ダイニック株式会社 有価証券報告書 第159期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第159期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ダイニック株式会社
【英訳名】 DYNIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英 伸
京都府京都市右京区西京極大門町26番地
【本店の所在の場所】
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は東京本社に
おいて行っております。）
【電話番号】 該当なし
【事務連絡者氏名】 該当なし
東京都港区新橋６丁目17番地19号
【最寄りの連絡場所】
ダイニック株式会社 東京本社
【電話番号】 東京（03）5402局3132番
【事務連絡者氏名】 取締役財務部門統括 新 家 隆
【縦覧に供する場所】 ダイニック株式会社 東京本社
(東京都港区新橋６丁目17番地19号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 40,020,512 40,426,182 40,866,115 35,865,045 38,945,850
経常利益 (千円) 1,131,230 1,073,159 1,152,521 967,922 1,614,438
親会社株主に帰属する
(千円) 877,253 716,769 725,836 925,191 960,509
当期純利益
包括利益 (千円) 1,930,244 △ 150,267 △ 841,973 1,626,181 1,192,825
純資産額 (千円) 20,323,573 20,193,907 19,266,807 20,638,657 21,599,360
総資産額 (千円) 54,836,232 54,587,476 52,752,259 52,125,106 54,185,381
１株当たり純資産額 (円) 2,382.06 2,350.86 2,225.83 2,394.91 2,510.14
１株当たり当期純利益 (円) 103.51 84.58 85.65 109.17 113.34
潜在株式調整後
(円) (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― （注）１． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.8 36.5 35.8 38.9 39.3
自己資本利益率 (％) 4.5 3.6 3.7 4.7 4.6
株価収益率 (倍) 10.28 8.50 8.98 7.61 6.53
営業活動による
(千円) 2,161,192 895,051 478,898 1,882,019 2,338,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 601,085 △ 1,181,847 △ 1,540,600 △ 1,295,113 △ 1,571,653
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,034,642 50,039 1,263,563 △ 1,166,210 △ 261,566
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,365,716 3,082,873 3,268,647 2,667,672 3,271,231
期末残高
1,392 1,386 1,338 1,269 1,216
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 163 ) ( 166 ) ( 180 ) ( 188 ) ( 219 )
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用して
おり、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
2/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第155期 第156期 第157期 第158期 第159期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 27,810,381 27,842,087 28,375,669 25,492,837 28,441,750
経常利益 (千円) 1,406,070 1,003,309 1,171,947 1,074,407 1,685,403
当期純利益 (千円) 784,414 744,964 995,993 763,534 1,296,397
資本金 (千円) 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651 5,795,651
発行済株式総数 (千株) 8,505 8,505 8,505 8,505 8,505
純資産額 (千円) 19,375,413 19,287,776 18,557,961 19,181,154 20,377,416
総資産額 (千円) 49,783,242 49,691,422 47,461,145 47,714,107 49,989,375
１株当たり純資産額 (円) 2,286.27 2,275.95 2,189.84 2,263.41 2,404.61
25.00 25.00 30.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 92.56 87.91 117.53 90.10 152.98
潜在株式調整後
(円) (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ― (注)１． ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.9 38.8 39.1 40.2 40.8
自己資本利益率 (％) 4.2 3.9 5.3 4.0 6.6
株価収益率 (倍) 11.5 8.18 6.54 9.22 4.84
配当性向 (％) 27.0 28.4 25.5 27.7 16.3
600 599 608 629 622
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 163 ) ( 166 ) ( 163 ) ( 150 ) ( 154 )
株主総利回り (％) 111 78 87 96 89
(比較指標：配当込み
(％) ( 116 ) ( 110 ) ( 100 ) ( 142 ) ( 144 )
TOPIX)
1,269
最高株価 (円) 1,083 885 896 850
(284)
980
最低株価 (円) 640 494 592 680
(175)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日付けで普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第155期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第157期の１株当たり配当額については、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３ 月期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第159期の期首から適用して
おり、第159期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1919年８月 京都市西陣において日本クロス工業㈱(資本金100万円)を設立。
1931年６月 京都市右京区西京極に本社を移転。
1937年８月 大平製紙㈱の前身・大平加工製紙㈱を設立。
1952年２月 大和クロス工業㈱を吸収合併し、東京工場とする。
1960年10月 東京工場を新設、移転。
1961年９月 大和紙工㈱を設立。(現・連結子会社）
1961年10月 東京証券取引所に株式を上場。
1962年７月 東京支社を開設。
1964年11月 深谷工場（現・埼玉工場）を建設し、操業を開始。
1968年５月 大阪営業所を開設。
1971年５月 ニックフレート㈱を設立。(現・連結子会社）
1973年８月 京都・東京、二本社制を採用。
1974年７月 商号をダイニック株式会社に変更。
1978年５月 滋賀工場を建設し、操業を開始。
1979年２月 香港にDYNIC (H.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1988年２月 米国にDYNIC USA CORP.を設立。(現・連結子会社)
1988年６月 タイにTHAI STAFLEX CO., LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社）
1989年７月 ダイニックファクトリーサービス㈱を設立。(現・連結子会社)
1990年３月 オフィス・メディア㈱を買収。(現・連結子会社)
1990年９月 英国にDYNIC (U.K) LTD.を設立。(現・連結子会社）
1991年４月 中国に大連大尼克辦公設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
1993年４月 中国に昆山司達福紡織有限公司を設立。(現・連結子会社)
1994年10月 ダイニック・ジュノ㈱にカーペットの商権を移管。(現・連結子会社)
1995年３月 大平製紙㈱と資本・業務提携。
1996年10月 東京工場閉鎖、埼玉工場へ生産設備を移設。
1997年６月 滋賀工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
1998年12月 埼玉工場がＩＳＯ9001、14001の認証を取得。
2001年１月 大平産業㈱を子会社化。(現・連結子会社)
2001年10月 株式交換により大平製紙㈱が完全子会社となる。
2002年８月 中国に達 克国際貿易(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年４月 王子工場がＩＳＯ9001の認証を取得。
2003年７月 大平製紙㈱を吸収合併。
2011年９月 東京本社を東京都港区新橋へ移転。
2012年４月 大阪支社を大阪市中央区南船場へ移転。
2014年４月 インドネシアにPT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEを設立。（現・連結子会社）
2016年７月 王子工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年３月 真岡工場がＦＳＳＣ22000の認証を取得。
2018年７月 チェコにDYNIC（CZ）s.r.o.を設立。(現・連結子会社 DYNIC(U.K)LTD.の子会社として)
2018年12月 大野クロス㈱を子会社化。(現・連結子会社 ダイニック・ジュノ㈱の子会社として)
2020年９月 シンガポールにDYNIC SINGAPORE PTE. LTD.を設立。(現・連結子会社)
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
4/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関
連、包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント 主要取扱商品 主要な会社
(印刷被写体)
書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロ
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
ス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用クロ
オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、
ス、フィルムコーティング製品、表示ラベル用
DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
素材、複合フィルム
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、
印刷情報関連事業
(印字媒体)
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
プリンターリボン、名刺プリンタ
大連大尼克辦公設備有限公司
(その他)
(会社数 計10社)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分除
去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、
達 克国際貿易(上海)有限公司、
カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、自
昆山司達福紡織有限公司、
動車内装用不織布・カーペット、フィルター、
住生活環境関連事業
産業用ターポリン、テント地、雨衣、産業用不 PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
織布、接着芯地
Thai Staflex Co., Ltd.
(会社数 計６社)
当社、大和紙工㈱
容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、
包材関連事業
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤
(会社数 計２社)
当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、
その他 ファンシー商品、商品等運送・庫内整理等 大平産業㈱、ニックフレート㈱
(会社数 計４社)
以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
5/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
主要な事業の
名称 住所 資本金 又は被所 関係内容
内容
有割合
(％)
連結子会社
千円
印刷情報関連 当社のフォーム印刷物の設計加工品
オフィス・メディア㈱ 東京都港区 100.00
事業 を販売しております。
100,000
印刷情報関連
ダイニック・ジュノ㈱ 千円 事業
当社の印刷情報関連品、住生活環境
東京都港区 100.00
関連品を販売しております。
(注)２，３ 90,000 住生活環境関
連事業
当社の断裁加工品、打抜き加工品を
大和紙工㈱ 千円
埼玉県深谷市 包材関連事業 100.00 製造、販売しております。
(注)２ 60,000
役員の兼任あり
千円
当社の製品の庫内整理・運送サービ
ニックフレート㈱ 埼玉県所沢市 その他 100.00
スをしております。
20,000
千円
ダイニックファクト 当社のフィルター加工、工場緑化
埼玉県深谷市 同上 100.00
リーサービス㈱ サービスをしております。
20,000
当社のプリンターリボンを製造、販
売しております。
Dynic USA Corp. アメリカ合衆国 US＄
印刷情報関連
100.00
事業 債務保証をしております。
(注)２ オレゴン州 11
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
DYNIC SINGAPORE PTE.
千US＄
ル用素材等の販売をしております。
シンガポール 同上 100.00
900
LTD.
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
ル用素材等の販売をしております。
千HK＄
Dynic (H.K) Ltd.
香港 同上 100.00
債務保証をしております。
5,000
役員の兼任あり
当社のプリンターリボンの加工、販
イギリス 千￡ 売をしております。
Dynic (U.K) Ltd.
同上 100.00
債務保証をしております。
ウェールズ 400
役員の兼任あり
当社のプリンターリボン、表示ラベ
チェコ共和国
千CZK
ル用素材等の販売をしております。
DYNIC (CZ) s.r.o.
