,871
(2）長期借入金（※3,4） 6,489,138 6,476,793 △12,344
負債計 6,626,138 6,611,922 △14,216
（※1）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
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（※2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含
まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 25,458
出資金 250
敷金及び保証金 1,631,492
（※3）デリバティブ取引において、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と
一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております
（※4）「社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）投資有価証券 44,539 44,539 -
(2）敷金及び保証金 1,624,716 1,500,983 △123,732
資産計 1,669,255 1,545,523 △123,732
(1）社債（※2） 23,000 22,627 △372
(2）長期借入金（※2） 4,838,174 4,825,521 △12,652
負債計 4,861,174 4,848,149 △13,024
（※1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※2）社債及び長期借入金は、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注1） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,974,744 - - -
受取手形及び売掛金 503,780 - - -
合計 4,478,525 - - -
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,773,304 - - -
売掛金 527,960 - - -
敷金及び差入保証金 115,951 659,831 454,791 394,142
合計 5,417,216 659,831 454,791 394,142
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（注2） 社債及び長期借入金並びにその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,500,000 - - - - -
社債 114,000 14,000 9,000 - - -
長期借入金 1,994,339 1,866,182 1,049,517 804,762 488,159 286,178
合計 4,608,339 1,880,182 1,058,517 804,762 488,159 286,178
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,500,000 - - - - -
社債 14,000 9,000 - - - -
長期借入金 1,960,987 1,140,565 894,582 544,054 254,670 43,314
合計 4,474,987 1,149,565 894,582 544,054 254,670 43,314
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類してお
ります。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベ
ルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,539 - - 44,539
資産計 44,539 - - 44,539
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 - 1,500,983 - 1,500,983
資産計 - 1,500,983 - 1,500,983
社債 - 22,627 - 22,627
長期借入金 - 4,825,521 - 4,825,521
負債計 - 4,848,149 - 4,848,149
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その
時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「社債及び長期借入金」参照。）
敷金及び保証金
これらの時価は、償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法に
より算定しており、レベル2の時価に分類しております
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 36,520 33,603 3,000
が取得原価を超えるも
小計 36,520 33,603 3,000
の
合計 36,520 33,603 3,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,458千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額
株式 44,539 33,603 10,936
が取得原価を超えるも
小計 44,539 33,603 10,936
の
合計 44,539 33,603 10,936
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額6,768千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について、25,439千円（非上場株式25,439千円）減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 478,952 266,120 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 478,952 266,120
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
方法 種類等 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 266,120 53,288 （注）
特例処理
支払固定・受取変動
合計 266,120 53,288
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。いずれも小規模企
業等（従業員300人未満）に該当するため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2019年10月1日より将来勤務に係る部分を確定拠出企業年金制度へ移行しており
ます。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 211,927千円 186,348千円
14,120 〃 16,340 〃
退職給付費用
△39,698 〃 △24,175 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 186,348千円 178,513千円
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
非積立型制度の退職給付債務 186,348千円 178,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と
186,348千円 178,513千円
資産の純額
退職給付に係る負債 186,348千円 178,513千円
連結貸借対照表に計上された負債と
186,348千円 178,513千円
資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,120千円 当連結会計年度 16,340千円
3.確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45,610千円、当連結会計年度35,094千円
であります。
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（ストック・オプション等関係）
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価
値は零円であるため、費用計上はいたしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映し
た数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
2014年第1回新株予約権 2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年5月13日 2015年12月23日
当社取締役 5名
当社取締役 3名
子会社取締役 9名
子会社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 1名
当社子会社従業員 175名
当社子会社従業員 9名
株式の種類及び付与数 普通株式 1,150,000株 普通株式 246,000株
付与日 2014年7月1日 2016年2月1日
新株予約権の割当を受けた者は、 新株予約権の割当を受けた者は、
権利行使時において、当社又は当社 権利行使時において、当社又は当社
子会社の取締役、監査役、従業員又 子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問その他これに準ずる地位を有 は顧問その他これに準ずる地位を有
