株式会社ゲオホールディングス 有価証券報告書 第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲオホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゲオホールディングス(E03367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第34期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】 GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】 052-350-5711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
299,262 292,560 305,057 328,358 334,788
売上高 （百万円）
15,248 17,632 10,765 4,795 9,662
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
6,614 10,301 3,844 5,985
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 752
属する当期純損失（△）
6,636 10,191 3,809 5,746
包括利益 （百万円） △ 676
72,191 74,609 75,016 72,982 77,193
純資産額 （百万円）
137,335 136,590 144,702 169,738 174,375
総資産額 （百万円）
1,502.96 1,693.99 1,761.32 1,711.37 1,811.83
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
137.96 229.62 89.18 141.15
１株当たり当期純損失 （円） △ 17.75
（△）
潜在株式調整後１株当たり
137.25 228.62 89.03 140.92
（円） -
当期純利益
52.4 54.4 51.6 42.8 44.1
自己資本比率 （％）
9.1 13.9 5.2 8.0
自己資本利益率 （％） △ 1.0
12.4 6.7 14.7 8.9
株価収益率 （倍） -
営業活動によるキャッ
16,345 7,903 5,108 12,428
（百万円） △ 5,731
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,969 △ 6,318 △ 11,342 △ 8,225 △ 6,694
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
3,037 14,683 5,595
（百万円） △ 5,253 △ 8,052
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
45,175 38,774 35,666 54,576 47,851
（百万円）
残高
4,222 4,390 4,932 5,304 5,333
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 9,769 ) ( 9,654 ) ( 9,660 ) ( 9,201 ) ( 10,623 )
（注）１．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２．第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
8,096 8,086 8,981 11,136 11,715
営業収益 （百万円）
経常利益又は経常損失
881 1,984 413 2,515
（百万円） △ 388
（△）
当期純利益又は当期純損失
1,298 5,051 2,165
（百万円） △ 386 △ 1,282
（△）
8,933 8,944 8,969 8,975 8,975
資本金 （百万円）
48,349,700 43,882,588 43,929,488 42,405,952 42,405,952
発行済株式総数 （株）
34,003 27,415 22,743 26,527 27,204
純資産額 （百万円）
75,952 69,001 73,831 95,469 98,054
総資産額 （百万円）
705.70 618.53 528.43 615.88 633.01
１株当たり純資産額 （円）
34 34 34 34 24
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
( 17 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 17 ) ( 12 )
額）
１株当たり当期純利益又は
28.94 119.14 51.07
１株当たり当期純損失 （円） △ 8.06 △ 29.74
（△）
潜在株式調整後１株当たり
28.81 118.95 50.99
（円） - -
当期純利益
44.5 39.3 30.3 27.4 27.4
自己資本比率 （％）
4.3 20.8 8.2
自己資本利益率 （％） △ 1.1 △ 5.2
53.1 10.0 24.5
株価収益率 （倍） - -
117.5 28.5 47.0
配当性向 （％） - -
256 242 314 419 408
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） ( 17 ) ( 18 ) ( 26 ) ( 44 ) ( 60 )
142.2 131.4 115.4 108.3 115.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,388 1,935 1,616 1,781 1,564
最低株価 （円） 1,121 1,369 1,037 1,157 1,079
（注）１．第30期及び第32期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率と配当性向については、第30期及び第32期は当期純損失のため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用してお
り、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1986年６月 遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業
1988年４月 個人営業から法人に改組
1989年12月 社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始
1992年５月 株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更
1996年４月 株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併
1999年12月 株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲ
オグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2000年11月 大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）
2002年10月 北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに
変更し、2010年10月当社に吸収合併）
2003年７月 四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更
し、2010年10月当社に吸収合併）
2003年８月 株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、
2010年10月当社に吸収合併）
2004年１月 東京証券取引所市場第一部上場
名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）
2004年６月 マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更
し、2010年10月当社に吸収合併）
2005年12月 高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成
2008年６月 株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化
（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）
2008年７月 株式会社ぽすれん（現社名 株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化
2010年５月 株式会社エイシスを取得し100％子会社化
2010年７月 株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）
2010年10月 ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承
2011年11月 小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホー
ルディングスに変更
2013年４月 リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継
2013年７月 本社を愛知県名古屋市中区に移転
2013年11月 株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により
100％子会社化）
2014年４月 モバイル専門店業態での出店開始
2014年12月 株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化
2017年２月 株式会社ワールドモバイルを連結子会社化
2017年６月 株式会社チェルシーを連結子会社化
2018年１月 リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店
2019年４月 株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）
2020年４月 株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分
割
2020年９月 株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社30社、関連会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販
売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、
DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としていま
す。
これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
グループ構成と事業内容 2022年３月末現在
事 業 種 類 事 業 内 容 事 業 会 社
持株会社 グループ経営企画・管理 ㈱ゲオホールディングス（当社）
店舗運営支援 ㈱ゲオ
メディアショップ運営 ㈱ゲオストア
㈱セカンドストリート
㈱ＯＫＵＲＡ
2nd STREET USA,Inc.
リユースショップ運営
2nd STREET TRADING MALAYSIA SDN. BHD.
2nd STREET TAIWAN CO.,LTD.
㈱おお蔵ホールディングス
㈱おお蔵
㈱ｖｉｖｉＯＮ
事業会社
㈱エイシス
㈱ｆｏｒｃｓ
㈱ゲオクリア
㈱ワールドモバイル
その他
㈱チェルシー
㈱グラモラックス
㈱ゲオビジネスサポート
㈱ゲオネットワークス
㈱ゲオリテール
OOKURA INVESTMENTS Ltd.
他5社
持分法適用会社
株式会社ティー・アンド・ジー
非連結子会社（持分法非適用会社）
有限会社ヴォガ（他４社）
持分法非適用関連会社
株式会社日本オークション協会
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事業の系統図は以下のとおりであります。 2022年３月末現在
なお、㈱ゲオウェアハウス、㈱ゲオペイメントサービス、㈱ゲオコンサルティング及び㈱ブンゾウは2021年４月１日付
で、㈱ゲオに合併されております。また、㈱ゲオインタラクティブは2021年４月１日付で、商号を㈱forcsに変更してお
り、㈱viviONは2021年10月１日付で新たに設立し、㈱エイシスの事業を吸収分割契約により承継させるとともに、㈱エイ
シス、㈱forcs、㈱zowieQ、㈱トライシスを子会社化いたしました。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
役員兼任、債務保証、
㈱ゲオ（注）２ 愛知県名古屋市中区 30 店舗運営支援 100.0
資金貸与
メディアショップ運 100.0
㈱ゲオストア（注）１.２.３ 愛知県名古屋市中区 10 資金貸与
営 (100.0)
㈱セカンドストリート（注） リユースショップ運 100.0
愛知県名古屋市中区 10 資金貸与
営
１.２.３ (100.0)
リユースショップ運 100.0
㈱ＯＫＵＲＡ（注）３ 東京都豊島区 10 資金貸与
営 (100.0)
㈱おお蔵ホールディングス 福岡県福岡市博多区 10 その他 100.0 役員兼任、資金貸与
100.0
㈱おお蔵（注）３ 福岡県福岡市博多区 10 その他 資金貸与
(100.0)
東京都千代田区 その他
㈱viviON（注）４ 50 100.0
㈱エイシス 東京都千代田区 30 その他 100.0 資金貸与
㈱forcs 東京都千代田区 87 その他 100.0 役員兼任
㈱ゲオクリア 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 資金貸与
㈱ワールドモバイル 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 資金貸与
㈱チェルシー 東京都港区 100 その他 100.0 資金貸与
㈱グラモラックス 愛知県名古屋市中区 10 その他 100.0 資金貸与、債務保証
㈱ゲオビジネスサポート 愛知県春日井市 9 その他 100.0
㈱ゲオネットワークス 東京都千代田区 60 その他 100.0 役員兼任
㈱ゲオリテール 愛知県名古屋市中区 その他 資金貸与
10 100.0
米国 デラウェア州 米ドル
2nd STREET USA,Inc.
その他 100.0 役員兼任、資金貸与
ドーバー 300
千マレーシア
マレーシア
2nd STREET TRADING MALAYSIA
セランゴール州 リンギット その他 100.0 役員兼任、資金貸与
SND. BHD.
プタリンジャヤ
1,000
台湾 千台湾ドル
2nd STREET TAIWAN Co.,LTD.
その他 100.0 役員兼任、資金貸与
台北市 28,000
OOKURA INVESTMENTS Ltd.