同上 100.00
プラハ 債務保証をしております。
13,000
役員の兼任あり
昆山司達福紡織
当社の接着芯地の製造、販売をして
中華人民共和国 千人民元
住生活環境関
おります。
有限公司 100.00
連事業
江蘇省昆山市 99,375
役員の兼任あり
(注)２
当社のプリンターリボンの加工、販
大連大尼克辦公設備 中華人民共和国 千円
印刷情報関連
売をしております。
100.00
事業
有限公司 大連市 434,158
役員の兼任あり
当社の自動車内装用不織布を製造、
販売しております。
PT.DYNIC TEXTILE
百万IDR
インドネシア共 住生活環境関
資金援助をしております。
PRESTIGE 51.00
和国西ジャワ州 連事業
164,397
債務保証をしております。
(注)２
役員の兼任あり
その他３社 ― ― ― ― ―
持分法適用関連会社
当社の接着芯地の製造、販売をして
Thai Staflex Co., タイ 千THB
住生活環境関
おります。
49.00
連事業
Ltd. バンコク 60,000
役員の兼任あり
(注) １．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３.ダイニック・ジュノ㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ダイニック・ジュノ㈱ 4,334,509 150,959 100,144 495,789 2,641,134
6/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 508 ( 56 )
住生活環境関連事業 280 ( 30 )
包材関連事業 154 ( 43 )
その他 80 ( 45 )
全社（共通） 194 ( 45 )
合計 1,216 ( 219 )
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
622 ( 154 ) 41.25 17.12 5,542,060
セグメントの名称 従業員数(人)
印刷情報関連事業 137 ( 50 )
住生活環境関連事業 163 ( 27 )
包材関連事業 124 ( 31 )
その他 4 ( 1 )
全社（共通） 194 ( 45 )
合計 622 ( 154 )
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
2022年３月31日 現在
名称 組合員数(人) 労使関係
ダイニック労働組合 326 円満な労使関係を維持しております。
7/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の
基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客
様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長に努め、社会
の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営
課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保することを
当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を
積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤
退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を
集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、ウクライナ情勢も予断を許
さない状況で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の更なる上昇や供給減に伴う原材料・燃料価格の高騰が
収益に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収
益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。
各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの環境配慮型商品の開発を推進し、更
なる売上拡大を図ります。また、品質表示用ラベルでは、リネンサプライ用途の市場拡販に取り組んでまいりま
す。
住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不
織布では主力のフィルターの売上拡大及び、新たな市場獲得に向けた高機能・高付加価値の新製品開発に取り組ん
でまいります。
包材関連事業では食品向け包材において、既存商品の受注増加を図るとともに、環境に配慮した新製品開発を進
めて市場拡販に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維
持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステークホ
ルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
8/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
１. 市場や供給に係るリスク
① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多
岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進
め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につき
ましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場
価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料
の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を
受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大
幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があり
ます。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投
資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因によ
り影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を
与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性が
あります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきまし
ても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注し
てまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を
払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,890百万円の借入金があります。前連結会計年度末より145百万円増
加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は34.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,282百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等によ
り評価損が発生する可能性があります。
9/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行ってお
り、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるな
ど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判断し、資産
グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損
会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損
害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以
上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性がありま
す。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する
可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停
電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわ
たってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に
重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
8．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金
資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付
費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
9. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不
利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
10/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重
点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移
しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を
最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響があ
りましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示
会等のイベント需要も第３四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は38,946百万円（前年度比8.6％増）となりました。利益面につきましては、
営業利益1,445百万円（前年度比70.2％増）、経常利益が1,614百万円（前年度比66.8％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、961百万円（前年度比3.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は212百万円減少
し、売上原価は217百万円減少し、販売費及び一般管理費は２百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
当期純利益はそれぞれ７百万円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
また、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
a. 印刷情報関連事業
印刷被写体においては、産業用の品質表示ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用
途ラベルが好調で、前年度比増となりました。
クロス関連は、出版・文具用途を始め市況低調な中、ビニールクロスの海外向けノート表紙材が年間を通し
て受注好調であり、利益面でも大きく貢献しました。また装丁用クロスでの大型受注、展示会用装飾用クロス
の受注回復による増収もあり前年度比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、主に食品包材向けが国内外ともに好調で、また海
外ではアパレル用途も堅調に推移し、原材料価格や海上運賃の高騰がありましたが、前年度比増収増益となり
ました。
その結果、当セグメントの売上高は17,766百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は1,427百万円（前年度比
63.5％増）となりました。
b. 住生活環境関連事業
不織布は、コロナ禍で影響の大きかった前年度と比べて大きく増収増益となりました。カーペットは、オリ
ンピック需要に加えて展示会向け受注も戻りつつあり、前年度比では大幅増収となりました。また、空気清浄
機等の家電用フィルター類が昨年のコロナ特需の反動減で苦戦しましたが、住宅資材、工業資材が好調に売上
を伸ばしフィルターの落ち込みをカバーしました。一方で車輛用不織布は、前年度比増となりましたが、自動
車各社の減産の影響で、依然コロナ前を大きく下回る結果となりました。
産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で
前年度比減となりました。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年度比で増収となりましたが、原材料価格が上昇し続ける状況に販売価格
への転嫁が追い付かず大幅な減益となりました。
衣料用接着芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料
やスーツ需要の低下等が影響して、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,438百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は418百万円（前年度比
27.2％増）となりました。
11/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
c. 包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けで期前半のコロナ影響による消費の落ち込みから回復傾向にあり前年度比で増
収となりましたが、アルミ箔や酢酸エチルなどの原材料・燃料価格高騰の影響が大きく前年度比で減益となり
ました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、主に海外向けが期を通じて堅調に推移し、前年度比増収増益となりまし
た。
その結果、当セグメントの売上高は6,793百万円（前年度比7.5％増）営業利益は446百万円（前年度比0.8％
増）となりました。
d. その他
ファンシー商品は、主要顧客向けの大幅な受注減少により前年度比減となりました。
運送・庫内整理は、グループ内の製品出荷が回復傾向にあり、前年度比増となりました。
その結果、売上高は3,252百万円（前年度比4.4％減）、営業利益は94百万円（前年度比17.1％減）となりま
した。
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末と比較して2,060百万円増加し、54,185百万円となりました。これは主に現金及び預
金が1,064百万円、商品及び製品が584百万円、電子記録債権が513百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、32,586百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が1,148百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して961百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主に利益剰余金が
728百万円、為替換算調整勘定が475百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末38.9％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,271百万円と前年度と比べて604百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費1,442百万円、仕
入債務の増加額924百万円を計上した一方で、売上債権の増加額694百万円、棚卸資産の増加額608百万円があっ
たこと等により2,339百万円の収入となり、前年度と比べて457百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により1,572百万円の
支出となり、前年度と比べて277百万円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少420百万円、配当金の支払額212百万円を計上し
た一方で、短期借入金の純増加477百万円等をあわせて262百万円の支出となり、前年度と比べて905百万円の支
出の減少となりました。
12/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 10,731,547 19.5
住生活環境関連事業 7,198,456 7.2
包材関連事業 5,845,599 6.2
その他 229,499 2.1
合計 24,005,101 12.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 4,424,803 20.0
住生活環境関連事業 2,551,884 △2.4
包材関連事業 29,905 △17.3
その他 377,167 △31.1
合計 7,383,759 7.3
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年度比(％) 受注残高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,562,233 13.4 1,204,194 △0.6
住生活環境関連事業 12,391,487 3.3 604,347 △1.1
包材関連事業 7,187,056 14.2 1,408,893 38.8
その他 2,176,191 △9.9 14,843 △37.4
合計 39,316,967 8.6 3,232,277 13.0
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
13/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年度比(％)
印刷情報関連事業 17,569,658 14.9
住生活環境関連事業 12,398,238 4.5
包材関連事業 6,792,914 7.5
その他 2,185,040 △8.6
合計 38,945,850 8.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績は連結売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
14/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
特に重要な会計方針及び見積もりは以下の通りであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関しましては、引き続き一定期間、少なくとも一年間は継続するも
のと想定しておりますが、不確実性が大きく、当連結会計年度末時点で入手可能な範囲での情報を基に業績数値
に反映させております。
また、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがあるものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務
諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。今後、取引先の財政状態が悪
化して支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となることがあります。
b. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一
時差異等のスケジューリングの結果に基づき、その範囲内で回収可能性があると判断できるものについて計上し
ております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予想、仮定を含めた様々な予想、仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予想、仮定とは異なる可能性があります。
c. 退職給付費用
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。見積りに
は、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び資産の収益率なども含
まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を
使用しており、長期期待運用収益率は現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産か
らの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して算定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合
や、前提条件が変更された場合には、その影響は将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を
及ぼすことがあります。
d. 固定資産の減損処理
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回った場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討してお
りますが、環境の変化等により前提条件や仮定に変更が生じた場合、その時点で再見積もりをし、その結果とし
て減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループはグループ全体の収益基盤の強化に全力を挙げて取り組んでおります。代替原料や設計仕様変更
等の徹底した原価低減活動に努めるなど、更なる採算性向上の諸施策を図っております。
また、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより自己資本比率が増加し、前連結会計年度
38.9％から当連結会計年度39.3％となりました。今後も引き続き自己資本比率30％以上の維持に努めてまいりま
す。
a. 売上高
当連結会計年度は、売上高38,946百万円と前連結会計年度と比べて3,081百万円(前年度比8.6％)増加しまし
た。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討については、(1) 経営成績等の状況の概要
をご参照下さい。
15/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
b. 営業利益
コロナ禍による学校の休校や在宅勤務及び展示会等のイベント中止の影響による市況の落ち込みから当連結
会計年度は回復基調へと転じ、印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業では大きな増益となりました。その
結果、営業利益は前連結会計年度849百万円に対し596百万円(前年度比70.2％)増加し1,445百万円となりまし
た。
c. 営業外収益(費用)
営業外収益から営業外費用を差引いた純額は、前連結会計年度119百万円の収益(純額)から、当連結会計年度
170百万円の収益(純額)となりました。これは、持分法による投資損失の増加がありましたが、投資不動産が増
加したことに伴う受取賃貸料の増加等によるものです。また、支払利息から受取利息を差引いた純額は、前連
結会計年度の135百万円(受取利息22百万円、支払利息156百万円)に対し、当連結会計年度は110百万円(受取利
息25百万円、支払利息135百万円)と24百万円費用が減少しました。
d. 経常利益
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度968百万円に対し、647百万円(前年度比66.8％)増
加し1,614百万円となりました。
また、売上高経常利益率は1.4ポイント増加し、4.1％となりました。
e. 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度742百万円に対し、当連結会計年度は372百万円と369百万円減少しました。当連
結会計年度は、主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整等に対する補助金収入236百万円及び前連結会計
年度に発生した当社の滋賀工場の火災に伴う保険金収入128百万円等を計上いたしました。
特別損失は、前連結会計年度424百万円に対し、当連結会計年度は511百万円と87百万円増加しました。当連
結会計年度は、海外子会社で計上した減損損失220百万円及び主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等に
より臨時休業等を実施した期間に係る人件費等として新型コロナウイルス感染症による損失247百万円を計上い
たしました。
f. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度925百万円に対し、当連結会計年度は961百万円と35百
万円増加しました。その結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度109円17銭に対し、当連結会計年度は
113円34銭となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当連結会計年度の借入金は、前連結会計年度末の18,745百万円から当連結会計年度末の18,890百万円と145百万
円増加いたしました。借入金につきましては主に営業キャッシュ・フローを返済原資として残高の削減に努めて
まいります。
また、当社グループの活動を維持するために必要な運転資金及び設備資金は、主に手元の現預金と借入により
調達しております。
借入金については、調達コストの観点から長期と短期のバランス及び金利情勢を勘案しながら、低コストかつ
安定的に資金を調達するとともに、不測の事態に備えた機動的な資金調達体制の確保にも努めてまいります。
現在、海外市場を中心に金利が上昇傾向にありますので、金利の動向を注視していきたいと考えております。
グループの総力を挙げて一層の収益基盤の拡大を図ることに邁進し、上記施策を推進することにより、財務体
質の更なる強化を図ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、既存事業分野の拡大を主目的とする事業部技術部門と各
事業部間の技術の複合化による新規商品開発を担当する開発技術センターより構成されており、それぞれが連携をと
りつつ効率のよい開発を進めております。
当連結会計年度の研究開発活動は引き続き、当社のコア技術の継続的強化を図り、効率的開発に努め、環境・エネ
ルギー関連や医薬・食品分野等、今後大きな成長が期待される分野に重点的に取り組んでまいりました。
当社グループの研究開発費の総額は 260 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業
印刷被写体関連市場では、コロナ禍で非常に厳しい環境のなか、ゆうちょ銀行の通帳で受注を伸ばし、堅調に推
移しました。また紙器においてはＰＣＲ検査用パッケージの受注を獲得するなど時世に柔軟に対応してきました。
印字媒体及びその他の関連市場では、海外市場を中心に高く評価されている水分除去シート「ＨＧＳ」が医療機
器分野で需要を伸ばしました。また熱転写リボンは食品包材向けに開発したグレードにおいて、その優れた特性が
国内外市場で高く評価され販売量を伸ばしております。また将来を見据えた開発品として、電気自動車用の大容量
コンデンサに不可欠なカーボン材料の分散技術が高く評価され、当社独自の導電性塗料の受注が伸びました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 91 百万円であります。
(2) 住生活環境関連事業
快適な生活空間を創造する商品や、住宅や車輌及び工業資材などの幅広い分野に、当社の不織布や合成樹脂シー
トが多く活用されています。その製造技術とコーティング・ラミネート技術を巧みに組み合わせた新製品を開発、
提案してまいりました。
また壁紙分野では、生活環境改善・防汚・表面強化に加え、新たにクラック防止の新規機能を付与した壁紙を開
発して見本帳への採用が大幅に増えました。また、抗ウイルスの重要性が高まり、SIAA規格に認証合格した壁紙の
受注は好調に推移しました。
工業用途向けでは、フレコン用ターポリンは耐熱性とガスバリア性、軽量性、導電性、防鼠性等の機能開発を引
き続き進めると共に拡販に努めております。
フィルター関連では、コロナ対応の影響もあり、加湿機能付き空気清浄機用フィルターが好調に推移しました。
また自動車エンジン用フィルター、キャビンフィルターでも販売拡大を図ってきました。
在宅ワーク等で自宅で過ごす時間が増えたため、よりいっそう居住空間の改善が求められ、マンション等のフ
ローリング床材への吸音材として当社の防音緩衝材の需要が伸びました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 120 百万円であります。
(3) 包材関連事業
アルミ箔・フィルムを素材とした食品容器用蓋材やインナーシール材を中心に手掛ける包材関連では、“環境に
優しく”をテーマとした蓋材の開発や、顧客の高速充填等の要求に素早く対応した新製品、新機能の開発を行って
きました。また新たに冷凍食品の需要が伸び、脱アルミ化を目指した紙製パッケージの受注が増え、生産量の拡大
に努めました。
フィルムや不織布ベースにエンボス加工を施す特殊材料加工では、主力商品であるパップ材の離型フィルム等の
医療用途から、食品包材・自動車関連分野、建材分野への展開を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 39 百万円であります。
なお、その他につきましては、上記報告セグメントには帰属しない研究開発活動として、従来にはない商品・製品
に関する調査・探索や、生産前段階での試作や試験等の活動、そのほかにも特許権などの知的財産の獲得、維持、保
護などの活動がございます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 10 百万円であります。
17/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、売上規模拡大が期待できる製品分野に重点を置き、省力化、生産性向上、
品質安定向上維持及び新製品開発のための投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,690 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資を示すと次のとおりであります。
(1) 印刷情報関連事業 生産性向上、省力化を中心に設備の更新投資等で総額 414 百万円となりまし
た。
(2) 住生活環境関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 551 百万円となりまし
た。
(3) 包材関連事業 生産性向上、環境対策を中心に設備の更新投資等で総額 355 百万円となりまし
た。
なお、その他では総額 39 百万円、全社共通では331百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名
機械装置
セグメントの名称 設備の内容 員数
建物及び 土地 リース 工具、器具
(所在地)
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
滋賀工場 印刷情報関連事業 ブッククロス、
2,494,757
(滋賀県犬上郡 住生活環境関連事業 ビニールクロス、 694,199 939,207 25,549 198,887 4,352,599 171
(339,695)
多賀町) 包材関連事業 フィルム加工
インクリボン、
ブッククロス、
印刷情報関連事業
埼玉工場
3,142,392
ビニールクロス、 2,665,792 864,812 34,703 50,235 6,757,934 196
住生活環境関連事業
(135,438)
(埼玉県深谷市)
その他
不織布、
カーペット
王子工場 印刷情報関連事業 アルミ箔加工、
3,384,000
801,600 488,344 4,893 9,402 4,688,239 66
(15,887)
(東京都北区) 包材関連事業 紙加工
真岡工場 フィルム加工、
344,544
包材関連事業 435,851 248,586 3,638 7,968 1,040,587 58
(20,877)
(栃木県真岡市) アルミ箔加工
富士工場
210,712
包材関連事業 紙器紙管、紙加工 66,633 132,249 76 367 410,037 11
(5,473)
(静岡県富士市)
京都本社 事業所及び
680,100
― 542,118 5,025 ― 8,472 1,235,715 ―
(4,088)
(京都市右京区) 賃貸用建物
印刷情報関連事業
東京本社営業所 住生活環境関連事業
販売設備等 3,890 ― ― 12,939 854 17,683 85
(東京都港区) 包材関連事業
その他
印刷情報関連事業
大阪支社営業所 住生活環境関連事業
―
〃 5,559 ― 2,503 16 8,078 20
(大阪市中央区) 包材関連事業
その他
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．東京本社営業所及び大阪支社営業所の建物は連結会社以外からの賃借で、東京本社営業所の建物の賃借料
は 67,456千円、大阪支社営業所の建物の賃借料は12,519千円であります。
３．京都本社の土地等については、投資不動産として貸借対照表に表示しております。
18/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び 土地 使用権 工具、器具
(所在地) 名称
及び 合計
(名)
構築物 (千円) 資産 及び備品
運搬具 (千円)
(千円) (面積㎡) (千円) (千円)
(千円)
アメリカ
Dynic USA
印刷情報関連 インクリボン 116,790
合衆国 189,309 165,735 ― 9,629 481,463 63
事業 生産設備等 (33,900)
Corp.