していなければならない。ただし、 していなければならない。ただし、
新株予約権者が任期満了により退任 新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取 又は定年退職した場合、あるいは取
締役会が正当な理由があると認めた 締役会が正当な理由があると認めた
権利確定条件 場合は、この限りではない。 場合は、この限りではない。
新株予約権者は、権利行使をする 新株予約権者は、権利行使をする
ことができる期間が到来している場 ことができる期間が到来している場
合であっても、当社の株式上場前は 合であっても、当社の株式上場前は
本新株予約権の行使はできない。 本新株予約権の行使はできない。
その他の条件は、当社と新株予約 その他の条件は、当社と新株予約
権の割り当てを受けた者との間で締 権の割り当てを受けた者との間で締
結した「新株予約権総数引受契約 結した「新株予約権総数引受契約
書」に定めるところによる。 書」に定めるところによる。
2014年7月1日から 2016年2月2日から
対象勤務期間
2016年7月1日まで 2018年2月1日まで
2016年7月2日から 2018年2月2日から
権利行使期間
2024年5月12日まで 2025年12月22日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2014年第1回新株予約権 2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年5月13日 2015年12月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後（株）
前連結会計年度末 319,200 35,000
権利確定 - -
権利行使 33,600 8,000
失効 9,000 -
未行使残 276,600 27,000
（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
2014年第1回新株予約権 2015年第1回新株予約権
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年5月13日 2015年12月23日
権利行使価格（円） 265 265
行使時平均株価（円） 610 612
付与日における公正な評価単価
- -
（株）
（注）2017年10月1日付株式分割（普通株式1株につき2株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
3.当連結会計年度（2022年3月期）に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び当連結会計年度において、権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,205千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 14,378千円
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 123,562千円 556,881千円
270,711 〃 280,006 〃
資産除去債務
59,478 〃 55,503 〃
退職給付に係る負債
1,390,627 〃 1,057,546 〃
繰越欠損金(注)2
12,984 〃 11,685 〃
在外子会社の開業費
20,750 〃 56,115 〃
未払家賃
78,576 〃 62,910 〃
繰越外国税額控除
194,770 〃 287,072 〃
その他
繰延税金資産小計
2,151,460千円 2,367,721千円
△1,025,192 〃 △406,821 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
△491,592 〃 △773,240 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,516,784 〃 △1,180,061 〃
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計
634,675千円 1,187,659千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △185,969千円 △157,740千円
△188,138 〃
固定資産特別償却 -
△16,663 〃 △21,839 〃
在外子会社の留保利益
△407 〃 △395 〃
その他
繰延税金負債合計 △203,041千円 △368,114千円
繰延税金資産純額 431,634千円 819,544千円
（注）1.評価性引当額が前連結会計年度から336,722千円減少しております。この減少の主な要因は、国内子会社にお
ける税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
（注）2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
- 1,508 46,403 9,755 9,290 1,323,669 1,390,627
損金(※1)
評価性引当額 - 1,508 46,403 9,755 9,290 958,234 1,025,192
繰延税金資産 - - - - - 365,435 365,435
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,390,627千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産365,435千円を計上し
ております。当該繰延税金資産365,435千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
428 46,403 9,755 653 16,674 983,631 1,057,546
損金(※1)
評価性引当額 428 36,068 9,755 653 16,674 343,241 406,821
繰延税金資産 - 10,334 - - - 640,390 650,725
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,057,546千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産650,725千円を計上し
ております。当該繰延税金資産650,725千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について
認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 - 29.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 6.6%
住民税均等割等 - 3.1%
組合等における非支配持分帰属損益 - 9.4%
評価性引当額の増減 - △45.7%
子会社税率差異 - △14.5%
繰越外国税額控除期限切れ 4.1%
持分法投資利益 - 0.3%
在外子会社の留保利益 - 0.6%
- 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - △5.5%
（注）前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当社は、2022年1月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありPanda Restaurant Group, Inc.（以下、
「PRG社」という。）と当社との合弁会社である株式会社I&P RUNWAY JAPAN（以下、「I&P RUNWAY JAPAN社」とい
う。）について、当社連結子会社である株式会社力の源カンパニーが保有する全株式をPRG社へ譲渡すること、及びI&P
RUNWAY,LLC（以下、「I&P RUNWAY社」という。）について、PRG社のグループ会社であるPFV RAMEN KITCHEN, LLC（以
下、「PFV社」という。）が保有する全持分を当社連結子会社IPPUDO USA HOLDINGS, INC.へ譲渡することに関する契約
（以下、総称して「本契約」という。）の締結を決議し、同日付にて本契約を締結し、2022年3月1日を効力発生日とし
て本契約に基づく株式譲渡を実施しております。
その結果、I&P RUNWAY JAPAN社は当社の連結の範囲から除外され、I&P RUNWAY社は当社の完全子会社となりました。
本契約締結の経緯
当社グループは、日米両国での店舗展開を促進していくためのパートナーとしてPRG社を選定し、米国西海岸で
「IPPUDO」を運営するための合弁会社I&P RUNWAY社を2015年10月に設立し、また、日本で「PANDA EXPRESS」を運営
するための合弁会社であるI&P RUNWAY JAPAN社を2016年6月に設立いたしました。
その後、当社グループとPRG社は各事業が抱える課題を解決するために、日米両国における各ブランドの成長戦略
や運営方法について協議を重ねた結果、PRG社は日本国内にて「PANDA EXPRESS」を直接運営すること、当社グルー
プは一風堂事業へ経営資源を集中し、米国の全ての店舗を直営化し運営効率やサービス品質の最大化を図ることが
双方にとって最善であるとの合意に至ったため、本契約を締結いたしました。
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I&P RUNWAY JAPAN社株式譲渡
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Panda Restaurant Group, Inc.