中国 千香港ドル 100.0
その他
香港
10 (100.0)
（注）３
その他５社
- - - - -
（持分法適用関連会社）
㈱ティー・アンド・ジー 東京都新宿区 100 その他 44.4
（注）１ 株式会社ゲオストア及び株式会社セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社ゲオストア
主要な損益情報等 (1) 売上高 188,665百万円
(2) 経常利益 2,161百万円
(3) 当期純利益 1,326百万円
(4) 純資産額 4,040百万円
(5) 総資産額 16,072百万円
株式会社セカンドストリート
主要な損益情報等 (1) 売上高 75,491百万円
(2) 経常利益 3,347百万円
(3) 当期純利益 3,134百万円
(4) 純資産額 △933百万円
(5) 総資産額 14,272百万円
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 株式会社viviONは2021年10月1日付けで新規設立により連結子会社といたしました。
５ 株式会社ゲオウェアハウス、株式会社ゲオペイメントサービス、株式会社ゲオコンサルティング及び株式会
社ブンゾウは2021年４月１日付で、株式会社ゲオに吸収合併されました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2022年３月31日現在
事業部門の名称 従業員数（名）
メディアショップ運営部門 1,552 (5,519)
リユースショップ運営部門 2,063 (4,319)
店舗運営支援部門 554 (583)
その他 756 (142)
グループ経営企画・管理部門 408 (60)
5,333
合計 ( 10,623 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．当連結会計年度より事業部門を変更しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
408 41.06 11.90 5,007,027
( 60 )
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社においては、ゲオユニオンが組織され、上部団体のものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加入しておりま
す。また、新たにゲオグループ労働組合が結成され、上部団体全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合（Ｕ
Ａゼンセン）の支援を受けて加入活動が進んでおります。
なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によっ
て利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確
に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。また、資本の効率
性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
リユース市場規模は、コロナ禍においても環境意識の高まりもあり、成長が継続すると想定しております。一方
で、当社グループの祖業であります店舗を利用した映像レンタル市場の下降トレンドは続いております。また家庭用
ゲーム市場においては新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛による巣ごもり需要の発生もございました
が、ゲームソフトのダウンロード販売も増えてきております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念と
し、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスな
サービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である
「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサー
ビスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいりま
す。なお、財務上の課題は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6) 有利子負債依存度について」に記載の
とおりであります。また、新型コロナウイルスの感染症の影響等は「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5)
災害発生について」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上
の見積り）」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕
リユース市場の伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利
便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として出張買
取・訪問買取を充実させることによりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいりま
す。
また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場
の深耕を図ってまいります。
②寡占市場でのメディア商材の最大利益化
全国に1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行う
ことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率
を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
③新規フォーマット・商材の育成と獲得
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせる
ことにより、新規フォーマットを提案してまいります。
出店を進めておりますオフプライスストア業態以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに
即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図り
ます。
また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして積極的に模索してま
いります。
④ＩＴの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高め
ることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな
購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいりま
す。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や
能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1）出店政策について
当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社
との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。出店政策として、当社グループによる新規出店
に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当
社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には
当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込
まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について
当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買
取」という方法で行っております。また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等
により他社との競合状況も激化しております。従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与え
る可能性があります。
(3）法的規制等について
Ａ．大規模小売店舗立地法について
当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象と
する小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。ま
た、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店
計画があります。
大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の
充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場
の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の
防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について
当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は
各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制
の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の
住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。また、取引年月日、古物の品目及び
数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。そ
の内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等
の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について
当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル
業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。その主旨は同法により定められた「貸
レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者
（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作
権料、貸出禁止期間等が定められております。なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定
の適用を受けます。
また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当
該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。具体的には、
入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレ
ジで判別可能なシステムにしております。さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたス
ペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
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Ｅ．再販売価格維持制度について
当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定す
る著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範
囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同
制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃
止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当
であると考える」としております。しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止
について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと
考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測するこ
とは困難であります。
(4) 個人情報保護について
当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。かかる個人情報を適正に
保護すべく、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員
教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報
が漏洩した場合は、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社グループの業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について
当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策
定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、
当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社グループは基本方針を策定し、各店舗等からの情報収集
や対策の周知徹底を図ってまいりました。店舗運営につきましては、感染拡大状況及び行政方針を踏まえ、お客様
並びに従業員の健康と安全確保の観点から、一部店舗の休業や営業時間短縮などの対策を講じてまいりました。ま
た、感染症の感染拡大防止の観点から、飛沫飛散防止の透明シートの設置、スタッフの手洗い、うがい、マスク着
用を励行、レンタル商品の消毒など、安心してお買い物を楽しんでいただきますよう努めております。
従業員の働き方については、緊急事態宣言の発出以前より、出張の制限や社内研修や懇親会の禁止、社外活動の
禁止といった施策を実施し、本社・東京本部に勤務する従業員を中心にテレワーク、時差出勤の実施及び奨励をし
てまいりました。今後も継続してテレワークなどを一般的な働き方とできるように制度の見直しなどを検討してま
いります。
しかしなおも、新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大、長期化した場合には、店舗の来店客数の減少や
営業休止・営業時間短縮により営業収益の減少等、業績への影響が拡大する可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について
当社グループは、資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有
利子負債の比率が高い水準にあります。当社グループは、継続的に有利子負債の削減に向けた取組みを行っており
ますが、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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(7) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであり
ます。
棚卸資産
当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環
境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上
しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要
となる可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。今後、店舗等の収益性が悪化した
り、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの
業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
資産除去債務
当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。新たな法令や契約、市場変
動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計
上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取
り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期
からは外出自粛の緩和ムードも見られ、消費活動・経済活動も正常化への兆候が見られるものでありましたが、新
型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にありました。
このような環境のなか、当社グループにおきましては、従業員のマスク着用、アルコール消毒等を関係機関から
の指針に従って実施し、お客様・従業員の安全に十分に配慮しながら商品・サービスの提供を行い、「豊かで楽し
い日常の暮らしを提供する」ことを目指し、様々な取り組みを続けております。
リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユース衣料品を主力とする２nd STREETが外出自粛の影響
を強く受けておりましたが、下期以降は外出自粛ムード緩和に準じる形で売上回復が見られました。またリユース
ラグジュアリー商材については、海外市場の盛況により高級時計等の海外卸売りの好調が継続いたしました。
メディア系リユース商材の動向といたしましては、新品ゲーム機本体の需給バランスの不均衡が改善方向に進み
リユースゲーム機本体の買取状況も徐々に好転し、在庫確保が可能となり、販売につながるというよいサイクルへ
の改善傾向となりましたが、リユースゲームソフトについては2020年に発生した巣ごもり特需には及ばず、売上減
少いたしました。また、スマートフォン等のリユース通信機器につきましては、新型iPhoneの発表から買取・販売
ともに回復傾向がみられるようになりました。
新品商材については、コロナ禍で生じたゲーム関連商材への巣ごもり特需も落ち着き、家庭用ゲーム機
「PlayStation 5」本体の供給不足も継続いたしました中で、トレーディングカード、AVアクセサリー、スマート
フォンアクセサリー商品の売上は増加しましたものの前連結会計年度の売上高を上回ることができませんでした。
ＤＶＤ等映像レンタルを主な商材とするレンタルについては、前連結会計年度から続いております映画の劇場公
開の延期等の影響から新作タイトルの供給減少状態が継続しており、また映像配信サービスの普及もあり、売上減
少傾向は継続いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は334,788百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は8,173百万円(前年
同期比89.6％増)、経常利益は9,662百万円(前年同期比101.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
5,985百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失752百万円)となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
連結会計年度の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用
いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」をご参照下さい。
当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店 ＦＣ店・代理店 合計
出店数 退店数 出店数 退店数
ゲオグループ店舗数
1,765 95 87 193 3 9 1,958 (2)
GEO 972 6 54 139 0 8 1,111 (△56)
２nd STREET
710 61 25 54 3 1 764 (38)
２nd STREET(海外)
26 10 0 26 (10)
OKURA TOKYO
19 5 1 19 (4)
LuckRack 19 13 4 19 (9)
ウェアハウス 10 0 1 10 (△1)
その他 9 0 2 9 (△2)
（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：
GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、
２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
４．前連結会計年度はその他にカウントしておりました２nd STREET(海外)を単独表示に変更しておりま
す。
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②販売の状況
販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
名 称 前年同期比
至 2022年３月31日）
（百万円）
リユース系 111,648 142.7％
リユース品
メディア系 56,771 102.4％
新品 104,707 97.2％
レンタル 42,984 83.4％
（注）今期よりGEO・２nd STREET・OKURA以外の主要商材売上につきまして各商材の属性に基づく集計区分に変更
をして集計比較しております。
③財政状態
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は117,970百万円となり、前連結会計年度末の113,687百万円と比べ
て4,282百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金が6,260百万円減少しましたが、商品が9,219
百万円増加したためであります。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は56,405百万円となり、前連結会計年度末の56,050百万円と比べて
354百万円増加しております。この主な要因は、レンタル用資産が416百万円減少しましたが、繰延税金資産が
759百万円増加したためであります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は36,057百万円となり、前連結会計年度末の41,038百万円と比べて
4,981百万円減少しております。この主な要因は、その他の流動負債が5,332百万円減少したためであります。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は61,124百万円となり、前連結会計年度末の55,717百万円と比べて
5,407百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が6,106百万円増加したためであります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は77,193百万円となり、前連結会計年度末の72,982百万円と比べて
4,210百万円増加しております。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益5,985百万円計上による利益
