株式会社メルコホールディングス 有価証券報告書 第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メルコホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社メルコホールディングス(E02086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第36期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社メルコホールディングス
【英訳名】 MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 （０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】 （０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】 IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
72,319 108,993 114,888 129,912 144,137
売上高 (百万円)
6,359 6,520 4,914 9,071 13,083
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
5,164 3,802 3,139 6,625 9,346
(百万円)
純利益
5,360 3,432 2,803 7,474 9,401
包括利益 (百万円)
46,497 54,767 48,260 52,193 63,123
純資産額 (百万円)
66,018 88,675 78,870 85,802 95,798
総資産額 (百万円)
2,605.42 2,779.07 2,887.36 3,277.94 3,739.64
１株当たり純資産額 (円)
284.36 187.98 173.61 402.08 584.32
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
70.4 61.7 61.2 60.8 65.9
自己資本比率 (％)
11.3 7.5 6.1 13.2 16.2
自己資本利益率 (％)
12.69 20.32 12.57 9.60 6.68
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
4,090 5,577 6,549 11,266 1,005
(百万円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
12,257 12,235
(百万円) △ 733 △ 2,083 △ 1,839
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 3,579 △ 710 △ 15,469 △ 4,441 △ 6,958
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,344 7,117 10,444 29,562 21,834
(百万円)
残高
851 1,822 1,800 1,861 1,915
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 248 ] [ 1,133 ] [ 939 ] [ 670 ] [ 611 ]
（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第33期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改
正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期の純資産額、総資産額、１株当たり純
資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。
３．当社は2018年４月１日付で、当社を株式交換完全親会社、シマダヤ株式会社を株式交換完全子会社とする株式
交換を行いました。これに伴い、第33期における主要な経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しており
ます。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営資料については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
4,842 5,757 4,876 4,469 6,684
売上高 (百万円)
4,562 5,037 3,900 2,524 4,716
経常利益 (百万円)
4,007 3,514 3,046 3,248 5,266
当期純利益 (百万円)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金 (百万円)
22,237,873 22,237,873 22,237,873 22,237,873 17,937,873
発行済株式総数 (株)
50,016 58,302 51,963 52,095 58,876
純資産額 (百万円)
56,210 68,581 56,409 60,833 66,602
総資産額 (百万円)
2,802.63 2,958.50 3,108.96 3,271.81 3,487.95
１株当たり純資産額 (円)
75.00 60.00 60.00 70.00 110.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 25.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 50.00 )
額）
220.66 173.74 168.47 197.15 329.23
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益金額
89.0 85.0 92.1 85.5 88.4
自己資本比率 (％)
8.1 6.5 5.5 6.3 9.5
自己資本利益率 (％)
16.36 21.99 12.96 19.58 11.86
株価収益率 (倍)
33.99 34.53 35.61 35.51 33.41
配当性向 (％)
27 28 32 36 35
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ] [ 0 ]
114.6 123.0 74.0 128.3 133.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
（％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 4,245 4,725 3,935 3,980 6,250
最低株価 (円) 3,030 2,969 1,697 2,103 3,435
（注）１．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第33期以後の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２．第32期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．第33期より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改
正）を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第32期の純資産額、総資産額、１株当たり純
資産額、自己資本比率及び自己資本利益率は、遡及修正後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第35期の開示においては、比較指標として日経平均株価を使用しておりましたが、株価の変動に対して配当を
含んで算出された配当込みTOPIXが比較対象としてより適切と判断したため、第32期から第35期までの比較指
標を変更しております。
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２【沿革】
年月 事項
1978年８月 音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現 株式会社バッ
ファロー）を設立
1986年７月 不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現 株式会社メルコホールディン
グス）を設立
1991年３月 台湾台北市に台湾連絡事務所を設置
1991年10月 株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録
1992年６月 株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立
1995年１月 株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1995年８月 株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年９月 株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
1996年10月 株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現 シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の
50.3％を取得し子会社化
1998年１月 株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化
1998年12月 株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化
2000年８月 TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更
2003年５月 株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更
名古屋市中区に本社を移転
2003年10月 株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更
株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社
とする持株会社体制に移行
株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2004年３月 シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現
BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社
から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動
2004年12月 株式会社エム・ティー・エスを設立
2007年４月 株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化
2007年５月 株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更
2007年８月 株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更
2008年４月 オランダにBuffalo EU B.V.を設立
2008年７月 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立
2009年３月 本社を名古屋市南区に移転
2010年７月 本社を名古屋市中区に移転
2010年11月 北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立
2012年２月 香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立
2012年４月 株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合
2013年５月 シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立
海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比
禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCO
を株式会社バッファローの子会社に異動
2013年８月 BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更
2014年２月 メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立
Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動
2014年３月 メルコインベストメンツ株式会社を設立
2014年６月 株式会社バイオスを完全子会社化
2015年４月 BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管
2016年４月 シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化
2017年３月 アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
2018年４月 東京本社・名古屋本社の二本社制に移行
シマダヤ株式会社を完全子会社化
東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵セン
ター、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立
シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立
宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立
2018年12月 株式会社トゥーコネクトを設立
2019年８月 株式会社デジオンを完全子会社化
2019年９月 東京本社を東京都千代田区に移転
2021年11月 株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社２社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺
機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・スト
レージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製
造及び販売を行う食品事業を主な事業内容とし、更に金融事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1）親会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
有価証券の保有及び
東京都 運用 53.48
株式会社マキス 98 役員の兼任
千代田区 子会社を通じての事 （注）
業統括運営
（注）株式会社マキスの議決権の所有割合は49.81％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の
所有割合3.67％を加えて、53.48％所有しているため継続して親会社に該当しております。
(2）連結子会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
デジタル家電及びパソ 役員の兼任
株式会社
愛知県
コン周辺機器の開発・ 資金の預り
バッファロー 320 100.0
製造・販売及びデータ 資金の貸付
名古屋市中区
（注）２、７
復旧サービス 設備の賃貸
シー・エフ・デー
パソコンパーツ及び周 役員の兼任
愛知県
販売株式会社 133 辺機器の開発・製造・ 100.0 資金の貸付
名古屋市中区
販売 設備の賃貸
（注）２、７
役員の兼任
株式会社 東京都
ストレージ関連製品の 資金の預り
65 100.0
開発・製造・販売 資金の貸付
バイオス 渋谷区
設備の賃貸
株式会社
役員の兼任
東京都
ネットワークインフラ
バッファロー・IT・ 98 100.0 資金の貸付
の構築・保守
千代田区
設備の賃貸
ソリューションズ
アドバンスデザイン
データ復旧／消去／変 役員の兼任
東京都
株式会社 364 換サービス及びデータ 100.0 資金の預り
千代田区
消去製品の製造・販売 設備の賃貸
（注）２
株式会社
ネットワーク・スト 役員の兼任
福岡県
デジオン 588 レージソフトウェアの 100.0 資金の預り
福岡市
開発及び販売 設備の賃貸
（注）２
株式会社
東京都
ダイレクトマーケティ 資金の預り
トゥーコネクト 110 100.0
ング事業 資金の貸付
港区
（注）２、７
BUFFALO
ネットワーク関連機器
米国 6 100.0
AMERICAS,INC. 及びパソコン周辺機器
テキサス州 米ドル (100.0)
の販売
（注）３
巴比禄股イ分有限公
台湾 50百万 100.0
役員の兼任
司 部材の調達・管理
設備の賃貸
新北市 台湾ドル (100.0)
（注）２、３
役員の兼任
シマダヤ株式会社 東京都
麺類及び関連食品の製
1,000 100.0 資金の預り
造・販売
（注）２、８ 渋谷区
資金の貸付
シマダヤ関東
東京都 100.0
麺類及び関連食品の製
株式会社 50
造
昭島市 (100.0)
（注）４
シマダヤ東北
宮城県 100.0
麺類及び関連食品の製
株式会社 100
造
大崎市 (100.0)
（注）２、４
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
シマダヤ西日本
滋賀県 100.0
麺類及び関連食品の製
株式会社 90
造
近江八幡市 (100.0)
（注）４
メルコフィナンシャル
役員の兼任
ホールディングス
東京都
グループにおける金融
200 100.0 資金の預り
株式会社
事業の統括管理
千代田区
設備の賃貸
（注）２
メルコインベストメンツ
役員の兼任
東京都 100.0
投資運用業・金融商品
株式会社
50 資金の貸付
仲介業
千代田区 (100.0)
設備の賃貸
（注）５
Melco
100万
100.0
Capital Pte. Ltd.
