ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 有価証券報告書 第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第41期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役副社長 児島 研介
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
3,505,221 3,122,304 2,408,150 1,480,042 1,788,494
売上高 (千円)
246,570 27,721
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 515,802 △ 781,221 △ 491,417
親会社株主に帰属する当期純利
120,469
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 78,531 △ 828,562 △ 629,153 △ 308,899
期純損失(△)
58,891
包括利益 (千円) △ 37,476 △ 876,645 △ 590,023 △ 228,918
2,619,077 2,581,600 1,687,841 1,097,817 991,116
純資産額 (千円)
3,627,677 3,524,588 2,540,760 2,072,008 1,808,626
総資産額 (千円)
508.16 500.89 327.48 213.00 192.30
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は
23.37
(円) △ 15.24 △ 160.76 △ 122.07 △ 59.93
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
72.2 73.2 66.4 53.0 54.8
自己資本比率 (%)
4.65
自己資本利益率 (%) △ 3.02 △ 38.81 △ 45.17 △ 29.57
15.66
株価収益率 (倍) - - - -
営業活動による
293,297
(千円) △ 35,097 △ 246,217 △ 490,710 △ 525,142
キャッシュ・フロー
投資活動による
89,994 9,651 23,482 137,593
(千円) △ 145,343
キャッシュ・フロー
財務活動による
137,749
(千円) △ 45,186 △ 47,947 △ 72,013 △ 46,590
キャッシュ・フロー
1,650,415 1,926,166 1,425,240 1,149,774 807,231
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
128 129 125 108 90
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 6 ) ( 3 ) ( 10 ) ( 5 )
(注)1.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38
期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
1,534,171 1,216,824 1,105,110 739,691 823,613
売上高 (千円)
111,446
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 127,914 △ 336,651 △ 383,453 △ 140,992
当期純利益又は
124,772
(千円) △ 197,061 △ 468,459 △ 376,837 △ 87,301
当期純損失(△)
722,698 722,698 722,698 722,698 722,698
資本金 (千円)
5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580
発行済株式総数 (株)
1,306,061 1,106,103 637,485 261,783 173,234
純資産額 (千円)
2,049,295 1,719,666 1,249,167 847,154 901,111
総資産額 (千円)
253.41 214.61 123.69 50.79 33.61
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり配当額 - - - - -
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益又は
24.21
(円) △ 38.23 △ 90.89 △ 73.12 △ 16.94
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
63.7 64.3 51.0 30.9 19.2
自己資本比率 (%)
10.02
自己資本利益率 (%) △ 16.34 △ 53.74 △ 83.81 △ 40.14
15.12
株価収益率 (倍) - - - -
配当性向 (%) - - - - -
48 38 37 39 37
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 5 ) ( 5 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 2 )
111.6 85.7 42.7 68.3 56.1
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 428 391 301 488 358
最低株価 (円) 306 224 131 131 153
(注)1.第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38
期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第38期、第39期、第40期及び第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載してお
りません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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2【沿革】
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三(名誉会長)との共同出資により、日本にお
ける人材開発並びに育成を目的として設立されました。
年月 事項
1981年12月 日本ウィルソン・ラーニング株式会社(資本金40,000千円)を東京都港区に設立。
1984年2月 大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年7月 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年1月 開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年7月 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。
開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年3月 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都
渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山
ラーニングセンターに改組。
米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・
ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション(現ウィルソン・ラーニング
ワールドワイド インク)及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年6月 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年4月 ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の他の株主より株式を取得し、100%子会社と
する。
南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社である
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.を設立。
1996年9月 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55%となり、子会社となる。
1997年4月 香港において、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年3月 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。
当社49%、米国ガートナー・グループ社51%出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会
社(現ウィルソン・ネットジィ株式会社)を東京都千代田区に設立。
1999年3月 スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィ
ルソン・ラーニング S.A.を設立。
2001年4月 ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)を通じ
て、ウィルソン・ラーニング GmbH.を100%出資により設立。
2001年7月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定(日本国内)
を受ける。
2002年3月 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)、ウィルソン・ラーニング S.A.
(スペイン)、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)、ウィルソン・
ラーニング オーストラリア PTY LTD.及びウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.
(シンガポール)に対する当社の出資比率を100%とし、直接子会社とする。
2002年8月 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)を通じて、展
智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を100%出資により設立。
2003年11月 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年5月 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ISMS」の認定(本社及び各支店)を受
ける。
2007年10月 インドにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.を設立。
2008年9月 フランスにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年8月 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年9月 CC事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。
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年月 事項
2013年3月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年6月 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年7月 九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年3月 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年5月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
2021年4月 ウィルソン・ラーニングコーポレーション(米国)が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
インク(米国)を吸収合併。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス
タンダード市場に移行。
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3【事業の内容】
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されました
が、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社
が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション
(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社4社もその中に
含まれております。
2022年3月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は90名となっており、
また、連結売上高は17億8千8百万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行って
おります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
HRD事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティング 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他
とソリューションの開発・提供
(計12社)
企業内教育研修プログラム及びリサーチプログ ウィルソン・ラーニング コーポレーション
ラムの基礎開発研究
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注)1.※は、連結子会社であります。
2.※※は、持分法適用の関連会社であります。
3.当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを
徴収しております。
4.ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)は2021年4月1日付でウィルソン・ラーニング
コーポレーション(米国)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
主要な
割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
有割合(%)
ウィルソン・ラーニング
企業内教育プログラムの実施許諾
米国 米ドル
北米
コーポレーション 100
ミネソタ州 19,079,888
役員の兼任3人
※1
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
イギリス ポンド
欧州 100 役員の兼任1人
ロンドン市
ヨーロッパ LTD.※1 2,850,000
資金の援助あり
ユーロ
ウィルソン・ラーニング ドイツ 100
欧州 企業内教育プログラムの実施許諾
GmbH. シュツットガルト市 25,000 (100)※2
ウィルソン・ラーニング
フランス ユーロ
欧州 企業内教育プログラムの実施許諾
100
パリ市 38,112
フランス
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
スペイン ユーロ
欧州 100
マドリッド市 60,101
S.A.