(2) 分離した事業の内容
連結子会社 ：株式会社I&P RUNWAY JAPAN
事業の内容 ：日本でのアメリカンチャイニーズレストラン「PANDA EXPRESS」運営
(3) 事業分離を行った主な理由
（企業結合等関係）の冒頭の記載をご参照ください。
(4) 事業分離日
2022年3月1日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
関係会社株式売却益 5,935千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内訳
流動資産 85,022千円
固定資産 353,374
資産合計
438,396
流動負債
138,950
固定負債 182,368
負債合計
321,318
(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「その他」に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
国内店舗運営事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 869,431千円
営業利益 64,294
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I&P RUNWAY,LLC社出資持分の追加取得
1.共通支配下の取引等の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：I&P RUNWAY,LLC
事業の内容 ：米国西海岸での「IPPUDO」、「KURO-OBI」運営
(2) 企業結合日
2022年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 企業結合後の名称
名称に変更はありません。なお2022年4月18日付でIPPUDO CA,LLCに社名を変更しております。
(5) その他取引の概要に関する事項
（企業結合等関係）の冒頭の記載をご参照ください。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、非支
配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 78,173千円
取得原価 78,173千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社出資持分の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
78,173千円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
店舗、事務所、工場の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主たる資産の耐用年数とし、割引率は当該耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債
務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
期首残高 717,123千円 953,759千円
89,240 〃 74,738 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
273,714 〃 - 〃
見積りの変更による増加額
4,622 〃 4,125 〃
時の経過による調整額
△165,242 〃 △37,719 〃
資産除去債務の履行による減少額
△46,317 〃
連結除外による減少額 -
34,300 〃 19,718 〃
その他増減額（△は減少）
期末残高 953,759千円 968,303千円
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（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 収益を理解するための基礎となる情報
「4会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じる債権（期首残高） 503,780
顧客との契約から生じる債権（期末残高） 527,960
契約負債（期首残高） 221,947
契約負債（期末残高） 221,818
契約負債は、ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャル
ロイヤリティ又は加盟金、及びストアフィーであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
期首残高の契約負債から当連結会計年度に認識された収益の額は、18,840千円であります。また、当連結会計
年度において、契約負債が128千円減少した主な理由は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少19,005千円、新
規出店に伴う加盟金及びストアフィーの受領による増加17,500千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格
の変動）の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約、及び知的財産のライセンス契約のうち売上高に基づくロイヤリティにつ
いては、注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のと
おりであります。これらのうち、約10％が1年内に、残り約90％がその後20年内に収益として認識されると見込
んでおります。
（単位：千円）
当連結会計年度
国内店舗運営事業 70,818
海外店舗運営事業 148,907
合計 219,725
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法並びに報告セグメントに属する製品及びサービスの内容
当社グループの報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外においてラーメン店を中心とする飲食店の展開を行う事業と、業務用食材を中心とした
食材・商品の製造・販売を行う事業を展開しております。したがって、当社グループは、「国内店舗運営事業」、「海
外店舗運営事業」、「商品販売事業」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及び
サービスの種類は下記のとおりであります。
「一風堂」、「RAMEN EXPRESS」、「名島亭」、「因幡うどん」等の複数ブランドによ
国内店舗運営事業
る飲食店の運営を行っております。
「IPPUDO」業態を中核とした直営飲食店の運営並びに現地運営パートナー企業へのライ
海外店舗運営事業
センス供与事業を行っております。
主に業務用向け及び一般消費者向けの麺類（そば・ラーメン・うどん等）、スープ、つ
商品販売事業
ゆ、調味料等（「おうちでIPPUDO」シリーズ）の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「国内店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は1,037千
円減少し、「海外店舗運営事業」の売上高、セグメント利益は2,543千円増加しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
連結財務
調整額
国内店舗 海外店舗
商品販売事業 合計 諸表計上額
運営事業 運営事業 （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,197,158 5,418,441 1,923,719 16,539,319 - 16,539,319
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
計 9,197,158 5,418,441 1,923,719 16,539,319 - 16,539,319
セグメント利益又は損失
△ 524,822 △ 386,434 256,932 △ 654,324 △ 325,855 △ 980,180
（△）
セグメント資産 8,799,184 5,106,152 476,108 14,381,446 1,292,062 15,673,508
その他の項目
減価償却費
385,100 394,558 18,648 798,307 - 798,307
有形固定資産及び無形
834,776 208,302 2,920 1,045,999 - 1,045,999
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
- - - - - -
資額
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△325,855千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,292,062千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
2．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
連結財務
国内店舗 海外店舗 調整額
商品販売事業 合計 諸表計上額
運営事業 運営事業 （注）２
（注）３
売上高
顧客との契約から生じ
10,387,467 6,796,536 2,214,055 19,398,059 - 19,398,059
る収益
その他の収益 - - - - - -
外部顧客への売上高 10,387,467 6,796,536 2,214,055 19,398,059 - 19,398,059
セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
計 10,387,467 6,796,536 2,214,055 19,398,059 - 19,398,059
セグメント利益 492,261 611,188 269,462 1,372,912 △ 322,242 1,050,669
セグメント資産 8,121,697 4,614,889 546,571 13,283,158 1,988,439 15,271,597
その他の項目