シンガポール シンガポー 投資運用業 資金の預り
(100.0)
ルドル
（注）５
その他４社
（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
４．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。
５．メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を通じて間接所有しているものです。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
７．株式会社バッファロー、シー・エフ・デー販売株式会社及び株式会社トゥーコネクトについては、売上高
（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
８．シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割
合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
株式会社バッファロー (1)売上高 64,706百万円
(2)経常利益 1,968百万円
(3)当期純利益 1,721百万円
(4)純資産額 3,155百万円
(5)総資産額 27,815百万円
シー・エフ・デー販売株式会社 (1)売上高 22,781百万円
(2)経常利益 745百万円
(3)当期純利益 515百万円
(4)純資産額 767百万円
(5)総資産額 6,783百万円
株式会社トゥーコネクト (1)売上高 20,909百万円
(2)経常利益 7,657百万円
(3)当期純利益 5,386百万円
(4)純資産額 5,499百万円
(5)総資産額 9,779百万円
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(3）持分法適用の非連結子会社・関連会社
議決権
資本金 の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合
（％）
（持分法適用関連会社）
HULFTビジネス、データ
プラットフォームビジ
セゾン情報システムズ 東京都 ネス、流通ITサービス
1,367 27.71
株式会社 港区 ビジネス、フィナン
シャルITサービスビジ
ネス
その他１社
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,020
IT関連 [ 95 ]
851
食 品 [ 514 ]
9
金 融 [ 2 ]
1,880
報告セグメント計 [ 611 ]
35
その他 [ －]
1,915
合計 [ 611 ]
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
35 43.5 9.1 8,405
[ 0 ]
セグメントの名称 従業員数（人）
35
その他 [ 0 ]
35
合計 [ 0 ]
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおり
ます。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべて
のステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝
永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。
■メルコバリュー
・千年企業
私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちと
ともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。
・顧客志向
私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たち
の智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。
・変化即動
私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、
自己変革を目指して行動します。
・一致団結
私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り
越え、一丸となって目標を達成します。
(２)経営戦略等
当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資
源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。
そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グルー
プ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しておりま
す。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長
を最重要として事業活動を推進しております。具体的には、2017年３月期から2021年３月期までの５期の間、安定
配当と自己株式の取得により総還元性向80％を目標としており、2022年３月期から2023年３月期までの2期におい
ても同目標を継続いたします。また、TSR（株主総利回り）を重要な指標と位置づけ、事業を進めてまいります。
(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
2022年１月に当社連結子会社社員による不正行為が発覚しました。当社及び当社グループとしては、本件不正行
為を厳粛に受け止め深く反省するとともに、当社グループ全体の内部統制の充実・強化及び当社グループの役職員
に対するコンプライアンス遵守の意識徹底を図ることにより、再発防止と信頼回復に、全力を上げて取り組んでま
いります。
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による国内外の景気や企業活動など
先行きが引き続き不透明な中、厳しい状況が続いております。
このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全
体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーショ
ン、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実
現してまいります。食品事業においては、内部統制とSDGsへの取り組み強化及び安定的な利益確保と売上拡大に注
力してまいります。また、金融事業においても難しい運用環境が続く中、先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的
な運用収益を生み、お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品を提供するよう取り組んでまいります。さ
らに、永続的な成長といかなる外部環境の変化にも耐えうる強固な事業ポートフォリオ構築を目指し、以下の事項
を当面の経営課題として認識し対応にあたっております。これらについては経営環境の変化に合わせて機動的に見
直しを行っております。
①創業者である牧誠が築いた事業基盤と経営理念を受け継ぎ、理念に立脚した経営を目指していくこと
②資本政策に基づいた１株当たり当期純利益の長期的な成長と、中期ビジョンに基づいた成長を両立し、実行す
ること
③中期ビジョンを推進していくための事業開発、製品開発、サプライチェーン構築、販路開拓、サービス提供を
推進するための社内人材の育成及び販売改革を行うこと
④経営理念であるメルコバリューのより一層の浸透に努め、グループの一致団結を推進すること
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⑤M&Aも視野に入れながらより強靭な経営基盤を築くこと
⑥様々な外的要因や非常時の要請に対応できる働き方の改善、システムの構築を行うこと
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２【事業等のリスク】
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリ
スクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可
能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あります。
（１）経済環境に関するリスク
①経済動向
当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可
能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可
能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めて
おります。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使う
ため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。
②為替の変動
当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、
換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫
調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能
性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使
用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世
界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、
この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マー
ケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との
情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に
存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的
な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企
業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値あ
る製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販
売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場
合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客
が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去
から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、
購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作
り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理
製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産
体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状
況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社
グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革
新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあり
ます。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の
在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を
強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、
在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販
売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性が
あります。
⑤代理店契約に関する特徴
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当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。
これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等が
ありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥食の安全性
お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムで
あるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしなが
ら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減
少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦食品原材料・資材価格の変動
食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であ
り、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧金融市場動向
当社グループは、金融事業を営むグループ会社を有していることから、予期せぬ金融市場の動向が当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。先端技術を取り入れ、長期的かつ安定的な運用収益を生み、
お客様の運用資産の着実な成長に貢献する運用商品の提供に取り組んでおります。
⑨ 固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等
により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（３）その他のリスク
①法的手続き
当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立
てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御の
ために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライ
センスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の
知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必
要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用
を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償
が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの
各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、
省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行
い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しており
ます。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場
合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティーポリシーを策定しISMS基準を定め、
管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行して
おります。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠
点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、新型コロナ
ウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及
び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。ま
た、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発
生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めてお
ります。
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⑤天候による影響
食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されな
い年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品
の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。天候に左右されない商
品を年間を通してお客様に提供できるよう付加価値商品、業務用商品の開発に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経済活動、消費活動が減退す
る極めて厳しい状況が続きました。ワクチン接種が促進されるなか、新規感染者数の減少に伴う経済の持ち直しが期
待されたものの、新型コロナウイルス変異株の流行、ウクライナ情勢の緊迫化、物価の上昇、円安の進行など先行き
が不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向が見
られました。個人向け市場においては、前年度からのテレワーク需要が一服した事により、パソコン周辺機器の需要
に減退が見られました。また、生麺業界は、家庭用チルド麺市場において、前年特需の反動や天候不順の影響もあり
縮小しましたが、家庭用冷凍麺市場においては拡大が続きました。一方、業務用冷凍麺市場においては、行動の制限
と緩和が繰り返されたものの、回復傾向にあり前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ99億95百万円増加し、957億98百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円減少し、326億74百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億30百万円増加し、631億23百万円となりました。
ｂ．経営成績
こうした状況下、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する基本
指針を基に、テレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための
対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続
き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、販売食数・売上・シェアの拡大に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,441億37百万円、営業利益126億98百万円（前年同期比43.5％増）、
経常利益130億83百万円（同44.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億46百万円（同41.1％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、
売上高から控除しております。その結果、当連結会計年度における売上高については、従来の計上方法と比較して、
2億27百万円減少しております。これにより、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高について前
連結会計年度と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は218億34百万円となりました。キャッ
シュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は10億５百万円となりました。これは主に、税金等調整前当純利益130億36百万円、
減価償却費22億80百万円、棚卸資産の増加による資金減少79億79百万円、法人税等の支払43億41百万円、仕入債務の
減少による資金減少12億45百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は18億39百万円となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償
還による収入72億89百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出67億14百万円、無形固定資産の取得による
支出12億87百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は69億58百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出46億68百万
円、配当金の支払13億91百万円、長期借入金の返済による支出８億99百万円によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
生産高（百万円） 前年同期比（％）
IT関連 74,780 103.5
食 品 20,114 101.8
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメントの名称
販売高（百万円） 前年同期比（％）
IT関連
112,161 114.5
食 品 31,317 100.4
金 融 657 83.7
その他 1 100.0
合計 144,137 110.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
Amazon.com Int'l Sales, Inc.
17,853 13.7 17,780 12.3
ダイワボウ情報システム
16,634 12.8 16,637 11.5
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資
産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
［流動資産］
当連結会計年度末の流動資産の残高は、697億22百万円となり、19億62百万円増加しました。これは主に、商品
及び製品の増加50億12百万円、原材料及び貯蔵品の増加30億10百万円、受取手形及び売掛金の増加13億52百万円、
現金及び預金の減少78億29百万円によるものです。
［固定資産］
当連結会計年度末の固定資産の残高は、260億75百万円となり、80億32百万円増加しました。これは主に、投資
有価証券の増加74億33百万円によるものです。
［流動負債］
当連結会計年度末の流動負債の残高は、296億18百万円となり、４億58百万円増加しました。これは主に、契約
負債の増加10億97百万円、電子記録債務の増加４億10百万円、支払手形及び買掛金の減少８億97百万円によるもの
です。
［固定負債］
当連結会計年度末における固定負債の残高は、30億56百万円となり、13億93百万円減少しました。これは主に、
長期借入金の減少８億61百万円、その他固定負債の減少５億12百万円によるものです。
［純資産］
当連結会計年度末における純資産の残高は、631億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億30百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得93億46百万円、自己株式の処分75億70百万円、自
己株式の取得46億68百万円、剰余金の配当13億91百万円によるものです。
2）経営成績
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業
主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担
を軽減する「設定・データ移行機能」の提供や、セゾン情報システムズのIoTデータ連携ソリューション
「HULFTIoT」の共同開発を発表するなど、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はWi-Fi6対応ルー
※１
ター 中継器において、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあい、網目（メッシュ）状にネットワーク
を構築する「Wi-Fi EasyMesh™」に対応した商品を展開しました。また株式会社ソニー・インタラクティブエンタテ
※２
インメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）®」 を上
市し、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は維持したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不
足等による供給面での制約や原材料価格の高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」において、新型コロナウイルス感
染症拡大による清潔意識の向上と室内の空気質に対する関心の高まりにより、過去最高の販売台数を更新し、売上
※３
高・利益増加に大きく貢献しました。また、AMD社製CPU「RYZEN」 及びグラフィックボードの販売も好調に推移し
ました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件
数が累計５万１千件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高1,121億61百万円、セグメント利益118億56百万円（前年同期比48.9％増）となりました。
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食品事業
販売面では、家庭用は、西日本向け新商品を投入した「太鼓判」、「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブ
ランド商品、家庭用冷凍麺等の拡大に努めましたが、前年特需の反動や天候不順の影響もあり売上は減少しました。
業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入や学校給食の導入拡大等により売上は増加となりま
した。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉をはじめとする原材料・資材やエネルギー価格が上昇する中、引き続き
商品原価の低減や経費の削減に取り組むと共に、2022年３月１日より商品価格の改定を実施しました。一方で、テレ
ビＣＭや消費者キャンペーン等の広告販促費を積極的に投入いたしました。
その結果、売上高313億17百万円、セグメント利益22億19百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高6億57百万円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益１億70百万円（前年同期セ
グメント損失63百万円）となりました。
※１：Wi-Fi及びWi-Fi EasyMeshは、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。
※２：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
※３：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
3）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によ
るものであります。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による
資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことによ
り、グループの資金効率の向上を図っております。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており
ます。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・
費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づ
き見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。
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主な経営指標
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
流動比率 (％) 235.8 238.9 232.4 235.4
固定比率 (％) 39.2 37.7 34.6 41.3
自己資本比率 (％) 61.7 61.2 60.8 65.9
売上高営業利益率 (％) 5.5 3.6 6.8 8.8
売上高経常利益率 (％) 6.0 4.3 7.0 9.1
売上高当期純利益率 (％) 3.5 2.7 5.1 6.5
自己資本当期純利益率
(％) 6.9 6.5 12.7 16.2
（ROE）
総資本経常利益率
(％) 7.4 6.2 10.6 13.7
（ROA）
従業員1人当たり売上高 (百万円) 59 63 69 75
従業員1人当たり当期純利
(百万円) 2 1 3 4
益
（注）１．「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営資料については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
（資本業務提携契約）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、株式会社セゾン情報システムズ（以下「セゾン情報」とい
います。）との間で資本業務提携契約を締結し、セゾン情報の普通株式を、ECM マスター・ファンド（以下
「ECM」といいます。）から当社への現物出資の方法で取得することを決議いたしました。これにより、セゾン
情報は当社の持分法適用関連会社となりました。
１．本資本業務提携の目的
当社グループでは2017年３月期より「つなぐ技術で、あなたに喜びを」というコーポレート・ステートメン
トを発表し、それまでの“モノ基軸”から“お客様基軸”への戦略転換、そして“つなぐ技術”の開発力強化
と、それを有する外部パートナーとの連携強化を推進してまいりました。
当該取り組みの過程において、システムやソリューションにおけるソフトウェアの付加価値がより一層高
まっていることを強く認識しておりました。その中で、システムを「つなぐ技術」で高い実績と技術力を有
し、かつ、強いブランドと顧客基盤をもつセゾン情報とデータの利活用を促すプラットフォームの共同開発を
進める中、中長期的にさらなる強固な関係を構築し両社のコミュニケーションを円滑かつ確実に進めるべく、
資本関係を伴う業務提携契約を締結することといたしました。本資本業務提携により、両社の企業価値の一層
の向上を目指すと共に、当社グループが掲げる“森の経営”に資すると判断した次第です。
２．本資本業務提携の内容
本資本業務提携の主な内容は以下のとおりです。
（１）業務提携の内容
当社とセゾン情報は、以下の事項を対象とした業務提携を行うことを合意いたしました。