剰余金の増加及び剰余金の配当1,229百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,725百
万円減少し、47,851百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は5,731百万円(前年同期は12,428百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が8,101百万円、減価償却費が4,870百万円ありましたが、棚卸資産の増加額
が8,990百万円、未払消費税等の減少額が5,028百万円、法人税等の支払額が5,469百万円ありましたことが主な
要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は6,694百万円（前年同期は8,225百万円の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出が5,002百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は5,595百万円（前年同期は14,683百万円の増加）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出が5,012百万円、配当金の支払額が1,227百万円ありましたが、長期借入
れによる収入が12,000百万円ありましたことが主な要因であります。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及
び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等に
よるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は5,893百万円、長期借入金は52,050百万円、
合計57,943百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成
しております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における
収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と
考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があり
ます。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク (7) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
（実績） （実績） （業績予想）
売上高 （百万円） 328,358 334,788 350,000
営業利益 （百万円） 4,311 8,173 7,000
経常利益 （百万円） 4,795 9,662 7,600
親会社株主に帰属する当期純利益又は
（百万円） △752 5,985 3,800
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は
（円） △17.75 141.15 89.61
１株当たり当期純損失（△）
2021年３月期 2022年３月期
中長期的目標
（実績） （実績）
売上高営業利益率 （％） 1.3 2.4 5.0
自己資本利益率 （％） △1.0 8.0 8.0
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売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛が続くなかで、下期からは外出自
粛の緩和ムードも見られ、2nd STREETの売上回復が見られるようになったことに加え、海外市場の盛況によるリ
ユースラグジュアリー商材の海外卸売の好調がレンタルの売上減少を補い、増収となりました。売上高営業利益率
につきましては、売上の増加と人件費を中心とした販売管理費の抑制により、前連結会計年度の1.3％から2.4％と
上昇いたしました。
当社の祖業であります映像レンタルは、映像配信サービスの普及により市場規模が縮小していくものと考えてお
り、これに対応すべく、引続き、2nd STREETを中心とするリユース業を次なる成長事業として投資することで、売
上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。
自己資本利益率につきましては、前連結会計年度に比べ9.0ポイント増加し、8.0％となりました。これは、2nd
STREETを中心としたコロナ禍からの営業利益の回復により親会社に帰属する当期純利益が5,985百万円となったこ
とによるものです。
拡大を続けておりますリユース市場において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・2nd
STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や2nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めておりま
す。リユース商材の成長がレンタル商材の減少を補える規模になることにより、自己資本利益率を中長期的目標値
程度に収斂させられると考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染症の影響の見通しは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務
諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工
事などを中心に 8,516 百万円の設備投資を行いました（レンタル用資産を含む）。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりでありま
す。
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び
（所在地） （名）
金額
その他 合計
構築物
(面積㎡)
本社 -
事務所 65 627 693 408
（愛知県名古屋市中区） (-)
賃貸用不動産 2,539
その他設備
1,944 0 4,483 -
（愛知県名古屋市他92件） (43,399.49)
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 設備の内容
建物及び
（所在地） （名）
金額 その他 合計
構築物
（面積㎡）
埼玉県他46都道府県
-
（SSS大宮日進店他
株式会社ゲオ 店舗 8,120 3,688 11,809 554
(-)
1,806店舗）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。当期の年間賃借料は25,942百万円でありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っており
ます。
なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）新設
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手 完成
（百万円） （百万円）
メディアショッ
自己資金及び
プ・リユース 国内等 店舗設備 4,562 ― 2022年４月 2023年３月
借入金
ショップ等
物流設備 自己資金及び
商品物流施設他 国内 3,886 ― 2022年４月 2023年３月
システム設備 借入金
(2）改修
予算金額 既支払額
事業所名 所在地 設備の内容 資金調達方法 着手 完成
（百万円） （百万円）
メディアショッ
自己資金及び
プ・リユース 国内等 店舗設備 660 ― 2022年４月 2023年３月
借入金
ショップ等
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月30日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
42,405,952 42,405,952
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
42,405,952 42,405,952
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたもの
は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2009年８月４日
当社取締役 ２（社外取締役除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ３（常務執行役員を含む）
新株予約権の数（個） ※ 700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 70,000 （注）１
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年８月21日 至 2039年８月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 １
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 １
①新株予約権者は、当社取締役又は執行役員の地位を喪失した
日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができ
る。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ⅰ)又は(ⅱ)
に定める場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権
を行使することができる。
(ⅰ)新株予約権者が、2039年７月20日に至るまでに権利行使開
始日を迎えなかった場合
2039年７月21日から2039年８月20日（ただし、当該日が営業日
でない場合には、その前営業日）までとする。
(ⅱ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会
新株予約権の行使の条件 ※
で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会で
承認された場合
当該承認日の翌日から15日間（ただし、当該期間の最終日が営
業日でない場合には、その前営業日）とする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できる
ものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、
下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸
収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以
下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存
新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合にお
いては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれ
ぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
は、当該各新株予約権の行使により交付される再編対象会社の
株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社
の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
することができる期間の満了日までとする。
る事項 ※
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加す
る資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資
本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
１．割り当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当
することとなった場合には、割り当てられた新株予約権の全て
を当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社
が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができ
る。
(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社取締役また
は執行役員を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継
続を適当でないと認めた場合
(ⅱ)上記（ⅰ）のほか、当社取締役会が新株予約権の保有の継
続を適当でないと認めた場合
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会
で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契
約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日まで
に権利行使されなかった新株予約権は、15日間を経過した日の
翌日に当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも
当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することがで
きる。
３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償
にて消却することができる。
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１．当社は2013年５月21日開催の取締役会決議により、2013年10月１日付で普通株式１株につき、100株の株式分
割を行うとともに、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。これにより「新株予約権の目
的となる株式の数」を調整しております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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ストック・オプションとしての新株予約権は、次のとおりであります。
2016年 2017年 2018年 2019年
決議年月日
６月28日 ６月28日 ６月27日 ６月25日
当社取締役 ５
当社取締役 ６ 当社関係会社 当社関係会社
付与対象者の区分及 当社関係会社
当社従業員 ４ 取締役 ９ 取締役 ３
び人数
取締役 16
当社関係会社 当社及び当社関係会社 当社及び当社関係会社
（名）
当社及び当社関係会社
従業員 72 従業員 385 従業員 80
従業員 478
新株予約権の数
670 5,240 715 6,910
（個） ※
新株予約権の目的と
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
なる株式の種類、内
67,000 524,000 71,500 691,000
容及び数（株） ※
新株予約権の行使時
1,452 1,521 1,631 1,412
の払込金額
（注） （注） （注） （注）
（円） ※
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2021年
８月30日 ８月30日 ８月30日 ８月29日
新株予約権の行使期
間 ※
至 2022年 至 2023年 至 2024年 至 2025年
８月29日 ８月29日 ８月29日 ８月28日
新株予約権の行使に
発行価格 発行価格 発行価格 発行価格
より株式を発行する
1,452 1,521 1,631 1,412
場合の株式の発行価
資本組入額 資本組入額 資本組入額 資本組入額
格及び資本組入額
726 761 816 706
（円） ※
①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業
員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、当社又は当社関係会社の取締役、監
査役を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合並びに当社取
新株予約権の行使の
締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。
条件 ※
②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。
③その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
関する事項 ※
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又
は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権
を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額につき組織再編行為
の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込価額に、上記③に従って決定される当該各新
組織再編成行
株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
為に伴う新株
⑤新株予約権の行使期間
予約権の交付
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株
に関する事
予約権の行使期間の満了日までとする。
項 ※
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
１．割当てを受けた者が以下に掲げる事項のいずれかに該当することとなった場合には、割当
てられた新株予約権の全てを当社が無償にて取得する。この場合、当社は、いつでも当社が取
得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。ただしこの取得及び消却処理につ
いては、権利行使期間が終了した後に一括して行うことができるものとする。
(ⅰ)背任行為等、個人に帰すべき事由により、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、執行
役員又は従業員その他これに準ずる地位を解任され、当社取締役会が新株予約権の保有の継続
を適当でないと認めた場合
(ⅱ)当社取締役会が新株予約権の保有の継続を適当でないと認めた場合
２．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または当社
が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転承認の議案につき当社株主総会
で承認された場合、承認日の翌日から15日間が経過する日までに権利行使されなかった新株予
約権は、15日間を経過した日の翌日に当社が無償にて取得することができる。この場合、当社
は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
３．当社は、いつでも当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができる。
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１
円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処
分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の算式において当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替えるものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 58,500 48,349,700 36 8,933 36 2,541
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 △4,467,112 43,882,588 11 8,944 11 2,552
（注）２
2019年４月１日～
2020年３月31日 46,900 43,929,488 24 8,969 24 2,577
（注）３
2020年４月１日～
2021年３月31日 △1,523,536 42,405,952 6 8,975 6 2,583
（注）４
2021年４月１日～
－ 42,405,952 － 8,975 － 2,583
2022年３月31日
（注）１．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により49,000株増加し、2015年６月25
日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により9,500株増加しております。
２．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により21,900株増加し、2018年７月27
日開催の取締役会で決議された自己株式の消却により4,489,012株減少しております。
３．2013年６月25日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により増加しております。
４．2016年６月28日開催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2017年６月28日開
催の株主総会で決議された新株予約権の権利行使により6,000株増加し、2018年６月27日開催の株主総会で
決議された新株予約権の権利行使により500株増加し、2020年11月27日開催の取締役会で決議された自己株
式の消却により1,530,536株減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
政府及び
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
（株）
団体
株主数
18 22 152 159 43 47,033 47,427
－ －
（人）
所有株式数
70,807 15,452 186,299 53,296 84 98,028 423,966 9,352
－
（単元）
所有株式数
16.70 3.65 43.94 12.57 0.02 23.12
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県瑞浪市陶町水上311－202 16,502,600 38.91
株式会社城蔵屋
日本マスタートラスト信託銀行
3,574,500 8.42
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
岐阜県瑞浪市陶町水上311番の202 1,782,900 4.20
常興薬品株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３
1,026,354 2.42
ＪＰモルガン証券株式会社
東京ビルディング
900,000 2.12
遠藤 素子 岐阜県瑞浪市
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 746,900 1.76
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 みずほ銀行口 再信
671,200 1.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
託受託者 株式会社日本カスト
ディ銀行
東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 576,000 1.35