減価償却費 418,771 422,204 18,930 859,906 - 859,906
有形固定資産及び無形
799,735 87,027 9,883 896,646 1,250 897,896
固定資産の増加額
持分法適用会社への投
6,768 - - 6,768 - 6,768
資額
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△322,242千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,988,439千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に関連する設備投資額であります。
2．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業戦略の見直しに伴い、報告セグメントの見直しを行っております。従来「その
他」に含まれていた海外商品販売事業を国内商品販売事業とあわせて、報告セグメント名称を「商品販売事
業」に変更しております。また、従来「その他」に含まれていたコンサルティング事業、フランチャイズ事業
及び農業研修事業を「国内店舗運営事業」に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報につい
ては変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他
の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
11,214,667 1,378,475 707,455 3,238,721 16,539,319
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
5,074,115 1,029,558 521,439 613,548 7,238,662
3．主要な顧客ごとの情報
当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
12,729,222 1,962,931 1,112,221 3,593,683 19,398,059
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米 欧州 アジア・オセアニア 合計
4,216,619 440,708 460,991 584,804 5,703,123
3．主要な顧客ごとの情報
当社グループの主要な顧客は、一般消費者であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
国内店舗 海外店舗 調整額 連結財務諸表
商品販売事業 合計
運営事業 運営事業 （注） 計上額
324,628 1,270 1,993 327,892 27,931 355,824
減損損失
（注）調整額の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
国内店舗 海外店舗 調整額 連結財務諸表
商品販売事業 合計
運営事業 運営事業 （注） 計上額
819,696 471,422 1,291,118 1,291,118
減損損失 - -
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
国内店舗 海外店舗 連結財務諸表
商品販売事業 合計 調整額
運営事業 運営事業 計上額
38,010 16,535 54,546 54,546
当期償却額 - -
19,580 125,560 145,140 145,140
当期末残高 - -
（注）のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」27,395千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
国内店舗 海外店舗 連結財務諸表
商品販売事業 合計 調整額
運営事業 運営事業 計上額
5,312 17,852 23,165 23,165
当期償却額 - -
14,267 122,244 136,511 136,511
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき重要なものはありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 54.80円 140.69円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△） △100.08円 34.91円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - 34.64円
（注）1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円42銭の減少、1株当たり当期純利益及び潜在株式調
整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0円04銭ずつ増加しております。
3.「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年度89,600株）。
また、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度89,600株、当連結会計年
度89,600株）。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
項目
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△2,392,969 923,747
帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又
△2,392,969 923,747
は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,909,963 26,459,465
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） - 205,624
2021年5月14日開催の取締役
会決議による2021年第2回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
株予約権
-
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権の数 10,000個
（普通株式 1,000,000株）
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（重要な後発事象）
（新株予約権の権利行使）
当社が2021年5月30日に発行した2021年第1回新株予約権につき、当連結会計年度終了後、本有価証券報告書提出
日までに一部の権利行使が行われております。その概要は以下のとおりであります。
①新株予約権の行使個数 9,000個
②増加した株式の種類及び株数 普通株式 900,000株
②資本金の増加額 266,400千円
③資本準備金の増加額 265,590千円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
2016年 2023年
37,000 23,000
渡辺製麺 第6回無担保社債 0.05 無担保社債
(14,000) (14,000)
8月31日 8月31日
2016年 2021年
100,000 -
渡辺製麺 第7回無担保社債 0.10 無担保社債
(100,000) (-)
8月31日 8月31日
137,000 23,000
合計 - - - - -
(114,000) (14,000)
（注）1.当期末残高の（ ）内の金額は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 9,000 - - -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,500,000 2,500,000 0.36% -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,994,339 1,960,987 0.84% -
1年以内に返済予定のリース債務 7,975 7,333 - -
2023年4月～
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 4,494,798 2,877,187 0.70%
2031年5月
2023年4月～
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） 12,455 12,337 -
2028年6月
その他有利子負債 - - - -
合計 9,009,569 7,357,846 - -
（注）1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を一部控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済
予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,140,565 894,582 544,054 254,670
リース債務 6,941 1,797 1,175 1,118
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項に記載されているため、記載を省略して
おります。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 4,188,491 8,760,514 14,124,772 19,398,059
税金等調整前四半期（当期）純
利益又は税金等調整前四半期 （千円） △930 202,726 371,435 930,347
（当期）純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主
（千円） △72,554 102,100 134,201 923,747
に帰属する四半期（当期）純損
失（△）
1株当たり四半期（当期）純利
益又は1株当たり四半期（当 （円） △2.90 3.93 5.10 34.91
期）純損失（△）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株