オレゴン州
中華人民共
和国
昆山司達福紡 住生活環境関 芯地生産設備 ―
― ― ― ― ― 62
織有限公司 連事業 等 [20,000]
江蘇省昆山
市
PT. DYNIC
インドネシ
住生活環境関 不織布生産設 538,170
ア共和国
TEXTILE 281,881 126,939 ― 5,196 952,186 25
連事業 備等 (28,000)
西ジャワ州
PRESTIGE
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．土地の賃借面積については、[ ]で外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
19/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 8,504,747 8,504,747 市場第一部（事業年度末現在） 100株で
スタンダード市場（提出日現在） あります。
計 8,504,747 8,504,747 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △34,018,988 8,504,747 ― 5,795,651 ― 944,696
(注) 普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものであります。
20/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 20 27 114 31 2 2,247 2,441 ―
(人)
所有株式数
― 25,826 702 29,640 1,542 18 27,169 84,897 15,047
(単元)
所有株式数
― 30.42 0.83 34.91 1.82 0.02 32.00 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式30,445株は、「個人その他」304単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 835 9.85
㈱（信託口）
ニックグループ持株会 東京都港区新橋６－17－19 422 4.98
㈱良品計画 東京都豊島区東池袋４－26－３ 259 3.06
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台３－９ 242 2.85
ダイニック従業員持株会 東京都港区新橋６－17－19 223 2.63
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 217 2.56
口）
㈱ヤクルト本社 東京都港区海岸１－10－30 206 2.44
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 200 2.36
みずほ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１－３－３ 200 2.36
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２－４－１ 197 2.32
計 － 3,001 35.41
21/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,400
普通株式 8,459,300
完全議決権株式(その他) 84,593 ―
普通株式 15,047
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,504,747 ― ―
総株主の議決権 ― 84,593 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市右京区西京極
30,400 ― 30,400 0.36
ダイニック㈱
大門町26
計 ― 30,400 ― 30,400 0.36
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年５月16日)での決議状況
120,000 70,000
(取得期間2022年５月23日～2023年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 9,500 6,646
提出日現在の未行使割合(％) 92.1 90.5
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式数は含
めておりません。
22/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 146 109
当期間における取得自己株式 ― ―
(注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 30,445 ― 39,945 ―
(注） 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引等による株式数
は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当に関する考え方は、効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、安定的な配当の維
持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありま
す。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確
保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき25円の配当を実施することに決定しました。更な
る収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月28日
211,858 25.00
定時株主総会
23/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「技術の優位性」と「人の和」を経営の理念として掲げ、「For The Customer」を経営の基本方針と
して、企業活動を展開しております。
これらの経営理念を実現するためには、ダイニックグループとそれを取り巻く広範にして多様なステークホル
ダー（株主、顧客、取引先、社員）とのあいだに育まれる良好な関係が前提になります。グループ会社の役員・
社員全員が法令を遵守すること、さらに社内規程の遵守、社会規範の尊重、企業倫理に則った行動をとること、
すなわち「コンプライアンス」の徹底が不可欠です。当社グループは、日常の企業活動において、社会人として
良識と責任ある行動を実践いたします。
企業活動において求められるあらゆる法令等の厳守はもとより、コンプライアンス行動指針を実践した誠実か
つ公正で透明性の高い企業活動を遂行し企業価値の向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制
当社における、企業統治の体制は、「監査役会設置型」を採用しており、当連結会計年度末（2022年３月31
日）現在、監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
提出日現在11名の取締役（内、２名は社外取締役）で構成される取締役会により監督等が行われておりま
す。決議された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、月１回の定例及び必要の都度開催する
取締役会の他に、年20回開催の「経営会議」及び月１回開催の「グループ経営会議」を設けております。社外
監査役を含む監査役会は取締役会の他、分担して「経営会議」「グループ経営会議」に出席し、経営の監査を
行っております。監査役会は、月１回以上の頻度で開催しております。
b. 内部統制システム構築の基本方針について
業務の適正を確保するための体制についての決議内容
当社は2015年12月９日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
ⅰ．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
事業活動における企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため、「コンプライアンス宣言」を定
め、コンプライアンス担当取締役を置き、当該取締役はコンプライアンス推進部署からの補佐や、コンプ
ライアンス委員会の諮問等を受け、コンプライアンスを推進し統括管理する。
当社グループにおいて展開している、コンプライアンス行動指針に従い、反社会的勢力による不当要求
に対して、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力及び団体との取引関係を排除
し、その他一切の関係を持たない。
ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は文書にて記録し、重要な書類は10年保存とする。文書の保存期間及び
管理に関する体制は法令に従うとともに社内規程に定める。
「情報セキュリティ基準規程」を制定し、責任体制を明確化するとともに、情報漏洩・改ざん及びコン
ピュータネットワークの破壊や不正使用などが発生しないよう、適切な保護対策を実施する。
ⅲ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理す
る。具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会を設け、教育、
リスク対応に係る全社調整、リスク情報のグループ共有等を行う。併せて、半期ごとに各部門からリスク
の報告を受け、定期的なリスク評価の見直しを行い、リスク管理委員会に報告する。
当社並びに国内の一部グループ会社で使用している基幹ＩＴシステムに、アウトソーシングによるバッ
クアップ体制を構築し、災害発生時の停止時間短縮を実現する。
24/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
ⅳ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評
価し会社財産の保全及び経営効率性の向上を図るため、内部監査を所管する「業務監査室」を置く。
月１回の定例及び必要な都度開催される取締役会の他、年20回取締役社長、担当役員及び各部門責任者
で構成する「経営会議」と、月１回取締役社長、担当役員及び国内各グループ会社経営者で構成する「グ
ループ経営会議」を開催する。
ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループ会社の経営について、その自主運営を尊重しながら、国内は月１回、海外は年１回の定例
及び必要な都度開催される「グループ経営会議」を通じ、事業内容の定期的報告、重要案件の協議等を行
い、各社の連携体制を強固なものとする。
当社グループとしてコンプライアンスの徹底を図りながら、それを補完するため公益通報者保護法に
則った「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の把
握、早期是正を図る体制をとる。コンプライアンス担当取締役または使用人は、監査役会に定期的にその
業務の状況を報告する。
ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関す
る体制、並びに報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査役（または監査役会）には、次に掲げる事項を報告するものとする。
(a) 経営会議に附議、報告される案件の概要
(b) 内部統制に係る部門の活動概況
(c) 重要な会計方針・会計基準及びその変更
(d) 業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容
(e) 内部通報制度の運用及び通報の内容
(f) 監査役会がその職務を遂行するために必要と判断し、当社及び子会社の取締役または使用人に求め
た事項
監査役会への報告は、常勤監査役への報告をもって行う。監査役会は報告者が報告をしたことをもって
不利な取り扱いを受けない様、留意する。
又、監査役会は決議により、取締役及び使用人から報告を受ける監査役を決定している。
ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は会計監査人、取締役社長、本社管理部門とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換
の機会を持つ。又、監査役は「経営会議」及び「グループ経営会議」他の重要な会議に出席する。
監査役が職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執
行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って支弁する。
ⅷ．監査役の職務を補助する使用人に関する体制
(a) 当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務を補助
すべき使用人を配置する。
(b) 当該使用人の指揮命令権は監査役に有るものとする。
(c) 当該使用人の任命、評価・異動等については監査役会の同意を得るものとする。
ⅸ．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法第24条の４の４に規定される「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保する
ための体制の評価」を適正に行うため、取締役社長直轄の業務監査室が、内部統制活動の整備・運用状況
を監査し、取締役社長に報告する。
25/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
c. 内部統制システムによる業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当第159期における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりでありま
す。
ⅰ．コンプライアンス
当社は、企業倫理・法令・社内規程等の遵守を確保するため「コンプライアンス宣言」を定め、ダイ
ニック手帳に掲載することにより、周知を図っております。又、リスク・コンプライアンス情報を早期に
把握し、迅速な対応を行うため「ダイニック・ホットライン」（内部通報制度）を設けており、当期の利
用状況は、13件でありました。
取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンスに係る事項を把握
するとともに、必要な指示を行っています。当期においては、定例コンプライアンス委員会を２回開催い
たしました。
ⅱ．損失の危険の管理
取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を当期２回開催いたしました。当委員会には、当社の
各部門、並びに国内外のグループ会社から、それぞれが晒されているリスクの棚卸を行いその内容を報告
しております。又、具体的な活動を補佐するため、筆頭常務取締役を委員長とするリスク管理運営委員会
を当期６回開催いたしました。
本社のＩＴ基幹ホストコンピューターは2019年に遠隔のデータセンターへ移設が完了、及びファイル
サーバーの自動バックアップ体制を稼働させました。
ⅲ. 取締役会による監督等
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役11名の体制で定例取締役会及び臨時取締役会を開催
し、法令または定款その他社内規程に定められた事項を決議するとともに、取締役の職務執行等に関する
法令及び定款等への適合性、並びに合理的な経営判断に基づく業務執行の妥当性について監督を行いまし
た。取締役会は、定例・臨時を合わせて当期15回開催いたしました。
取締役社長、担当役員及び各部門責任者で構成する「経営会議」を当期は21回開催いたしました。他
に、国内グループ経営会議を当期９回、海外グループ経営会議を当期１回開催いたしました。
ⅳ. 監査役による監査等
常勤監査役及び社外監査役は、分担して取締役会、経営会議、グループ経営会議、他重要な会議に出席
し、取締役等の業務執行の状況、財産状態の調査及び経営の適法性監査を実施いたしました。会計監査
人、取締役社長、本社管理部門、業務監査室と定期的及び必要に応じて会合を開催し、意見交換を行いま
した。監査役会は、当期15回開催いたしました。
26/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当社の内部統制システムの整備の状況は、次の模式図に従ったものとなっております。
d. 責任限定契約の内容の概要
提出日現在、当社と４名の監査役並びに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは、会社法第427
条第１項に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。
e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
f. 特別取締役による取締役会の決議制度
当社では特別取締役を選出する制度を設けておりません。
g. 取締役の定数または資格制限
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
27/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
h. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議は、会社法の定めるところによります。
i. 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できる事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定め
ております。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して経営諸施策を機動的に遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款で定めております。
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度にお
いて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
j. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
k. 種類株式に関する事項
当社は、普通株式以外の種類株式を発行しておりません。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会から成っております。
損失の危険を管理するため、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、半期に１回グループのリ
スクの洗い出しを行い、評価を行うとともに、情報を共有しリスクの早期発見、回避・抑制を図っておりま
す。当該委員会には、監査役が出席しております。
コンプライアンスの徹底を図るため、取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、半期に１
回の定例及び必要な都度開催し、コンプライアンスの徹底を図ると同時にリスク・コンプライアンス情報に関
する対応を行っております。当該委員会には、監査役が出席しております。それを補完するため、「ダイニッ
ク・ホットライン」（内部通報制度）を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めておりま
す。「ダイニック・ホットライン」の利用状況は、全てコンプライアンス委員会に報告されております。な
お、当該ホットラインは、通報者を保護するため、通報方法として社内窓口への通報に加え、顧問弁護士を通
じた通報も受付ける体制となっております。
リスク管理委員会、コンプライアンス委員会の内容は取締役会に報告されております。
b. 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制
当内部統制システム構築の中で財務報告の信頼性を確保するために、内部統制の整備・運用を確実なものと
するため、内部監査を所管する取締役社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室は内部統制の有
効性を担保するため、全社的な内部統制の評価並びに業務プロセスに係る内部統制、ＩＴの利用に係る内部統
制等の独立的評価を実施し、不備への対応、不備の是正を指示するとともに、金融商品取引法の定める内部統
制報告書（案）を作成しております。開示すべき重要な不備が発見された場合は監査役も出席する取締役会、
経営会議、会計監査人に報告するものとしております。
28/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 当社入社
2002年６月 取締役
2003年10月 取締役退任
2003年11月 顧問
2004年１月 昆山司達福紡織有限公司総経理
(注)
2005年11月 事業部門統括付
取締役会長 大 石 義 夫 1950年２月14日 生 52,000
３
2006年６月 常務取締役
2008年６月 専務取締役
2010年６月 取締役副社長
2012年６月 代表取締役社長
2021年６月 取締役会長(現任)
1988年４月
当社入社
2000年８月
Dynic (H.K) Ltd.出向
2001年１月 Dynic (H.K) Ltd.社長
2010年７月 第二事業部情報関連販売グループ１グループ
長
代表取締役社長
(注)
2012年４月 第二事業部事業部長
山 田 英 伸 1965年10月８日 生 6,600
３
事業部門統括
2016年１月 埼玉工場長
2017年10月 生産部門統括兼埼玉工場長
2018年６月 取締役情報関連事業統括
2020年６月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括
2021年６月
代表取締役社長兼事業部門統括(現任)
1982年４月 当社入社
2001年11月 埼玉事業所技術部不織布技術課長
2003年７月 第三事業部不織布技術グループ長
2006年10月 第三事業部不織布製造グループ長
2008年11月 第三事業部東日本販売グループ長
常務取締役
2011年１月 TEXTILE PRESTIGE PUBLIC CO., LTD.出向(タ
(注)
開発部門統括兼 遠 藤 浩 1957年３月１日 生 12,400
３
イ)
生産部門統括
2013年６月 TPCNIC Co., Ltd.社長
2016年６月 取締役開発部門統括
2018年６月 取締役開発部門統括兼生産部門統括
2019年６月 常務取締役開発部門統括兼生産部門統括(現
任)
1981年４月 当社入社
1997年５月 住宅関連事業部ビニル技術課長
2003年７月 第四事業部壁装材技術グループ長
2006年10月 第四事業部壁装材製造グループ長
2010年４月 滋賀工場長
2012年４月 企画部門本社企画部長
常務取締役
2015年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
総務・人事部門統括 (注)
北 村 圭 正 1958年６月17日 生 15,200
2018年６月 取締役総務・人事部門統括兼東京本社営業所
兼営業所統括・ ３
東京本社営業所長
長
2020年６月 取締役総務・人事部門統括兼京都本社統括兼
東京本社営業所長
2021年６月 常務取締役総務・人事部門統括兼京都本社統
括兼東京本社営業所長
常務取締役総務・人事部門統括兼営業所統
2022年６月
括・東京本社所長(現任)
1982年４月
安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行株
式会社）入行
2005年７月 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長
2008年４月 同行本店ソリューション営業部部長
常務取締役
2010年４月 同行京都支店支店長
企画部門統括兼 (注)
佐々木 範 明 1959年11月28日 生 6,600
３
コンプライアンス
2012年４月 当社入社財務部門本社経理部副部長
担当
2014年７月 財務部門本社経理部部長
2018年６月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当
2021年６月 常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス
担当(現任)
29/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年４月 当社入社
取締役
(注)
2010年10月 財務部門統括資金グループ長兼経理グループ
財務部門統括兼 新 家 隆 1967年８月30日 生 900
３
本社資金部長
2020年６月 取締役財務部門統括兼本社資金部長（現任）
1989年４月 当社入社
取締役
2012年４月 第四事業部住宅関連販売グループ長
住宅工業用途関連
(注)
事業統括兼 坂 本 啓 1966年10月26日 生 1,700
2016年７月 第四事業部長
３
第四事業部長
2021年６月 取締役 住宅工業用途関連事業統括兼第四事業
部長(現任)
1988年４月 当社入社
2012年４月 第二事業部情報関連販売グループ２グループ
取締役
長
(注)
情報関連事業統括 中 里 岳 雄 1968年１月25日 生 1,800
３
2016年７月 第二事業部長
兼第二事業部長
2021年６月 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長(現
任)
1989年12月 当社入社
2004年４月 第二事業部布クロス製造グループ長
取締役
2010年４月 滋賀工場資材グループ長
(注)
食品包材事業統括 塚 田 一 範 1964年10月24日 生 1,300
３
2017年１月 真岡工場長
兼王子工場長
2020年１月 王子・真岡工場統括兼王子工場長
2022 年６月 取締役食品包材事業統括兼王子工場長(現任)
1978年４月 名古屋市立大学経済学部助教授
1990年９月 同大学経済学部教授
1994年４月 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
2000年３月 同大学大学院国際公共政策研究科研究科長
2005年３月 大阪大学名誉教授(現任)
2005年４月 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科教授
(注)
取締役 辻 正 次 1946年２月14日 生 ―
2006年10月 米国カーネギーメロン大学ＩＮＩ(Institute
３
of Network Information)客員教授
2009年12月 台湾國立成功大学都市計画系学部客員教授
2015年６月 当社取締役(現任)
2016年４月 兵庫県立大学名誉教授(現任)