資金の援助あり
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
南アフリカ 南アフリカランド
欧州
100
サザン アフリカ C.C. ヨハネスブルグ市 50
役員の兼任1人
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
中国 香港ドル
中国 100
チャイナ リミテッド 香港 1,800,000
役員の兼任1人
展智(北京)企業管理諮詢 中国 米ドル 100
中国 企業内教育プログラムの実施許諾
有限公司 北京市 150,000
(100)※3
ウィルソン・ラーニング
オーストラリア
企業内教育プログラムの実施許諾
オーストラリアドル
アジア・パ
オーストラリア PTY L ニューサウスウェル 100
2,533,120 シフィック
役員の兼任1人
ズ州
TD.※1
ウィルソン・ラーニング
シンガポール シンガポールドル アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
アジア PTE LTD. シンガポール市 850,000 シフィック 役員の兼任1人
ウィルソン・ラーニング
ルピー
インド アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
インド PVT.LTD. ニューデリー市 8,000,000 シフィック 役員の兼任1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、特定子会社に該当します。
3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。
4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)は2021年4月1日付でウィルソン・ラーニング
コーポレーション(米国)を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
7.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及びウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.について
は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
主要な損益情報等
経常利益又は 当期純利益又は
売上高 純資産額 総資産額
経常損失(△) 当期純損失(△)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
ウィルソン・ラーニング コーポ
600,671 △410,079 △282,689 446,610 646,731
レーション
ウィルソン・ラーニング ヨーロッ
308,736 13,011 12,537 263,915 406,027
パ LTD.
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(2)持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
事業の内容
有割合(%)
企業内教育プログラムの仕入
東京都 千円
ウィルソン・ネットジィ㈱ 国内 49
中央区 27,050
資金の援助あり
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー
タイ バーツ アジア・パシ 30 企業内教育プログラムの実施
バンコク市 フィック 許諾
37,500,000 (30)※1
リミテッド
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しており
ます。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
37
国内 ( 2 )
28
北米 ( 3 )
10
欧州 ( -)
7
中国 ( -)
8
アジア・パシフィック ( -)
90
合計 ( 5 )
(注)従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人
員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
37 50.5 18.0 6,116,195
( 2 )
セグメントの名称 従業員数(人)
37
国内 ( 2 )
37
合計 ( 2 )
(注)1.従業員数は就業員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時雇用者数
は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝
いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの
“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えてい
ます。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によっ
て、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノ
ロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジー
をフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針で
す。
(2)会社の経営戦略
世界的に新型コロナウイルス感染の収束時期が見通せない状況ではありますが、当社グループでは、お客様や
従業員の健康・安全確保を第一として原則テレワークにより業務を行っております。日本では、一部業務上の理
由からテレワークが困難な従業員については、交代出勤による出勤日数の削減や時差通勤などの感染予防対策を
徹底し業務にあたっております。これらの取り組みにより、現在の新型コロナウイルス感染拡大の業務遂行に関
しての影響は軽微です。
主要市場である日本、米国、イギリスにおいてはワクチン接種の進捗により企業活動が復活傾向にあります
が、中国ではロックダウンの継続により、企業活動や移動の制限等が継続しており、企業研修の実施についての
影響が見込まれます。
一方で、お客様よりオンライン研修の実施依頼が増えております。当社グループでは、元々米国等で遠隔で
Webを活用したインストラクション実施の実績を多数持っており、オンライン研修のノウハウを保有したインス
トラクターを有しております。
iCTビジネス領域においては、新型コロナウイルスの影響は少なく、前年度に引き続き一定の受注が見込める
状況です。研修のデジタル化への流れは変わらず続くと想定されますので、この分野への注力を継続していく予
定です。
(3)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 国内
新型コロナウイルスの収束時期が見通せない状況下にありますが、特にリーダーシップ領域においては、外部
とも連携をして見込み客のコミュニティ形成を行い、引き合い数の増加を計画しております。
② 北米
北米では、グループ運営を効率化するために、事業会社としての子会社とグローバル全体での商品開発とマー
ケティング機能を担っている子会社の2社を、2021年4月に合併しました。また、人員整理を行い経費節減を進
めております。
事業活動としては、引き続き営業要員の能力向上を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に注力する予
定です。
商品開発としては、新プラットフォーム上での商品リリースを継続して進めてまいります。
③ 欧州
欧州の営業体制は、順調に増強されてきており、引き続きマーケティング活動からの大型提案・受注強化を予
定しております。
④ 中国
中国経済は新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残っておりますが、最優先課題である現地中国企業の人
材育成案件の受注に一層力を入れていく予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インドを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティング・会計など、
より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。欧米グローバル企業案件のAPACでの直接
受注など、子会社間取引ではない営業案件も引き続き拡大していきます。
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⑥ 収益構造及び営業利益率の改善
当期は経費節減のため、グローバル全体でオフィスコストの見直し、グループ経営の見直し及び北米での人員
削減を行いました。引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新型コロナウイルスの収束時期と市場環境の変化
当社グループの主要な商品はワークショップ型の研修であり、世界各国での新型コロナウイルスの収束時期に
より当社グループの業績に大きな影響を与えます。また、非接触型の研修であるオンライン研修に市場がシフト
しており、市場環境の変化への対応における開発費用や対応のスピードが当社グループの業績に影響を及ぼしま
す。
(2)為替変動
当社グループの売上高の約6割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社から
のものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループ
の経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状
況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(3)個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、そ
の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じ
た場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当
社業績に影響を与える可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属
する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業
損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営
業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になる
ことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはあ
りません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するもの
と認識しております。
(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており
ます。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う