（円） △2.90 6.48 1.19 29.30
当たり四半期純損失（△）
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
1,128,285 1,762,562
現金及び預金
※３ 278,431 ※３ 242,903
売掛金
19,857 21,345
前払費用
※３ 91,169 ※３ 74,632
その他
1,517,744 2,101,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
191,309 174,858
建物
1,165 920
構築物
599 479
機械及び装置
27,824 24,520
工具、器具及び備品
292,941 292,941
土地
456
リース資産 －
1,250
－
その他
514,297 494,970
有形固定資産合計
無形固定資産
93 46
商標権
49,229 29,547
ソフトウエア
656
リース資産 －
440 352
その他
50,419 29,946
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,373,965 1,373,965
関係会社株式
12,500 11,300
長期貸付金
7,087,406 7,328,520
関係会社長期貸付金
32,481 24,458
長期前払費用
85,939 154,499
繰延税金資産
12,296 19,541
その他
△ 1,481,194 △ 1,458,524
貸倒引当金
7,123,394 7,453,761
投資その他の資産合計
7,688,112 7,978,678
固定資産合計
9,205,856 10,080,122
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,500,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
1,361,284 1,277,689
１年内返済予定の長期借入金
1,121
リース債務 －
※３ 176,037 ※３ 223,476
未払金
2,688 2,819
未払費用
※３ 12,548 ※３ 5,197
預り金
31,372 41,816
未払法人税等
7,392
株式給付引当金 -
10,801 219,048
その他
4,095,853 4,277,439
流動負債合計
固定負債
3,747,028 2,533,800
長期借入金
15,931 22,916
株式給付引当金
1,261 835
株式連動型金銭給付引当金
3,824 3,832
資産除去債務
2,400 2,400
その他
3,770,445 2,563,785
固定負債合計
7,866,299 6,841,224
負債合計
純資産の部
株主資本
1,308,316 2,139,833
資本金
資本剰余金
1,212,316 2,043,833
資本準備金
15,280 15,280
その他資本剰余金
1,227,596 2,059,113
資本剰余金合計
利益剰余金
40,000 40,000
利益準備金
その他利益剰余金
145,982 145,982
別途積立金
△ 1,283,057 △ 1,055,500
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,097,075 △ 869,518
自己株式 △ 99,279 △ 99,279
1,339,556 3,230,148
株主資本合計
8,749
新株予約権 -
1,339,556 3,238,897
純資産合計
9,205,856 10,080,122
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 1,373,703 ※１ 1,583,830
営業収益
※１ ,※２ 1,221,161 ※１ ,※２ 1,244,475
営業費用
152,542 339,355
営業利益
営業外収益
※１ 102,520 ※１ 105,180
受取利息
※１ 20,535 ※１ 21,120
賃貸収入
3,600 1,200
貸倒引当金戻入額
18,664 40,617
為替差益
1,116 2,351
その他
146,436 170,470
営業外収益合計
営業外費用
47,013 42,827
支払利息
17,217 16,873
賃貸収入原価
9,204 8,250
財務支払手数料
17,796
株式交付費 -
414 83
その他
73,849 85,830
営業外費用合計
225,129 423,995
経常利益
特別利益
726
固定資産売却益 －
※１ 486,463
-
貸倒引当金戻入額
726 486,463
特別利益合計
特別損失
10,629 4,786
固定資産除却損
27,931
減損損失 －
1,091,203
関係会社株式評価損 －
※１ 1,468,694 ※１ 457,676
貸倒引当金繰入額
7,285
－
その他
2,605,744 462,462
特別損失合計
447,995
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 2,379,888
法人税、住民税及び事業税 50,577 68,019
△ 14,903 △ 2,840
法人税等調整額
35,674 65,178
法人税等合計
382,816
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,415,562
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
1,294,059 1,198,059 15,280 1,213,339
当期変動額
新株の発行 14,257 14,257 - 14,257
当期純損失（△） - - - -
株主資本以外の項目の当期変動
- - - -
額（純額）
当期変動額合計 14,257 14,257 - 14,257
当期末残高 1,308,316 1,212,316 15,280 1,227,596
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 145,982 1,132,505 1,318,487 △ 99,279 3,726,605
当期変動額
新株の発行
- - - - - 28,514
当期純損失（△） - - △ 2,415,562 △ 2,415,562 - △ 2,415,562
株主資本以外の項目の当期変動
- - - - - -
額（純額）
当期変動額合計
- - △ 2,415,562 △ 2,415,562 - △ 2,387,048
当期末残高 40,000 145,982 △ 1,283,057 △ 1,097,075 △ 99,279 1,339,556
純資産合計
当期首残高 3,726,605
当期変動額
新株の発行 28,514
当期純損失（△） △ 2,415,562
株主資本以外の項目の当期変動
-
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,387,048
当期末残高
1,339,556
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,308,316 1,212,316 15,280 1,227,596
会計方針の変更による累積的影
－ － － －
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,308,316 1,212,316 15,280 1,227,596
残高
当期変動額
新株の発行 831,517 831,517 － 831,517
当期純利益 － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － －
額（純額）
当期変動額合計 831,517 831,517 － 831,517
当期末残高 2,139,833 2,043,833 15,280 2,059,113
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 145,982 △ 1,283,057 △ 1,097,075 △ 99,279 1,339,556
会計方針の変更による累積的影
－ － △ 155,260 △ 155,260 － △ 155,260
響額
会計方針の変更を反映した当期首
40,000 145,982 △ 1,438,317 △ 1,252,335 △ 99,279 1,184,296
残高
当期変動額
新株の発行 － － － － － 1,663,035
当期純利益 － － 382,816 382,816 － 382,816
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 － － 382,816 382,816 － 2,045,851
当期末残高 40,000 145,982 △ 1,055,500 △ 869,518 △ 99,279 3,230,148
新株予約権 純資産合計
当期首残高 - 1,339,556
会計方針の変更による累積的影
- △ 155,260
響額
会計方針の変更を反映した当期首
- 1,184,296
残高
当期変動額
新株の発行 - 1,663,035
当期純利益 - 382,816
株主資本以外の項目の当期変動
8,749 8,749
額（純額）
当期変動額合計
8,749 2,054,600
当期末残高
8,749 3,238,897
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定
額法、その他については定率法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（5年）によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
(3）株式連動型金銭給付引当金
株式連動型金銭給付規程に基づく金銭の給付に備えるため、当事業年度末における株式連動型金銭給付債務の見
込額に基づき計上しております。
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6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①経営指導料収入