神戸国際大学経済学部教授
2020年４月 神戸国際大学学長(現任)
1972年４月 リンテック株式会社入社
1999年11月 同社東京支店LVIP営業部長
2004年４月 同社事業統括本部印刷・情報材事業部門長
2005年６月 同社取締役事業統括本部印刷・情報材事業部
門長
(注)
取締役 川 﨑 茂 1949年12月24日 生 ―
３
2008年６月 同社専務取締役事業統括本部長兼印刷・情報
材事業部門長
2011年６月 同社取締役専務執行役員事業統括本部長
2013年４月 同社取締役副社長執行役員事業統括本部長
2019年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
1997年３月 情報関連事業部インクリボン技術課長
監査役
(注)
本 山 信 之 1954年２月10日 生 3,200
４
常勤
2006年５月 開発技術センター知的財産管理グループ長
2019年６月 監査役(常勤)(現任)
1980年４月 当社入社
2003年７月 第二事業部メディア技術グループ長
2012年10月 開発技術センター新規開発１グループ長
監査役
(注)
雨 森 和 彦 1957年５月15日 生 2,300
５
常勤
2016年７月 環境推進室長
2018年10月 環境推進室長兼環境保全グループ長
2020年６月 監査役(常勤)(現任)
30/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1978年４月 三井銀行株式会社(現株式会社三井住友銀行)
入行
2000年10月 株式会社さくら銀行本店営業第一部長
2001年４月 株式会社三井住友銀行九段営業部長
2001年10月 同行本店(東京)上席推進役
2002年６月 同行新宿新都心法人営業第一部長
2002年11月 同行新宿西口法人営業第二部長
監査役
(注)
川 辺 雅 也 1955年11月16日 生 ―
４
非常勤
2005年６月 同行執行役員東日本第四法人営業本部長
2006年４月 同行本店(東京)執行役員
2006年５月 SMBCデリバリーサービス株式会社代表取締役
社長
2012年６月 株式会社日本総研情報サービス代表取締役社
長兼執行役員
2019年６月 当社監査役(非常勤)( 現任)
1977年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株
式会社）入行
1995年５月 同行横浜支店不動産部長
2000年５月 同行事務システム部長
2003年６月 みずほ信託銀行株式会社名古屋支店長
2005年４月 同行執行役員事務品質向上プロジェクトチー
監査役
(注)
長谷川 啓 一 1954年10月３日 生 ム長 ―
５
非常勤
2006年６月 株式会社みずほトラストシステムズ専務取締
役
2012年６月 一般財団法人建設経済研究所専務理事
2018年６月 株式会社ＩＤホールディングス監査役
2020年６月 株式会社京都ホテル監査役(非常勤)(現任)
2020年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 104,000
(注) １．取締役のうち、辻 正次、川﨑 茂の両名は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、川辺 雅也、長谷川 啓一の両名は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結から４年間
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
2016年12月 東京弁護士会登録
伊 藤 祐 子 1967年12月24日生 －
安藤法律事務所（現任）
計 －
② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役２名並びに、社外監査役２名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人
的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見
に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且
つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制を
とっております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制
評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財
務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び
必要に応じて連携を図っております。
31/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名と、監査役（常勤）２名とから構成され、社外監査役は金融機関等におけ
る長年の経験と財務に関する豊富な見識を持ち、常勤監査役はそれぞれ開発、技術、知財法務、環境保全に関す
る相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上（年間15回）開催しており、個々の監査役の出席状況につい
ては次のとおりであります。
出席率
氏名 開催回数 出席回数 備考
（％）
本山 信之 15回 15回 100 2019年６月26日選任
川辺 雅也 15回 15回 100 2019年６月26日選任
雨森 和彦 15回 15回 100 2020年６月26日選任
長谷川 啓一 15回 15回 100 2020年６月26日選任
監査役会では、 監査方針、監査計画、監査役選任議案、会計監査人の評価及び再任・不再任監査報告書案の検
討などを行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。ま
た、取締役社長、会計監査人、業務監査室、財務部門との定期的な会合により意見交換を行っております。常勤
監査役は、経営会議、グループ経営会議やコンプライアンス委員会など社内の重要な会議委員会への出席や、事
業所や子会社の責任者との意見交換や、決裁文書の閲覧等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の業務監査室の人員は、４名で構成されており、会計・販売・製造・工場設備等の各部門の経験者を擁し
ております。
また、業務監査室は会計監査人、監査役会と定期的及び必要に応じて会合を開催し、内部統制評価等の意見交
換、報告の機会を持っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
53年
1968年以前の調査が困難なため、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
羽津 隆弘、鈴木 重久の２名であります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他９名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会では、会計監査人の再任・不再任に関する評価基準を定めており、新規の監査法人選定にあ
たっては同評価基準を準用することとしております。当該評価基準は品質管理、独立性、職業的専門性及び経
営者等とのコミュニケーション等を総合的に勘案して会計監査人の再任・不再任を判断することであります。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、公正で円滑な監査法人による監査が実施されるよう監査法人の評価を行っております。
内部監査部門や経理部門等と随時情報交換を行い会社法第340条第１項該当の有無を聴取し、必要な場合は監
査役全員の同意の下に監査法人の解任をいたします。また、監査法人の再任・不再任に関する評価基準を準用
しております。
32/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 42,000 ― 42,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 42,000 ― 42,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2,208 ― 2,540 ―
計 2,208 ― 2,540 ―
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査法人から提示を受けた、監査計画の内容、監査日数（予定）、監査要員（予定）、当社の規
模・業務の特性等の要素を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定について会計監査人の監査報酬見積書並びに財務部門からの
交渉経緯報告を入手し協議をいたしました。当期の監査報酬見積について監査時間、人員配置を前期の監査計
画及び実績と比較・評価するとともに、当期における当社及び連結子会社等の状況を勘案、検討した結果、妥
当であると判断し会社法第399条第１項の同意をしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を取締役会にて定めてお
り、その概要は、「取締役の責務に相応しい報酬とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適
正な水準とすることを基本方針とし、会社規模や役員の員数を勘案し、当面、業績連動報酬並びに非金銭報酬等
は実施しない」としています。
基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針については、「役位、職責及び貢献度、在任
年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与水準も考慮し総合的に勘案しながら決定するもの」としていま
す。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を検証し
ており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
社外取締役と監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成されてい
ます。
33/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額350百万円以内と決議
しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結の時点での取締役の員
数は12名（うち、社外取締役は０名）です。
当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第143期定時株主総会において年額52百万円以内と決議し
ております。当該定時株主総会終結の時点での監査役の員数は４名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
234,110 234,110 ― ― ― 12
(社外取締役を除く。)
監査役
23,800 23,800 ― ― ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 22,400 22,400 ― ― ― 4
（注）１．158期定時株主総会で退任した役員への報酬も含まれております。
２．158期定時株主総会後の退任役員１名分への支払（2021年６月）額は引当金制度廃止後の支払（未払金よ
り）のため含まれておりません。
３． 固定報酬のうち賞与については、当事業年度に掛かるもの（冬期は支払実績、夏季は 期末引当額）を含ん
でおります。
４．使用人兼務役員の使用人給与は含んでおりません。なお、使用人給与合計は40,660千円であり、対象とな
る役員の員数は６名であります。
内訳： 使用人給与 40,650千円※
社長賞 10千円
※：就任前帰省旅費分支給57千円は含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上メリットの享受等が諮られ、取引先及び
当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において、取引先等の株式を取得及び保有することがあ
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
(1) 当社は、①に基づき保有する株式（政策保有株式という）については、個別銘柄毎に中長期的な経済合理
性等を検証し、定期的に取締役会に報告し、当該株式の保有の可否を検証することとしております。その
際、信用状況等の安全性、取引採算等の収益性、政策保有の主たる目的である経営戦略の達成度合及び定
性的な面も含め、経済合理性を総合的に評価しております。検証の結果、保有合理性が薄れたと判断した
株式については売却を検討します。
(2) 政策保有株式についての議決権行使にあたっては、当社の中長期的な企業価値向上に資するものである
か、また取引先の株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し適切に行使しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 21 211,100
非上場株式以外の株式 27 4,884,292
34/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 4 20,504 持株会における買付によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
352,037 350,418
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
㈱ヤクルト本社 有
会社の持株会に加入している事により、保有
2,295,279 1,962,342
株数が増加。
518,400 518,400
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱キングジム 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
474,336 492,998
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
67,000 67,000
住友不動産㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
227,063 261,702
展。
100,400 100,400
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱滋賀銀行 有
係の維持。
221,984 240,558
128,128 128,128
㈱みずほフィナン 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
シャルグループ 係の維持。
200,777 204,877
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
105,800 105,800
㈱サンゲツ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
161,768 177,427
展。
91,500 91,500
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
㈱ムサシ 有
の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
159,119 184,190
40,900 40,900
日本紙パルプ商事 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
158,692 149,285
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
72,291 68,775
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
コクヨ㈱ 有
発行会社の持株会に加入している事により、
116,751 117,880
保有株数が増加。
61,500 61,500
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱武蔵野銀行 有
係の維持。
108,117 112,361
24,600 24,600
㈱三井住友フィナ 資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
有
ンシャルグループ 係の維持。
96,112 98,572
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
46,700 46,700
住江織物㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
88,637 105,962
展。
130,100 130,100
カーリットホール 当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
有
ディングス㈱ の円滑化及び良好な取引関係の維持・発展。
86,256 95,363
48,600 48,600
当社製品の物流取引活動の円滑化及び良好な
㈱日新 有
取引関係の維持・発展。
79,412 70,664
当社印刷情報関連事業セグメントの事業活動
36,384 34,569
の円滑化・良好な取引関係の維持・発展及び
凸版印刷㈱ 無
発行会社の持株会に加入している事により、
78,808 64,644
保有株数が増加。
29,000 29,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
東京インキ㈱ 有
引関係の維持・発展。
66,004 62,611
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
56,100 56,100
立川ブラインド工
動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
業㈱
59,747 77,530
展。
35/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
138,000 138,000
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
㈱群馬銀行 有
係の維持。
48,852 54,786
ＭＳ＆ＡＤ イ ン
10,300 10,300
シュアランスグ 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ループホールディ 取引関係の維持。
40,973 33,465
ングス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
32,300 32,300
盟和産業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 有
32,914 28,973
展。
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
10,000 10,000
大和ハウス工業㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
32,010 32,410
展。
8,200 8,200
第一生命ホール 保険取引の円滑化及び、安定的かつ機能的な
有
ディングス㈱ 取引関係の維持。
20,492 15,596
当社包材関連事業セグメントの事業活動の円
7,848 7,451
滑化・良好な取引関係の維持・発展及び発行
雪印メグミルク㈱ 無
会社の持株会に加入している事により、保有
15,538 16,758
株数が増加。
三井住友トラス
2,100 2,100
資金調達等、安定的かつ機能的な金融取引関
ト・ホールディン 有
係の維持
8,402 8,104
グス㈱
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
20,000 20,000
山喜㈱ 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
2,740 3,420
展。
2,000 2,000
当社製品の材料等の資材調達先との良好な取
中越パルプ工業㈱ 有
引関係の維持・発展。
1,898 2,536
当社住生活環境関連事業セグメントの事業活
2,110 2,110
㈱三陽商会 動の円滑化及び良好な取引関係の維持・発 無
1,612 1,669
展。
(注) 定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
保有の合理性については、資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
等を総合的に判断しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
409,000 409,000
㈱良品計画 退職給付信託に拠出しております。 有
585,279 1,070,762
358,300 358,300
コクヨ㈱ 退職給付信託に拠出しております。 有
578,655 614,126
34,000
34,000
帝国繊維㈱ 退職給付信託に拠出しております。 有
76,228
58,820
(注) １．退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しております。
２．定量的な保有効果については、取引先との機密保持の関係上、記載が困難であります。
３．みなし保有株式は当社の貸借対照表には計上しておりません。
４．事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把
握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。また、監査法人等が主催する研修会への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
37/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 2,921,703 ※3 3,985,773
現金及び預金
※8 7,389,251
受取手形及び売掛金 ―
※1 ， ※8 7,768,518
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
※8 3,902,349 ※8 4,415,187
電子記録債権
商品及び製品 3,647,079 4,231,076
仕掛品 1,121,758 1,204,251
原材料及び貯蔵品 2,250,523 2,388,253
その他 507,806 610,141
△ 19,792 △ 19,124
貸倒引当金
流動資産合計 21,720,677 24,584,075
固定資産
有形固定資産
※3 ， ※4 16,468,044 ※3 ， ※4 16,950,415
建物及び構築物
△ 11,194,368 △ 11,667,260
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,273,676 5,283,155
※3 ， ※4 23,178,731 ※3 ， ※4 23,736,927
機械装置及び運搬具
△ 19,725,474 △ 20,347,847
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,453,257 3,389,080
※3 3,054,740 ※3 3,110,455
工具、器具及び備品
△ 2,709,129 △ 2,806,952
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 345,611 303,503
※3 ， ※7 10,180,828 ※3 ， ※7 10,241,555
土地
リース資産 301,436 322,050
△ 136,364 △ 158,049
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,072 164,001
使用権資産
235,964 251,117
△ 73,692 △ 95,643
減価償却累計額
使用権資産（純額） 162,272 155,474
建設仮勘定 533,876 479,307
有形固定資産合計 20,114,592 20,016,075
無形固定資産
のれん 41,363 26,322
64,647 63,660
その他
無形固定資産合計 106,010 89,982
投資その他の資産
※2 5,124,547 ※2 5,282,112
投資有価証券
退職給付に係る資産 1,047,084 729,552
繰延税金資産 372,741 226,620
投資不動産 3,497,168 3,829,646
△ 952,873 △ 1,000,711
減価償却累計額
投資不動産（純額） 2,544,295 2,828,935
長期貸付金
1,891 1,312
その他 1,135,056 445,755
△ 41,787 △ 19,037
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,183,827 9,495,249
固定資産合計 30,404,429 29,601,306
資産合計 52,125,106 54,185,381
38/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※8 6,660,192 ※8 7,808,611
支払手形及び買掛金
※3 12,790,677 ※3 13,163,310
短期借入金
リース債務 89,608 97,461
未払法人税等 104,363 278,811
賞与引当金 395,133 402,906
役員賞与引当金 27,070 24,050
設備関係支払手形 515,247 367,068
1,102,825 1,073,725
その他
流動負債合計 21,685,115 23,215,942
固定負債
※3 5,954,778 ※3 5,726,840
長期借入金
リース債務 260,398 242,695
繰延税金負債 1,598,315 1,567,487
※7 1,298,595 ※7 1,298,595
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金 9,309 9,309
関係会社整理損失引当金 164,109 ―
退職給付に係る負債 324,556 334,107
191,274 191,046
その他
固定負債合計 9,801,334 9,370,079
負債合計 31,486,449 32,586,021
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金 944,696 944,696
利益剰余金 9,348,265 10,076,761