等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていること
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から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間
を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における国内経済は、回復の動きは見られつつも、年末から期末にかけ新型コロナウイルス(オミクロン
株)の感染拡大により、停滞傾向がありました。グローバルにおいては、全面的な経済活動再開へ向かっており
ますが、サプライチェーンの混乱やウクライナでの戦争勃発によりインフレ傾向となり、先行きは引続きやや不
透明な状況となっております。
中国においては、期末から始まった大規模なロックダウンの影響が継続しております。
人材育成業界におきましては、国内では人が物理的に集合する研修の縮小・延期傾向が、年末から期末にかけ
て再度見られましたが、研修市場は堅調に推移しております。米国でも物理的に集合する研修の縮小・延期傾向
はありますが、欧州、アジア・パシフィックにおいてはコロナ以前に戻りつつあります。
国内・海外ともオンラインでの研修ニーズは強く、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化、ハイ
ブリッド化への転換が継続しております。
グループ全体としても、アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リー
ダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。
社外との連携も強めており、事業提携、産学での共同研究も開始しております。
日本及び米国での当期の実績は下記となります。
国内
・2021年7月には、行動変容の原理原則のコンテンツを日本向けにデジタル化、学び放題のライブラリー形式
などで提供開始しました。(全59タイトル)
・2021年9月に、上記の一環として、ハーバード大学 交渉学研究所の共同創設者ウィリアム ユーリー氏と共
同で開発した「ハーバード流交渉術(Negotiating to Yes)」をデジタル・ラーニングで提供開始しまし
た。
・2021年10月には、DX教育・新人教育に定評のある株式会社チェンジとの間で業務提携契約を結び、営業連携
を開始いたしました。
・2022年2月には、武蔵野美術大学との「創造的組織文化と行動様式」に関する共同研究を発表いたしまし
た。
海外
・2021年9月に、オンライン協働学習プラットフォーム(LXP)上に、主力研修の一つであるBRVのデジタルコ
ンテンツをリリースしました。
・2021年12月に人材管理分野で最大かつ最も長い歴史を持つアワードプログラムを運営しているブランドン
ホールグループから先端技術を駆使したオンラインセールストレーニングが評価され、テクノロジー・エク
セレンス・アワード「Best Advance in Sales Training Online Application(ベスト・アドバンス・イ
ン・セールス・トレーニング・オンライン・アプリケーション)」部門において銅賞を受賞しました。
・2022年3月に「Training Industry.com」から、「2022年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」
に選ばれました。
しかしながら、全体、特に米国ではいまだ、コロナウイルス感染症の影響に始まった減収の影響が大きく、当
期においては、グループ全体で増収になりましたが、営業損失を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千3百万円減少し、18億8百万円となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億5千6百万円減少し、8億1千7百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し、9億9千1百万円となり
ました。
b. 経営成績
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当連結会計年度の経営成績は、売上高17億8千8百万円(前期比20.8%増)、営業損失5億3千5百万円
(前連結会計年度は7億7千万円の営業損失)、経常損失4億9千1百万円(前連結会計年度は7億8千1百
万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は3億8百万円(前連結会計年度
は 6億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業損失は、前連結会計年度に比べ2億3千4百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付け
ております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で大幅に減少していた売上高が回復傾向にあるためです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
日本では、1)企業の研修やアセスメントの実施が回復基調にあり、収益認識基準の変更による減収があ
りましたが、その影響を上回る販売実績をあげて、顧客向け売上の売上高は前年同期並みとなりました。
2)また、グローバルでのロイヤリティ政策を見直し、ロイヤリティ収入が改善いたしました。
この2点の結果、増収となっております。
販売管理費につきましては、引続き削減に努めました。
この結果、売上高8億2千3百万円(前期比11.3%増)、営業損失1億6千5百万円(前連結会計年度
は3億7千3百万円の営業損失)となりました。
2)北米
米国では、前年に比較して企業の人材育成計画は引続き回復基調にあり、研修市場も回復を示してきて
おります。このため北米の顧客向け事業も増収となっております。しかしながら当社主要顧客に対面研修
ニーズが強い影響が残っており、米国ではコロナ以前までの売上回復に至りませんでした。
なお、当期は、①米国子会社同士の合併により、日本本社からの米国子会社向け研究開発費用とマーケ
ティング業務委託費用が北米セグメントにおける売上高から営業外収益に移行しましたことと、②ロイヤ
リティ政策の変更の影響もあり、合併後の売上高及び営業利益は昨年度より大きく減収減益となります。
この結果、売上高6億円(前期比23.1%減)、営業損失5億8千9百万円(前連結会計年度は3億1百
万円の営業損失)となりました。
3)欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は、積極的なマーケティングの展開で新規顧客リードを獲
得するとともに、従来の顧客からの受注も好調に推移し、引続きコロナ以前の好業績を維持しておりま
す。ウィルソン・ラーニング フランスは、主要大型顧客の維持により、同じく売り上げを大幅に回復させ
ております。しかしながら、グローバルでのロイヤリティ政策の見直しを行ったことにより、営業利益は
僅少となっております。
この結果、売上高3億5千7百万円(前期比57.7%増)、営業利益1千9百万円(前連結会計年度は2
千7百万円の営業損失)となりました。
4)中国
中国では、経済活動が回復したこと、及びSNS等を利用したマーケティング効果等により地元資本企業に
対する営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は引続き堅調に推移し前年同期を上回りました。
しかしながら、上海における大規模かつ長期のロックダウンの影響で、期末に研修案件の延期・消滅が複
数発生いたしました。
また外部への委託費用などの販売管理費が増加しております。
この結果、売上高1億2千7百万円(前期比56.0%増)、営業損失1千5百万円(前連結会計年度は3
千1百万円の営業損失)となりました。
5)アジア・パシフィック
インドでは、当期の初期においては、新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、売上高は大き
く回復しました。アジアでは、グループ間売上が復活したことで売上は堅調に推移しました。
この結果、売上高1億2千1百万円(前期比72.4%増)、営業損失1百万円(前連結会計年度は5千1
百万円の営業損失)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度
末に比べ3億4千2百万円減少し、8億7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、5億2千5百万円(前連結会計年度は4億9千万
円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として税金等調整前当期純損失3億1千2百万円の計
上、売上債権及び契約資産の増加3千1百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、1億3千7百万円(前連結会計年度は2千3百万
円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として投資有価証券の売却による収入1億6百万円等
があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、4千6百万円(前連結会計年度は1億3千7百万
円の資金の増加)となりました。この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出1千5百万円、
リース債務の返済による支出3千1百万円等があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内(千円) 231,514 △13.0
北米(千円) 119,632 2.1
欧州(千円) 80,349 35.0
中国(千円) 24,299 37.5
アジア・パシフィック(千円) 15,349 84.7
合計(千円) 471,145 0.5
(注)金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(%) (%)
国内(千円) 607,339 0.8 128,193 △26.1
北米(千円) 623,980 27.7 90,289 94.0
欧州(千円) 309,679 18.1 76,763 △25.8
中国(千円) 122,073 32.4 20,645 △6.8
アジア・パシフィック(千円) 99,419 128.9 6,105 149.5
合計(千円) 1,762,493 18.4 321,997 △7.5
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
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c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
国内(千円) 652,602 △0.3
北米(千円) 580,231 20.2
欧州(千円) 336,322 62.2
中国(千円) 123,577 69.1
アジア・パシフィック(千円) 95,760 53.1
合計(千円) 1,788,494 20.8
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億6千7百万円(前連結会計年度末は17億3千6百万