子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が行われた時点で当社の履行義務が充
足されることから、当該時点で収益を認識しております。
②ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスについて、海外でのライセンス契約に基づき、ライセンス契約先パートナー企業
が各国エリアで一風堂（IPPUDO）店舗を運営することによりロイヤリティ収入を収受しております。ロイヤリティ収入
は、当該企業の店舗売上に基づいて生じるものであり、当該企業において当該店舗で顧客への飲食サービスを提供し、
対価を受領した時点で収益を認識しております。
ライセンス契約締結時や新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びス
トアフィーについて、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスす
る権利であると考えられるため、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を
認識しております。
③受取配当金
子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益認識しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
すべての金利スワップについて、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）
金利スワップ
（ヘッジ対象）
借入金
(3）ヘッジ方針
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用してお
ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
関係会社投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 1,373,965 1,373,965
関係会社長期貸付金 7,087,406 7,328,520
関係会社長期貸付金に
△1,468,694 △1,439,907
係る貸倒引当金
合計 6,992,677 7,262,578
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
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当社は当事業年度において、前事業年度末に債務超過相当額の貸倒引当金を計上した連結子会社の純資産の変動
に応じて、株式会社因幡うどんへの関係会社長期貸付金については追加の貸倒引当金を計上し貸倒引当金繰入額
457,676 千円を計上しております。一方で、債務超過の状況に変更はないものの、債務超過額が縮小した株式会社力
の源カンパニーへの関係会社長期貸付金については、貸倒引当金の減額を行い貸倒引当金戻入額486,463千円を計上
しております。なお、前事業年度に事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能
性が認められなかった債務超過の関係会社については、関係会社株式について全額の減損処理を行い、さらに関係
会社長期貸付金に対する貸倒引当金として債務超過相当額を計上しております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質価額
とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画
があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針
のもと、各社の事業年度末における実質価額を確認するとともに、実質価額の回復可能性の検討を行っておりま
す。実質価額の回復可能性の検討に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考
慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がな
いものの、当社においては、2022年4月以降緩やかに需要は回復していくものと仮定しており、各社の事業計画に当
該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社への投資に係る実質価額の回復可能性の見積りを行っ
ております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可
能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等 を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ライセンス契約締結時や
新規出店時にライセンス契約先パートナー企業から受領するイニシャルロイヤリティ及びストアフィーについて、
従来はライセンス契約締結時及び新規出店決定時の一時点で収益を認識しておりましたが、ライセンスを顧客に供
与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利であると考えられるため、当該対
価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ9,584千円増加しております。当事業
年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高
は155,260千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
財務制限条項に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
（株式給付型ESOP）
株式給付型ESOPに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているた
め、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
1 偶発債務
下記の子会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
㈱力の源カンパニー 166,635千円 86,631千円
159,156 〃 23,000 〃
㈱渡辺製麺
計 325,791千円 109,631千円
下記の子会社における支払家賃に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
IPPUDO NY,LLC
28,399千円 31,395千円
IPPUDO AUSTRALIA PTY LTD 57,277 〃 62,465 〃
計 85,677千円 93,860千円
※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント型金銭消費貸借契約等
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関3行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
当座貸越極度額の総額 2,400,000千円 2,400,000千円
2,000,000 〃 2,000,000 〃
借入実行残高
差引額 400,000千円 400,000千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の額（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 256,895千円 234,505千円
147,694 〃 199,901 〃
短期金銭債務
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（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
営業収益 1,205,732千円 1,366,638千円
323,661 〃 444,768 〃
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 102,294千円 104,789千円
20,535 〃 21,120 〃
賃貸収入
486,463 〃
貸倒引当金戻入額（特別利益） -
457,676 〃
貸倒引当金繰入額（特別損失） 1,468,694千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2%、当事業年度1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合
は前事業年度98%、当事業年度99%であります。
販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
役員報酬 88,100 千円 86,550 千円
316,931 〃 254,148 〃
給料及び手当
506,303 〃 585,126 〃
支払手数料
26,063 〃 19,390 〃
減価償却費
△ 13,625 〃 14,377 〃
株式給付引当金繰入額
△ 19 〃 △ 425 〃
株式連動型金銭給付引当金繰入額
2,830 〃 1,410 〃
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年3月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年3月31日
子会社株式 1,373,965
当事業年度（2022年3月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2022年3月31日
子会社株式 1,373,965
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
減損損失 8,687千円 8,652千円
1,137 〃 1,139 〃
資産除去債務
2,620 〃 6,965 〃
未払事業税
78,576 〃 62,910 〃
繰越外国税額控除
76,652 〃 76,652 〃
会社分割による関係会社株式調整額
510,034 〃 510,034 〃
関係会社株式評価損
96,183 〃 56,046 〃
繰越欠損金
440,549 〃 442,368 〃