△ 32,874 △ 32,983
自己株式
株主資本合計 16,055,738 16,784,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,211,522 1,341,347
※7 2,799,017 ※7 2,799,017
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 318,940 156,375
548,202 190,810
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,239,801 4,487,549
非支配株主持分 343,118 327,686
純資産合計 20,638,657 21,599,360
負債純資産合計 52,125,106 54,185,381
39/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 38,945,850
売上高 35,865,045
29,172,273 31,545,086
売上原価
売上総利益 6,692,772 7,400,764
※2 ,※3 5,844,077 ※2 ,※3 5,956,193
販売費及び一般管理費
営業利益 848,695 1,444,571
営業外収益
受取利息 21,852 24,516
受取配当金 108,422 114,377
為替差益 ― 11,879
受取賃貸料 194,864 238,255
203,906 208,479
雑収入
営業外収益合計 529,044 597,506
営業外費用
支払利息 156,353 135,339
持分法による投資損失 22,705 47,911
為替差損 11,512 ―
賃貸費用 134,003 144,174
85,244 100,215
雑損失
営業外費用合計 409,817 427,639
経常利益 967,922 1,614,438
特別利益
※4 244,315 ※4 2,774
固定資産売却益
投資有価証券売却益 990 5,550
ゴルフ会員権売却益 25,782 ―
※5 344,597 ※5 236,440
補助金収入
※6 126,017 ※6 127,517
受取保険金
特別利益合計 741,701 372,281
特別損失
※7 111,896
災害による損失 ―
※8 268
固定資産売却損 ―
※9 31,069 ※9 44,251
固定資産処分損
※10 219,505
減損損失 ―
投資有価証券評価損 4,105 ―
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 1,200 ―
※11 275,369 ※11 246,947
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 423,639 510,971
税金等調整前当期純利益 1,285,984 1,475,748
法人税、住民税及び事業税
222,534 387,363
172,927 175,753
法人税等調整額
法人税等合計 395,461 563,116
当期純利益 890,523 912,632
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 34,668 △ 47,877
親会社株主に帰属する当期純利益 925,191 960,509
40/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 890,523 912,632
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 111,477 129,825
為替換算調整勘定 △ 98,767 508,077
退職給付に係る調整額 730,597 △ 357,392
△ 7,649 △ 317
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 735,658 ※1 280,193
その他の包括利益合計
包括利益 1,626,181 1,192,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,686,937 1,208,257
非支配株主に係る包括利益 △ 60,756 △ 15,432
41/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 8,677,311 △ 32,780 15,384,878
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,237 △ 254,237
親会社株主に帰属す
925,191 925,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 670,954 △ 94 670,860
当期末残高 5,795,651 944,696 9,348,265 △ 32,874 16,055,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,100,045 2,799,017 △ 238,612 △ 182,395 3,478,055
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 111,477 ― △ 80,328 730,597 761,746
額）
当期変動額合計 111,477 ― △ 80,328 730,597 761,746
当期末残高 1,211,522 2,799,017 △ 318,940 548,202 4,239,801
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 403,874 19,266,807
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,237
親会社株主に帰属す
925,191
る当期純利益
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60,756 700,990
額）
当期変動額合計 △ 60,756 1,371,850
当期末残高 343,118 20,638,657
42/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,795,651 944,696 9,348,265 △ 32,874 16,055,738
会計方針の変更によ
△ 20,152 △ 20,152
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,795,651 944,696 9,328,113 △ 32,874 16,035,586
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861 △ 211,861
親会社株主に帰属す
960,509 960,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 748,648 △ 109 748,539
当期末残高 5,795,651 944,696 10,076,761 △ 32,983 16,784,125
その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 差額金 勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,211,522 2,799,017 △ 318,940 548,202 4,239,801
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,211,522 2,799,017 △ 318,940 548,202 4,239,801
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属す
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 129,825 ― 475,315 △ 357,392 247,748
額）
当期変動額合計 129,825 ― 475,315 △ 357,392 247,748
当期末残高 1,341,347 2,799,017 156,375 190,810 4,487,549
非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 343,118 20,638,657
会計方針の変更によ
△ 20,152
る累積的影響額
会計方針の変更を反
343,118 20,618,505
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861
親会社株主に帰属す
960,509
る当期純利益
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,432 232,316
額）
当期変動額合計 △ 15,432 980,855
当期末残高 327,686 21,599,360
43/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,285,984 1,475,748
減価償却費 1,386,238 1,441,840
その他の償却額 11,816 12,397
のれん償却額 15,041 15,041
減損損失 ― 219,505
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27,981 7,773
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,150 △ 3,020
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,621 △ 54,768
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85,364 △ 133,549
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 63,070 △ 2,285
受取利息及び受取配当金 △ 130,274 △ 138,893
支払利息 156,353 135,339
為替差損益（△は益） △ 7,430 △ 17,538
持分法による投資損益（△は益） 22,705 47,911
有形固定資産売却損益（△は益） △ 244,315 △ 2,506
有形固定資産処分損益（△は益） 31,069 44,251
補助金収入 △ 344,597 △ 236,440
受取保険金 △ 126,017 △ 127,517
投資有価証券評価損益（△は益） 4,105 ―
災害による損失 111,896 ―
新型コロナウイルス感染症による損失 275,369 246,947
売上債権の増減額（△は増加） 734,434 △ 694,191
棚卸資産の増減額（△は増加） 259,177 △ 607,827
仕入債務の増減額（△は減少） △ 934,281 923,581
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 147,098 △ 169,173
△ 79,991 10,695
その他
小計 2,132,540 2,393,321
利息及び配当金の受取額
119,788 126,117
利息の支払額 △ 153,936 △ 136,926
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 245,623 △ 184,768
補助金の受取額 206,040 267,513
保険金の受取額 126,017 127,517
災害による損失の支払額 △ 45,176 ―
△ 257,631 △ 253,904
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,882,019 2,338,870
44/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 358,834 △ 253,173
定期預金の払戻による収入 362,442 313,968
有形固定資産の取得による支出 △ 1,393,122 △ 1,432,828
有形固定資産の売却による収入 278,776 5,475
無形固定資産の取得による支出 △ 1,139 △ 4,679
投資有価証券の取得による支出 △ 20,281 △ 20,504
投資有価証券の売却による収入 5,463 9,550
投資不動産の取得による支出 △ 192,980 △ 332,901
貸付けによる支出 ― △ 300
貸付金の回収による収入 1,681 839
保険積立金の解約による収入 49,992 149,105
△ 27,111 △ 6,205
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,295,113 △ 1,571,653
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 702,475 476,851
長期借入れによる収入 3,495,013 3,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 3,592,229 △ 3,420,332
リース債務の返済による支出 △ 112,188 △ 106,115
自己株式の取得による支出 △ 94 △ 109
△ 254,237 △ 211,861
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,166,210 △ 261,566
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,671 97,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 600,975 603,559
現金及び現金同等物の期首残高 3,268,647 2,667,672
※1 2,667,672 ※1 3,271,231
現金及び現金同等物の期末残高
45/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16 社
主要な連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
なお、NC Staflex Co., Pte., Ltd.は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 1 社
持分法適用会社の名称はThai Staflex Co., Ltd.であります。
持分法を適用していない関連会社１社（TPCNIC Co., Ltd.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、大野クロス㈱、Dynic USA Corp.の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイ
ニックファクトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、達 克国際貿易(上
海)有限公司、大連大尼克辦公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、Dynic (U.K) Ltd.、DYNIC (CZ)
s.r.o.、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、Dynic (H.K) Ltd.、PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGEは12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価額のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法
仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～38年
機械装置及び運搬具 ３～14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)
に基づく定額法を採用しております。
46/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上してお
ります。
④ 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上
しております。
⑤ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産
の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約取引 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引 長期借入金
③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する
目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること
並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しておりま
す。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
47/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事
前及び事後に確認しております。
また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効
性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契
約から生じる収益の認識については以下の通りであります。
① 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部に
おいては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者
に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサー
ビスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの
財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該
当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足
する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である
場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者
によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益
を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
② 工事契約に係る収益認識
一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進
捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に
測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しており
ます。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
③ 有償支給取引に係る収益認識
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
④ 顧客に支払われる対価に係る収益認識
取引価格から減額しております。
⑤ 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
に収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 20,114,592
48/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなる
など、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定
し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に
は減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,114,592千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識
しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであ
ります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当
該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断してお
ります。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなど
に、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産
の帳簿価額7,514,762千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将
来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
有形固定資産 20,016,075
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産について、市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスとなる
など、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定
し、資産グループから生じる割引前将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合に
は減損損失を認識しております。
当連結会計年度末の有形固定資産の帳簿価額20,016,075千円には、減損の兆候があるものの減損損失を認識
しなかった資産グループが複数存在しますが、そのうち主なものは埼玉工場に属する事業の資産グループであ
ります。
・埼玉工場
埼玉工場の事業用の有形固定資産について、帳簿価額のうち土地の帳簿価額が大きな割合を占めており、当
該土地の市場価値が帳簿価額（3,346,457千円）から著しく下落しているため、減損の兆候があると判断してお
ります。
将来の事業計画においては、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事業における増収見込みなど
に、一定の仮定を置いた上で織り込んでおります。
このような仮定の下で策定した事業計画を基に見積った割引前将来キャッシュ・フロー総額が有形固定資産
の帳簿価額7,235,374千円を上回ることから、減損損失は認識しておりません。
見積り時に設定した仮定と実際の結果に大きな乖離が見られるなど、見積りの前提に大きな変化が生じ、将
来のキャッシュ・フローが下振れした場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通
りであります。
49/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(1) 代理人取引に係る収益認識
当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引
の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対
価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額
で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した
場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを
顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービ
スが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準とし
ております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足する
につれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時
点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配すること
と交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約に
ついては、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に
変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原
価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できない
が発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
(3) 有償支給取引に係る収益認識
当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義
務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から
減額する方法に変更しております。
(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等
で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は211,991千円減少し、売上原価は217,172千円減少し、販売費及び一般管理
費は2,139千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,320千円増加しております。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の当期首残高は20,152千円減少しております。
当連結会計年度の１株当たり純資産額は１円51銭減少し、１株当たり当期純利益は０円86銭増加しております。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