円)となり、1億6千8百万円減少いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加1
億8千1百万円がありましたが、現金及び預金の減少3億3千6百万円があったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、2億4千万円(前連結会計年度末は3億3千5百万円)
となり、9千4百万円減少いたしました。これは、主に投資有価証券の減少7千7百万円があったことに
よるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、5億9千8百万円(前連結会計年度末は7億3千7百万
円)となり、1億3千8百万円減少いたしました。これは、主に短期借入金の減少1億7百万円があった
ことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2億1千8百万円(前連結会計年度末は2億3千7百万
円)となり、1千8百万円減少いたしました。これは、主にリース債務の減少2千2百万円があったこと
によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、9億9千1百万円(前連結会計年度末は10億9千7百万
円)となり、1億6百万円減少いたしました。これは、主に為替換算調整勘定の増加8千1百万円があり
ましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少1億8千6百万円があった
ことによるものです。
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2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ3億8百万円増加し、17億8千8百万円(前期比20.8%増)となりま
した。これは主に、グローバル全体で、新型コロナウイルスの感染者増による企業研修凍結、縮小の影響
から脱し、回復してきたことによるものです。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ9百万円増加し、4億7千6百万円(前期比2.0%増)となりまし
た。これは主に、売上高増加に伴うものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6千4百万円増加し、18億4千7百万円(前期比3.6%
増)となりました。これは主に、売上増加による販売手数料の増加等によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度においては、営業損失5億3千5百万円(前連結会計年度は7億7千万円の営業損失)
となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△29.9%(前期比22.1ポ
イント増)となりました。これは主に、グローバル全体での新型コロナウイルス感染症の影響による売上
高の減少が回復基調にあることに起因しております。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千2百万円増加し、4千8百万円(前期比762.2%増)となりま
した。これは主に、為替差益1千8百万円及び投資事業組合運用益1千8百万円が増加したことによりま
す。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千2百万円減少し、4百万円(前期比73.0%減)となりまし
た。これは主に、為替差損1百万円及び投資事業組合運用損8百万円が減少したことによります。
(経常損失)
当連結会計年度においては、経常損失4億9千1百万円(前連結会計年度は7億8千1百万円の経常損
失)となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、1億8千万円(前期比3.5%増)となりました。こ
れは主に、投資有価証券売却益2千4百万円を計上したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し、1百万円(前期比88.0%減)となりました。
これは主に、減損損失が減少したことによります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失3億1千2百万円(前連結会計年度は6億2千万
円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1千2百万円減少し、△3百万円(前連結会計年度は8百万円)と
なりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が9百万円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失3億8百万円(前連結会計年度は6億2
千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億4千2百万円減
少し、8億7百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
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b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有
効活用してまいります。また、新型コロナウイルス感染症に関連する各国政府・自治体の資金融資の申込や、
雇用助成金等の受領を進めており、運転資金の改善に努めております。民間の金融機関に対しても、新規の資
金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。また、所有する投資有価証券等
の売却により手持ち資金の確保にも努めていく予定です。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施して
まいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれている
ことから不確実性が認められるとともに、我が国における度重なる緊急事態宣言の影響など、新型コロナウイ
ルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討し
ているものの、その実現には時間を要しており、見通しが得られている状況ではありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作
成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年9月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かって
いくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行
うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があ
ります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産について
は個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、821千円の減損損失を計上
しております。
その他詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見
積り)に記載のとおりであります。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積
り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化に
より、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更され
た場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
c. 関係会社への投資及び債権の評価
詳細は、第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年2月24日開催の当社取締役会において当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング コーポ
レーションが、同じく当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを吸収合併する
ことを決議し、2021年4月1日付で合併致しました。
詳細は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項の(企業結合等関係)をご参
照ください。
5【研究開発活動】
当社グループは、HRD事業を中心に研究開発活動を行っております。
HRD事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎
研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション(以下、WLC社という。)が行っており
ます。具体的には、WLC社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基
礎研究を行っております。また、WLC社の研究成果はHRD事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉に
もなっております。
当連結会計年度におけるHRD事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額
は 93,614 千円となっております。
当連結会計年度中は、新型コロナウイルスの影響により顧客の要望がオンラインでのサービスに変化しているこ
とから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連(ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシス
テム関連)に継続して商品開発を行いました。またニーズの高まったオンライン研修への転換は引き続き行ってい
く予定です。
国内では、イノベーションリーダーシップ系の顧客ニーズが強く、オンライン・カードゲームの商品開発と調査
商品のリリースを行いました。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 526 千円であります。その主なもの
は、インドにおけるパーソナル・コンピューターの購入費用になります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメント
事業所名(所在地)
の名称 建物及び構築物 工具、器具及び リース資産 合計 (人)
(千円) 備品(千円) (千円) (千円)
本社 35
国内
0 0 0 0
(東京都港区) (1)
(2)在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの
会社名 所在地
合計
名称 建物及び構築物 工具、器具及び
(人)
(千円) 備品(千円)
(千円)
ウィルソン・ラーニング 米国 28
北米 - - -
コーポレーション ミネソタ州 (3)
ウィルソン・ラーニング
英国 9
欧州 18,510 957 19,467
ヨーロッパ LTD.