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 568,600 1.34
（信託口４）
540,000 1.27
遠藤 結蔵 愛知県名古屋市東区
26,889,054 63.40
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,574,500株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 746,900株
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 671,200株
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 568,600株
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
42,396,600 423,966
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,352
単元未満株式 普通株式 － －
42,405,952
発行済株式総数 － －
423,966
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重点課題の１つと認識し、安定的な経営基盤の確保と利益率の向上に努め
るとともに、業績に応じた配当を行うことを基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を
行っております。
これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でありま
す。
以上の基本方針に基づき、当期は中間配当金として１株当たり12円、期末配当金として12円の配当を実施すること
を決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さ
らには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
508 12
取締役会決議
2022年６月29日
508 12
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社は、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供す
る」を企業理念とし、お客様の日常の暮らしに対して「身近に広がる豊かさ楽しさ」を実感していただくための
サービスの提供を追求しております。
当社は、企業価値の最大化を図るため、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するとともに、現行の取締役・
監査役体制を更に強化し、経営内容の透明性の向上、法令遵守の徹底を図ることにより、コーポレート・ガバナン
スの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。
当社取締役会は、法令、定款に定められた事項、経営に関する事項を決定し、取締役が相互に業務執行状況
を監視しております。
当社の取締役は７名、内２名が社外取締役、監査役は４名、内２名が社外監査役であります。
また、取締役会が決定した経営方針に基づき、経営効率の向上及び業務執行機能の強化を図る為、執行役員
制度を導入しております。企業経営における業務執行機能と業務監督機能を分離し、取締役と執行役員の機能
及び責任を明確にすることにより、ガバナンス機能を強化しております。
当社は、グループ会社ごとに事業を展開する体制をとっており、各事業会社とそれらを管理・指導するグ
ループマネジメント部門を分離した体制をとることで、事業部門とグループマネジメント部門の位置付けを明
確にし、統制の取れたグループ組織体制とすることにより、ガバナンスの強化を図ることができると考えてお
ります。
設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は、次のとおりであります。
構成員の氏名
設置する
目的 権限 （社外取締役・社外監査役の旨）
機関の名称
※印は議長又は委員長
取締役会 ・重要な業務執行の決定 ・代表取締役の選定・解職 遠藤 結蔵（代表取締役）※
・取締役の職務執行の監督 ・重要な財産の取得・処分 吉川 恭史
・重要な使用人の選任・解任 小坂 雅章
・経営計画の承認 今井 則幸
他 久保 幸司
荻野 恒久（社外（取））
安田 加奈（社外（取））
監査役会 ・業務及び財産の状況の監査 ・監査報告書の作成 笹野 和雄（常勤監査役）※
・取締役の職務執行の監査 ・会計監査人の選任・解任等に 小宮山 太
関する株主総会議案の決定 服部 真也（社外（監））
・会計監査人の報酬の同意 太田 裕之（社外（監））
・内部監査計画の承認
他
リスク管理委員会 ・事業継続を阻むリスクの管理 ・リスクの把握・評価、対策の 遠藤 結蔵（代表取締役）※
体制の整備 決定 吉川 恭史
・危機が発生したときの会社の 小坂 雅章
対応 今井 則幸
久保 幸司
上席執行役員及び執行役員 14名
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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制の模式図は、次のとおりであります。
・当該体制を採用する理由
当社は、現在社外取締役を２名選任しております。社外取締役に期待される役割としては、外部的視点から
業務執行に対する監督機能等を想定しております。当社は、一定の独立性を有する社外の有識者を社外取締役
として選任し、業務執行を公正かつ適正に監督する体制をとっております。
現在、当社の監査役は４名で構成されており、うち社内監査役２名、社外監査役２名であります。各監査役
は、常勤監査役（社内監査役）が中心となり、取締役会に出席し、客観的立場から取締役の職務執行を監視で
きる体制となっております。
外部的な視点からの社外役員によるチェックという観点から、社外取締役及び社外監査役がその役割を全う
することにより、経営監視体制として十分に監督機能を果たすことが可能であるため、現状の体制を採用して
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役・従業員が法令・定款に適合し、社会的責任を果たす行
動ができるように、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス部門担当取締役を統括責任者とし、当社及び当
社子会社の全役員・従業員にコンプライアンスの周知・徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定しうるリスクに備えるため、リスク管理規程を制定するとともに、社長を委員長とするリスク
管理委員会を設置し、リスクを把握・評価し、対策を決定しております。
また、危機が発生した場合は、リスク管理規程に基づき、危機管理対策本部を設置し、損害を最小限に止め
る体制を整備しております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、以下のとおりであります。
ⅰ）子会社の統括管理を経営管理部門が行い、各部門は担当業務に応じた管理を行う。
ⅱ）主要子会社（非連結子会社を除く）における取締役・監査役は当社から派遣し、子会社の業務執行状況
を監督・監査する。
ⅲ）子会社は、当社との連携を保ちながら、自社の事業規模・特性を踏まえ、自ら内部統制システムを整備
する。
ⅳ）当社は事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図るため、経営管理部門より月１回、子会社（非連
結子会社を除く）に対し重要事項の報告を求め、その内容を確認する。また、報告事項のうち、特に重
要性の高い事項については当社基準により当社取締役会に報告等を行い、当社おいても審議を行う。
ⅴ）子会社において重要なリスク事象が顕在化した場合は、リスク管理規程に基づき対策本部を設置するな
どの対応を行い、各社のリスク管理対応組織はその対応状況について、当社リスク管理委員長に報告す
る。
ⅵ）海外子会社についても、当該国の法令規則並びに商習慣等の遵守を優先させつつ、可能な範囲で本方針
に準じた体制の整備に努める。
④ 責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である
者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られてお
ります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契
約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟の損害が塡補されることとなります。
⑤ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及
び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、そ
の能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑥ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況
当社は、リスクについて適切に対応できる体制の整備に努め、法律・税務問題などにつき、顧問弁護士と随時相
談し、アドバイスを受けております。
また、内部統制室が当社及び関係会社の内部監査を実施し、業務の適正な運営が行われているかを監査し、不正
の防止と健全性の維持に努めております。
当社は、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、公正な経営を実現する為、企業倫理規程において
「行動基準」を制定し、全役員、従業員に法令遵守・企業倫理の徹底を図っております。不当な要求があった場合
は、社内に設けた対応担当部署に情報を集約し、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して速やかに適切な対
応を行います。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって選任する旨を定款で定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、
取締役会決議による自己株式取得を可能とする旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主へ機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年11月 株式会社ゲオ（現当社）入社
2004年６月 当社取締役社長室副室長
代表取締役
2011年11月 当社代表取締役社長
遠藤 結蔵 1978年１月21日 生
(注３) 540,000
社長執行役員
2013年４月 当社代表取締役社長兼執行役員
2019年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1988年４月 株式会社エー・ブイ・ステーション
（現当社）入社
2000年６月 当社取締役商品本部長
2007年６月 当社代表取締役社長
取締役
吉川 恭史 1965年９月28日 生 (注３) 55,400
2010年１月 当社取締役
専務執行役員
2013年４月 株式会社ゲオ代表取締役社長（現任）
2016年６月 当社専務取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役専務執行役員（現任）
1984年３月 株式会社ファミリーマート入社
2009年５月 同社取締役常務執行役員
2018年４月 ポケットカード株式会社取締役専務執
行役員
取締役
小坂 雅章 1962年１月23日 生
(注３) 1,000
2019年３月 当社執行役員
専務執行役員
2019年６月
当社取締役専務執行役員（現任）
2019年11月
株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）
取締役（現任）
1990年８月 株式会社ゲオミルダ（現当社）入社
2004年３月
株式会社ゲオグローバル（現当社）
代表取締役社長
2005年４月 株式会社ゲオエブリ（現当社）
代表取締役社長
取締役
2011年11月 当社執行役員
今井 則幸 1968年11月17日 生
(注３) 300
常務執行役員
2016年６月 当社取締役兼執行役員
2018年４月 当社常務取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年11月 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）
取締役（現任）
1995年10月 株式会社フォー・ユー（現当社）入社
2010年５月 株式会社セカンドストリート（現当
社）代表取締役社長
2013年４月 当社執行役員
取締役
2016年６月 当社取締役兼執行役員
久保 幸司 1971年11月20日 生 (注３) －
常務執行役員
2018年４月 当社常務取締役兼執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現任）
2019年11月 株式会社ゲオ本部（現株式会社ゲオ）
取締役（現任）
1988年９月 英和監査法人（現有限責任あずさ監査
法人）入所
1994年９月 公認会計士三宅会計事務所入所
1997年８月
荻野公認会計士事務所開設（現任）
2000年６月 有限会社コンサルティングボックス代
取締役 荻野 恒久 1963年４月17日 生 (注３) 500
表取締役（現任）
2011年10月
当社取締役（現任）
2019年10月 税理士法人オフィスいちご代表社員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年10月 センチュリー監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年３月 安田会計事務所設立 同所所長
（現任）
2004年３月 税理士登録
2009年９月 シンポ株式会社社外監査役
2010年５月 スギホールディングス株式会社社外監
取締役 安田 加奈 1969年４月10日 生 (注３) 1,000
査役（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2019年６月
中央発條株式会社社外取締役（現任）
2019年６月 コンドーテック株式会社社外監査役
2020年６月 コンドーテック株式会社社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年９月 株式会社物語コーポレーション社外取
締役（現任）
1971年４月 株式会社日本長期信用銀行（現株式会
社新生銀行）入行
1987年４月 同行東京資金部次長
常勤監査役 笹野 和雄 1948年３月21日 生
(注４) 40,000
1996年７月 株式会社ゲオ（現当社）出向財務部長
1997年６月 当社常務取締役財務部長
2008年６月
当社常勤監査役（現任）
1984年10月 会計士補登録、アーサーヤング（現
アーンスト・アンド・ヤング）公認会
計士共同事務所入所
1989年４月 公認会計士登録
1991年７月 小宮山公認会計士事務所開設
1994年２月 税理士登録
監査役 小宮山 太 1959年７月11日 生
(注５) －
2002年４月 ホーワス・ジャパン株式会社（現株式
会社みなとトラスト）取締役（現任）
2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開
設（現任）
2011年10月 当社取締役
2013年６月 当社監査役（現任）
2007年９月 弁護士登録
2007年10月 セントラル法律事務所入所
監査役 服部 真也 1980年12月19日 生 (注４) －
2013年７月 同事務所パートナー弁護士（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
1979年４月 警察庁入庁
2001年１月 沖縄県警察本部長
2002年８月 警察庁中部管区警察局総務監察部長
2003年８月 同庁警察大学校警察政策研究センター
所長
2005年８月 同庁刑事局刑事企画課長
2007年８月 兵庫県警察本部長
2009年４月 警察庁警察大学校特別捜査幹部研修所
監査役 太田 裕之 1956年９月４日 生 (注６) －
長
2010年１月 内閣府大臣官房審議官
2012年５月 警察庁東北管区警察局長
2013年６月 同庁警察大学校長
2014年６月 東海旅客鉄道株式会社常勤監査役
2019年６月
当社監査役（現任）
2019年７月 全日本遊技事業協同組合連合会専務理
事（現任）
計 638,200
（注）１．取締役荻野恒久及び安田加奈の両氏は社外取締役であります。
２．監査役服部真也及び太田裕之の両氏は社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
６．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名でありますが、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的
関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有は「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
当社の社外取締役及び社外監査役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない客観的・中立的立場から、そ
れぞれの専門知識及び幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び
助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っ
ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありません。
社外監査役の選任状況に関する考え方については、当社監査役監査基準における監査役候補者の選定基準の定
めに従って選定しております。この中で、社外監査役候補者の選定に際しては、監査役会は、会社との関係、代
表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題のないことを確認するとともに、取
締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討するものとするとしております。
社外取締役荻野恒久氏は、公認会計士であり、荻野公認会計士事務所を開設しておりますが、当社と同事務所
との間には特別な関係はありません。同氏は有限会社コンサルティングボックスの代表取締役でありますが、当
社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は税理士法人オフィスいちごの代表社員でありますが、当社
と同法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役安田加奈氏は、公認会計士及び税理士であり、安田会計事務所を開設しておりますが、当社と同事
務所との間には特別な関係はありません。同氏はスギホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、当
社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は中央発條株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社
との間には特別な関係はありません。同氏はコンドーテック株式会社の社外取締役（監査等委員）であります
が、当社と同社との間には特別な関係はありません。同氏は株式会社物語コーポレーションの社外取締役であり
ますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
社外監査役服部真也氏は、弁護士であり、セントラル法律事務所に入所しておりますが、当社と同事務所との
間には特別な関係はありません。
社外監査役太田裕之氏は、全日本遊技事業協同組合連合会の専務理事でありますが、当社と全日本遊技事業協
同組合連合会との間には特別な関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監
査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っており
ます。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部統制室から適宜内部監査につい
て報告が行われているほか、内部統制の状況等についても適宜報告が行われております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、有価証券報告書提出日(2022年６月30日)現在、常勤１名を含む４名の監査役(内
２名は社外監査役)により実施しております。監査役は、取締役会をはじめとして重要な会議に出席するととも
に、各事業所に対する業務監査及び子会社監査を実施し、その結果を監査役会及び社長に報告しております。ま
た常勤監査役は、職務上知り得た情報について、必要に応じて他の監査役と共有するよう務めており、そして、
監査役会及び内部統制室は会計監査人との会合を適宜実施するなど相互に連携した監査体制を堅持し、必要に応
じて随時情報及び意見の交換を行っております。
なお、常勤監査役笹野和雄氏は、金融機関における長年の経験及び1997年６月から2008年６月まで当社取締役
財務部長を務めてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役小宮山太氏は、公認会計士・税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において監査役会を毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
笹野 和雄 14回 14回
小宮山 太 14回 14回
服部 真也 14回 14回
太田 裕之 14回 14回
監査役会においては、年度の監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、各監査役の職務分担の決定、会
計監査人の評価と再任同意、監査法人から年度監査計画の説明を受けての監査法人の監査報酬に対する同意等に
ついて審議を行いました。その他、常勤監査役の活動報告に基づく情報共有、各監査役による子会社往査結果の
共有・意見交換、会計監査人との定期的な会合及び監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関する協議、代表取締
役との会合等を行いました。
また、常勤監査役は取締役会や重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧などを行い、会社の状
況を把握しました。なお、当事業年度においては、コロナ禍の影響のため、内部監査部門及びコンプライアンス
部門との面談を控え、適宜の報告としました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査担当員（21名）において、当社及びグループ会社における内部統制が適
切に整備され、かつ有効に運用されていることの確認を行うため、内部監査を実施しております。監査は年度計
画に基づき実施する定期監査と臨時監査があり、監査結果は、社長、監査役会、関係各部責任者に随時報告して
おります。
そのほかに、内部通報制度を導入しております。従業員は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行わ
れようとしていることに気づいた場合、内部通報制度規程に従い、直接担当窓口に通報できる体制を整えており
ます。
また、外部通報制度を導入し、内部通報を通じた自浄機能の促進の観点から、秘匿性、専門性及び客観性を高
めるため、弁護士の専門家を窓口とする通報経路を設置し、内部通報窓口とは別に内部通報者の保護と問題解決
の適切性を担保いたします。
更に、コーポレートサイトを通じて取引先通報窓口を設置し、取引先企業からの通報も受け付ける体制を整え