①セゾン情報のHULFT事業及びリンケージ事業と、当社グループのバッファローを中心とするIT関連事業を
対象とした、セゾン情報と当社グループの製品を組み合わせた製品開発
②セゾン情報と当社グループの販売チャネルの相互活用
なお、業務提携を推進するために、当社とセゾン情報は、業務提携プロジェクトを設置し、当該プロジェ
クトにおいて、業務提携の具体的内容、実現可能性の検討、実施の有無、実施方法及び実施時期等について
誠実に相互協議を継続することも合意しています。
（２）資本提携の内容
当社は、セゾン情報の普通株式（4,488,800株：発行済株式総数に対する割合：27.71％）を、ECMから当
社への現物出資の方法で取得いたしました。これに対して、当社は、ECMに対して当社の自己株式1,781,297
株を処分いたしました。
５【研究開発活動】
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお
客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては
主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつき
ましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な
研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は 3,468 百万円、研究開発スタッフは261名となっておりま
す。
（１）IT関連事業
法人向けにおいて、大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」
の提供や、セゾン情報システムズのIoTデータ連結ソリューション「HULFTIoT」の共同開発を発表するなど、高付
加価値商品の開発・拡販に注力しました。
※１
また個人向けにおいて、Wi-Fi6対応ルーター 中継器にて、つなぐだけで親機と中継器同士が互いに通信しあ
い、網目（メッシュ）状にネットワークを構築する「Wi-Fi EasyMesh™」に対応した商品を展開しました。また株
式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メ
※２
ディアストレージ「nasne（ナスネ）®」 を上市し、新たな需要喚起に努めました。
（２）食品
近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりま
すが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。シマダヤ株式会社では、「美味
しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える商品づくりに取り組んでおり、
「太鼓判」・「流水麺」・「もみ打ち」・「鉄板麺」等のブランド商品を投入しました。
※１：Wi-Fi及びWi-Fi EasyMeshは、Wi-Fi Allianceの商標または登録商標です。
※２：「nasne（ナスネ）®」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの登録商標です。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、食品事業の生産ラインの増強を中心に
1,336 百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に1,098百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の内
機械装置
員数
建物及び 工具、器具 土地
(所在地） の名称 容
及び運搬 合計
（人）
構築物 及び備品 (面積㎡)
具
本社
統括業務 35
（東京都 その他 80 － 9 － 89
[－]
施設
千代田区他）
（注）１．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
２．本社の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、469百万円であります。
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置 工具、
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び 及び 器具及 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具 び備品
販売管理
本社 研究開発
株式会社 642
（名古屋市 IT関連 品質管理 9 0 122 － 131
バッファロー
[59]
中区） 生産管理
施設
本社他 管理業務
シマダヤ 310
1,858
（東京都 食品 研究開発 1,120 138 83 3,201
株式会社
(20,142) [22]
渋谷区） 他施設
群馬工場他
シマダヤ関東 麺類の生 306
383
（群馬県 食品 965 1,474 37 2,860
株式会社 産施設
(22,826) [317]
前橋市他）
古川工場他
シマダヤ東北 麺類の生 119
471
（宮城県 食品 1,027 1,206 34 2,739
株式会社 産施設
(52,090) [133]
大崎市他）
滋賀工場他
シマダヤ西日本 （滋賀県 麺類の生 114
259
食品 406 790 28 1,484
株式会社 近江八幡市 産施設
(7,899) [41]
他）
（注）従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
建物 機械装置 工具、
会社名 員数
土地
(所在地) の名称 内容
及び 及び 器具及 合計
（人）
(面積㎡)
構築物 運搬具 び備品
生産管理
巴比禄股イ分 本社 107 59
IT関連 品質管理 21 0 0 129
有限公司 (台湾新北市) [－]
(869)
施設
（注）従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 97,000,000
計 97,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数
17,937,873 17,937,873
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
17,937,873 17,937,873
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
イ．株式会社メルコホールディングス第５回新株予約権
決議年月日 2018年８月10日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 ８名
当社子会社／孫会社取締役 16名
新株予約権の数 ※ 10,700個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 1,070,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,225円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
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ロ．株式会社メルコホールディングス第６回新株予約権
決議年月日 2018年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社従業員 81名
新株予約権の数 ※ 987個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 98,700株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
ハ．株式会社メルコホールディングス第７回新株予約権
決議年月日 2019年10月30日
当社従業員 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社／孫会社取締役 ６名
当社子会社／孫会社従業員 ３名
新株予約権の数 ※ 2,144個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 214,400株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,211円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
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ニ．株式会社メルコホールディングス第８回新株予約権
決議年月日 2019年10月30日
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 20名
新株予約権の数 ※ 181個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 18,100株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
ホ．株式会社メルコホールディングス第９回新株予約権
決議年月日 2020年８月17日
当社従業員 11名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ４名
当社子会社従業員 ６名
新株予約権の数 ※ 3,022個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 302,200株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,211円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
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ヘ．株式会社メルコホールディングス第10回新株予約権
決議年月日 2020年８月17日
当社従業員 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 48名
新株予約権の数 ※ 466個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 46,600株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
ト．株式会社メルコホールディングス第11回新株予約権
決議年月日 2021年３月11日
当社従業員 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 １名
当社子会社従業員 13名
新株予約権の数 ※ 2,420個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 242,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,223円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
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チ．株式会社メルコホールディングス第12回新株予約権
決議年月日 2021年３月11日
当社従業員 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 196名
新株予約権の数 ※ 1,560個 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 156,000株 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり4,210円 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2023年７月１日から2024年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 4,210円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 （注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）６
※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結
果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
２．新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は、4,210円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３
月期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を
行使することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計
算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、
該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すこと
により計算された、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報
告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締
役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、特別の考慮すべき事情があると取締役会が認めた場合は、この限り
ではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、（注）６．（３）に従って
決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）３．に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
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（８）その他新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月27日
△ 4,300,000
17,937,873 － 1,000 － 250
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
16 28 38 142 3 3,604 3,831
－ －
（人）
所有株式数
9,007 2,115 90,114 30,246 22 47,586 179,090 28,873
－
（単元）
所有株式数
5.03 1.18 50.32 16.89 0.01 26.57
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式1,064,359株は「個人その他」に10,643単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 8,390 49.72
株式会社マキス
49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-
ECM MF
1,781 10.56
1110
（常任代理人 立花証券株式会社）
（東京都中央区日本橋茅場町１丁目
13－14）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 673 3.99
（信託口）
617 3.66
牧 寛之 東京都渋谷区
617 3.66
牧 大介 東京都文京区
名古屋市天白区島田４丁目1701－２ 500 2.96
公益財団法人牧誠財団
300 1.78
牧 順 東京都多摩市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 162 0.97
145 0.86
岩崎 泰次 静岡県静岡市
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORHTERN TRUST CO. （AVFC） SUB A/C
LONDON E14 5NT, UK
114 0.68
NON TREATY
（東京都中央区日本橋３丁目11－
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１）
13,303 78.85
計 －
（注）１．上記株主の所有者株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が1,064千株あります。
３．前事業年度末で主要株主でなかったECM MFは、当事業年度末現在で主要株主となっております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,064,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,844,700 168,447
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
28,873
単元未満株式 普通株式 － －
17,937,873
発行済株式総数 － －
168,447
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権の数５個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社メルコホール 東京都千代田区丸の
1,064,300 1,064,300 5.9
－
ディングス 内一丁目11番１号
1,064,300 1,064,300 5.9
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年10月28日及び2021年７月27日）での
決議状況 1,800,000 8,700,000,000
（取得期間 2020年10月29日～2021年10月28日）
当事業年度前における取得自己株式 791,900 2,542,073,600
当事業年度における取得自己株式 823,300 4,667,537,000
残存決議株式の総数及び価格の総額 184,800 1,490,389,400
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 10.3 17.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 10.3 17.1
（注）2020年10月28日開催の取締役会において決議された株式の取得価額の総額を、2021年７月27日開催の取締役会にお
いて、4,500,000,000円から8,700,000,000円に変更する決議を行いました。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度前における取得自己株式 251 1,261,800
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 4,300,000 14,083,856,082 － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
1,781,297 5,834,300,710 － －
（第三者割当による処分）
その他
90 345,600
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 1,064,359 － 1,064,359 －
（注）当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び
売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、2016年２月12日開催の取締役会において、成長への投資と安定した株主還元を両立し持続的な株主価値
の向上に努めていくこと及び総還元性向80％を目標とし、安定配当と自己株式の取得により長期的な１株当たり利
益の成長を目指すことを基本方針として策定しました。本方針は、2017年３月期から2021年３月期までの５年間適
用されましたが、2022年３月期から2023年３月期までの２期間引続き適用し、当該期間の終了時点で見直しをする
こととしました。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり中間50円・期末60円、通期では110円としており
ます。
次期の配当につきましては、年間配当１株当たり120円（中間配当60円、期末配当60円）とさせて頂く予定であ
ります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の
配当の決定機関は、取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に
活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
2021年10月29日
754 百万円 50 円
取締役会決議
2022年５月27日
1,012 百万円 60 円
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「千年企業」、「顧客志向」、「変化即動」、「一致団結」からなるメルコバリュー
を定め、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グ
ループとして、永続的な発展を目指しております。
この経営理念の下で、的確で迅速な意思決定により企業価値を増大させ、また、透明性の高い企業体質を醸成す
ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会・監査役会・会計監査人の各機関を置いております。取締役につ
きましては、経営判断と行動の結果責任を明確化する目的で任期を１年としております。また、取締役11名のう
ち４名を社外取締役としております（2022年６月30日現在）。監査役会は、社外監査役３名を含む５名（2022年
６月30日現在）で構成されております。
この体制の下、取締役会において社外取締役が公正かつ客観的な視点で取締役会の監督機能強化や経営に対す
る監視等の役割を担うとともに、豊富な経験と幅広い見識から助言を行ないます。また、監査役は、内部監査部
門や会計監査人との連携を密にし、それぞれの監査の充実をはかっております。
独立役員でもある社外取締役及び社外監査役により経営の監督監視機能面は十分整っており、かつ、このよう
な体制の下で経営の迅速性、機動性も確保されているものと判断しており、現状の体制を採用しております。
ロ．会社の機関の内容
ａ．取締役・取締役会
取締役会は、取締役11名で構成されております。月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機
関として、当社グループ各社の状況が報告され、対応等の検討を行い経営判断に反映させております。なお、
機動的な意思決定を行なうため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行なうことができるものとしておりま
す。
ｂ．監査役・監査役会
監査役会は、社内出身の常勤監査役２名と社外監査役３名の５名で構成されております。監査役会は、原則
として月１回の定例監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、全員が取締役会・経営会議に出席し、経営意思決定プロセスや内部統制の整備及び運用状況等を
監査し、必要により意見表明を行っております。常勤監査役は、内部統制委員会及びその他重要会議に出席
し、重要な決裁書類を閲覧し、主要子会社の経営会議等重要な会議にも出席しております。これらの監査活動
を通じて得た所見を監査役会にて情報の共有を行う他、必要に応じて随時監査役間で情報共有も行っておりま
す。
また、子会社の監査役とは計画的にグループ監査役連絡会を開催し、随時情報交換をしております。
ｃ．報酬委員会
取締役の報酬決定過程の客観性及び透明性を高め、かつ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取
締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2018年３月13日付で設置しております。同委員会は、３名以
上の委員で構成し、そのうち半数以上を社外取締役または社外有識者とすることとしております。グループ各
社の取締役の報酬に関し取締役会から諮問を受け、審議及び検討し、取締役会に答申します。
報酬委員会の構成は以下の通りです。
牧寛之（代表取締役、議長）
福原賢一（社外取締役）
石毛和夫（弁護士、社外有識者）
山中真人（弁護士、社外有識者）
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ハ．責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないと
きに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取
締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生
ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。
ホ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプラ
イアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行なっております。
なお、基本方針の内容は次のとおりであります。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コン
プライアンス体制）
・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・倫理に基づい
た行動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践する。このために、当社は、当社
取締役を当社グループのコンプライアンス担当役員とし、関係規程を定めて当社グループのコンプライア
ンスの推進をはかる。当社グループのコンプライアンスの状況は、コンプライアンス担当役員から当社取
締役会に報告される。
・当社グループの役員及び使用人は、行動規範を定めた「コンプライアンスカード」及び「コンプライアン
スハンドブック」を常に参照し、自らの行動がコンプライアンスに沿ったものであるかを常に確認し行動
する。
・当社グループの役員及び使用人が、法令違反や社内規程違反を含む不正行為等について直接通報できる窓
口を設け、この内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を通じたコンプライアンスの強化を行
う。また、当社グループは、内部通報をしたものに対して当該行為を理由として不利益な取り扱いを行わ
ない。
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・当社内に内部監査部門を設置し、当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況について監査を実
施する。
ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制）
・当社の取締役の職務執行に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところにより、文書
又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・取締役及び監査役は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
・当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として「リスク管理規
程」を定め、経営方針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価し、必要な対策を講じる。
・リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑える体制を整え
る。
ｄ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制（効率的職務執行体制）
・当社は定時取締役会を原則、月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取締役の参加によ
り経営の透明性と健全性の維持に努める。
・当社グループは、「組織管理規程」「職務権限規程」に定める職務権限及び意思決定ルールにより、適正
かつ効率的に職務の執行を行う。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制）
・当社グループの内部統制の整備及び運用状況を監督する組織として、当社取締役を委員長とする内部統制
委員会を設置し、内部統制委員会は、当社グループ横断的に内部統制の整備運用状況について確認評価を
行い、定期的に取締役会に報告する。
・当社グループ各社の代表取締役及び業務担当取締役は、内部統制責任者として、管掌する会社及び組織機
構が適切な内部統制システムの整備運用を行い、その状況を内部統制委員会に報告する。
・当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部
統制の有効性と妥当性の確保に努める。
・当社子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」を定
め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項については、当社取締役会・経営会議も
しくは当該子会社を担当する当社取締役の事前承認またはこれらへの報告を義務付ける。
ｆ．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制）
・当社監査役から要請があった場合、当社グループはその職務を補助するために必要な監査役スタッフを配
置する。
・監査役スタッフは、当社監査役の職務を補助するに際しては、当社監査役の指揮命令にのみ従うものと
し、その選任、異動、人事考課については当社監査役会の意見を聴取し、尊重する。
・当社監査役は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社グループの役員及び使用人は、当社監査役に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について
報告する。また、当社監査役は、必要に応じ随時、当社グループの役員及び使用人に対し報告を求めるこ
とができる。また、当社グループは、これらの報告をしたものに対して当該報告をしたことを理由として
不利益な取り扱いを行わない。
・当社監査役の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応ずる。
・当社監査役は、当社グループの監査役、会計監査人、及び内部監査部門と、定例及び随時の情報交換・意
見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図る。
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③取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役の員数について、15名以内とする旨を定款で定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めておりま
す。
ハ．取締役の任期
当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までとする旨を定款で定めております。
④剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的
とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 16 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年８月
Melco Asset Management Limited
代表取締役
2006年11月
Melco Asset Management Pte. Ltd.