貸倒引当金
15,834 〃 80,025 〃
その他
繰延税金資産小計
1,230,275千円 1,244,795千円
△96,183 〃 △56,046 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,047,035 〃 △1,033,188 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,143,219 〃 △1,089,235 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
87,056千円 155,560千円
繰延税金負債
△1,117千円 △1,060千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △1,117千円 △1,060千円
繰延税金資産純額 85,939千円 154,499千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
法定実効税率 - 29.7%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.8%
受取配当金益金不算入 - △12.8%
住民税均等割等 - 0.8%
評価性引当額の増減 - △12.0%
繰越外国税額控除期限切れ - 8.4%
- △1.4%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 14.5%
（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）6.収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株予約権の権利行使）
連結財務諸表「重要な後発事象（新株予約権の権利行使）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 191,309 - - 16,450 174,858 215,079
構築物 1,165 - - 245 920 7,430
機械及び装置 599 - - 119 479 2,290
工具、器具及び備品 27,824 - - 3,303 24,520 58,660
土地 292,941 - - - 292,941 -
リース資産 456 - - 456 - -
その他 - 1,250 - - 1,250 -
有形固定資産計 514,297 1,250 - 20,576 494,970 283,461
無形固定資産
商標権 93 - - 46 46 -
ソフトウエア 49,229 - 4,786 14,895 29,547 -
リース資産 656 - - 656 - -
その他 440 - - 88 352 -
無形固定資産計 50,419 - 4,786 15,686 29,946 -
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,481,194 464,993 487,663 1,458,524
株式給付引当金 15,931 17,874 3,496 30,309
株式連動型金銭給付引当金 1,261 - 425 835
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。
ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、日本
公告掲載方法 経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://www.chikaranomoto.com/company/publicnotice/
株主に対する特典 注2
（注）1． 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
定款に定めております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
2． 株主に対する特典は、次のとおりであります。
（1）対象株主
毎年3月末日及び9月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象としております。
（2）贈呈内容基準
継続保有期間および保有株式数に応じて、株主優待券を以下のとおり年2回贈呈しております。
継続保有期間 1年未満 継続保有期間 1年以上
保有株式数
100株以上 - 1枚
500株以上 2枚 3枚
1,000株以上 4枚 5枚
3,000株以上 6枚 7枚
※継続保有期間とは、株主名簿確定基準日（3月末日及び9月末日）の株主名簿に100株以上の保有を同一株
主番号で連続して3回以上記録または記載されている期間です。なお、証券会社の貸株サービスを利用す
るなどして株主番号が変更になった場合や、保有株式などをすべて売却するなどして直近3回の基準日に
おける保有株式数が1度でも100株を下回った場合などは対象外とします。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
事業年度 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（2）内部統制報告書及び添付書類
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
事業年度 第36期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（3）四半期報告書及び確認書
（第37期第1四半期）（自 2021年 4月1日 至 2021年 6月30日）2021年 8月13日福岡財務支局長に提出
（第37期第2四半期）（自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日）2021年11月15日福岡財務支局長に提出
（第37期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年 2月14日福岡財務支局長に提出
（4）臨時報告書
2021年6月30日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2022年1月14日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年1月31日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年4月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
2022年5月13日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月30日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社力の源ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社力の源ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識及び測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、国内外において博多ラーメン専門店「一風 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識及び測
堂」「IPPUDO」を中心とした複数ブランドの飲食店舗の 定について検討するにあたり、主に以下の手続を実施し
運営事業、そば・ラーメンの製造販売及び卸売を中心と た。
する商品販売事業を主な事業として行っている。会社の
連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は
①減損損失の認識において、減損の兆候ありとなった資
5,703,123千円、無形固定資産は177,707千円、投資その
産グループについては、割引前将来キャッシュ・フ
他の資産（長期前払費用）は61,038千円、合計で
ローの見積り及び当該見積りに使用された重要な仮定
5,941,870千円となっている （連結財務諸表注記（重要な
の合理性について、以下の手続により検討した。
会計上の見積り） 参照）。また、当連結会計年度におい
て、減損損失を1,291,118千円計上している。（ 連結財務
・経営者へのインタビューにより会社の各事業におけ
諸表注記（セグメント情報等）【報告セグメントごとの
る事業戦略を理解した。
固定資産の減損損失に関する情報】 参照）。
・翌連結会計年度の店舗別又は事業別損益予測及び退
会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際
店計画を入手し、その合理性を評価した。
して、各店舗及び各事業を独立したキャッシュ・フロー
・過年度の店舗別又は事業別損益予測と実績との乖離
を生み出す最小の単位としており、各資産グループの営
分析を実施し、当該要因が将来キャッシュ・フロー
業損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産の時
の見積りにあたって、適切に考慮されているか検討
価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をし
した。
た場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損
・店舗及び工場の定期修繕計画に係る費用見積りにつ
の兆候があるものとしている（ 連結財務諸表注記（連結
いて、過去の実績に照らして合理性を評価した。
損益計算書関係）※9減損損失 参照）。会社の固定資産の
・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した需要予
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された
測と、当該需要が将来回復していくという仮定の合
各店舗の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積
理性を、過去の実績に照らして評価した。
りに用いた複数の仮定に基づいているが、これらは今後
・原材料価格の高騰、労働者不足による人件費の上昇
の経営環境と会社の事業計画等により大きく影響を受け