50/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこ
と及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、「営業外費用」
に独立掲記していた「貸与資産償却費」と併せて、当連結会計年度より「賃貸費用」として独立掲記することとし
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸与資産償却費」及び「雑損失」に
表示していた53,473千円及び165,774千円は、「賃貸費用」134,003千円と「雑損失」85,244千円として組み替えて
おります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資
産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△165,355千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△85,364千円と「そ
の他」△79,991千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金
の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた22,881千円は、「保険積立金の解約による収入」49,992千円と「その他」△27,111千
円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 479,202 千円
売掛金 7,289,316
契約資産 ―
※２ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 190,045千円 141,817千円
51/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
※３ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 4,702,259千円 4,736,734千円
機械装置及び運搬具 2,496,204 2,661,399
工具、器具及び備品 14,419 17,736
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,580,235 16,783,222
(2) 工場財団抵当以外
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 256,824千円 ―千円
土地 414,970 ―
現金及び預金 162,688 169,264
計 834,482 169,264
(3) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,812,924千円 7,299,740千円
長期借入金
7,191,701 7,065,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 365,308 406,645
計 14,369,933 14,771,385
※４ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 14,200千円 14,200千円
機械装置及び運搬具 25,475 29,935
計 39,675 44,135
５ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 10,750 千円 12,944 千円
受取手形割引高 466,132 508,361
６ 債権流動化による手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
439,224千円 402,177千円
※７ 事業用土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部
に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
52/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △3,467,601千円 △3,480,828千円
差額
※８ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、当連結会計年度末日においては連結子会社の決算日は金融機関の休日であったため、
次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 70,154千円 11,648千円
電子記録債権 615 1,008
支払手形 170,313 89,843
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金繰入額 95,898 千円 96,849 千円
役員賞与引当金繰入額 27,070 24,050
退職給付費用 96,194 68,380
貸倒引当金繰入額 △ 3,679 △ 2,285
減価償却費 135,951 122,463
発送配達費 1,212,636 1,366,361
給料・手当 1,836,141 1,865,291
研究開発費 254,309 259,633
賃借料 307,701 307,819
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
254,309 千円 259,633 千円
※４ 固定資産売却益は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 6,411千円 2,774千円
使用権資産 237,904 ―
計 244,315 2,774
※５ 補助金収入
主に当社及び国内連結子会社における新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
53/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
※６ 受取保険金
2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
※７ 災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
災害資産の原状回復に要する費用 16,719千円 ―千円
棚卸資産廃棄損 3,735 ―
操業停止中の固定費 38,586 ―
固定資産除却損 51,374 ―
その他 1,482 ―
計 111,896 ―
※８ 固定資産売却損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ―千円 268千円
計 ― 268
※９ 固定資産処分損は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7,805千円 7,742千円
機械装置及び運搬具 5,960 35,590
工具、器具及び備品 2,099 719
投資不動産 15,205 200
計 31,069 44,251
※10 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 35,429千円
機械装置及び運搬具 154,090千円
中華人民共和国
事業用資産 工具、器具及び備品 4,252千円
江蘇省昆山市
無形固定資産 208千円
投資その他の資産 25,526千円
合計 219,505千円
当社グループの資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基礎に概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び遊休資産については各
資産をグルーピングの基本単位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない資産については各事業の共用資
産としています。
上記資産につきましては、当社グループにおいて事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零
として評価しております。
54/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
※11 新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、当社グループの一部において臨時休業等を実施した期
間に係る人件費等であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
119,230 194,839
組替調整額 4,105 △5,550
税効果調整前
123,335 189,289
税効果額 △11,858 △59,464
その他有価証券評価差額金
111,477 129,825
為替換算調整勘定
当期発生額
△98,767 401,004
組替調整額 ― 154,328
税効果調整前
△98,767 555,332
税効果額 ― △47,255
為替換算調整勘定
△98,767 508,077
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,021,100 △451,546
31,936 △63,576
組替調整額
税効果調整前
1,053,036 △515,122
△322,439 157,730
税効果額
退職給付に係る調整額
730,597 △357,392
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額 △7,649 △317
その他の包括利益合計 735,658 280,193
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,177 122 ― 30,299
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加122株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
55/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 254,237 30.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額30円は、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,504,747 ― ― 8,504,747
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,299 146 ― 30,445
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加146株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月25日
普通株式 211,861 25.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 211,858 25.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,921,703千円 3,985,773千円
投資その他の資産の「その他」に
452,640千円 5,700千円
計上されている長期性預金
預入期間が３ヵ月を超える
△706,671千円 △720,242千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,667,672千円 3,271,231千円
56/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図って
おります。グローバルに事業を展開していることから一部外貨建金銭債権があり為替の変動リスクは先物為替予約
等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日で決済されております。一部外貨建金銭債務があり為替の変動リス
クは先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金の使用用途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として
先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実
に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入
金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、全て実需に基づくヘッジ手段であり、規定による決議に基づき、取組方針及び
利用目的の範囲内でデリバティブを実行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの予算に基づき財務部門が資金繰計画を作成・更新することで、適度な手許流動性を維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
57/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）
4,721,402 4,721,402 ―
(2) 長期借入金（※４）
(9,168,634) (9,167,449) 1,185
(3) デリバティブ取引（※５）
(37,380) (37,380) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 403,145
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券
その他有価証券（※３）
4,927,195 4,927,195 ―
(7) 長期借入金（※４）
(8,756,543) (8,746,165) 10,378
(8) デリバティブ取引（※５）
(71,275) (71,275) ―
(※１) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※２) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、
短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しておりま
す。
(※３) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 354,917
(※４) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
58/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(注１)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,213,856 2,427,938 1,876,840 1,200,000 450,000 ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 3,029,703 2,476,840 1,800,000 1,050,000 400,000 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプット観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 4,927,195 ― ― 4,927,195
デリバティブ取引 ― (71,275) ― (71,275)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― (8,746,165) ― (8,746,165)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含まれております。
長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する
方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類し
ております。
なお、変動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体と
して処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２の時価に分類しております。
59/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,178,494 2,365,189 1,813,305
その他 11,596 10,150 1,446
小計 4,190,090 2,375,339 1,814,751
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 531,312 621,795 △90,483
小計 531,312 621,795 △90,483
合計 4,721,402 2,997,134 1,724,268
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
なお、当連結会計年度において4,105千円減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 4,387,146 2,366,705 2,020,441
その他 11,769 10,150 1,619
小計 4,398,915 2,376,855 2,022,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 528,280 636,783 △108,503
小計 528,280 636,783 △108,503
合計 4,927,195 3,013,638 1,913,557
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,960 990 ―
合計 3,960 990 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 9,550 5,550 ―
合計 9,550 5,550 ―
60/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 406,985 ― △23,470 △23,470
英ポンド 2,000 ― △123 △123
市場取引以外
の取引
ユーロ 435,340 ― △13,896 △13,896
買建
米ドル 1,104 ― 17 17
中国元 8,787 ― 92 92
合計 854,216 ― △37,380 △37,380
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建
米ドル 649,213 ― △40,470 △40,470
英ポンド 3,633 ― △180 △180
市場取引以外
の取引
ユーロ 631,429 ― △32,416 △32,416
買建
米ドル 15,752 ― 976 976
中国元 17,719 ― 815 815
合計 1,317,746 ― △71,275 △71,275
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
61/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 27,517 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 39,843 ― (注)
振当処理
バーツ 93 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 21,028 ― (注)
合計 88,481 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 592 ― (注)
売掛金
為替予約等の
ユーロ 41,107 ― (注)
振当処理
バーツ 245 ― (注)
買建
買掛金
米ドル 39,183 ― (注)
合計 81,127 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
62/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型及び非積立型の確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度並びに中
小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社の退職一時金制度には、退職給付信託が
設定されております。これに加え、確定拠出年金制度も設けております。
なお、一部の連結子会社が有する中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、下記の表には、簡便法を適用した制度も含んでおります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,483,808千円 3,485,177千円
勤務費用 199,535 196,617
利息費用 337 339
数理計算上の差異の発生額 △16,285 1,799
退職給付の支払額 △182,095 △268,363
その他 △123 278
退職給付債務の期末残高 3,485,177 3,415,847
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,094,433千円 4,207,705千円
期待運用収益 38,817 48,792
数理計算上の差異の発生額 1,004,815 △449,747
事業主からの拠出額 146,419 145,178
退職給付の支払額 △76,779 △140,636
年金資産の期末残高 4,207,705 3,811,292
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,300,719千円 3,240,943千円
年金資産 △4,207,705 △3,811,292
△906,986 △570,349
非積立型制度の退職給付債務 184,458 174,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △722,528 △395,445
退職給付に係る負債 324,556 334,107
退職給付に係る資産 △1,047,084 △729,552
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △722,528 △395,445
（注）当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には退職一時金制度
が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
63/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 199,535千円 196,617千円
利息費用 337 339
期待運用収益 △38,817 △48,792
数理計算上の差異の費用処理額 31,936 △63,576
確定給付制度に係る退職給付費用 192,991 84,588
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 1,053,036千円 △515,122千円
合計 1,053,036 △515,122
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △790,144千円 △275,022千円
合計 △790,144 △275,022
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 24.5% 28.1%
株式 67.1% 59.1%
短期資産 2.2% 5.7%
その他 6.2% 7.1%
合計 100.0% 100.0%
(注) １．その他の主なものは、中退共積立資産、一般勘定等であります。
２．年金資産合計には、当社の退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42.2%、当連
結会計年度33.2％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.01% 0.01%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 1.8%及び5.7% 1.8%及び5.7%
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85,942千円、当連結会計年度85,537千
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
64/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 121,183千円 123,546千円
未払事業税 13,344 28,108
退職給付に係る負債 460,360 463,364
未払役員退職慰労金 30,221 6,614
投資有価証券評価損 73,328 73,328
ゴルフ会員権評価損 23,023 12,065
関係会社整理損 159,964 ―
減損損失等 232,948 276,507
棚卸資産評価損 30,749 24,672
貸倒引当金 28,771 32,452
繰越欠損金 358,957 306,928
棚卸資産未実現利益 41,744 62,804
129,314 145,242
その他
繰延税金資産小計
1,703,906 1,555,630
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △236,392 △188,266
△386,361 △426,840
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △622,753 △615,106
繰延税金資産合計
1,081,153 940,524
繰延税金負債
海外子会社減価償却費 △64,472千円 △66,646千円
その他有価証券評価差額金 △513,612 △572,319
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
退職給付に係る資産 △320,617 △223,389
退職給付信託設定益 △177,431 △177,431
△28,156 △39,167
その他
繰延税金負債合計 △2,306,727 △2,281,391
繰延税金資産(負債)の純額
△1,225,574 △1,340,867
(注）１．評価性引当額に重要な変動は発生していないため記載を省略しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 12,165 18,366 34,917 12,645 26,750 254,114 358,957千円