ております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
16年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木 晴久
杉浦 野衣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査補助者の構成につきましては、公認会計士11名、会計士試験合格者等10名、その他14名です。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループにおける企業規模、業種、海外進出などを考慮し、当社グループの会計監査人であることに相当
性があると判断したため、当社グループの会計監査人として選定しております。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的
とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全
員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、あらかじめ定めた会計監査人の評価基準
(監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査方法・監査計画等)に従い、当社グループにおける企業規模、
業種、海外進出などを考慮した上で、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
49 1 49
提出会社 －
15 15
連結子会社 － －
65 1 65
計 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、会計指導・助言業務であります。
前連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが
会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、前事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ゲオにつきましても有限責任監査法人トーマツが
会計監査人となっております。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合
計額を記載しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、
監査報酬の妥当性については、当社の規模や特性、監査日数等をもとに検証しており、監査役会の同意を得て
おります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、監査報酬(報酬単価及び監査時間を含む)が、当社グループの
企業規模、複雑性、リスクに照らして合理的であると判断いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬とストック・オプションで構成されております。固定報酬並びに
報酬額の水準につきましては、経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を
設定し、業績等に対する各取締役の貢献度に基づいた報酬としており、取締役会において決定しております。ス
トック・オプションは、１事業年度の報酬枠の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして割当を行い、当
社の業績や株式価値と連動したものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクま
でも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるこ
とを目的として2009年６月26日開催の定時株主総会においてご承認いただき、導入しております。なお、ストッ
ク・オプションの詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ①ストック・オ
プション制度の内容」に記載しております。
監査役及び社外監査役の報酬等は、常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し、監査役会において、各監査
役が受ける報酬等の額を定めております。
また、当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決議し、2021年４月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針一部変更を
決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うも
のであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準など
を総合的に勘案して決定します。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に対し、業績指標を反映し
た現金報酬として、定時株主総会の承認を得られることを条件として、前連結会計年度の当期純利益の概ね
0.5％を目安に支給することができるものとします。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして、社外取締役を除く取締役に対し、株式報酬型
ストック・オプション（１株あたりの権利行使価格を１円とする新株予約権）を付与することができるもの
とします。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
株式報酬は、基本報酬の50％に相当する額を上限とします。賞与については、基本報酬に対する割合を定
めず、各連結会計年度の当期純利益に対して概ね0.5％を目安に支給することができるものとします。
なお、報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、
取締役会において毎年検討を行い、必要に応じて設定・変更するものとします。
ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別報酬については、基本報酬の額、業績連動賞与の配分、株式報酬の付与数につき、代表取
締役社長にその決定を委任します。ただし、代表取締役社長は、その決定にあたり、社外役員の意見を尊重
するものとします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬等
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 （ストック・
オプション）
取締役
142 142 5
－ －
(社外取締役を除く。)
監査役
14 14 2
－ －
(社外監査役を除く。)
20 20 4
社外役員 － －
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等の内容はストック・オプションであり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。
３．取締役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第19期定時株主総会において年額280百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、10名です。
４．監査役の報酬限度額は、2008年６月27日開催の第20期定時株主総会において年額30百万円以内と決議
いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。
５．取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役
の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全
体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると
判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重してお
ります。
③ 当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容
当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会等の活動内容は以下のとおりです。
ａ．取締役及び社外取締役の固定報酬
2021年６月29日 取締役会
・経営内容、同業他社及び同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定
・業績等に対する貢献度に基づき各取締役への報酬額を決定
また、取締役会は、代表取締役社長遠藤結蔵に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締
役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の
業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したた
めであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、社外役員の意見を尊重しております。
ｂ．監査役及び社外監査役の報酬等
2021年６月29日 監査役会
・常勤・非常勤の別、監査業務内容等を考慮し各監査役への報酬額を決定
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準と考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・
保有は行いません。ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものにつ
いては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。
また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断
した株式は保有を継続しないこととします。
保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っているかどうかの検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表の計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
13 30
非上場株式
5 139
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
2 345
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要商材の取引先として、円滑な取引関
係の維持・発展のため、保有しておりま
す。そのため、定量的な保有効果の記載
73,461 70,910
は困難であります。なお、保有の合理性
株式会社三洋堂ホー
を検証した方法については②aに記載の 有
ルディングス
とおりであります。
また、株式数が増加した理由としては、
68 65
取引先持株会を通じた株式取得のため増
加しております。
主要拠点店舗の賃貸借先として、円滑な
取引関係の維持・発展のため、保有して
118,300 118,300
株式会社ヤマダホー おります。そのため、定量的な保有効果
無
ルディングス の記載は困難であります。なお、保有の
合理性を検証した方法については②aに
44 70
記載のとおりであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
7,000 7,000
維持・発展のため、保有しております。
株式会社十六フィナ そのため、定量的な保有効果の記載は困
無
ンシャルグループ 難であります。なお、保有の合理性を検
証した方法については②aに記載のとお
15 15
りであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
2,300 2,300
維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困
株式会社愛知銀行 有
難であります。なお、保有の合理性を検
10 6
証した方法については②aに記載のとお
りであります。
主要な借入先として、円滑な取引関係の
321 321
維持・発展のため、保有しております。
株式会社みずほフィ そのため、定量的な保有効果の記載は困
無
ナンシャルグループ 難であります。なお、保有の合理性を検
0 0 証した方法については②aに記載のとお
りであります。
主要商材の取引先として、円滑な取引関
係の維持・発展のため、保有しておりま
1,200
-
コナミホールディン す。そのため、定量的な保有効果の記載
無
グス株式会社 は困難であります。なお、保有の合理性
を検証した方法については②aに記載の
7
-
とおりであります。
主要商材の取引先として、円滑な取引関
係の維持・発展のため、保有しておりま
213,840
-
セガサミーホール す。そのため、定量的な保有効果の記載
無
ディングス株式会社 は困難であります。なお、保有の合理性
を検証した方法については②aに記載の
369
-
とおりであります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
51,865 45,604
現金及び預金
10,873
受取手形及び売掛金 -
9,962
売掛金 -
42,218 51,438
商品
8,827 11,014
その他
△ 97 △ 50
貸倒引当金
113,687 117,970
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
72,735 65,764
レンタル用資産
△ 70,237 △ 63,683
減価償却累計額
2,497 2,081
レンタル用資産（純額）
45,708 45,774
建物及び構築物
△ 31,768 △ 32,127
減価償却累計額
※１ 13,940 ※１ 13,646
建物及び構築物（純額）
5,104 5,044
土地
33,357 34,543
その他
△ 26,721 △ 28,195
減価償却累計額
6,635 6,348
その他（純額）
28,177 27,121
有形固定資産合計
2,349 2,821
無形固定資産
投資その他の資産
1,718 1,825
長期貸付金
16,987 17,366
敷金及び保証金
4,845 5,604
繰延税金資産
※２ 2,960 ※２ 2,578
その他
△ 986 △ 914
貸倒引当金
25,524 26,461
投資その他の資産合計
56,050 56,405
固定資産合計
169,738 174,375
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
15,108 14,123
買掛金
5,012 5,893
１年内返済予定の長期借入金
1,933 2,388
賞与引当金
※３ 13,651
18,984
その他
41,038 36,057
流動負債合計
固定負債
45,943 52,050
長期借入金
1,179 1,124
リース債務
66 74
繰延税金負債
6,669 6,871
資産除去債務
1,858 1,004
その他
55,717 61,124
固定負債合計
96,755 97,181
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 8,975
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
60,024 64,523
利益剰余金
72,388 76,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
199
その他有価証券評価差額金 △ 10
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
△ 14 △ 44
為替換算調整勘定
184
その他の包括利益累計額合計 △ 55
410 361
新株予約権
72,982 77,193
純資産合計
169,738 174,375
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 334,788
328,358
売上高
203,134 203,990
売上原価
125,223 130,798
売上総利益
※２ 120,911 ※２ 122,624
販売費及び一般管理費
4,311 8,173
営業利益
営業外収益
62 56
受取利息及び配当金
37 423
為替差益
742 680
不動産賃貸料
260 305
受取保険金
664 983
その他
1,767 2,450
営業外収益合計
営業外費用
230 214
支払利息
493 335
不動産賃貸費用
153 204
固定資産除却損
406 206
その他
1,284 961
営業外費用合計
4,795 9,662
経常利益
特別利益
250
-
投資有価証券売却益
250
特別利益合計 -
特別損失
※３ 1,932 ※３ 1,797
減損損失
※４ 554
事業撤退損 -
163 14
その他
2,650 1,812
特別損失合計
2,144 8,101
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,890 2,645
△ 993 △ 529
法人税等調整額
2,896 2,115
法人税等合計
5,985
当期純利益又は当期純損失（△） △ 752
親会社株主に帰属する当期純利益又は
5,985
△ 752
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,985
当期純利益又は当期純損失（△） △ 752
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 210
2 1
繰延ヘッジ損益
△ 13 △ 30
為替換算調整勘定
※ 75 ※ △ 239
その他の包括利益合計
5,746
包括利益 △ 676
（内訳）
5,746
親会社株主に係る包括利益 △ 676
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,969 3,382 64,218 △ 1,999 74,569
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,969 3,382 64,218 △ 1,999 74,569
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
6 6 12
行使）
剰余金の配当
△ 1,441 △ 1,441
親会社株主に帰属する当期
△ 752 △ 752
純損失（△）
自己株式の消却 △ 1,999 1,999 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 6 6 △ 4,194 1,999 △ 2,181
当期末残高 8,975 3,388 60,024 - 72,388
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 113 △ 3 △ 0 108 338 75,016
会計方針の変更による累積
-
的影響額
会計方針の変更を反映した当
113 △ 3 △ 0 108 338 75,016
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
12
行使）
剰余金の配当 △ 1,441
親会社株主に帰属する当期
△ 752
純損失（△）
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
86 2 △ 13 75 72 148
変動額（純額）
当期変動額合計 86 2 △ 13 75 72 △ 2,033
当期末残高 199 △ 1 △ 14 184 410 72,982
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,975 3,388 60,024 - 72,388
会計方針の変更による累積
△ 256 △ 256
的影響額
会計方針の変更を反映した当
8,975 3,388 59,767 - 72,131
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
-
行使）
剰余金の配当 △ 1,229 △ 1,229
親会社株主に帰属する当期
5,985 5,985
純利益
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 4,755 - 4,755
当期末残高 8,975 3,388 64,523 - 76,887
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
199 △ 1 △ 14 184 410 72,982
会計方針の変更による累積
△ 256
的影響額
会計方針の変更を反映した当
199 △ 1 △ 14 184 410 72,726
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
-
行使）
剰余金の配当
△ 1,229
親会社株主に帰属する当期
5,985
純利益
自己株式の消却
-
株主資本以外の項目の当期
△ 210 1 △ 30 △ 239 △ 49 △ 288
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 210 1 △ 30 △ 239 △ 49 4,466
当期末残高
△ 10 △ 0 △ 44 △ 55 361 77,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,144 8,101
税金等調整前当期純利益
5,289 4,870
減価償却費
4,710 3,920
レンタル用資産減価償却費
1,932 1,797
減損損失
56 56
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 62 △ 56
230 214
支払利息
968
売上債権の増減額（△は増加） △ 787
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,986 △ 8,990
レンタル用資産の取得による支出 △ 4,004 △ 3,613
4,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,276
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 250
554
事業撤退損 -
3,735
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,028
1,025
△ 802
その他
14,909
小計 △ 88
利息及び配当金の受取額 47 41
利息の支払額 △ 230 △ 214
法人税等の支払額 △ 1,859 △ 5,469
△ 437 -
事業撤退損の支払額
12,428
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,731
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,783 △ 5,002
無形固定資産の取得による支出 △ 1,391 △ 1,520
△ 1,050 △ 171
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,225 △ 6,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,000 -
25,000 12,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,737 △ 5,012
配当金の支払額 △ 1,443 △ 1,227
△ 135 △ 164
その他
14,683 5,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 105