及びエネルギー価格の上昇等の仮定の合理性を、外
る可能性があり、不確実性を伴うものである。
部機関が公表している情報との比較により評価し
固定資産の減損損失の認識に用いられた重要な仮定に
た。
は以下が含まれている。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重
① 各資産グループの営業継続及び退店予測
要な仮定となる事業計画における主要な仮定等に対
② 各資産グループの将来収益予測
する感応度分析（その変動が将来キャッシュ・フ
③ 各資産グループの営業利益予測
ローに与える影響金額を評価する分析）を実施し、
さらに、 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、不確実
に記載のとおり、当連結会計年度末における会社の固定
性が適切に織り込まれているか検討した。
資産の減損損失の認識の判定に係る将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響によ
②減損損失の測定について、減損損失を認識すべきであ
る需要の減少が2022年4月以降緩やかに回復していくとい
ると判定された資産グループの帳簿価額が回収可能価
う仮定に基づいている。
額まで減額され、当該金額が減損損失として計上され
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
ていることを確認した。
将来における経営環境の予測と経営者による主観的な判
断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、固定資産
の帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度末現在、連結貸借対照表上、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
繰延税金資産819,544千円を計上している（ 連結財務諸表 にあたり、主に以下の監査手続を実施した。
注記（税効果会計関係） 参照）。
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企
対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将
業会計基準適用指針第26号）に基づく会社分類につい
来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰
て、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案
延税金資産を認識している。特に、会社グループは当連
し、その妥当性を評価した。
結会計年度及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、
しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づ
将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を評価
き、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産650,725千
した。
円を計上しており（ 連結財務諸表注記（税効果会計関
・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる事
係） 参照）、その大半を占める連結子会社である株式会
業計画の合理性を評価した。事業計画の合理性の評価
社力の源カンパニーにおける計上額が特に重要である。
にあたっては、取締役会で承認された直近の予算との
将来の課税所得の見積りは、主に株式会社力の源カン
整合性を確認するとともに、過年度の事業計画と実績
パニーの事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮
との乖離分析を実施し、当該要因が将来課税所得の見
定は、主に各店舗の将来収益及び営業利益見込み、並び
積りにあたって、適切に考慮されているか検討した。
に新規出店見込みである。
・新型コロナウイルス感染症の影響を加味した需要予測
さらに、 連結財務諸表注記（会計上の見積りに関する
と、当該需要が将来回復していくという仮定の合理性
注記） に記載のとおり、当連結会計年度末における繰延
を、過去の実績に照らして評価した。
税金資産の回収可能性の見積りは、新型コロナウイルス
・原材料価格の高騰、労働者不足による人件費の上昇及
感染症の影響による需要の減少が2022年4月以降緩やかに
びエネルギー価格の上昇等の仮定の合理性を、外部機
回復していくという仮定に基づいている。
関が公表している情報との比較により評価した。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、将
・将来の課税所得の見積りにおいて重要な仮定となる事
来における経営環境の予測と経営者による主観的な判断を
業計画における主要な仮定等に対する感応度分析（そ
伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、繰延税金資産の
の変動が将来の課税所得に与える影響金額を評価する
帳簿価額の金額的重要性も高いことから、当監査法人は当
分析）を実施し、将来の課税所得の見積りにおいて、
該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。
不確実性が適切に織り込まれているか検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
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することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社力の源ホールディン
グスの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社力の源ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月30日
株式会社力の源ホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
西川 賢治
業務執行社員
指定社員
公認会計士
米﨑 直人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社力の源ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社力の源ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社への投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度末現在、会社の貸借対照表に計上されてい 当監査法人は、市場価格のない関係会社への投融資の
る関係会社株式は1,373,965千円（ 財務諸表注記（有価証 評価について主に以下の検討を実施し、その妥当性を評
券関係） 参照）、関係会社長期貸付金は7,328,520千円で 価した。
あり、合計で8,702,486千円（総資産の86.3％）となって
いる。当事業年度において、関係会社株式の実質価額の
・有価証券の減損に関する会計方針を確認し、会社の実
著しい下落に伴い、貸倒引当金繰入額457,676千円を、債
質価額の算定プロセスや回復可能性の検討プロセスを
務超過額の縮小により貸倒引当金戻入額486,463千円を計
理解した。
上している。なお、事業計画に基づき検討した結果、実
・会社が実質価額が著しく低い状態にある株式を適切に
質価額の回復可能性が認められなかった債務超過の関係
特定していることの検証を行うため、実質価額が関係
会社については、関係会社株式について全額の減損処理
会社より入手される財務諸表の純資産持分を基礎とし
を行い、さらに関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金
て算定されていることを確認のうえ、帳簿価額との比
として債務超過相当額を計上している。 （財務諸表注記
較を行った。
（重要な会計上の見積り） 参照）
・実質価額が著しく低い状態で回復可能性が認められな
会社は有価証券の減損に関する会計方針を定めてお
い株式については、会計方針に従い評価損が適切に計
り、市場価格のない株式について、純資産持分額を実質
上されており、さらに債務超過額相当額については貸
価額とし、実質価額が取得原価に比して50％程度以上下
倒引当金繰入額が適切に計上されていることを確認し
回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事
た。
業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付け
られる場合には、減損処理を行わない方針としている。
この方針のもと、会社は各社の実質価額を確認するとと
もに、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計
画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の
要否を検討している。
なお、 財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載
のとおり、当事業年度末における関係会社への投融資に
係る実質価額の回復可能性の見積りは、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による需要の減少が2022年4月以降緩や
かに回復していくという仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、
将来における経営環境の予測と経営者による主観的な判
断を伴い、不確実性が高い領域であり、かつ、関係会社
株式及び関係会社長期貸付金の帳簿価額の金額的重要性
も高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項として選定した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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