評価性引当額 △12,165 △18,366 △15,009 △3,188 △9,809 △177,855 △236,392
繰延税金資産 ― ― 19,908 9,457 16,941 76,259 (b)122,565
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金358,957千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産122,565千円を計上し
ております。当該繰延税金資産122,565千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高358,957千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から
2021年３月期の間に税引前当期純損失を976,947千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
65/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 25,101 36,709 10,655 29,808 61,602 143,053 306,928千円
評価性引当額 △25,101 △28,579 △3,626 △11,156 △42,013 △77,791 △188,266
繰延税金資産 ― 8,130 7,029 18,652 19,589 65,262 (b)118,662
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金306,928千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118,662千円を計上し
ております。当該繰延税金資産118,662千円は、連結子会社PT. DYNIC TEXTILE PRESTIGE、大野クロス㈱、
Dynic USA Corp.等における税務上の繰越欠損金の残高306,928千円（法定実効税率を乗じた額）の一部につ
いて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2016年３月期から
2022年３月期の間に税引前当期純損失を875,362千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
― ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ％ 1.73 ％
住民税均等割等 ― 1.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.96
評価性引当額 ― △0.52
連結子会社適用税率差 ― 1.22
税額控除 ― △2.99
子会社清算による影響 ― 4.32
持分法投資損益 ― 0.99
― 1.87
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 38.16
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
66/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントと
しております。
当社グループの売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
日本及びその他に分解された財又はサービスの収益と当社グループの３つの報告セグメントとの関連は次の通りで
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
住生活
（注）
印刷情報 包材関連
環境関連 計
関連事業 事業
事業
日本 10,036,037 10,713,314 6,792,914 27,542,265 2,185,040 29,727,305
その他 7,533,621 1,684,924 ― 9,218,545 ― 9,218,545
顧客との契約から生じる収益 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 38,945,850
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 38,945,850
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンシー商品及び運送・庫内整理等
の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 (9) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、商品及び製品の販売に対する約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払を受けており、
対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客の契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1） 契約資産及び契約負債の状況
（千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,291,600
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 12,183,705
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
契約負債（期首残高） ―
契約負債（期末残高） ―
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報は記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含
まれていない重要な金額はありません。
67/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情
報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業
を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行って
おります。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の計上方法によった場合と比べて、当連結会計年度の「印刷情報関連」の売上高は72,772
千円減少、セグメント利益は6,482千円増加し、「住生活環境関連」の売上高は139,219千円減少、セグメント利益
は700千円増加し、「その他」のセグメント利益は138千円増加しております。
68/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 15,294,931 11,862,398 6,316,916 33,474,245 2,390,800 ― 35,865,045
セグメント間の内部
243,937 323 142 244,402 1,010,066 △ 1,254,468 ―
売上高又は振替高
計 15,538,868 11,862,721 6,317,058 33,718,647 3,400,866 △ 1,254,468 35,865,045
セグメント利益 872,661 328,776 442,519 1,643,956 113,932 △ 909,193 848,695
セグメント資産 15,530,925 14,773,214 10,910,733 41,214,872 2,349,517 8,560,717 52,125,106
その他の項目
減価償却費 489,846 531,264 270,111 1,291,221 73,840 32,993 1,398,054
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
549,191 424,596 624,698 1,598,485 40,736 191,870 1,831,091
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 109,007 ― 109,007 ― ― 109,007
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△909,193千円には、セグメント間取引高消去59,987千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△969,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,560,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,651,512千
円及びセグメント間債権債務の消去等△90,795千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管
理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,993千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,870千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
69/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
その他
住生活環
（注）１ 計上額
印刷情報 包材関連
境関連事 計
（注）２
関連事業 事業
業
売上高
外部顧客への売上高 17,569,658 12,398,238 6,792,914 36,760,810 2,185,040 ― 38,945,850
セグメント間の内部
196,320 40,224 169 236,713 1,066,558 △ 1,303,271 ―
売上高又は振替高
計 17,765,978 12,438,462 6,793,083 36,997,523 3,251,598 △ 1,303,271 38,945,850
セグメント利益 1,427,177 418,126 446,051 2,291,354 94,499 △ 941,282 1,444,571
セグメント資産 17,248,520 14,923,369 11,341,056 43,512,945 2,334,899 8,337,537 54,185,381
その他の項目
減価償却費 506,219 522,494 307,253 1,335,966 79,819 38,452 1,454,237
のれん償却額 15,041 ― ― 15,041 ― ― 15,041
有形固定資産及び
422,625 552,742 355,131 1,330,498 39,210 330,909 1,700,617
無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
― 60,779 ― 60,779 ― ― 60,779
投資額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千
円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での
余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管
理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,909千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
28,369,840 7,495,205 35,865,045
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
70/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
18,206,120 1,908,472 20,114,592
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
29,727,305 9,218,545 38,945,850
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 その他 合計
18,273,427 1,742,648 20,016,075
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
減損損失 ― 219,505 ― 219,505 ― ― 219,505
71/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 41,363 ― ― 41,363 ― ― 41,363
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
印刷情報 住生活環境
包材関連事業 計
関連事業 関連事業
当期末残高 26,322 ― ― 26,322 ― ― 26,322
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,394.91円 2,510.14円
１株当たり当期純利益 109.17円 113.34円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 20,638,657 21,599,360
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 343,118 327,686
(うち非支配株主持分(千円)) (343,118) (327,686)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 20,295,539 21,271,674
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
8,474,448 8,474,302
株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 925,191 960,509
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
925,191 960,509
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,474,480 8,474,354
72/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類： 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数： 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.42％）
（3）株式の取得価額の総額： 70,000,000円（上限）
（4）取得期間： 2022年５月23日～2023年１月31日
（5）取得方法： 東京証券取引所における市場買付
（証券会社による取引一任方式）
73/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 9,576,821 10,133,607 0.74 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,213,856 3,029,703 0.63 ―
１年以内に返済予定のリース債務 89,608 97,461 2.69 ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
5,954,778 5,726,840 0.62
のものを除く)
2027年３月
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定
260,398 242,695 1.65
のものを除く)
2028年12月
合計 19,095,461 19,230,306 ― ―
(注) １．借入金等の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」については、当社及び国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記
載しております。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,476,840 1,800,000 1,050,000 400,000
リース債務 74,990 64,310 50,748 25,322
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 9,558,461 19,208,095 28,904,114 38,945,850
税金等調整前
(千円) 562,416 936,874 1,350,157 1,475,748
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 410,986 679,429 966,597 960,509
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 48.50 80.17 114.06 113.34
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 48.50 31.68 33.89 △0.72
１株当たり四半期純損失(△)
74/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 763,508 797,622
※2 272,250 ※2 207,202
受取手形
電子記録債権 3,542,156 3,981,209
※2 6,539,588 ※2 7,235,781
売掛金
商品及び製品 2,425,146 2,692,755
仕掛品 874,114 953,581
原材料及び貯蔵品 1,285,738 1,501,910
前渡金 37,387 68,779
前払費用 94,759 94,059
※2 168,410 ※2 123,817
営業外受取手形
※2 187,960 ※2 167,488
未収入金
関係会社短期貸付金 112,924 199,740
※2 22,210 ※2 159,566
その他
△ 900 △ 900
貸倒引当金
流動資産合計 16,325,250 18,182,609
固定資産
有形固定資産
※1 ,※6 4,426,822 ※1 ,※6 4,431,303
建物
※1 348,615 ※1 367,528
構築物
※1 ,※6 2,728,002 ※1 ,※6 2,875,990
機械及び装置
車両運搬具 10,377 11,799
※1 298,267 ※1 270,096
工具、器具及び備品
※1 9,578,446 ※1 9,578,735
土地
リース資産 134,295 100,408
527,523 467,995
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,052,347 18,103,854
無形固定資産
ソフトウエア 625 187
22,836 22,332
その他
無形固定資産合計 23,461 22,519
投資その他の資産
投資有価証券 4,887,784 5,095,392
関係会社株式 6,259,388 6,176,526
出資金 111 45
長期前払費用 101,568 33,347
前払年金費用 320,981 454,530
投資不動産 1,538,203 1,831,970
その他 239,980 100,799
△ 34,966 △ 12,216
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,313,049 13,680,393
固定資産合計 31,388,857 31,806,766
資産合計 47,714,107 49,989,375
75/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,480,202 ※2 2,739,984
支払手形
※2 2,930,160 ※2 3,445,238
買掛金
※1 8,612,924 ※1 9,099,740
短期借入金
※1 3,075,000 ※1 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 40,423 36,589
※2 593,666 ※2 556,241
未払金
未払費用 214,852 219,358
未払消費税等 33,337 ―
未払法人税等 45,016 165,399
※2 524,606 ※2 483,166
預り金
賞与引当金 390,249 398,478
役員賞与引当金 26,650 24,050
※2 523,196 ※2 369,198
設備関係支払手形
※2 323,286 ※2 304,828
営業外支払手形
※2 104,330
―
その他
流動負債合計 19,813,567 20,946,599
固定負債
※1 5,925,000 ※1 5,725,000
長期借入金
リース債務 93,872 63,820
資産除去債務 8,550 8,550
※2 43,262 ※2 46,499
長期預り保証金
長期未払金 22,129 19,000
繰延税金負債 1,254,628 1,494,587
再評価に係る繰延税金負債 1,298,595 1,298,595
退職給付引当金 64,041 ―
9,309 9,309
環境対策引当金
固定負債合計 8,719,386 8,665,360
負債合計 28,532,953 29,611,959
純資産の部
株主資本
資本金 5,795,651 5,795,651
資本剰余金
944,696 944,696
資本準備金
資本剰余金合計 944,696 944,696
利益剰余金
利益準備金 504,216 504,216
その他利益剰余金
7,962,730 9,030,510
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,466,946 9,534,726
自己株式 △ 32,874 △ 32,983
株主資本合計 15,174,419 16,242,090
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,207,718 1,336,309
2,799,017 2,799,017
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 4,006,735 4,135,326
純資産合計 19,181,154 20,377,416
負債純資産合計 47,714,107 49,989,375
76/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 25,492,837 ※1 28,441,750
売上高
※1 21,088,308 ※1 23,495,065
売上原価
売上総利益 4,404,529 4,946,685
※1 ， ※2 3,753,772 ※1 ， ※2 3,840,953
販売費及び一般管理費
営業利益 650,757 1,105,732
営業外収益
※1 348,869 ※1 455,735
受取利息及び受取配当金
※1 308,629 ※1 420,553
雑収入
営業外収益合計 657,498 876,288
営業外費用
※1 118,919 ※1 110,394
支払利息
※1 114,929 ※1 186,223
雑損失
営業外費用合計 233,848 296,617
経常利益 1,074,407 1,685,403
特別利益
固定資産売却益 ― 908
※3 157,259 ※3 127,804
補助金収入
※4 126,017 ※4 127,517
受取保険金
特別利益合計 283,276 256,229
特別損失
※5 111,896
災害による損失 ―
固定資産売却損 ― 268
固定資産処分損 30,111 26,543
投資有価証券評価損 4,105 ―
関係会社株式評価損 ― 82,862
関係会社整理損 61,453 ―
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 1,200 ―
※6 172,185 ※6 132,222
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 380,950 241,895
税引前当期純利益 976,733 1,699,737
法人税、住民税及び事業税
116,682 214,500
96,517 188,840
法人税等調整額
法人税等合計 213,199 403,340
当期純利益 763,534 1,296,397
77/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 7,453,433 △ 32,780 14,665,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,237 △ 254,237
当期純利益 763,534 763,534
自己株式の取得 △ 94 △ 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 509,297 △ 94 509,203
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 7,962,730 △ 32,874 15,174,419
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,093,728 2,799,017 3,892,745 18,557,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 254,237
当期純利益 763,534
自己株式の取得 △ 94
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 113,990 ― 113,990 113,990
額）
当期変動額合計 113,990 ― 113,990 623,193
当期末残高 1,207,718 2,799,017 4,006,735 19,181,154
78/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 5,795,651 944,696 504,216 7,962,730 △ 32,874 15,174,419
会計方針の変更によ
△ 16,756 △ 16,756
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
5,795,651 944,696 504,216 7,945,974 △ 32,874 15,157,663