代表取締役
2007年10月
MAM PTE. LTD. 代表取締役
2011年６月
当社 取締役
2014年６月
当社 代表取締役社長（現任）
2018年５月 株式会社バッファロー
代表取締役
代表取締役社長（現任）
牧 寛之 1980年11月15日 生 （注）４ 617
社長
2020年５月 株式会社バッファロー・IT・ソリュー
ションズ 代表取締役社長（現任）
2020年10月 メルコフィナンシャルホールディング
ス株式会社 代表取締役社長（現任）
2021年５月 株式会社バイオス 代表取締役社長
2022年５月 シマダヤ株式会社 取締役（現任）
2022年６月 株式会社セゾン情報システムズ
社外取締役（現任）
2001年２月 株式会社メルコ（現 株式会社バッ
ファロー）入社
2005年５月 株式会社バッファロー 取締役
2007年６月 当社 取締役管理本部長
2013年５月 当社 代表取締役副社長
取締役
松尾 民男 1954年１月14日 生 （注）４ 2
2014年６月 当社 取締役副社長（現任）
副社長
2014年６月 シマダヤ株式会社 社外取締役
2015年11月 株式会社デジオン 社外取締役
2016年５月 株式会社バッファロー 取締役副社長
2018年４月
シマダヤ株式会社 取締役（現任）
1978年３月 シマダヤ株式会社入社
1998年６月 シマダヤ株式会社 取締役
2002年６月 シマダヤ株式会社 常務取締役
取締役 木下 紀夫 1954年５月19日 生 （注）４ 11
2006年６月 シマダヤ株式会社
代表取締役社長（現任）
2018年６月
当社 取締役（現任）
1981年４月 大和証券株式会社入社
2006年４月 大和証券エスエムビーシー株式会社
執行役員名古屋支店長
2008年９月 同社 執行役員企画担当兼国際業務企
画担当
2009年４月 同社 常務執行役員
2011年４月 大和証券株式会社 常務取締役
営業副本部長兼法人担当
2013年４月 同社 専務取締役プロダクト・ソ
リューション本部長
取締役 長瀬 吉昌 1957年11月３日 生 （注）４ －
2015年４月 同社 代表取締役専務コンプライアン
ス担当
株式会社大和証券グループ本社
専務執行役員
2019年４月 株式会社ジェイ・アンド・ユー
代表取締役（現任）
2020年７月 株式会社バッファロー・IT・ソリュー
ションズ
取締役
2021年６月
当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年４月 株式会社メルコ（現 株式会社バッ
ファロー）入社
2002年１月 株式会社プライム入社
2004年11月 株式会社バッファロー入社
2018年５月 同社 取締役経営管理部長
取締役 矢野 学 1970年１月11日 生 （注）４ 1
2018年12月 株式会社トゥーコネクト 取締役（現
任）
2020年12月 株式会社バッファロー
常務取締役（現任）
2022年６月
当社 取締役（現任）
1992年10月 公認会計士津坂巌事務所 所長
（現任）
1999年10月 株式会社バッファロー（現 当社）
取締役 津坂 巌 1957年５月28日 生 （注）４ 8
監査役
2004年６月 当社 取締役（現任）
2008年７月 株式会社コマ・システムズ
代表取締役社長
2010年５月 株式会社MNBI 代表取締役社長
2010年11月 当社 入社
2011年３月 株式会社マキス 取締役（現任）
2012年６月 株式会社バッファロー 入社
取締役 牧 大介 1982年６月23日 生 （注）４ 617
2013年５月 同社 取締役
2018年２月 Buffalo Americas Inc, CEO
2018年５月 株式会社バッファロー 取締役
2020年７月 Buffalo Americas Inc, Director
2021年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 野村證券株式会社入社
2000年６月 同社取締役
野村リサーチ・アンド・アドバイザ
リー
代表取締役社長
2004年４月 株式会社ベネッセコーポレーション
（現 株式会社ベネッセホールディン
グス） 執行役員専務
2004年６月 株式会社ベネッセスタイルケア
代表取締役社長
2007年４月 株式会社ベネッセコーポレーション
（現 株式会社ベネッセホールディン
グス） 代表取締役副会長兼CEO補佐
2007年６月
Berlitz International,Inc.
Chairman of the Board and CEO
2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役副社長兼CFO
2012年10月 公益財団法人福武財団 副理事長
取締役 福原 賢一 1951年４月19日 生
（注）４ －
2014年10月 株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役副社長兼CAO兼CFO
2015年４月
同社代表取締役副社長兼CAO
2015年11月 公益財団法人ベネッセこども基金 理
事
2016年６月 株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役社長
Berlitz Corporation
Chairman of the Board and CEO
2016年10月 株式会社ベネッセホールディングス
代表取締役副会長
2019年６月 株式会社ベネッセホールディングス
特別顧問（現任）
当社 社外取締役（現任）
2020年６月 公益財団法人ベネッセこども基金
代表理事副理事長（現任）
公益財団法人福武財団
特別顧問（現任）
1980年４月 東京芝浦電気株式会社
（現 株式会社東芝）入社
2005年６月 同社セミコンダクター社
メモリ事業部メモリ営業推進部長
同社セミコンダクター＆ストレージ社
2011年７月
営業統括責任者
取締役 平田 一郎 1957年10月19日 生 （注）４ －
2015年９月 同社執行役常務
2018年６月 東芝デジタルソリューションズ株式会
社 取締役
2019年４月
加賀電子株式会社顧問（現任）
2019年６月
当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 富士通株式会社 入社
2008年４月 株式会社富士通研究所
R&D戦略室長
2008年６月 同社 取締役
Fujitsu Laboratories of Europe Ltd.
取締役
2009年９月 富士通研究開発有限公司 董事長
2010年４月 株式会社富士通研究所 常務取締役
同社 R&D戦略本部長
Fujitsu Laboratories of America,
Inc. 取締役
2016年４月 株式会社富士通研究所
代表取締役社長
取締役 佐々木 繁 1956年４月９日 生 （注）４ －
Fujitsu Laboratories of America,
Inc. 会長
Fujitsu Laboratories of Europe Ltd.