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,725
35,666 54,576
現金及び現金同等物の期首残高
※ 54,576 ※ 47,851
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社ゲオウェアハウス、株式会社ゲオペイメント
サービス、株式会社ゲオコンサルティング、株式会社ブンゾウの４社を株式会社ゲオを存続会社とする吸収合
併を行ったことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社viviONを新たに設立し、株式会社エイシスの事業を吸収分割契約により継承させるととも
に、株式会社エイシス、株式会社forcs、株式会社zowieQ、株式会社トライシスを子会社化いたしました。
上記により、新規設立会社１社、吸収合併４社となり連結子会社数は前期28社から25社へと３社減少いたし
ました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
有限会社ヴォガ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
会社の名称
株式会社ティー・アンド・ジー
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
有限会社ヴォガ
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
ニ 棚卸資産
（イ）リユース事業の商品
単品管理商品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）、その他の商品については主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（ロ）書籍
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
（ハ）その他の商品
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
（イ）レンタル用資産
レンタルＤＶＤについては、経済的使用価値を勘案し、ＤＶＤ（レンタル事業に供したもの）の償却残高
（帳簿価額）の総額に対して、会社独自の償却率（耐用年数24ヶ月）による定率法を採用し月次で償却して
おります。また、レンタルＣＤについては、購入時に一括償却する方法を採用しております。
（ロ）上記以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
（イ）自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
（ロ）上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社において、顧客との契約から生じる収益として主に商品の販売（物品売上・その他）、
また、リース会計基準に基づく収益としてリース売上（レンタル売上）を計上しております。
このうち、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
・商品の販売
当社グループでは、主にリユース系商材・新品商材の販売（物販売上）及びデジタルコンテンツの販売等
（その他）を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当
該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されると判断し、引き渡した時点で収益を認
識しております。
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
ハ ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであ
ります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの
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(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの帰属する事業ごとに超過収益力の効果の発現する期間を見積もり、５年
間の定額法により償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括償却しておりま
す。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 28,177 27,121
無形固定資産 2,349 2,821
減損損失 1,932 1,797
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、保有する固定資産のグルーピングを店舗設備については店舗単位とし、賃貸用資産に関し
ては、各物件毎としています。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎としております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。
賃貸損益が継続してマイナスとなる賃貸用資産、及び閉店、売却する事が決定した賃貸用資産については当
該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使
用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算
定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループ事業活動へも影響を及ぼしてい
るものの、その影響が徐々に弱まる想定のもと、将来キャッシュ・フローを考慮して算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、店舗等の収益性の悪化や保有資産の市場価格の著しい下落等により、減損処理がさらに必要になった
場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 4,845 5,604
繰延税金負債 66 74
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは繰延税金資産及び繰延税金負債を計上するにあたり、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税
務上の金額の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異が将来の税金負担額
を軽減することができると認められる範囲で計上し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に
ついて計上しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従
い、一時差異が回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて行っております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性については、経営者によって承認された将来の事業計画等、過去の課税所得
の発生状況、タックス・プランニング等により評価を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症によ
る当社グループ事業への影響については、「１．固定資産の減損」に記載のとおりです。
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③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、経済環境の予期しない変化や税法の改正等により、繰延税金資産の回収可能価額に変動が生じ、損益
に影響を与える可能性があります。
３．棚卸資産の評価損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品 42,218 51,438
棚卸資産評価損 213 71
(2）その他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸
資産評価損を計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、
規則的に簿価を切り下げる方法によっております。なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕
入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境の悪化や、保有資産の市場価格の著しい下落等によ
り、簿価切下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この適用による主
な変更点として、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客
から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、売上高及び売上原価がそれぞれ23,595百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高は256百万円減少しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は軽微です。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示し
ていた1,766百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた
3,619百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において独立掲記しており
ました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた
194百万円及び「その他」に表示していた507百万円は、「為替差益」37百万円、「その他」664百万円として
組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「関係会社株式評価
損」158百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金及び
未払費用の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に
含めて表示しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「貸付による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未払金及び未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた790百万円及び「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△228百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」1,025百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,050百万円とし
て組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
圧縮記帳額 122百万円 120百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 198百万円 188百万円
※３ 契約負債については、「流動負債」の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記
事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関
係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の
金額及び時期に関する情報」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 45,506 百万円 43,903 百万円
24,213 25,114
地代家賃
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※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
仙台市若林区六丁の目南町他290件 店舗 建物及び構築物等 1,845
群馬県高崎市剣崎町他3件 その他 建物及び土地等 87
合計 1,932
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしておりま
す。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,845百万円）として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、建物及び構築物1,513百万円、その他332百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.9％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
八尾市東本町4丁目2番50号他285件 店舗 建物及び構築物等 1,755
愛知県名古屋市中区 その他 無形固定資産等 41
合計 1,797
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸用資産に関しては、各物件毎にグルーピングしておりま
す。映像コンテンツに関しては、各連結会社毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却する事が決定した店舗については帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,755百万円）として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、建物及び構築物1,532百万円、その他222百万円であります。
なお、当該有形固定資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、
使用価値は、将来キャッシュ・フローを6.6％で割り引いて算定し、正味売却価額は、公示価格等に基づいて算定
しております。
※４ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
バーチャルプリペイドサービス事業からの撤退に伴う損失であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 124百万円 △53百万円
組替調整額 - △250
税効果調整前
124 △304
税効果額 △37 93
その他有価証券評価差額金
86 △210
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 3 1
組替調整額 - -
税効果調整前
3 1
税効果額 △1 △0
繰延ヘッジ損益
2 1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △13 △30
為替換算調整勘定
△13 △30
その他の包括利益合計
75 △239
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 43,929,488 7,000 1,530,536 42,405,952
合計 43,929,488 7,000 1,530,536 42,405,952
自己株式
普通株式（注）３ 1,530,536 － 1,530,536 －
合計 1,530,536 － 1,530,536 －
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加7,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であり
ます。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,530,536株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 410
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 410
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 720 17 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月９日
普通株式 720 17 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 720 利益剰余金 17 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 42,405,952 － － 42,405,952
合計 42,405,952 － － 42,405,952
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
提出会社 ストック・オプションとして
－ － － － － 361
（親会社） の新株予約権
合計 － － － － － 361
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 720 17 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 508 12 2021年９月30日 2021年12月10日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 508 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 51,865 百万円 45,604 百万円
流動資産その他（預け金） 2,710 2,246
現金及び現金同等物 54,576 47,851
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 2,751 2,591
１年超 8,327 7,401
合計 11,079 9,993
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。ま
た、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、また、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先企業
等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが数ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後13年１ヶ月後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりま
すが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金、敷金及び保証金について、各事業部門における営業管理部署が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っておりま
す。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても、同様の管理を行っておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期貸付金
1,718
貸倒引当金 ※２ △185
1,533 1,583 50
(2) 敷金及び保証金
16,987
貸倒引当金 ※２ △81
16,905 16,644 △261
資産計 18,438 18,228 △210
(1) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 5,012
45,943
長期借入金
長期借入金合計
50,956 50,861 △94
(2) リース債務
リース債務（流動負債） 116
1,179
リース債務（固定負債）
リース債務合計
1,295 1,656 360
負債計 52,251 52,517 265
デリバティブ取引 ※３
(1) (1) －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 長期貸付金
1,825
貸倒引当金 ※２
△168
1,656 1,688 31
(2) 敷金及び保証金
17,366
貸倒引当金 ※２ △69
17,297 16,884 △412
資産計 18,954 18,573 △381
(1) 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 5,893
52,050
長期借入金
長期借入金合計
57,943 57,438 △505
(2) リース債務
リース債務（流動負債） 122
1,124
リース債務（固定負債）
リース債務合計
1,246 1,513 266
負債計 59,190 58,951 △238
デリバティブ取引 ※３
(0) (0) －
※１ 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 長期貸付金、敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
()で示しています。
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（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 46,445 － － －
受取手形及び売掛金 10,873 － － －
長期貸付金 － 898 449 370
合計 57,318 898 449 370
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 40,681 - - -
売掛金 9,962 - - -
長期貸付金 - 930 472 423
合計 50,643 930 472 423
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,012 5,893 7,487 7,887 6,612 18,062
リース債務 116 122 123 116 105 710
合計 5,129 6,015 7,611 8,003 6,718 18,773
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,893 7,487 8,737 9,612 8,187 18,025
リース債務 122 123 116 105 112 666
合計 6,015 7,611 8,853 9,718 8,299 18,691
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ取引
金利関係 － 0 － 0
負債計 － 0 － 0
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 1,688 － 1,688
敷金及び保証金 － 16,884 － 16,884
資産計 － 18,573 － 18,573
長期借入金 － 57,438 － 57,438
リース債務 － 1,513 － 1,513
負債計 － 58,951 － 58,951
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
長期貸付金、敷金及び保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・
フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し
ており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積
キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により