ロンドン市 (-)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
2022年3月31日現在
事業所名 従業員数
年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(千円)
(所在地) (人)
事務所
79,207
(賃借)
本社 35
国内
(東京都港区) (1)
事務用機器
6,846
(リース)
事務所
1,512
(賃借)
大阪支店 2
国内
(大阪市中央区) (1)
事務用機器
166
(リース)
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 (株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所
JASDAQ(スタンダード)
単元株式数
5,154,580 5,154,580
普通株式 (事業年度末現在)
100株
スタンダード市場
(提出日現在)
5,154,580 5,154,580
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2013年4月5日
360,900 5,154,580 52,330 722,698 52,330 557,452
(注)
(注) 有償第三者割当
割当先 株式会社日本経済新聞社 360,900株
発行価格 290円
資本組入額 145円
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 の状況(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 2 16 14 15 8 1,682 1,737 -
所有株式数
- 1,702 2,975 14,408 455 38 31,940 51,518 2,780
(単元)
所有株式数の
- 3.30 5.77 27.97 0.88 0.07 62.00 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式542株は「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
906 17.58
森 捷三 東京都千代田区
兵庫県神戸市東灘区西岡本2-7-2-1121 750 14.57
サンウッド株式会社
515 9.99
秋元 利規 東京都小平市
東京都千代田区大手町1-3-7 360 7.00
株式会社日本経済新聞社
ジャフコ グループ株式会社 東京都港区虎ノ門1-23-1 200 3.90
175 3.40
木村 昌二 大阪府大阪市城東区
東京都港区六本木1-6-1 137 2.66
株式会社SBI証券
東京都千代田区丸の内1-1-2 86 1.67
株式会社三井住友銀行
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 84 1.63
日本証券金融株式会社
東京都港区南青山2-6-21 67 1.30
楽天証券株式会社
3,283 63.70
計 -
(注)前事業年度末において主要株主であった秋元利規は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,151,300 51,513
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,780
単元未満株式 普通株式 - -
5,154,580
発行済株式総数 - -
51,513
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ウィルソン・ラーニング 東京都港区虎ノ門二
500 500 0.01
-
丁目10-1
ワールドワイド株式会社
500 500 0.01
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 542 - 542 -
(注)当期間における保有自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実
施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材
開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発、コンテンツの非同期化など、継続投資が不可欠な事業である
ことに鑑み、今後とも、内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断してお
ります。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
2022年3月期の剰余金の配当につきましては、個別業績(日本単体)での配当可能剰余金が依然として赤字のた
め、無配とさせていただき、引き続き配当可能剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意
思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図る
ために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 本山隆雄、社外監査役 稲垣誠二、社外監査役 志賀剛一の計
3名(提出日現在、社外監査役2名)で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時
監査役会を開催しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常
に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を
密にし、監査機能の向上を図っております。
取締役会は代表取締役副社長 児島研介が議長を務めており、代表取締役社長 トーマス・ホリス・ロス、取
締役 エドワード・H・エムデ、社外取締役 柴山慎一の計4名(提出日現在、うち社外取締役1名)で構成さ
れ、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に
定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しており
ます。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会(取締役及び執行役員で構成)を毎週1回
開催しております。執行役員会は代表取締役副社長 児島研介が議長を務めており、執行役員 渡壁淳司、執行
役員 三浦英雄、執行役員 小原大樹、執行役員 狩野みどり、執行役員 久住達也の計6名で構成されておりま
す。その他、常勤監査役が参加しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役
3名中の2名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識
と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実
効性の高い監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
ⅰ 国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネージャー以上が出席する月例責任者会議を月
1回以上開催し、会社の重要情報(国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等)の共有、問題点の
把握を行っております。
ⅱ また、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っており
ます。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の
責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポ
レート本部長が重要と判断したものは、週1回の執行役員会に報告のうえ協議されます。
ⅲ 会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討さ
れます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っておりま
す。
ⅳ 海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニング コーポレーションを通じて管理体制を構築し、コン
プライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用してお
ります。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のた
めの指導を行っております。
子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っておりま
す。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりま
す。当該契約は、第三者および当社に対する取締役の損害賠償責任のうち、被保険者が負担することになる損
害賠償金・争訟費用に関する損害を填補の対象としており、故意または重過失に起因する場合は填補されませ
ん。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション(米国)入社
副社長 グローバルR&Dプロダク
ト・マネジメント担当
2003年2月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション(米国)の社長就任
2009年4月 ウィルソン・ラーニング ワールドワ
イド インク(米国)のシニア ヴァ
イス プレジデントに就任
トーマス
2009年6月 当社取締役就任
代表取締役社長 1952年3月20日 生
(注)3 -
ホリス ロス
2011年4月 取締役 グローバル・マーケティング
サービス担当COO
2012年4月 取締役 グローバル・マーケティング
統括 兼 R&Dソリューション・グ
ループ統括COO
2018年6月
代表取締役社長COO(現任)
2021年4月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション(米国)グローバル・マーケ
ティング、R&D 管掌(現任)
1998年7月 当社入社
2000年4月 eビジネス開発室 室長
2008年4月 執行役員 HRD/TM事業本部
eBIZ/TMグループ グループ長
2011年4月 執行役員 iCTソリューション本部
本部長
2012年4月 執行役員 iCT/DAソリューショング
ループ iCTソリューションサービス
代表取締役副社長 児島 研介 1962年11月12日 生 (注)3 2
部
2013年4月 執行役員 HRD事業本部 副本部長
兼マーケティング部 部長
2014年4月 執行役員 HRD第2事業本部長
2014年6月 取締役執行役員 HRD第2事業本部
長
2015年4月 取締役執行役員
2021年9月
代表取締役副社長(現任)
2007年7月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
ション(米国)入社 副社長
エドワード H
2009年4月 ウィルソン・ラーニング コーポレー
取締役 1948年2月7日 生 (注)3 -
エムデ
ション(米国)社長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1990年8月 株式会社野村総合研究所入社
2002年4月 同社 コンサルティング第一事業本部
長
2004年4月 同社 コンサルティング事業推進本部
長
2005年4月 同社 広報部長
2009年4月 同社 総務部長
2012年4月 NRIデータアイテック株式会社 社長
取締役 柴山 慎一 1957年6月2日 生 (注)3 -
2015年7月 NRIみらい株式会社 社長
2017年4月 社会情報大学院大学 教授(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 シダックス株式会社 執行役員 総合
研究所・マーケティング本部長 兼
経営改革推進室長
2019年6月 シダックス株式会社 取締役
2020年4月 同社 取締役専務執行役員(現任)
1977年4月 日産自動車株式会社入社
1989年2月 日本電気株式会社入社
2006年1月 同社経営監査本部 監査エキスパート
2013年4月 株式会社イノメディックス入社 内部
常勤監査役 本山 隆雄 1953年4月20日 生 (注)4 -
監査室長
2018年9月 株式会社FRONTEO入社 内部監査室長
2021年3月 当社監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(後の有限責任 あずさ
監査法人)入所
2005年2月 京セラ株式会社入社
2007年5月 株式会社BizNext(後のかえで会計ア
監査役 稲垣 誠二 1977年4月19日 生
(注)4 -
ドバイザリー株式会社)入社
2011年6月 稲垣誠二公認会計士事務所開設 所長
(現任)
2015年6月
当社監査役(現任)
1989年4月 東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所
2001年4月
志賀・飯田法律事務所開設(現任)
2008年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
監査役 志賀 剛一 1961年8月15日 生
(注)5 -
2011年6月
法務省司法試験考査委員(民法)
2018年6月
当社監査役(現任)
2021年4月 東京弁護士会 副会長(現任)
計 2
(注)1.取締役柴山慎一は、社外取締役であります。
2.監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。
3.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年3月19日開催の臨時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役
の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し
て報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部
監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役 本山隆雄(2021年3月19日選任)が中心となり、開催される取締役会に出
席し、取締役の業務報告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的
にグローバルコーポレート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方
法で監査を実施しております。また、月1回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の
状況の報告を受けております。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織と
して改善されます。
なお、社外監査役 稲垣誠二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外監査役 志賀剛一は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共
有化を行っております。また、監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に
報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。
当事業年度において監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
本山 隆雄 13回 13回
稲垣 誠二 13回 13回
志賀 剛一 13回 13回
監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬の決定に関する同意、会計
監査人評価の基準策定及びその基準に基づく会計監査人の評価、会計監査人の再任に関する事項、海外子会社の
内部監査に関する事項、常勤監査役候補の選定に関する事項等がありました。
また、常勤監査役は主に以下の活動を行いました。