会長
2018年４月 富士通株式会社 CTO
2019年８月 カナダ国立研究機構在日事務所長
（現任）
2019年11月 東京理科大学 上席特任教授（現任）
東京大学未来ビジョン研究センター
客員研究員（シニア・リサーチャー）
（現任）
2021年６月 当社 社外取締役（現任）
1981年４月 ブラザー工業株式会社入社
1995年10月 ブラザーインターナショナルコーポ
レーション（カナダ） 社長
1999年４月 ブラザー販売株式会社
情報機器統轄事業部長
2001年６月 同社 取締役
2003年６月 同社 常務取締役
取締役 神谷 純 1959年２月11日 生
（注）４ －
2005年６月 同社 代表取締役社長
2008年４月 ブラザー工業株式会社 執行役員
2009年12月 株式会社エクシング 代表取締役会長
2010年４月 ブラザー工業株式会社
グループ常務執行役員
2014年６月 同社 取締役常務執行役員
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
1992年７月 株式会社メルコ（現 株式会社バッ
ファロー）入社
2005年５月 株式会社バッファロー 取締役
株式会社バッファロー 監査役
2014年５月
常勤監査役 續木 政直 1955年10月19日 生 （注）６ 3
2016年６月 当社 常勤監査役（現任）
2020年５月 株式会社バッファロー 監査役
（現任）
2012年９月 当社入社
2013年５月 株式会社バッファロー 取締役
2015年７月 株式会社バッファロー 常務取締役
2017年５月 株式会社バッファロー
常勤監査役 井上 武彦 1954年２月７日 生
（注）６ 1
代表取締役社長
2018年６月 当社 取締役
2020年６月 当社 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日本特殊陶業株式会社入社
2003年10月 同社経理部長
2007年６月 同社取締役経理部長
2010年６月 同社常務取締役
2011年６月 同社専務取締役
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2013年４月 同社取締役副社長執行役員
監査役 柴垣 信二 1953年12月24日 生 （注）５ －
2013年６月 同社代表取締役副社長
副社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役副会長
2018年６月 同社顧問
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
中部飼料株式会社社外監査役（現任）
1988年４月 大阪市立大学法学部助教授
2000年４月 大阪市立大学法学部教授
2004年４月 京都大学大学院法学研究科教授
（現任）
監査役 北村 雅史 1960年９月29日 生 （注）５ －
2017年４月 京都大学理事補
2019年６月 当社 社外監査役（現任）
2021年10月 京都大学副学長（現任）
1997年４月 椙山女学園大学助教授
1999年４月 名古屋大学経済学部助教授
2000年４月 同大学経済学研究科助教授
2004年４月 同大学大学院経済学研究科教授
（現任）
同大学大学院経済学研究科研究科長
2012年４月
経済学部長
監査役 木村 彰吾 1962年10月26日 生 （注）７ －
2015年４月 同大学理事
同大学副総長（現任）
2017年４月 同大学Development Office室長
（現任）
同大学財務戦略室室長（現任）
2020年４月 東海国立大学機構機構長補佐（現任）
2021年６月 当社 社外監査役（現任）
計 1,263
（注）１．取締役福原 賢一、平田 一郎、佐々木 繁及び神谷 純は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該
当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．監査役柴垣 信二、北村 雅史及び木村 彰吾は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社
外監査役(会社法第２条第16号)であります。
３．取締役牧 大介は代表取締役社長牧 寛之の実弟であります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場
合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はなく、高い
独立性を保持しております。
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当
社の企業統治の有効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員
の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社においては監査役５名のうち３名が社外監査役であり、社外監査役は、常勤監査役とともに会計監査人と
随時情報交換を実施し、必要に応じて監査役会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。内部監査
部門である監査部は、内部統制委員会の事務局を務めるなど内部統制部門としての活動もしておりますが、社外
監査役は、グループ監査役連絡会等を通じて、監査部とも共有すべき事項について相互に連携し、把握できるよ
うな関係にあります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名から構成されています。当社監査役会は、財務及び
会計に関して相当程度の知見を有するものとして、柴垣信二監査役及び木村彰吾監査役が務めております。柴垣信
二監査役は、日本特殊陶業株式会社において長年にわたり経理業務を中心とした管理業務に従事し、同社役員とし
てガバナンスを推進した経験を有しております。また、木村彰吾監査役は、名古屋大学及び同大学院において長年
にわたり財務及び会計に関わる研究に従事しております。
監査役会は、当事業年度において監査役会を14回開催しました。常勤監査役續木政直、常勤監査役井上武彦は14
回のすべてに出席しました。社外監査役柴垣信二、社外監査役北村雅史は14回のすべてに出席しました。社外監査
役木村彰吾は、就任後に開催された10回のすべてに出席しました。
監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針の決定、会計監査人の再任・不再任に関する事項、会計監査
人の報酬に対する同意、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議しました。
会計監査人とは、重点監査項目の共有を行い、直接監査報告を受けました。重要子会社の棚卸実査にも立会い、
適切に実施されていることを確認しました。
常勤監査役は、取締役会、内部統制委員会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要子会社
の経営会議等重要な会議への出席、往査を実施しました。これらの監査活動を通じて得た所見を監査役会にて情報
の共有を行う他、必要に応じて随時監査役間で情報共有を行いました。
社外監査役は、それぞれの専門知識やこれまでの経験を活かし監査を行い、代表取締役との面談において経営戦
略等の説明を受け、意見を述べました。
② 内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門（７名）を設置しており、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
内部監査結果は担当取締役の承認を得た上で監査対象の組織機構に連絡し、指摘事項への是正を求め、是正状況
を確認しています。また、内部監査部門は、当社グループの内部統制を監督するために設置された内部統制委員会
が金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を行うために、内部統制委員会において内部監査結果の
評価報告を行います。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
全監査役及び子会社の監査役、内部監査部門とグループ監査役連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報
交換を図っております。
監査役と内部監査部門とは、定期的及びその他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密に
して意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、監査役会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー及び年度監査結果を受領し、意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ．継続監査期間
14年間
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：塚本 憲司、後藤 久貴
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認めら
れる場合には、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人を解任したときは、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会で会計監査人
を解任した旨と解任理由を報告いたします。
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また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切
に遂行することが困難であると認められる場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株
主総会に提出することをその方針としております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照し
て、当社監査役会の「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人から監査計画職務の遂行
が適正に行われることを確保する体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、常勤監査役が評価結果を
まとめ、監査役会にて評価結果および再任について審議決議しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
24 24 4
提出会社 －
22 22
連結子会社 － －
46 46 4
計 －
(注）当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務の委託であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の
妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（I）決定方針の概要
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その
概要は次のとおりです。
(i) 基本方針
・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役
の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。
・監督機能を担う社外取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
・在任中の労に報いるため任期満了により退任する各取締役に退職慰労金を支払う。
(ii) 基本報酬（業績連動報酬及び退職慰労金を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報
酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・ 月例の固定報酬とする。
・ 役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘
案して決定する。
(iii) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含
む。）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に
勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中長期的な経営戦略と整合するよう戦略策定時に設定し、適宜、環境の変
化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
(iv) 金銭基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針
・ 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
・ 取締役会（下記(vi)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し，当該答申で示さ
れた種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
(v) 退職慰労金の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・ 株主総会の決議を経たうえで、当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退
任後一定の時期に支給する。
(vi) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役が報酬案を策定する。
・ 代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役員賞
与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額
の決定の権限とする。
・ 代表取締役が策定した報酬案は取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申さ
れ、代表取締役は当該答申の内容を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定する。
(II) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中長期的な
戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の原案を作成し、報酬委
員会に諮問しその答申内容を尊重して2021年３月11日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
(III) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が上記決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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(IV) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である牧寛之が取締役の個人別の報酬額の具体的
な内容を決定しております。代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業
績を踏まえた役員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した式に基づき、相当額の範囲内におい
て支給する退職慰労金の額の決定の権限です。
これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体から俯瞰し各取締役の業績の評価を行うには代表取締役が適
していると考えられたためです。代表取締役に委任された権限が適切に行使されるように、代表取締役が策定した
報酬案は、取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内
容を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
役員区分 員の員数
左記のうち、
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
102 61 26 14 5
－
（社外取締役を除く。）
監査役
19 16 2 2
－ －
（社外監査役を除く。）
26 23 6 8
社外役員 － －
(注）退職慰労金には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額20百万円を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員報酬等に関する総会決議の内容
・取締役及び監査役の役員報酬の上限金額
2003年６月27日の株主総会において、取締役の報酬限度額を300百万円（年額）、監査役の報酬限度額を50百
万円（年額）とする旨を決議しております。
・取締役に対する役員賞与の支給
2022年６月29日の株主総会において、当事業年度末日の取締役９名のうち、業務執行取締役３名に対して、取
締役賞与を総額26,564,000円支給する旨を決議しております。なお、各取締役に対する具体的金額は取締役会に
て決定いたします。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式と
して、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に特定投資株式を保
有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等によ
る縮減を進めてまいります。
毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証して
おります。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 187
非上場株式
19 1,192
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 31
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
IT関連セグメントの関連業者であ
24,637,800 24,637,800
Copperwired
り、今後の成長戦略上において関 無
Co.,Ltd
476 291
係の強化を図るため
IT関連セグメントの販売先であ
164,000 164,000
上新電機株式会社 り、今後の成長戦略上において関 無
315 518
係の強化を図るため
6,000,000 3,000,000
IT関連セグメントにおいて関係維
ECS ICT Berhad
無
持を図るため
207 191
IT関連セグメントの仕入先で、同
61,630 61,630
東海エレクトロニク
社との長期的・安定的な関係の維 無
ス株式会社
173 166
持強化のため
同社グループには、当社の主力取
12,840 12,840
株式会社三菱UFJ 引銀行が属しており、資金の借入
フィナンシャル・グ や様々な情報提供を受けるなど、 無
ループ 同社との良好な取引関係の維持、
9 7
強化を図るため
主要取引金融機関であり、資金の
1,491 1,491
借入や様々な情報提供を受けるな
株式会社名古屋銀行 無
ど、同社との良好な取引関係の維
4 4
持、強化を図るため
主要取引金融機関であり、資金の
7,000 7,000
借入や様々な情報提供を受けるな
株式会社伊予銀行 無
ど、同社との良好な取引関係の維
4 4
持、強化を図るため
IT関連セグメントの仕入先であ
100 100
株式会社トーメンデ
り、業界動向の情報収集などのた 無
バイス
0 0
め
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社大塚商会 り、業界動向の情報収集などのた 無
0 0
め
IT関連セグメントの関連業者であ
100 100
EIZO株式会社 り、業界動向の情報収集などのた 無
0 0
め
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社ノジマ り、量販店市場動向の情報収集な 無
0 0
どのため
IT関連セグメントの関連業者であ
100 200
エレコム株式会社 り、業界動向の情報収集などのた 無
0 0
め
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社ケーズホー
り、量販店市場動向の情報収集な 無
ルディングス
0 0
どのため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社ビックカメ
り、量販店市場動向の情報収集な 無
ラ
0 0
どのため
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社コジマ り、量販店市場動向の情報収集な 無
0 0
どのため
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
株式会社ピーシーデ
り、量販店市場動向の情報収集な 無
ポコーポレーション
0 0
どのため
IT関連セグメントの販売先であ
100 100
ラオックス株式会社 り、量販店市場動向の情報収集な 無
0 0
どのため
アライドテレシス IT関連セグメントの関連業者であ
100 100
ホールディングス株 り、業界動向の情報収集などのた 無
0 0
式会社 め
IT関連セグメントの関連業者であ
100 100
株式会社ピクセラ り、業界動向の情報収集などのた 無
0 0
め
（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した
内容についてはa.に記載の通りであります。
２．ECS ICT Berhad は、2021年８月３日付で、普通株式１株につき２株の分割で株式分割しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 48 2 81
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 0
非上場株式 （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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③ シマダヤ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社
である シマダヤ株式会社 については以下の通りです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化や市場調査を目的に特定投資株式を保
有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等によ
る縮減を進めてまいります。
毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証して
おります。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 0
非上場株式
18 1,002
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係維持強化を目的に加入している
9 26
非上場株式以外の株式
取引先持株会において拠出を行ったため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
食品セグメントの仕入先で同社との協力
202,255 195,296
株式会社ニップン 関係の維持・強化のため 無
336 323
（注）２
食品セグメントの販売先で同社との協力
139,465 131,896
株式会社Olympicグ
関係の維持・強化のため 無
ループ
99 112
（注）２
30,000 30,000
株式会社ゼンショー 食品セグメントの販売先で同社との協力
無
ホールディングス 関係の維持・強化のため
85 84
ユナイテッド・スー
70,545 68,488
食品セグメントの販売先で同社との協力
パーマーケット・
関係の維持・強化のため 無
ホールディングス株
74 79 （注）２
式会社
株式会社セブン&ア 食品セグメントの販売先で同社との協力
11,353 11,048
イ・ホールディング 関係の維持・強化のため 無
65 49
ス （注）２
食品セグメントの販売先で同社との協力
46,984 45,861
株式会社いなげや 関係の維持・強化のため 無
63 75
（注）２
11,000 11,000
食品セグメントの販売先で同社との協力
株式会社ベルク 無
関係の維持・強化のため
59 67
食品セグメントの販売先で同社との協力
17,954 17,549
株式会社ライフコー
関係の維持・強化のため 無
ポレーション
56 59
（注）２
食品セグメントの販売先で同社との協力
17,827 17,574
イオン株式会社 関係の維持・強化のため 無
46 57
（注）２
7,200 7,200
株式会社物語コーポ 食品セグメントの販売先で同社との協力
無
レーション 関係の維持・強化のため
41 51
（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した
内容についてはa.に記載の通りであります。
２．取引関係維持強化のため、取引先持株会に加入しており、期中において拠出により保有株式数が増加し
ております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
29,663 21,834
現金及び預金
14,578
受取手形及び売掛金 －
53
受取手形 －
15,877
売掛金 －
6,687 6,687
有価証券
10,836 15,848
商品及び製品
2,953 5,963
原材料及び貯蔵品
349 1,151
未収消費税等
2,696 2,312
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
67,759 69,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,835 16,899
建物及び構築物
△ 12,827 △ 13,060
減価償却累計額
4,007 3,838
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,997 18,316
△ 13,978 △ 14,673
減価償却累計額
4,019 3,643
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,716 3,783
△ 3,183 △ 3,268
減価償却累計額
533 515
工具、器具及び備品（純額）
土地 3,012 2,992
31 43