算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうで
ない場合はレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当ありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
変動受取・固定支 長期借入金 125 － （注）１
例処理
払
金利スワップ取引
原則的処理方法 固定受取・固定支 長期借入金 712 237 △1
払（注）２
（注）１.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２.支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法 固定受取・固定支 長期借入金 237 － △0
払（注）
（注）支払利息は固定ですが、金利決定時までの基準金利の変動リスクを回避したものです。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）472百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）486百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費 76 31
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2
新株予約権戻入益 81
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年株式報酬型 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ６名
当社関係会社取締役 ６名
当社取締役 ２名
当社従業員 ４名
当社従業員 24名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ３名
当社関係会社従業員 301名
当社関係会社従業員 72名
株式の種類別のストック・
普通株式 73,000株
普通株式 135,000株 普通株式 310,000株
オプションの数（注）
付与日 2009年８月20日 2015年９月14日 2016年９月14日
付与日以降、権利確定日ま
付与日以降、権利確定日ま
権利確定条件の定めはあり
権利確定条件 で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ
ません。
と。
と。
2015年９月14日 2016年９月14日
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。
～2017年８月27日 ～2018年８月29日
2009年８月21日 2017年８月28日 2018年８月30日
権利行使期間
～2039年８月20日 ～2021年８月27日 ～2022年８月29日
2017年 2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 ５名
当社関係会社取締役 ３名
当社関係会社取締役 ９名
当社関係会社取締役 16名
当社及び当社関係会
当社及び当社関係会
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社関係
社従業員 385名
社従業員 80名
会社従業員 478名
株式の種類別のストック・
普通株式 83,500株
普通株式 562,500株 普通株式 721,500株
オプションの数（注）
付与日 2017年９月14日 2018年９月14日 2019年９月13日
付与日以降、権利確定日ま
付与日以降、権利確定日ま 付与日以降、権利確定日ま
権利確定条件 で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ で継続して勤務しているこ
と。 と。
と。
2017年９月14日 2018年９月14日 2019年９月13日
対象勤務期間
～2019年８月29日 ～2020年８月29日 ～2021年８月28日
2019年８月30日 2020年８月30日 2021年８月29日
権利行使期間
～2023年８月29日 ～2024年８月29日 ～2025年８月28日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割
後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック
オプション オプション オプション オプション オプション
・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － － － 709,000
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － 709,000
未確定残 － － － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 70,000 275,000 67,000 529,000 76,000 －
権利確定 － － － － － 709,000
権利行使 － － － － － －
失効 － 275,000 － 5,000 4,500 18,000
未行使残 70,000 － 67,000 524,000 71,500 691,000
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
株式報酬型
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション
オプション
権利行使価格 （円） 1 1,941 1,452 1,521 1,631 1,412
行使時平均株価 （円） － － － － － －
付与日における公正な評価単価
678.81 276.00 171.00 245.00 285.00 222.00
（円）
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 363百万円 338百万円
減価償却費 1,006 908
減損損失 2,907 3,102
投資有価証券評価損 70 154
資産除去債務 2,240 2,293
商品評価損 267 266
賞与引当金 789 806
収用換地等による差益 429 429
税務上の繰越欠損金（注)２ 3,692 3,564
1,402 1,418
その他
繰延税金資産小計
13,168 13,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△2,835 △1,376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△5,068 △5,883
評価性引当額小計（注)１ △7,904 △7,259
繰延税金資産合計 5,264 6,022
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △356百万円 △363百万円
△128 △129
その他
繰延税金負債合計 △485 △492
繰延税金資産（負債）の純額 4,778 5,529
（注）１．前連結会計年度においては、評価性引当額が1,948百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結
子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。当連結会計
年度においては、評価性引当額が644百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社におい
て繰越欠損金の利用、及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26
号)に基づく会社の分類の変更に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
92 57 － 153 1 3,386 3,692
（※1）
評価性引当額 － － － － － △2,835 △2,835
繰延税金資産 92 57 － 153 1 551 （※2）857
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金3,692百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産857百万円計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ － 1 0 19 3,542 3,564
（※3）
評価性引当額 － － △1 △0 △1 △1,372 △1,376
繰延税金資産 － － － － 17 2,170 （※4）2,187
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）税務上の繰越欠損金3,564百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,187百万円計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分につい
て評価性引当額を認識しておりません。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
4,845百万円 5,604百万円
固定負債－繰延税金負債 △66 △74
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割額
32.6 2.9
のれんの償却
1.3 0.2
評価性引当額の増減
50.1 △13.7
連結子会社との税率差異
19.4 2.9
その他 1.1 3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
135.1 26.1
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１. 当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所等について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における
賃貸借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
２. 当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて２年～39年と見積もり、割引率は0.0％～2.4％を使
用して資産除去債務の金額を計算しております。
３. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 6,611百万円 6,768百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 317 341
時の経過による調整額 32 29
資産除去債務の履行による減少額 △191 △247
期末残高 6,768 6,893
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸用の商業施設（土
地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は248百万円（賃貸収
益742百万円は営業外収益に、主な賃貸費用493百万円は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は344百万円（賃貸収益680百万円は営業外収益に、主な賃貸費用335百万円は営
業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,526 4,862
期中増減額 △663 △96
期末残高 4,862 4,765
期末時価 7,087 6,753
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減損損失による減少額が576百万円であります。当
連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少額が96百万円であります。
３．期末の時価は、主な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の
物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定し
た金額であります。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上 273,126
その他 18,677
計 291,804
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上） 42,984
計 42,984
合計 334,788
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事
項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
契約負債は主に、商品故障時の修理代や代替品への交換といった保証(延長保証)や当社グループが付与し
たポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、「流動負
債」の「その他」に含まれております。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 10,873
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 9,962
契約負債（期首残高） 1,246
契約負債（期末残高） 1,370
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はあり
ません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
当社グループは、小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又は 議決権等の所 期末残高
取引金額
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
管理監督業
役員及び 当社連結子 務及び業務
当社コンサ
その近親 濱口大輔 - - 会社取締役 - 改善コンサ 19 - -
ルタント
者 ルティング
（注）１
（注）２
役員及び
その近親
不動産管 当社連結子
㈱Ever
賃借料等の
者が議決
理、賃貸、 会社
権の過半 福岡県福岡市 10 - 支払 20 - -
Green
売買及び仲 事務所の賃
数を所有 （注）４
（注）３
介業務 借
している
会社
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しておりま
す。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
資本金又は 議決権等の所 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目 （百万
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円）
（百万円） 割合（％） 円）
管理監督業
当社連結子 務及び業務
役員及び
当社コンサ
会社取締役 改善コンサ
その近親 濱口大輔 - - - 19 - -
ルタント
者 （注）１ ルティング
（注）２
役員及び
その近親
不動産管 当社連結子
㈱Ever
者が議決 賃借料等の
理、賃貸、 会社
権の過半 福岡県福岡市 支払
10 - 25 - -
Green
売買及び仲 事務所の賃
数を所有 （注）４
（注）３
介業務 借
している
会社
（注）１．当社の連結子会社である㈱イーネット・フロンティア、㈱チェルシー取締役となります。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
管理監督業務及び業務改善コンサルティング料につきましては、契約書に基づき決定しております。
３．当社の連結子会社である㈱おお蔵ホールディングス代表取締役古賀清彦が議決権の過半数を所有しておりま
す。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借建物管理に伴う賃料等の取引条件につきましては、契約書に基づき決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,711円37銭 1,811円83銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純
△17円75銭 141円15銭
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 140円92銭
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり
当期純損失のため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 72,982 77,193
純資産の部の合計額から控除する金額
410 361
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （410） （361）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 72,572 76,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
42,405,952 42,405,952
普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
△752 5,985
株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 △752 5,985
（△）（百万円）
期中平均株式数（株） 42,401,900 42,405,952
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数（株） ― 69,943
（うち新株予約権（株）） (―) (69,943)
― 当社ストック・オプションの
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
目的となる株式の数、1,353,500
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株（第11回(2016年)、第12回
株式の概要
(2017年)、第13回(2018年)及び
第14回(2019年)新株予約権）。
この概要については、「第４
提出会社の状況１株式等の状況
（２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 － － - -
１年以内に返済予定の長期借入金 5,012 5,893 0.2 -
流動負債その他（１年以内に返済予定のリース債務） 116 122 0.2 -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 45,943 52,050 0.2 2023年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,179 1,124 0.2 2023年～2035年
その他有利子負債 － － - -
合計 52,251 59,190 - -
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 7,487 8,737 9,612 8,187
リース債務 123 116 105 112
【資産除去債務明細表】
「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。
（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 76,088 151,948 244,991 334,788
税金等調整前四半期（当期）純
1,257 2,143 6,774 8,101
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
526 725 4,308 5,985
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
12.41 17.11 101.60 141.15
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 12.41 4.71 84.49 39.55
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,645 13,759
現金及び預金
※１ 473 ※１ 1,012
売掛金
2,706 2,675
前払費用
※１ 6,601 ※１ 8,594
その他
△ 0 -
貸倒引当金
26,427 26,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,983 3,853
建物
1,025 631
工具、器具及び備品
5,104 5,044
土地
727 741
その他
10,840 10,271
有形固定資産合計
無形固定資産
351 515
ソフトウエア
716 789
その他
1,067 1,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,566 1,169
投資有価証券
10,597 10,582
関係会社株式
1,531 1,655
長期貸付金
29,716 33,499
関係会社長期貸付金
15,055 15,293
敷金及び保証金
863 727
繰延税金資産
※１ 1,929
2,055
その他
△ 4,252 △ 4,419
貸倒引当金
57,133 60,437
投資その他の資産合計
69,041 72,013
固定資産合計
95,469 98,054
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
12,000 7,000
関係会社短期借入金
5,012 5,893
１年内返済予定の長期借入金
116 122
リース債務
※１ 1,023 ※１ 954
未払金
239 254
未払費用
108 130
預り金
96 92
前受収益
227 223
賞与引当金
99 215
その他
18,924 14,886
流動負債合計
固定負債
45,943 52,050
長期借入金
1,076 954
リース債務
※１ 1,242 ※１ 1,294
長期預り保証金
1,755 1,664
その他
50,017 55,963
固定負債合計
68,941 70,850
負債合計
純資産の部
株主資本
8,975 8,975
資本金
資本剰余金
2,583 2,583
資本準備金
2,583 2,583
資本剰余金合計
利益剰余金
53 53
利益準備金
その他利益剰余金
100 100
別途積立金
14,205 15,141
繰越利益剰余金
14,358 15,294
利益剰余金合計
25,918 26,854
株主資本合計
評価・換算差額等
199
その他有価証券評価差額金 △ 10
△ 1 △ 0
繰延ヘッジ損益
198
評価・換算差額等合計 △ 10
410 361
新株予約権
26,527 27,204
純資産合計
95,469 98,054
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ ,※２ 11,136 ※１ ,※２ 11,715
営業収益
※１ ,※２ ,※３ 9,989 ※１ ,※２ ,※３ 9,701
営業費用
1,146 2,014
営業利益
営業外収益
※１ 229 ※１ 258
受取利息及び配当金
51 330
為替差益
※１ 114 ※１ 341
雑収入
394 929
営業外収益合計
営業外費用
※１ 154 ※１ 149
支払利息
1,514 167
貸倒引当金繰入額
34 93
固定資産除売却損
※１ 227 ※１ 18
雑損失
1,930 429
営業外費用合計
2,515
経常利益又は経常損失（△） △ 388
特別利益
250
投資有価証券売却益 -
7,402
-
抱合せ株式消滅差益
7,402 250
特別利益合計