・取締役会等の重要な会議に出席し、経営の意思決定に至る職務執行プロセス及び決定内容についての監査
・重要な決裁書類・議事録・契約書類の監査
・事業報告及び計算書類等の書類監査
・代表取締役社長と監査役会との面談の計画・実行
・会計監査人及び内部監査責任者と、ガバナンス体制構築のための三様監査の連携
② 内部監査の状況
内部監査については、当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当(1名)が中心となり定期的に内
部監査を実施しております。内部監査担当が監査計画に基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、部門
の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告のうえ協議されます。
また、内部監査担当は、監査役会と同様、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点につ
いて報告を受け、問題点の共有化を行っております。
内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行
役員会に行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
29年間
なお、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については、
調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したもので
あり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 関根 義明
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、その他3名により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
当社監査役会が有限責任 あずさ監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ヘ 本有価証券報告書提出日における監査公認会計士等の異動
当社が臨時報告書に記載した事項の概要は以下のとおりとなります。
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年6月28日開催予定の第41回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。
同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているもの
の、当社の最近の経営環境の変化等に鑑み、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合
的に検討した結果、海南監査法人を会計監査人の候補者といたしました。
その理由は、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行
われると評価したことに加え、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、適任
であると判断したためであります。
ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基
づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法
人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
36,000 41,000
提出会社 - -
36,000 41,000
計 - -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
2,105 5,225
提出会社 - -
19,817 8,072 20,561 8,383
連結子会社
19,817 10,177 20,561 13,609
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告レビュー業務等であ
ります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告にかか
るアドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
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当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画に基づく時間数と
時間単価により算出された報酬を、監査役会の了承を経て、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必
要な監査を行うことができる報酬となっているか、報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
イ.取締役及び監査役報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年6月27日開催の第25回定時株主総会において年額1億5,000万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は9名(う
ち、社外取締役は0名です)です。
監査役の報酬限度額は、1993年6月25日開催の第12回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議してお
ります。当該株主総会終結時点での監査役の員数は2名です。
ロ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2016年7月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針について
決議しております。また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容
の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認してお
り、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は下記の通りです。
a.基本報酬に関する方針
役員の報酬は月額報酬の他、役員賞与により構成する。
月額報酬は、常勤・非常勤の役員とも、役員報酬一本とし、手当等、他の給与は原則として支給しない。
月額報酬は、株主総会において、取締役全員および監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額
限度額内での役員各人の報酬額を、
(イ)取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により授権を受けた代表取締役(代表
取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議)で決定するものとし、
(ロ)監査役については、監査役間の協議により決定するものとする。
役員賞与を支給する場合、その決定方法は前項に準ずる
b.業績連動報酬等に関する方針
役員賞与は、あらかじめ基準額を定めず、支給する場合にはその都度支給額を決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
該当事項はありません。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
評価・改定は原則として毎年1回、定時株主総会後に実施する。
役員への月額報酬の支給計算の期間は毎月1日から末日迄とする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
取締役会決議により授権を受けた代表取締役(代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議)で決
定する。
g.上記のほか報酬等の決定に関する事項
会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取
締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役間の協議によって、報酬の減額・一部
カット等の措置を取ることがある。
ハ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は代表取締役トーマス・ホリス・ロス及び児島研介に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任
しております。
役員賞与を支給する場合は、前記に準じております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各
取締役の評価を行うには代表取締役が、適しているとしたためであります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
17,086 17,086 2
取締役(社外取締役を除く。) - -
5,040 5,040 1
監査役(社外監査役を除く。) - -
7,965 7,965 3
社外役員 - -
(注)上記対象となる役員の員数には、無報酬の取締役2名を除いております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会において社外取締役・社外監査役との意見交換を行ったうえ
で決定しており、客観性・公正性を担保しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に
区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針
であります。取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。
当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 50,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,205,997 ※1 869,389
現金及び預金
427,823
受取手形及び売掛金 -
※3 609,552
受取手形、売掛金及び契約資産 -
38 38
有価証券
※2 12,420 ※2 7,242
棚卸資産
92,007 83,286
その他
△ 1,833 △ 1,647
貸倒引当金
1,736,453 1,567,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
173,072 180,128
建物及び構築物
△ 143,196 △ 161,618
減価償却累計額及び減損損失累計額
29,876 18,510
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 109,949 119,448
△ 108,048 △ 118,410
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,901 1,037
工具、器具及び備品(純額)
リース資産 65,411 65,411
△ 65,411 △ 65,411
減価償却累計額及び減損損失累計額
0 0
リース資産(純額)
31,777 19,547
有形固定資産合計
無形固定資産
112 0
ソフトウエア
112 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
127,086 50,000
投資有価証券
1,956 2,026
長期貸付金
85,228 80,931
退職給付に係る資産
88,830 87,526
敷金及び保証金
147 160
繰延税金資産
5,211 5,341
その他
△ 4,795 △ 4,769
貸倒引当金
303,665 221,217
投資その他の資産合計
335,555 240,764
固定資産合計
2,072,008 1,808,626
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
105,793 125,015
買掛金
208,163 100,625
短期借入金
15,000 7,497
1年内返済予定の長期借入金
32,588 23,049
リース債務
30,815 18,949
未払金
138,154 116,637
未払費用
17,778 7,539
未払法人税等
14,777 23,399
未払消費税等
158,691
契約負債 -
147,541
前受金 -
11,008 12,193
賞与引当金
15,568 5,096
その他
737,190 598,695
流動負債合計
固定負債
100,000 92,503
長期借入金
39,896 17,784
リース債務
33,841 32,905
繰延税金負債
5,826 8,159
退職給付に係る負債
40,818 41,263
資産除去債務
16,616 26,198
その他
237,000 218,814
固定負債合計
974,190 817,510
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
利益剰余金 △ 422,801 △ 609,483
△ 216 △ 216
自己株式
857,133 670,451
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,247
その他有価証券評価差額金 -
239,436 320,665
為替換算調整勘定
240,684 320,665
その他の包括利益累計額合計
1,097,817 991,116
純資産合計
2,072,008 1,808,626
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※7 1,788,494
1,480,042
売上高
467,225 476,343
売上原価
1,012,816 1,312,151
売上総利益
※1 ,※2 1,782,846 ※1 ,※2 1,847,530
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 770,030 △ 535,378
営業外収益
955 1,262
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
20
持分法による投資利益 -
18,015
為替差益 -
18,844
投資事業組合運用益 -
2,068 2,866
役員報酬返納額
1,580 6,517
雑収入
5,626 48,506
営業外収益合計
営業外費用
2,522 1,912
支払利息
1,712
為替差損 -
8,674
投資事業組合運用損 -
3,908 2,633
雑損失
16,817 4,545
営業外費用合計
経常損失(△) △ 781,221 △ 491,417
特別利益
※3 6,784 ※3 16,800
固定資産売却益
24,963
投資有価証券売却益 -
※4 140,657 ※4 122,323
補助金収入
26,615
リース解約益 -
16,097
短期売買利益受贈益 -
10
-
その他
174,067 180,184
特別利益合計
特別損失
※5 16
固定資産売却損 -
※6 13,237 ※6 821
減損損失
772
-
関係会社整理損
13,254 1,594
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 620,408 △ 312,826
法人税、住民税及び事業税 15,603 6,445
法人税等還付税額 △ 909 △ 6,149
△ 5,948 △ 4,223
法人税等調整額
8,745
法人税等合計 △ 3,927
当期純損失(△) △ 629,153 △ 308,899
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 629,153 △ 308,899
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純損失(△) △ 629,153 △ 308,899
その他の包括利益
1,135
その他有価証券評価差額金 △ 1,247
37,993 81,228
為替換算調整勘定