建設仮勘定
11,604 11,033
有形固定資産合計
無形固定資産
109
のれん －
808 2,012
その他
917 2,012
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ ,※２ 3,228 ※１ ,※２ 10,662
投資有価証券
1,511 1,602
繰延税金資産
※１ 801 ※１ 884
その他
△ 21 △ 118
貸倒引当金
5,520 13,030
投資その他の資産合計
18,042 26,075
固定資産合計
85,802 95,798
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,364 13,466
支払手形及び買掛金
397 807
電子記録債務
899 861
１年内返済予定の長期借入金
3,031 3,142
未払費用
2,101 1,507
未払法人税等
※２ 3,525 ※２ 3,820
未払金
2,981
前受収益 －
4,078
契約負債 －
38 26
役員賞与引当金
85 79
製品保証引当金
1,735 1,826
その他
29,160 29,618
流動負債合計
固定負債
961 99
長期借入金
45 67
繰延税金負債
2,390 2,305
退職給付に係る負債
191 237
役員退職慰労引当金
143 141
リサイクル費用引当金
716 203
その他
4,449 3,056
固定負債合計
33,609 32,674
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,404 250
資本剰余金
65,117 64,898
利益剰余金
△ 18,735 △ 3,486
自己株式
51,786 62,662
株主資本合計
その他の包括利益累計額
765 605
その他有価証券評価差額金
176 243
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 187 △ 110
△ 370 △ 299
退職給付に係る調整累計額
383 438
その他の包括利益累計額合計
22 22
新株予約権
52,193 63,123
純資産合計
85,802 95,798
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 144,137
129,912
売上高
※３ 94,537 ※３ 100,219
売上原価
35,374 43,918
売上総利益
※２ ,※４ 26,526 ※２ ,※４ 31,220
販売費及び一般管理費
8,848 12,698
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
262 245
受取配当金
38
持分法による投資利益 －
150
受取ロイヤリティー －
149
助成金収入 －
131 272
その他
393 856
営業外収益合計
営業外費用
13 7
支払利息
85 190
為替差損
27
持分法による投資損失 －
6 75
支払手数料
2 7
減価償却費
98
貸倒引当金繰入額 －
35 90
その他
170 470
営業外費用合計
9,071 13,083
経常利益
特別利益
13
－
関係会社清算益
13
特別利益合計 －
特別損失
※５ 76 ※５ 47
固定資産除却損
153
－
投資有価証券売却損
229 47
特別損失合計
8,855 13,036
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,032 3,751
△ 802 △ 62
法人税等調整額
2,230 3,689
法人税等合計
6,625 9,346
当期純利益
6,625 9,346
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,625 9,346
当期純利益
その他の包括利益
709
その他有価証券評価差額金 △ 157
166 67
繰延ヘッジ損益
52 53
為替換算調整勘定
75
退職給付に係る調整額 △ 79
16
－
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 849 ※ 54
その他の包括利益合計
7,474 9,401
包括利益
（内訳）
7,474 9,401
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 4,404 59,495 △ 16,192 48,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,002 △ 1,002
親会社株主に帰属する
6,625 6,625
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,542 △ 2,542
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,622 △ 2,542 3,079
当期末残高 1,000 4,404 65,117 △ 18,735 51,786
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 55 10 △ 239 △ 291 △ 465 19 48,260
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,002
親会社株主に帰属する
6,625
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,542
株主資本以外の項目の
709 166 52 △ 79 849 3 852
当期変動額（純額）
当期変動額合計
709 166 52 △ 79 849 3 3,932
当期末残高 765 176 △ 187 △ 370 383 22 52,193
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 4,404 65,117 △ 18,735 51,786
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391 △ 1,391
親会社株主に帰属する
9,346 9,346
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,668 △ 4,668
自己株式の処分 1,736 5,834 7,570
自己株式の消却 △ 5,890 △ 8,193 14,083 －
持分法の適用範囲の変
17 17
動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 4,154 △ 219 15,249 10,875
当期末残高 1,000 250 64,898 △ 3,486 62,662
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益
為替換算調整勘定
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 765 176 △ 187 △ 370 383 22 52,193
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391
親会社株主に帰属する
9,346
当期純利益
自己株式の取得
△ 4,668
自己株式の処分 7,570
自己株式の消却
－
持分法の適用範囲の変
17
動
株主資本以外の項目の
△ 160 67 76 71 54 － 54
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 160 67 76 71 54 － 10,930
当期末残高
605 243 △ 110 △ 299 438 22 63,123
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,855 13,036
税金等調整前当期純利益
2,395 2,280
減価償却費
109 109
のれん償却額
2
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 262 △ 245
27
持分法による投資損益（△は益） △ 38
13 7
支払利息
関係会社清算損益（△は益） △ 13 －
153
投資有価証券売却損益（△は益） －
247
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 92
60
売上債権の増減額（△は増加） △ 151
100
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,979
仕入債務の増減額（△は減少） △ 368 △ 1,245
695
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 254
68
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 801
18
未収入金の増減額（△は増加） △ 358
642
未払金の増減額（△は減少） △ 97
65 264
その他
12,220 5,015
小計
利息及び配当金の受取額 262 245
利息の支払額 △ 9 △ 5
法人税等の支払額 △ 1,695 △ 4,341
488 91
法人税等の還付額
11,266 1,005
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,162 △ 1,250
0 61
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 417 △ 1,287
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 7,376 △ 6,714
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
21,214 7,289
63
△ 23
その他
12,235
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 899 △ 899
自己株式の取得による支出 △ 2,542 △ 4,668
3
新株予約権の発行による収入 －
△ 1,002 △ 1,391
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,441 △ 6,958
57 64
現金及び現金同等物に係る換算差額
19,118
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,727
10,444 29,562
現金及び現金同等物の期首残高
※ 29,562 ※ 21,834
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数 20 社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）非連結子会社の名称等 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社セゾン情報システムズ
(2）株式会社セゾン情報システムズにつきましては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分
法の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資によ
り当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
主要な会社名
島田屋共和食品加工協同組合
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範
囲から除外しております。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しており
ます。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～35年
工具、器具及び備品 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採
用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その
他のもの５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上してお
ります。
④ リサイクル費用引当金
一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として
支出見込額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積
額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によって
おります。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び
当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①IT関連事業
IT関連事業においては、主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製
品の保守サービスの提供をしております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとな
りますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。ま
た、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客
に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを
提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識し
ております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内
に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
②食品事業
食品事業においては、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等
により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な
取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価について
は、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整
はしておりません。
③金融事業
金融事業においては、投資運用サービスの提供をしており、期間の経過により履行義務が充足されるこ
とから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺
消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税の会計処理の方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
・固定資産の減損（食品事業）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 10,541 9,921
無形固定資産 79 55
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場
の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損
損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する共用資産に
減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損
失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回
る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失と
して計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を
伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除して
おります。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、
当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことと
いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は227百万円減少し、販売費及び一般管理費
は227百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。ま
た、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
よる組替をおこなっておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範
な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌連
結会計年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度
（2022年３月期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情
勢等の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（当社連結子会社社員の不正について）
2022年４月26日に公表した「当社連結子会社社員の不正行為に係る社内調査結果等に関するお知らせ」に記載
の通り、2017年以降、当社連結子会社の経理社員がその立場を利用し、会社の銀行口座から自らの銀行口座に不
正に送金を繰り返していたこと、架空の経費の計上などの帳簿改ざんを行っていたことが判明いたしました。
当該不正行為による影響額については、不正送金相当額の長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額98百万円
を営業外費用に、過年度分の経費等の修正額74百万円をその他の営業外収益にそれぞれ計上している他、法人
税、住民税及び事業税を27百万円計上しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 146百万円 7,645百万円
その他 10 10
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 787百万円 650百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未払金 18百万円 40百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料・賞与 7,573 百万円 7,574 百万円
294 377
退職給付費用
47 65
役員退職慰労引当金繰入額
3,728 3,723
運賃
2,352 5,506
広告宣伝費
6,278 6,993
支払手数料
70 55
製品保証引当金繰入額
38 26
役員賞与引当金繰入額
※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
332 百万円 458 百万円
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,923 百万円 3,468 百万円
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 11百万円 11百万円
機械装置及び運搬具 17 17
工具、器具及び備品 2 0
その他 44 18
計 76 47
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 799百万円 △226百万円
組替調整額 153 △0
税効果調整前
953 △226
税効果額 △243 69
その他有価証券評価差額金
709 △157
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 239 96
組替調整額 － －
税効果調整前
239 96
税効果額 △73 △29
繰延ヘッジ損益
166 67
為替換算調整勘定：
当期発生額 66 53
組替調整額 △13 －
税効果調整前
52 53
税効果額 － －
為替換算調整勘定
52 53
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △220 △28
組替調整額 105 143
税効果調整前
△114 114
税効果額 35 △39
退職給付に係る調整額
△79 75
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － 16
その他の包括利益合計
849 54
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 22,237,873 － － 22,237,873
合計 22,237,873 － － 22,237,873
自己株式
普通株式（注） 5,530,065 792,130 － 6,322,195
合計 5,530,065 792,130 － 6,322,195
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加792,130株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加791,900株、単元
未満株式の買取りによる増加230株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 22
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月29日
普通株式 501 30 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 501 30 2020年９月30日 2020年11月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 636 利益剰余金 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１） 22,237,873 － 4,300,000 17,937,873
合計 22,237,873 － 4,300,000 17,937,873
自己株式
普通株式（注２、３） 6,322,195 823,551 6,081,387 1,064,359
合計 6,322,195 823,551 6,081,387 1,064,359
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少4,300,000株は、取締役会決議にもとづく自己株式の消却による減少であり
ます。
２．普通株式の自己株式の数の増加823,551株は、取締役会決議にもとづく自己株式の取得による増加823,300株、
単元未満株式の買取りによる増加251株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少6,081,387株は、取締役会決議にもとづく第三者割当による自己株式の処分に
よる減少1,781,297株、自己株式の消却による減少4,300,000株、単元未満株式の売渡しによる減少90株であり
ます。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストックオプション
－ － － － － 22
（親会社） としての新株予約権
合計 － － － － － 22
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 636 40 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 754 50 2021年９月30日 2021年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月27日
普通株式 1,012 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 29,663 百万円 21,834 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △101 －
現金及び現金同等物 29,562 21,834
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 522 329
１年超 841 550
計 1,363 879
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預
金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金
融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取
引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。
また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが１年
以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関から
の当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備してお
ります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則
としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管
理をしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済
される時価が帳簿価額に近似する金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 9,654 9,654 －
長期借入金(*2,3) (1,860) (1,859) △1
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 31 31 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 253 253 －
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 261
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金899百万円は長期借入金に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