特別損失
1,300 14
関係会社株式評価損
44 42
減損損失
4
-
その他
1,349 57
特別損失合計
5,664 2,708
税引前当期純利益
162 313
法人税、住民税及び事業税
449 229
法人税等調整額
612 542
法人税等合計
5,051 2,165
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 8,969 2,577 2,577 53 100 12,595 12,748
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
6 6 6
使）
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
当期純利益 5,051 5,051
自己株式の消却
△ 1,999 △ 1,999
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 6 6 6 - - 1,610 1,610
当期末残高 8,975 2,583 2,583 53 100 14,205 14,358
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,999 22,295 113 △ 3 109 338 22,743
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
12 12
使）
剰余金の配当 △ 1,441 △ 1,441
当期純利益 5,051 5,051
自己株式の消却
1,999 - -
株主資本以外の項目の当期変動
86 2 89 72 161
額（純額）
当期変動額合計 1,999 3,622 86 2 89 72 3,784
当期末残高
- 25,918 199 △ 1 198 410 26,527
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
8,975 2,583 2,583 53 100 14,205 14,358
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
剰余金の配当
△ 1,229 △ 1,229
当期純利益 2,165 2,165
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 935 935
当期末残高 8,975 2,583 2,583 53 100 15,141 15,294
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高
- 25,918 199 △ 1 198 410 26,527
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
- -
使）
剰余金の配当
△ 1,229 △ 1,229
当期純利益 2,165 2,165
自己株式の消却 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 210 1 △ 209 △ 49 △ 258
額（純額）
当期変動額合計 - 935 △ 210 1 △ 209 △ 49 677
当期末残高 - 26,854 △ 10 △ 0 △ 10 361 27,204
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
満期保有目的の債券・・・償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ２年～47年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
イ 自社利用のソフトウエア
自社における見込利用可能期間（１年～５年）に基づく定額法を採用しております。
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主として、当社子会社からの経営管理手数料であり、当社子会社に対
し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足される
ため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
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５．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合に
は、特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3）ヘッジ方針
主に当社の内規で定める管理規程に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象については、個別取引ごとヘッジ効果を検証しております。
ただし、金利スワップで特例処理の要件を満たしているものは、有効性の評価を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、繰越利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度よ
り「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」5,093百万円、「その他」1,508
百万円は、「その他」6,601百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,129百万円 4,588百万円
長期金銭債権 － 954
短期金銭債務 331 517
長期金銭債務 540 641
２ 保証債務
関係会社の取引先への仕入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社ゲオ 114百万円 株式会社ゲオ 117百万円
株式会社グラモラックス 0 2nd STREET USA, Inc. 24
計 114 計 141
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 9,979百万円 10,031百万円
営業費用 1,071 1,493
営業取引以外の取引による取引高 213 244
※２ 営業収益及び営業費用
当社は持株会社であり、「関係会社受取配当金」、「関係会社受取手数料」が主な収益となることから「営業
収益」として表示し、営業収益に対応する費用として「営業費用」と表示しております。
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
不動産賃貸費用 1,043百万円 1,322百万円
給料及び手当 1,851 1,844
賞与引当金繰入額 227 223
減価償却費 1,038 720
支払手数料 2,385 2,638
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,517
関連会社株式 80
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,502
関連会社株式 80
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
1,372百万円 1,371百万円
貸倒引当金
1,497 1,445
投資有価証券評価損
702 416
税務上の繰越欠損金
429 429
収用換地等による差益
1,009 1,072
減損損失
473 493
資産除去債務
934 902
その他
6,418 6,132
繰延税金資産小計
△5,367 △5,295
評価性引当額
1,050 836
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△89 －
その他有価証券評価差額金
△96 △108
その他
△186 △108
繰延税金負債合計
863 727
繰延税金資産の純額
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
住民税均等割額等 0.4 0.6
評価性引当額の増減 37.1 △2.5
△7.4 △11.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 1.9
販促費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.1
寄附金の損金不算入額
△50.0 －
合併による影響
0.1 0.5
その他
10.8 20.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
４．収益及び費用の計上基準」と同様のため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,983 130 5 255 3,853 8,422
有形固定資産
12
工具、器具及び備品 1,025 130 511 631 3,624
(0)
土地 5,104 - 59 - 5,044 -
その他 727 22 - 7 741 175
77
計 10,840 283 775 10,271 12,222
(0)
102
ソフトウエア 351 418 152 515 679
無形固定資産
(41)
443
その他 716 518 1 789 8
(0)
546
計
1,067 937 153 1,304 688
(42)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 4,252 1,462 1,295 4,419
賞与引当金 227 223 227 223
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｏｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／
継続保有期間 保有株式数 基準日 優待内容
３月31日及び
株主に対する特典
- 100株以上 リユース店優待：割引券2,000円
９月30日
※リユース店優待割引券は、日本国内のセカンドストリート、スーパーセ
カンドストリート及びジャンブルストアの屋号でご利用いただけます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第33期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第34期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第34期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第34期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
当社議決権行使結果の報告につき、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づき提出。
(5)訂正発行登録書
2021年８月19日関東財務局長に提出
2020年７月20日提出の発行登録書に係る訂正登録書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゲオホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗設備等の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、店舗設備等の減損の兆候のある店舗の網
において27,121百万円の有形固定資産を計上しており、大 羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施
部分は株式会社ゲオにおける店舗設備である。また、当連 した。
結会計年度において1,797百万円の減損損失を計上し、 注 ・減損の兆候の判定に利用される店舗別損益の集計におい
記事項（連結損益計算書関係）※3減損損失 に記載のとお て、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法
り、店舗設備に係る減損損失が1,755百万円となっている 人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上さ
ことから、減損損失の大部分は店舗固定資産から生じてい れているかを検証した。
る。 ・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラム
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り）1. ロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されて
固定資産の減損 に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判 いるか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。
定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位と ・当期実績数値及び次年度の予算が、スプレッドシート
して、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店 上、正確に店舗別に集計されているか検証した。
舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、 ・上記実績数値、次年度予算の数値を用いて、営業活動に
減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける よる損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計
回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価 されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行わ
額で測定している。 れているかを再計算により確かめた。
店舗別の営業活動による損益については、システムにて ・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実
処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費 施されているかについて、稟議書等をレビューすること
用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期 により確かめた。
実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予 ・使用価値の計算基礎となる将来計画について、過年度に
算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として おける予算と実績を比較することにより将来計画の見積
把握している。 りの精度を評価するとともに、スプレッドシートに集計
使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値 される次年度の予算と経営者によって承認された予算と
として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠って の整合性を確かめた。また、正味売却価額が公示価格等
いるが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主 に基づいて算定されていることを確かめた。
として正味売却価額で測定している。 ・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算に
会社グループは、直営店舗として全国に1,765店舗の店 より確かめた。
舗数を有しており、店舗別損益についてはシステムから出
力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定におい
てスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、
その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。
したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に相当する事項に該当すると判断した。
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リユース系リユース商品の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年3月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース
において51,438百万円の商品を計上しており、特にリユー 商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を
ス系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース 実施した。
商品の計上額が増加している。 ・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産
会社グループは、 注記事項（重要な会計上の見積り）3. に対して実施する、規則的に帳簿価額を切り下げる方法
棚卸資産の評価損 に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上 については、営業循環過程から外れた滞留期間が実態に
するに当たり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売 即しているか、仕入時から滞留期間を通じての販売実績
却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を と比較することにより妥当性を評価した。
計上している。また、営業循環過程から外れた滞留又は処 ・価値の下落を滞留期間内において一定の割合で切り下げ
分見込等の棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切り ることの妥当性については、仕入時からの滞留期間に応
下げる方法に拠っている。 じた実際の売却価格の下落が、会社の仮定と整合してい
リユース系リユース商品の評価に含まれる重要な仮定 るかについて検証した。
は、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価 ・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額及び営業循環過程
損に記載のとおり、営業循環過程から外れた滞留期間及び から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額の
滞留期間内において商品の価値を一定の割合で切り下げる 規則的な切り下げ方法については、当監査法人のIT専門
という仮定である。 家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資
会社は、全国に736店舗のリユース系の直営店舗を有し 産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。
ており、その店舗数も年々拡大している。また、リユース
系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額
の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集
計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見
積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主
要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオホールディング
スの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゲオホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
株式会社 ゲオホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 晴 久
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 浦 野 衣
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゲオホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゲオホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、関係会社株式10,582百万 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金の
円及び関係会社長期貸付金33,499百万円を貸借対照表に計 評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
上している。当該金額の合計額は総資産額の45.0％を占め 続を実施した。
る。 ・実質価額の著しい下落の有無について、発行会社の財務
関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額 諸表等を基礎として判定していることを確認する経営者
とを比較することにより判定されており、実質価額が取得 の統制を理解し、運用評価手続を実施した。
原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理 ・回収可能性に懸念があると認識した貸付金については回
する方針としている。また、関係会社長期貸付金の回収可 収可能額を除いて引当金が設定されているかを確認する
能性の評価は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込 経営者の統制を理解し、運用評価手続を実施した。
額を引当金として計上する方針としている。 ・資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定さ
当期の監査における関係会社株式の減損処理の要否につ れた実質価額を、各子会社の財務数値等より再計算し、
いては、各関係会社株式の取得原価と発行会社の一株当た 帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及
り純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した び帳簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会
結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況には 社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
ない。また、長期貸付金に対する貸倒引当金の十分性につ た。
いては、各関係会社の財務内容を把握した結果、重要な虚 ・融資先である子会社の財務情報を把握し、回収可能性に
偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 関する経営者の判断の妥当性を評価した。
当監査法人は、関係会社株式及び関係会社長期貸付金は ・各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対
貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当該関 象として実施した監査手続の結果から、当該財務情報の
係会社株式及び関係会社長期貸付金の評価の妥当性は、当 信頼性を評価した。
監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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