リニューアブル・ジャパン株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | リニューアブル・ジャパン株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 リニューアブル・ジャパン株式会社
【英訳名】 Renewable Japan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞邉 勝仁
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
【電話番号】 03-6670-6644
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理本部長 池田 栄進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
リニューアブル・ジャパン株式会社(E37205)
臨時報告書
１【提出理由】
リニューアブル・ジャパン株式会社（以下「当社」といいます。）が出資持分の全てを保有している合同会社ＲＪ
キャピタル（以下「ＲＪキャピタル」といいます。）が出資持分の全てを保有している合同会社アールジェイ７号（以
下「公開買付者」といいます。）が行っていた日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「対象者」といいま
す。）の投資口に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）
による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が2022年６月23日をもって終了いたしました。これにより、
本公開買付けの決済の開始日である2022年６月30日をもって、対象者が当社の特定子会社に該当することとなりました
ので、法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５号。その後の改正を含みま
す。）第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 ：日本再生可能エネルギーインフラ投資法人
② 住所 ：東京都港区虎ノ門一丁目２番８号
③ 代表者の氏名：執行役員 藤原 勝
④ 出資の額 ：18,804百万円（2022年１月31日現在）
⑤ 事業の内容 ：再生可能エネルギー発電設備・不動産等の賃貸
(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に
対する割合
当社の所有に係る当該特定子会社の議決 当該特定子会社の総株主等の議決権に対
権の数 する割合
3,060個
異動前 1.52％
（全て当社による直接所有）
146,962個
異動後 73.26％
（全て公開買付者を通じた間接所有）
（注１）「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」の計算においては、対象者が2022年４月28日付で提
出した第10期有価証券報告書に記載された2022年１月31日現在の発行済投資口の総口数（200,598口）に係
る議決権の数（200,598個）を分母として計算しております。
（注２）「当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合」は、小数点以下第三位を切り捨てて記載しておりま
す。
(3）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由 ：本公開買付けの結果、2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社が出資持分の
全てを保有しているＲＪキャピタルが出資持分の全てを保有している公開買付者が対象者の議決
権の過半数を所有することとなり、また、対象者の最近事業年度の末日における純資産額が当社
の最近事業年度の末日における純資産額の100分の30以上に相当し、対象者の出資の額が当社の
資本金の額の100分の10以上に相当するため、対象者は当社の特定子会社に該当することとなり
ます。
② 異動の年月日：2022年６月30日（本公開買付けの決済の開始日）
以 上
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