7,645 8,546 901
② その他有価証券
9,455 9,455 －
長期借入金(*2,3) (961) (961) △0
デリバティブ取引(*4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 15 15 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 350 350 －
(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 248
(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金861百万円は長期借入金に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
（百万円） （百万円） (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
6,687 － － －
満期があるもの
合計 6,687 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
(百万円)
（百万円） （百万円） (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
6,687 － － －
満期があるもの
合計 6,687 － － －
（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 899 861 99 － －
合計 899 861 99 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 861 99 － － －
合計 861 99 － － －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
－ － － －
② その他有価証券
2,768 － － 2,768
長期借入金 － － － －
デリバティブ取引 － 365 － 365
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
① 関連会社株式
8,546 － － 8,546
② その他有価証券
－ － － －
長期借入金 － (961) － (961)
デリバティブ取引 － － － －
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
また、当社が保有する有価証券は主に投資信託（連結貸借対照表計上額6,687百万円）になりますが、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年内閣府令第９号 附則第５条
第６項）により当該注記を省略しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、
レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1)株式 2,963 1,422 1,540
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,963 1,422 1,540
(1)株式 4 4 △0
連結貸借対照表計上額が取
(2)その他 6,687 6,687 －
得原価を超えないもの
小計 6,691 6,691 △0
合計 9,654 8,114 1,540
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額(百万円)
(1)株式 2,449 1,005 1,443
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
小計 2,449 1,005 1,443
(1)株式 319 449 △129
連結貸借対照表計上額が取
(2)その他 6,687 6,687 －
得原価を超えないもの
小計 7,006 7,136 △129
合計 9,455 8,142 1,313
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額 248百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)債券 － － －
(2)株式 724 0 153
(3)その他 13,913 － －
合計 14,637 0 153
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1)債券 － － －
(2)株式 31 0 －
(3)その他 － － －
合計 31 0 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に
はすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 0 － 0 0
取引
買建
－
米ドル 696 31 31
－
合計 696 31 31
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 0 － 0 0
取引
買建
－
米ドル 283 15 15
－
合計 283 15 15
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
対象
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 732 － (注)２
振当処理
買建
米ドル 買掛金 9,768 － (注)２
売建
米ドル 売掛金 217 － △8
原則的処理
方法
買建
米ドル 買掛金 9,433 － 262
合計 20,151 － 253
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価
は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
対象
の方法 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
為替予約等の
米ドル 売掛金 617 － (注)２
振当処理
買建
米ドル 買掛金 10,055 － (注)２
売建
米ドル 売掛金 470 － △19
原則的処理
方法
買建
米ドル 買掛金 9,184 － 370
合計 20,328 － 350
(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価
は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,400百万円 3,748百万円
勤務費用 219 273
利息費用 10 16
数理計算上の差異の発生額 235 △2
退職給付の支払額 △120 △221
その他 3 13
退職給付債務の期末残高 3,748 3,827
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,757百万円 1,894百万円
期待運用収益 26 28
数理計算上の差異の発生額 15 △16
事業主からの拠出額 170 232
退職給付の支払額 △75 △92
年金資産の期末残高 1,894 2,046
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,593百万円 2,726百万円
年金資産 △1,894 △2,046
699 680
非積立型制度の退職給付債務 1,155 1,100
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,854 1,781
退職給付に係る負債 1,854 1,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,854 1,781
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 219百万円 273百万円
利息費用 10 16
期待運用収益 △26 △28
数理計算上の差異の費用処理額 105 139
確定退職給付制度に係る退職給付費用 309 400
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 114百万円 △114百万円
合 計 114 △114
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 552百万円 427百万円
合 計 552 427
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 24％ 28％
オルタナティブ（注） 72 66
その他 4 6
合 計 100 100
（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.36～0.65％ 0.52～0.65％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 495百万円 536百万円
退職給付費用 82 54
退職給付の支払額 △42 △66
退職給付債務の期末残高 536 524
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 536百万円 524百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 524
退職給付に係る負債 536 524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 536 524
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度82百万円 当連結会計年度54百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49百万円、当連結会計年度51百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 3百万円 －百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ３名
当社従業員 ８名 当社子会社従業員 81名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社／孫会社取締役 16名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 1,270,000株 普通株式 105,000株
ションの数（注）１
付与日 2018年９月７日 2018年９月７日
権利確定条件 （注）２ （注）２
自2018年９月７日 至2023年３月31日 自2018年９月７日 至2023年３月31日
対象勤務期間
自2023年７月１日 至2024年６月30日 自2023年７月１日 至2024年６月30日
権利行使期間
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社従業員 ３名
当社従業員 １名
当社子会社／孫会社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 20名
当社子会社／孫会社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 234,400株 普通株式 18,600株
ションの数（注）１
付与日 2019年11月25日 2019年11月25日
権利確定条件 （注）２ （注）２
自2019年11月25日 至2023年３月31日 自2019年11月25日 至2023年３月31日
対象勤務期間
自2023年７月１日 至2024年６月30日 自2023年７月１日 至2024年６月30日
権利行使期間
第９回新株予約権 第10回新株予約権
当社従業員 11名
当社従業員 １名
当社子会社社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 48名
当社子会社従業員 ６名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 302,200株 普通株式 47,100株
ションの数（注）１
付与日 2020年９月８日 2020年９月８日
権利確定条件 （注）２ （注）２
自2019年11月25日 至2023年３月31日 自2019年11月25日 至2023年３月31日
対象勤務期間
自2023年７月１日 至2024年６月30日 自2023年７月１日 至2024年６月30日
権利行使期間
第11回新株予約権 第12回新株予約権
当社従業員 ５名
当社従業員 ２名
当社子会社／孫会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社従業員 196名
当社子会社／孫会社従業員 13名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 242,000株 普通株式 158,000株
ションの数（注）１
付与日 2021年３月31日 2021年３月31日
権利確定条件 （注）２ （注）２
自2019年11月25日 至2023年３月31日 自2019年11月25日 至2023年３月31日
対象勤務期間
自2023年７月１日 至2024年６月30日 自2023年７月１日 至2024年６月30日
権利行使期間
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、2023年３月期の経常利益が125億円を超過した場合、または2022年３月期および2023年３月
期の経常利益の平均値が110億円を超過した場合に、新株予約権者に割り当てられた全ての新株予約権を行使
することができる。なお経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連
結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の経常利益を参照するものとする。ただし、該当期間にお
いて株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を経常利益に足し戻すことにより計算され
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た、株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等によ
り参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとす
る。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
1,090,000 100,200
付与
－ －
失効
20,000 1,500
権利確定
－ －
未確定残
1,070,000 98,700
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
224,400 18,600
付与
－ －
失効
10,000 500
権利確定
－ －
未確定残
214,400 18,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
302,200 47,100
付与
－ －
失効
－ 500
権利確定
－ －
未確定残
302,200 46,600
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
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第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
242,000 158,000
付与
－ －
失効
－ 2,000
権利確定
－ －
未確定残
242,000 156,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
－ －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
－ －
②単価情報
第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格 （円）
4,210 4,210
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
976 976
（円）
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円）
4,210 4,210
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
401 401
（円）
第９回新株予約権 第10回新株予約権
権利行使価格 （円）
4,210 4,210
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
202 202
（円）
第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格 （円）
4,210 4,210
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
743 743
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,209百万円 1,117百万円
関係会社株式評価損 315 315
退職給付に係る負債 748 720
役員退職慰労引当金 75 89
未払賞与 422 432
未払事業税 193 131
リサイクル費用引当金 43 43
棚卸資産評価損 99 149
投資有価証券評価損 57 48
減価償却超過額 65 68
連結納税加入時時価評価 175 174
486 505
その他
繰延税金資産小計 3,808 3,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,208 △1,117
△495 △591
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,703 △1,708
繰延税金資産合計 2,105 2,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △355 △285
△284 △266
その他
繰延税金負債合計 △639 △552
繰延税金資産（負債）の純額 1,465 1,534
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
4 4 59 72 28 1,039 1,209
繰越欠損金（※）
評価性引当額 △4 △4 △59 △72 △28 △1,038 △1,208
繰延税金資産 － － － － － 0 0
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の
2 21 51 13 113 914 1,117
繰越欠損金（※）
評価性引当額 △2 △21 △51 △13 △113 △914 △1,117
繰延税金資産 － － － － － － －
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 0.3
住民税均等割
0.6 0.4
評価性引当額の増減
△3.7 △0.2
税額控除
△4.1 △3.3
過年度法人税等
0.8 0.4
その他 0.4 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.2 28.3
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごと
の売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおり
であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」及び「（会計方針の変更）（収益認識に関
する会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 14,578
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 15,930
契約負債（期首残高） 2,981
契約負債（期末残高） 4,078
契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであり
ます。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,417百万円であ
ります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであ
ります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事
業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 1,140
１年超２年以内 996
２年超３年以内 723
３年超 832
合計 3,693
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の３つを
報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施
工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、
ダイレクトマーケティング事業
・食品 ・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売
・金融 ・・・投資運用業、金融商品仲介業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
97,929 31,195 785 129,911 1 129,912
外部顧客への売上高
セグメント間の
4 4 4,467 4,472
－ －
内部売上高又は振替高
97,934 31,195 785 129,916 4,469 134,385
計
7,963 2,187 10,086 2,567 12,653
セグメント損益 △ 63
37,733 28,028 1,421 67,183 61,589 128,772
セグメント資産
516 1,668 50 2,235 159 2,395
減価償却費
109 109 109
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
562 812 95 1,470 239 1,710
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりま
せん。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
IT関連 食品 金融 計
売上高
一時点で移転される財 110,316 31,317 － 141,633 － 141,633
一定の期間にわたり移
1,844 － 657 2,502 1 2,503
転されるサービス
顧客との契約から生じ
112,161 31,317 657 144,136 1 144,137
る収益
その他の収益 － － － － － －
112,161 31,317 657 144,136 1 144,137
外部顧客への売上高
セグメント間の
1 1 6,683 6,685
－ －
内部売上高又は振替高
112,163 31,317 657 144,137 6,684 150,822
計
11,856 2,219 170 14,246 4,475 18,721
セグメント損益
49,039 28,318 713 78,071 67,042 145,113
セグメント資産
591 1,503 24 2,119 161 2,280
減価償却費
109 109 109
のれんの償却額 － － －
有形固定資産及び
1,174 939 19 2,133 870 3,004
無形固定資産の増加額
（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりま
せん。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 129,916 144,137
「その他」の区分の売上高 4,469 6,684
セグメント間取引消去 △4,472 △6,685
連結財務諸表の売上高 129,912 144,137
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,086 14,246
「その他」の区分の利益 2,567 4,475
セグメント間取引消去 △3,805 △6,023
連結財務諸表の営業利益 8,848 12,698
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,183 78,071
「その他」の区分の資産 61,589 67,042
セグメント間取引消去 △42,970 △49,315
連結財務諸表の資産合計 85,802 95,798
(単位:百万円)
減価償却費 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,235 2,119
「その他」の区分の減価償却費 159 161
セグメント間取引消去 △0 △0
連結財務諸表の減価償却費合計 2,395 2,280
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,470 2,133
「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額 239 870
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の
1,710 3,004
増加額合計
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米・中南米 欧州 アジア 合計
126,352 2,058 572 928 129,912
(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米・中南米 欧州 アジア 合計
11,432 2 － 168 11,604
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc.
17,853 IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社 16,634 IT関連
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：百万円）
日本 北米・中南米 欧州 アジア 合計
140,688 2,498 104 845 144,137
(注)売上高は顧客の所在地(金融事業については会社所在地)を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米・中南米 欧州 アジア 合計
10,860 4 － 168 11,033
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Amazon.com Int'l Sales, Inc.