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861 △ 211,861
当期純利益 1,296,397 1,296,397
自己株式の取得 △ 109 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 1,084,536 △ 109 1,084,427
当期末残高 5,795,651 944,696 504,216 9,030,510 △ 32,983 16,242,090
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,207,718 2,799,017 4,006,735 19,181,154
会計方針の変更によ
△ 16,756
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,207,718 2,799,017 4,006,735 19,164,398
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,861
当期純利益 1,296,397
自己株式の取得 △ 109
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 128,591 ― 128,591 128,591
額）
当期変動額合計 128,591 ― 128,591 1,213,018
当期末残高 1,336,309 2,799,017 4,135,326 20,377,416
79/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
先入先出法による原価法
(2) 仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理差異等を加減した額を超過した場合は、超
過額を前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
80/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(5) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には
振当処理を、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引及び金利スワップ取引
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
(3) ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的
で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金
利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、それぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及
び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．重要な収益及び費用の計上基準
主に商品及び製品の販売を行っており、当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間であるため、顧客に商品及び製品それぞれを出荷した時点で収益を認識しておりますが、次の顧客との契約か
ら生じる収益の認識については以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部におい
ては、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する
手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識しております。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービス
を顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又は
サービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを
基準としております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足す
るにつれて収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点
で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配すること
と交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、 当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
支給品 を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法によっております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収
益を認識しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2) その他
記載金額は、千円未満を四捨五入しております。
81/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 18,052,347 18,103,854
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りで
あります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
当社は通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部に
おいて、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額
で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識す
るかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合で
も、売上総利益、営業利益及び税引前当期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを
顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービ
スが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準とし
ております。当社が「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて
収益を総額で認識し、当社が「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足す
るにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得
ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 有償支給取引に係る収益認識
当社は、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っ
ている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(3) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
当社は、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ等で定めら
れた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は276,518千円減少し、売上原価は284,161千円減少し、売上総利益、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,643千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
当期首残高は16,756千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は１円08銭減少し、1株当たり当期純利益は０円90銭増加しております。
82/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
(1) 工場財団抵当
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 4,361,282千円 4,376,105千円
構築物 340,977 360,629
機械及び装置 2,496,204 2,661,399
工具、器具及び備品 14,419 17,736
土地 9,367,353 9,367,353
計 16,580,235 16,783,222
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 6,812,924千円 7,299,740千円
長期借入金
7,140,000 7,065,000
(１年以内返済分含む)
割引手形 365,308 406,645
計 14,318,232 14,771,385
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,923,147千円 3,506,608千円
短期金銭債務 890,641 896,904
長期金銭債務 26,275 26,275
３ 偶発債務、保証債務
下記のとおり銀行借入等に対し保証を行っております。
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Dynic (H.K) Ltd.
56,960千円 31,280千円
(4,000千HK$) (2,000千HK$)
Dynic USA Corp.
409,627 477,321
(3,700千US$) (3,900千US$)
76,115 32,178
Dynic (U.K) Ltd.
(500千£) (200千£)
168,740 150,370
DYNIC (CZ) s.r.o.
(1,300千€) (1,100千€)
45,173
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
―
(408千US$)
計 756,615 691,149
信用状開設に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
112,924千円 124,838千円
PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE
(1,020千US$) (1,020千US$)
83/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
４ 手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 228,225 千円 283,631 千円
営業外受取手形 237,907 224,730
５ 債権流動化による手形譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 267,181千円 260,944千円
営業外受取手形 172,043 141,233
※６ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除した圧縮額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 14,200千円 14,200千円
機械及び装置 25,475 29,935
計 39,675 44,135
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 5,400,340千円 7,220,219千円
仕入高 2,497,371 2,288,307
営業取引以外の取引による取引高 422,347 607,792
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 1,100,929 千円 1,226,904 千円
給料及び手当 951,626 952,738
賞与引当金繰入額 95,866 96,732
役員賞与引当金繰入額 26,650 24,050
減価償却費 61,878 56,380
退職給付費用 61,907 35,810
おおよその割合
販売費 56.8 ％ 58.3 ％
一般管理費 43.2 41.7
※３ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※４ 受取保険金
2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴う保険金収入であります。
84/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
※５ 災害による損失111,896千円は、2020年７月に発生した滋賀工場の火災事故に伴うものであり、主な内訳は下記
のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
災害資産の原状回復に要する費用 16,719千円 ―千円
棚卸資産廃棄損 3,735 ―
操業停止中の固定費 38,586 ―
固定資産除却損 51,374 ―
その他 1,482 ―
計 111,896 ―
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
主に感染拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、臨時休業等を実施した期間に係る人件費等でありま
す。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,030,279
関連会社株式 229,109
計 6,259,388
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,030,279
関連会社株式 146,247
計 6,176,526
85/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 119,494千円 122,014千円
退職給付引当金 368,941 349,332
未払役員退職慰労金 29,089 5,818
関係会社株式評価損 195,575 98,259
投資有価証券評価損 73,328 73,328
ゴルフ会員権評価損 20,158 9,200
減損損失等 232,948 218,539
棚卸資産評価損 21,414 11,388
その他 97,267 114,580
繰延税金資産小計 1,158,214 1,002,458
評価性引当額 △423,696 △408,492
繰延税金資産合計 734,518 593,966
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △510,992千円 △569,506千円
合併引継土地等 △1,202,439 △1,202,439
前払年金費用 △98,284 △139,177
退職給付信託設定益 △177,431 △177,431
繰延税金負債合計 △1,989,146 △2,088,553
繰延税金資産(負債)の純額 △1,254,628 △1,494,587
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に
1.35％ 1.08％
算入されない項目
住民税均等割 2.52 1.45
受取配当金等永久に益金に
△7.69 △6.46
算入されない項目
税額控除 △2.13 △2.60
評価性引当額 △2.77 △0.89
その他 △0.07 0.53
税効果会計適用後の法人税等の
21.83 23.73
負担率
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）７．重要な収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容と同一であります。
86/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 13,413,806 357,588 28,584 347,096 13,742,810 9,311,507
資産
構築物 1,623,979 62,390 19,722 41,883 1,666,647 1,299,119
機械及び装置 18,465,199 719,095 167,898 558,814 19,016,396 16,140,406
車両運搬具 101,946 9,709 9,738 5,473 101,917 90,118
工具、器具及び備品 2,764,469 103,412 45,935 131,030 2,821,946 2,551,850
9,578,446 9,578,735
土地 289 ― ― ―
[4,059,251] [4,059,251]
リース資産 241,880 8,190 18,310 41,975 231,760 131,352
建設仮勘定 527,523 1,192,666 1,252,194 ― 467,995 ―
計 46,717,248 2,453,339 1,542,381 1,126,271 47,628,206 29,524,352
無形固定
ソフトウェア 2,630 ― 819 438 1,811 1,624
資産
その他 31,558 372 4,684 876 27,246 4,914
計
34,188 372 5,503 1,314 29,057 6,538
2,265,237
投資その 1,934,328
投資不動産 330,909 ― 37,142 433,267
［38,361]
他の資産 ［38,361]
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 王子工場アルミ箔印刷機建屋 129,240千円
埼玉工場排煙設備 17,000千円
真岡工場建屋塗装 15,200千円
埼玉工場建屋用冷却水循環装置 14,900千円
埼玉工場屋根塗装 13,752千円
構築物 埼玉工場変電所 19,200千円
埼玉工場地下タンク 12,083千円
機械及び装置 王子工場アルミ箔印刷機 363,654千円
滋賀工場壁紙製造設備用排気ダクト 31,008千円
埼玉工場欠点検出器 27,720千円
富士工場紙器製造機 20,000千円
工具、器具及び備品 滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 30,794千円
建設仮勘定 滋賀工場排ガス処理装置 241,884千円
王子工場アルミ箔印刷機関連 146,637千円
滋賀工場太陽光発電設備 139,920千円
滋賀工場壁紙製造設備用排気ダクト 31,008千円
滋賀工場壁紙見本帳企画用ロール 30,794千円
投資不動産 京都集合住宅等 330,909千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 埼玉工場不織布製造設備 63,216千円
工具、器具及び備品 滋賀工場分析装置 12,708千円
建設仮勘定 本勘定への振替 1,252,194千円
３．土地及び投資不動産の当期首残高及び当期末残高の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年
３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
87/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 35,866 ― 22,750 13,116
賞与引当金 390,249 398,478 390,249 398,478
役員賞与引当金 26,650 24,050 26,650 24,050
環境対策引当金 9,309 ― ― 9,309
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
88/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告(ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う)
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.dynic.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
89/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第158期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第159期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に提出
第159期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月11日関東財務局長に提出
第159期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
90/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
91/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダ
イニック株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
92/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ダイニック株式会社の連結貸借対照表において、埼玉 当監査法人は、埼玉工場に関連する有形固定資産の減
工場に関連する有形固定資産が7,235,374千円計上され 損損失の認識の要否の判定の妥当性を評価するため、主
ており、総資産の13％を占めている。 に以下の監査手続を実施した。
これらの有形固定資産は土地を除いて規則的に減価償 （1）内部統制の評価
却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損 た。
失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減 評価に当たっては、事業計画に含まれる売上高予測に
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収 ついて、実態と整合しない不合理な仮定が採用されるこ
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし とを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
て認識される。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の評価
連結財務諸表注記「 （重要な会計上の見積り） 」に記 将来キャッシュ・フローの見積りに当たって採用され
載のとおり、埼玉工場の土地の帳簿価額は3,346,457千 た主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠につい
円と、埼玉工場に関連する有形固定資産の46％を占めて て経営者に対し質問をしたほか、主に以下の手続を実施
いる。資産グループの帳簿価額のうち土地の帳簿価額が した。
大きな割合を占めており、当該土地の市場価格が帳簿価
・増収見込みについて、顧客ごとの受注確度と予想売上
額から著しく下落しているため、当連結会計年度におい
高への反映方法について質問し、類似商品の過去の増
て、埼玉工場に減損の兆候があるとして、減損損失の認
収見込みと実績との関係に基づいて検討を行った。
識の要否の判定が行われている。
・過去の事業計画の達成状況と実績との差異原因を検討
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
し、経営者による見積りの精度を評価した。
りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる
・事業計画に含まれる売上高予測について、主要な仮定
が、埼玉工場の印刷情報関連事業及び住生活環境関連事
の感応度を分析する目的で、事業計画に対する一定の
業における増収見込みを主要な仮定とした事業計画には
不確実性を織り込んだ場合の監査人独自の将来キャッ
高い不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来
シュ・フローの見積額と経営者の見積額との比較を実
キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
施した。
以上から、当監査法人は、埼玉工場に関連する有形固
定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
93/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイニック株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ダイニック株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
94/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ダイニック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるダイニック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイ
ニック株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性）
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連する有形固定資産の減損損失の認識
の要否の判定の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「埼玉工場に関連
する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監
査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
96/97
EDINET提出書類
ダイニック株式会社(E00996)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１ 上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