※ 39,129 ※ 79,981
その他の包括利益合計
包括利益 △ 590,023 △ 228,918
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 590,023 △ 228,918
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 206,351 △ 216 1,486,287
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 629,153 △ 629,153
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 629,153 - △ 629,153
当期末残高 722,698 557,452 △ 422,801 △ 216 857,133
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 111 201,442 201,554 1,687,841
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 629,153
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
1,135 37,993 39,129 39,129
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,135 37,993 39,129 △ 590,023
当期末残高 1,247 239,436 240,684 1,097,817
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 △ 422,801 △ 216 857,133
会計方針の変更による累積的
122,216 122,216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
722,698 557,452 △ 300,584 △ 216 979,350
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 308,899 △ 308,899
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 308,899 - △ 308,899
当期末残高 722,698 557,452 △ 609,483 △ 216 670,451
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
1,247 239,436 240,684 1,097,817
会計方針の変更による累積的
122,216
影響額
会計方針の変更を反映した当期
1,247 239,436 240,684 1,220,034
首残高
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 308,899
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 1,247 81,228 79,981 79,981
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,247 81,228 79,981 △ 228,919
当期末残高 - 320,665 320,665 991,116
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 620,408 △ 312,826
13,361 7,053
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,330 △ 388
1,184
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17,653
受取利息及び受取配当金 △ 1,955 △ 2,262
2,522 1,912
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 20 -
固定資産売却損益(△は益) △ 6,768 △ 16,800
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 24,963
補助金収入 △ 140,657 △ 122,323
リース解約益 △ 26,615 -
13,237 821
減損損失
短期売買利益受贈益 - △ 16,097
772
関係会社整理損 -
8,674
投資事業組合運用損益(△は益) △ 18,844
37,963
売上債権の増減額(△は増加) -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) - △ 31,305
5,940
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 581
39,946 8,075
その他の資産の増減額(△は増加)
2,860 11,091
仕入債務の増減額(△は減少)
35,490
前受金の増減額(△は減少) -
3,282
契約負債の増減額(△は減少) -
4,811
未払金の増減額(△は減少) △ 11,865
19,972
未払費用の増減額(△は減少) △ 29,872
32,272 11,751
その他の負債の増減額(△は減少)
△ 24,436 △ 3,854
その他
小計 △ 629,313 △ 539,519
利息及び配当金の受取額 1,894 2,431
利息の支払額 △ 2,521 △ 1,904
法人税等の支払額 △ 11,423 △ 17,779
9,995 12,783
法人税等の還付額
140,657 2,748
補助金の受取額
16,097
-
短期売買利益の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 490,710 △ 525,142
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,471
定期預金の払戻による収入 -
4,000 13,097
投資事業組合分配金による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,648 △ 526
6,768
有形固定資産の売却による収入 -
16,800
無形固定資産の売却による収入 -
資産除去債務の履行による支出 △ 89,894 -
106,000
投資有価証券の売却による収入 -
ソフトウエアの取得による支出 △ 210 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 327 -
103,195 1,572
敷金及び保証金の回収による収入
126 649
その他
23,482 137,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
108,163
短期借入れによる収入 -
100,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 20,400 △ 15,000
△ 50,014 △ 31,590
リース債務の返済による支出
137,749
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 46,590
54,013 91,596
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 275,465 △ 342,543
1,425,240 1,149,774
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,149,774 ※ 807,231
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においては、売
上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期
純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況の
なか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達に
ついて見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施
策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う
等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていること
から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間
を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)
ウィルソン・ラーニング GmbH.(ドイツ)
ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)
ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)
ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.(オーストラリア)
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド PVT. LTD.(インド)
の 11 社であります。
当連結会計年度において、当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク
(米国)は2021年4月1日付で当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション(米
国)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド(タイ)
の 2 社であります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を除き、連結決算日と一致
しております。
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりま
しては、3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(ロ)棚卸資産
当社
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)
に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5
年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、国際財務報告基準に基づき
財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用
しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースについて使
用権資産及びリース債務を認識しており、認識された使用権資産の減価償却方法は定額法によってお
ります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(リース
取引関係)」において、IFRS第16号に基づくリース取引はファイナンス・リース取引の分類としてお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(イ)ライセンス販売
ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客が
ライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転し
て履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
(ロ)開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開
発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足さ
れると判断していることから、収益を認識することとしております。
(ハ)研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社グループより研修の
実施を受けた時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を
認識することとしております。
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(ニ)学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミン
グサービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕
入商品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する
前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しており
ます。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任
を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び
当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 31,777 19,547
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する情報
当社グループは、資産グループが属する事業の営業損益が連続してマイナスとなるなど固定資産の収益性
が著しく低下した場合に減損損失を計上しています。減損損失の計上に当たっては慎重に判断をしておりま
すが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより事業環境が変化し、その見積りの前提とした事業計画に
関する仮定などに変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年9月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化
に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度におけ
る請求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行
義務として、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から
受け取ると見込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供に関して当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額
から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」
は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結
キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増
減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し
ております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
244,113千円減少し、売上原価は132,357千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれ
ぞれ111,756千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は122,216千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影
響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準