17,780 IT関連
ダイワボウ情報システム株式会社 16,637 IT関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
IT関連 食品 金融 その他 合計
109 109
当期償却額 － － －
109 109
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
IT関連 食品 金融 その他 合計
109 109
当期償却額 － － －
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
親会社情報
株式会社マキス（非上場）
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
親会社情報
株式会社マキス（非上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,277.94円 3,739.64円
１株当たり当期純利益金額 402.08円 584.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円） 52,193 63,123
純資産の部の合計金額から控除する
22 22
金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額
52,170 63,100
（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末
15,915,678 16,873,514
の普通株式の数（株）
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３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
6,625 9,346
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
6,625 9,346
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,477,122 15,996,338
2018年８月10日取締役会決議に 2018年８月10日取締役会決議に
よる第５回新株予約権 よる第５回新株予約権
10,900個 10,700個
(普通株式 1,090,000株) (普通株式 1,070,000株)
2018年８月10日取締役会決議に 2018年８月10日取締役会決議に
よる第６回新株予約権 よる第６回新株予約権
1,002個 987個
(普通株式 100,200株) (普通株式 98,700株)
2019年10月30日取締役会決議に 2019年10月30日取締役会決議に
よる第７回新株予約権 よる第７回新株予約権
2,244個 2,144個
(普通株式 224,400株) (普通株式 214,400株)
2019年10月30日取締役会決議に 2019年10月30日取締役会決議に
よる第８回新株予約権 よる第８回新株予約権
186個 181個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 (普通株式 18,600株) (普通株式 18,100株)
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 2020年８月17日取締役会決議に 2020年８月17日取締役会決議に
かった潜在株式の概要 よる第９回新株予約権 よる第９回新株予約権
3,022個 3,022個
(普通株式 302,200株) (普通株式 302,200株)
2020年８月17日取締役会決議に 2020年８月17日取締役会決議に
よる第10回新株予約権 よる第10回新株予約権
471個 466個
(普通株式 47,100株) (普通株式 46,600株)
2021年３月11日取締役会決議に 2021年３月11日取締役会決議に
よる第11回新株予約権 よる第11回新株予約権
2,420個 2,420個
(普通株式 242,000株) (普通株式 242,000株)
2021年３月11日取締役会決議に 2021年３月11日取締役会決議に
よる第12回新株予約権 よる第12回新株予約権
1,580個 1,560個
(普通株式 158,000株) (普通株式 156,000株)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （%）
１年以内に返済予定の長期借入金 899 861 0.32 －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
961 99 0.32 2023年
を除く。）
合計 1,860 961 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとお
りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 99 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,091 70,143 107,789 144,137
税金等調整前四半期（当期）
3,400 7,239 10,317 13,036
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,482 5,082 7,175 9,346
（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
156.29 326.55 456.95 584.32
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
156.29 170.56 131.03 128.67
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,116 7,339
現金及び預金
※１ 92 ※１ 67
営業未収入金
6,687 6,687
有価証券
91 136
前払費用
7,075 13,801
関係会社短期貸付金
4
未収還付法人税等 －
※１ 1,457 ※１ 1,523
未収入金
※１ 74 ※１ 133
その他
△ 1,399 △ 1,080
貸倒引当金
31,198 28,608
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
177 221
建物
54 54
構築物
257 250
工具、器具及び備品
58 58
土地
△ 286 △ 311
減価償却累計額
261 273
有形固定資産合計
無形固定資産
330 256
ソフトウエア
82 862
ソフトウエア仮勘定
0 0
商標権
413 1,119
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 1,289 ※３ 1,429
投資有価証券
27,277 34,802
関係会社株式
392 369
その他
28,959 36,601
投資その他の資産合計
29,635 37,994
固定資産合計
60,833 66,602
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 682 ※１ 385
未払金
※１ 63 ※１ 59
未払費用
1,178 808
未払法人税等
50
前受金 －
15
契約負債 －
6,507 6,200
関係会社預り金
38 26
役員賞与引当金
※１ 11 ※１ 11
その他
8,531 7,508
流動負債合計
固定負債
113 131
役員退職慰労引当金
91 84
繰延税金負債
1 1
その他
206 217
固定負債合計
8,737 7,725
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
250 250
資本準備金
12,037
－
その他資本剰余金
12,287 250
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
57,123 60,689
繰越利益剰余金
57,123 60,689
利益剰余金合計
自己株式 △ 18,735 △ 3,486
51,676 58,453
株主資本合計
評価・換算差額等
397 400
その他有価証券評価差額金
397 400
評価・換算差額等合計
22 22
新株予約権
52,095 58,876
純資産合計
60,833 66,602
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,469 ※１ 6,684
売上高
557 567
売上原価
3,911 6,117
売上総利益
※１ ,※２ 1,688 ※１ ,※２ 1,657
販売費及び一般管理費
2,223 4,459
営業利益
営業外収益
※１ 0 ※１ 0
受取利息
233 199
受取配当金
※１ 71 ※１ 58
賃貸料収入
※１ 2 ※１ 2
その他
307 261
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1 ※１ 2
支払利息
0 1
為替差損
0 0
投資事業組合運用損
2 1
自己株式取得費用
2 0
その他
6 5
営業外費用合計
2,524 4,716
経常利益
特別利益
0
投資有価証券売却益 －
478 319
貸倒引当金戻入額
478 319
特別利益合計
特別損失
1
固定資産売却損 －
0
－
固定資産除却損
1
特別損失合計 －
3,002 5,033
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
△ 257 △ 223
11
△ 8
法人税等調整額
法人税等合計 △ 245 △ 232
3,248 5,266
当期純利益
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【不動産賃貸原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
557 567
Ⅰ 経費 100.0 100.0
不動産賃貸原価 ※ 557 100.0 567 100.0
※ 主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地代家賃 502百万円 507百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000 250 12,037 12,287 54,877 54,877 △ 16,192 51,972
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,002 △ 1,002 △ 1,002
当期純利益 3,248 3,248 3,248
自己株式の取得 △ 2,542 △ 2,542
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 2,246 2,246 △ 2,542 △ 296
当期末残高 1,000 250 12,037 12,287 57,123 57,123 △ 18,735 51,676
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 28 △ 28 19 51,963
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,002
当期純利益 3,248
自己株式の取得 △ 2,542
株主資本以外の項目の
426 426 3 429
当期変動額（純額）
当期変動額合計
426 426 3 132
当期末残高 397 397 22 52,095
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
1,000 250 12,037 12,287 57,123 57,123 △ 18,735 51,676
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391 △ 1,391 △ 1,391
当期純利益 5,266 5,266 5,266
自己株式の取得
△ 4,668 △ 4,668
自己株式の処分 1,736 1,736 5,834 7,570
自己株式の消却 △ 13,774 △ 13,774 △ 309 △ 309 14,083 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 12,037 △ 12,037 3,565 3,565 15,249 6,777
当期末残高 1,000 250 － 250 60,689 60,689 △ 3,486 58,453
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 397 397 22 52,095
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,391
当期純利益 5,266
自己株式の取得 △ 4,668
自己株式の処分
7,570
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
3 3 － 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計
3 3 － 6,780
当期末残高 400 400 22 58,876
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
当事業年度については年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超
過しているため、超過額を「投資その他の資産」の「その他」に前払年金費用３百万円を含めて計上してお
ります。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの受取配当金、不動産賃貸料等になります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、
賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
・関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 27,277 34,802
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当た
りの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額
として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場
合の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における
収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要と
なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情勢の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大及びロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクは、経済や企業活動に広範
な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響を予測することは困難ですが、この影響は翌事
業年度（2023年３月期）の一定の期間にわたり継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2022年３月
期）の会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びロシア・ウクライナ情
勢等の状況や経済への影響によっては、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権・債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,545百万円 1,579百万円
短期金銭債務 520 215
２．偶発債務
関係会社の仕入先に対する保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社バッファロー 234百万円 －
(2,114千米ドル) －
シー・エフ・デー販売株式会社 1,521百万円 681百万円
(13,745千米ドル) (5,567千米ドル)
※３．投資有価証券の賃貸借契約
投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 166百万円 173百万円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 4,468百万円 6,684百万円
販売費及び一般管理費 △39 42
営業取引以外の取引高 74 61
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度96％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 96 百万円 101 百万円
給与・賞与 382 418
役員賞与引当金繰入額 38 26
役員退職慰労引当金繰入額 20 21
退職給付費用 8 23
支払手数料 753 655
減価償却費 140 141
地代家賃 54 67
（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,111
関連会社株式 166
計 27,277
当事業年度（2022年3月31日）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 － － －
関連会社株式 7,591 8,546 955
計 7,591 8,546 955
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 27,211
関連会社株式 0
計 27,211
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 630百万円 630百万円
役員退職慰労引当金 34 40
貸倒引当金 428 330
税務上の繰越欠損金 80 129
100 156
その他
繰延税金資産小計
1,274 1,287
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額 △80 △129
△1,153 △1,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,234 △1,242
繰延税金資産合計 40 44
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △125 △127
△5 △0
その他
繰延税金負債合計 △131 △128
繰延税金資産（負債）の純額 △91 △84
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△38.6 △36.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8 0.9
評価性引当額の増減
△4.7 △0.7
住民税均等割
0.1 0.0
繰越欠損金の税効果未認識
2.0 1.0
その他 △0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△8.2 △4.6
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
減価償却
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固
建物 177 44 0 10 221 78
定資産
構築物 54 0 － 1 54 44
工具、器具及び備品 257 10 17 29 250 189
土地 58 － － － 58 －
計 547 55 18 41 585 311
無形固
ソフトウエア 2,063 35 － 109 2,099 1,842
定資産
ソフトウエア仮勘定 82 802 22 － 862 －
商標権 13 － 4 － 9 9
計 2,160 838 27 109 2,971 1,851
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．建物の当期増加額の主なものは東京本社 空調・電気設備工事です。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものはITインフラ整備です。
４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは次期基幹システムです。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,399 － 319 1,080
役員賞与引当金 38 26 38 26
役員退職慰労引当金 113 21 3 131
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 名古屋証券代行営業部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://melco-hd.jp/koukoku/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店に
て取扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社マキスであります。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第36期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出
（第36期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第36期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年10月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書及び添付書類
2021年10月29日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月11日関東財務局長に提出
2021年10月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年６月１日 至 2021年７月31日）2021年７月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年７月１日 至 2021年８月31日）2021年８月３日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年９月30日）2021年９月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年９月１日 至 2021年10月31日）2021年10月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年10月１日 至 2021年11月30日）2021年11月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メルコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メルコホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されていると 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
おり、会社グループの2022年3月31日現在の食品事業に計上 下の監査手続を実施した。
されている有形固定資産は9,921百万円、無形固定資産は55
・経営者による固定資産の減損の兆候の把握において、
百万円であり、総資産に対して重要な構成割合を占めてい
工場ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切
る。
に考慮しているかどうか検討した。
食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグ
・減損の兆候がある場合、経営者による固定資産の減損
ルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な
損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・
資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を
フローの基礎として利用される将来計画が、実行可能
把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識
で合理的なものであるかどうか検討した。
の判定を行っている。なお、資産グループの将来キャッ
・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッ
シュ・フローの生成に寄与する共用資産に減損の兆候があ
シュ・フローについては、取締役会で承認された次年
る場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用
度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。ま
資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を
た、過年度における予算と実績との比較分析を実施
行っている。
し、将来計画の見積りの精度を評価した。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の
金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として
計上することとしている。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎
となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴
うとともに、経営者の判断も必要となるため、当監査法人
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判
断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監 査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルコホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メルコホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社メルコホールディングス(E02086)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
塚本 憲司
業務執行社員
代表社員
公認会計士
後藤 久貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社メルコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メルコホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、IT関連事業、食品事業、金融事業を営む純粋持 当監査法人は、関係会社株式の評価の検討に当たり、主
株会社であり、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載 に以下の監査手続を実施した。
されているとおり、2022年3月31日現在、関係会社株式を ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、
34,802百万円計上している。 若しくは超過収益力を反映させた実質価額と取得原価
会社は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠し との比較を実施した。
て作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たり ・実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、ある
の純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時にお いは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締
いて認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし 役会議事録、稟議書を査閲するとともに、必要に応じ
て、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否 て経営者に質問を実施した。
を判定している。 ・買収時に見込んだ前提の重要な変化の有無を確かめる
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回 とともに、各社の業績と将来計画との比較検討を行う
復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合 ことにより、超過収益力の毀損がないかどうか検討し
の当該毀損金額に依存しており、関係会社株式の評価にお た。
ける重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益 ・将来計画については、実行可能で合理的なものである
性の見込みとなる。 かどうかを検討した。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結 ・将来計画については、取締役会で承認された次年度の
果によって影響を受ける可能性があるとともに、経営者の 予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、
判断も必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の 過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将
主要な検討事項に該当するものと判断した。 来計画の見積りの精度を評価した。
・経営者の判断が必要となる収益性の見込みを含む将来
計画の見積りについては、経営者と議論を行い、計画
している施策との整合性を検証するとともに、対象会
社の主要な指標について、過去実績からの趨勢分析を
実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、 監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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