適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計
年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は、明
瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた14,694
千円は、「法人税、住民税及び事業税」15,603千円、「法人税等還付税額」△909千円として組み替えており
ます。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
現金及び預金 56,222千円 62,158千円
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
研修材料 1,660 千円 1,606 千円
10,474 5,277
仕掛品
284 358
貯蔵品
※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
売掛金 559,588 千円
49,964
契約資産
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与手当 756,534 千円 727,420 千円
149,915 141,725
賃借料
46,159 51,184
退職給付費用
20,658 23,286
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 1,188 △ 412
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
155,368 千円 93,614 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品 6,784千円 -千円
ソフトウエア - 16,800
計 6,784 16,800
※4 補助金収入
主として海外子会社において受領した、新型コロナウイルス感染症に係る雇用助成金等を補助金収入と
して計上しております。
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品 16千円 -千円
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※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 金額(千円)
工具、器具及び備品 97
国内 東京都港区 事業用資産
ソフトウエア 196
米国
北米 事業用資産 工具、器具及び備品 495
ミネソタ州
スペイン
欧州 事業用資産 工具、器具及び備品 499
マドリード市
アジア・ インド
事業用資産 建物及び構築物 11,949
パシフィック ニューデリー市
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
セグメント 場所 用途 種類 金額(千円)
機械及び装置 173
米国
北米 事業用資産 工具、器具及び備品 125
ミネソタ州
ソフトウエア 124
アジア・ インド
本社 ソフトウエア 399
パシフィック ニューデリー市
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。ま
た、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定しています。
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,636千円 2,101千円
組替調整額 - △3,899
税効果調整前
1,636 △1,797
税効果額 △501 550
その他有価証券評価差額金
1,135 △1,247
為替換算調整勘定:
当期発生額 37,993 81,228
その他の包括利益合計
39,129 79,981
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,154,580 - - 5,154,580
合計 5,154,580 - - 5,154,580
自己株式
普通株式 542 - - 542
合計 542 - - 542
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,154,580 - - 5,154,580
合計 5,154,580 - - 5,154,580
自己株式
普通株式 542 - - 542
合計 542 - - 542
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定
1,205,997千円 869,389千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
△56,222 △62,158
及び担保預金
現金及び現金同等物 1,149,774 807,231
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機(工具、器具及び備品)で
あります。なお、IFRS第16号に基づきファイナンス・リース取引の分類としたものは、オフィス賃
借料相当額であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 35,732 44,966
1年超 106,261 73,157
合計 141,993 118,124
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒されて
おります。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸
借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、主に3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及び
投融資に係る資金調達であります。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、契約満了日は最長で連結決
算日から3年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会社
は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)長期借入金 115,000 115,488 488
(2)リース債務 72,484 72,626 141
負債計 187,484 188,115 630
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
※2 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式 50,000
投資事業有限責任組合出資金 77,125
敷金及び保証金 88,830
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※4 1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)敷金及び保証金 87,526 87,264 △262
資産計 87,526 87,264 △262
(1)長期借入金 100,000 99,813 △186
(2)リース債務 40,834 40,690 △144
負債計 140,834 140,503 △331
※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略し
ております。
※2 以下の金融商品は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
(単位:千円)
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)
市場価格のない株式等(*1) 50,000
投資事業有限責任組合出資金(*2) 38
(*1)市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用
指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象と
はしておりません。
(*2)投資事業有限責任組合出資金は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※3 1年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
※4 1年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
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(注)1.金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,205,997 - - -
受取手形及び売掛金 427,823 - - -
合計 1,633,820 - - -
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 869,389 - - -
受取手形及び売掛金 559,588 - - -
合計 1,428,978 - - -
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 208,163 - - - - -
長期借入金 15,000 7,497 9,996 9,996 11,994 60,517
リース債務 32,588 22,375 13,614 3,906 - -
合計 255,751 29,872 23,610 13,902 11,994 60,517
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,625 - - - - -
長期借入金 7,497 9,996 9,996 11,994 13,992 46,525
リース債務 23,049 13,878 3,906 - - -
合計 131,172 23,875 13,902 11,994 13,992 46,525
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
(1)敷金及び保証金 - - 87,264 87,264
資産計 - - 87,264 87,264
(1)長期借入金 - - 99,813 99,813
(2)リース債務 - - 40,690 40,690
負債計 - - 140,503 140,503
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り
で割り引いて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額は50,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表
計上額は77,125千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
非上場株式(連結貸借対照表計上額は50,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表
計上額は38千円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 106,000 24,963 -
合計 106,000 24,963 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定拠
出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 5,497千円 5,826千円
退職給付に係る資産の期首残高 △88,132 △85,228
退職給付費用 10,637 13,826
退職給付の支払額 △983 -
制度への拠出額 △6,608 △7,617
その他 185 421
退職給付に係る負債と資産の純額 △79,402 △72,771
退職給付に係る負債 5,826 8,159
退職給付に係る資産 △85,228 △80,931
退職給付に係る負債と資産の純額 △79,402 △72,771
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 70,028千円 75,782千円
年金資産 △149,431 △148,553
△79,402 △72,771
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79,402 △72,771
退職給付に係る負債 5,826 8,159
退職給付に係る資産 △85,228 △80,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △79,402 △72,771
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度9,654千円 当連結会計年度13,826千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,505千円、当連結会計年度37,357
千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 666,899千円 847,908千円
貸倒引当金 39,455 13,656
減損損失 25,100 17,691
減価償却費 3,659 2,555
賞与引当金 3,368 3,368
未収利息 2,372 2,567
投資有価証券 1,530 1,530
未払事業所税 528 528
未払社会保険料 512 515
その他 28,701 11,515
繰延税金資産小計
772,127 901,838
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △666,752 △ 847,748
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △105,228 △ 53,929
△771,980 △ 901,677
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 147 160
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △26,097 △ 24,781
在外子会社に係る未配分利益 △3,227 △ 2,836
その他 △4,517 △ 5,287
△33,841 △ 32,905
繰延税金負債合計
△33,694 △ 32,744
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産
及びその評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 17,623 7,340 11,410 12,757 617,767 666,899
損金(※3)
評価性引当額 - △17,623 △7,340 △11,410 △12,757 △617,620 △666,752
繰延税金資産
- - - - - 147 147
(※4)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
19,482 8,003 12,614 12,757 - 795,050 847,908
損金(※3)
評価性引当額 △19,482 △8,003 △12,614 △12,757 - △794,890 △847,748
繰延税金資産
- - - - - 160 160
(※4)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略してお
ります。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年2月24日開催の当社取締役会において当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング
コーポレーション(米国)が、同じく当社の100%子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド イ
ンク(米国)を吸収合併することを決議し、2021年4月1日付で合併致しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名 称:ウィルソン・ラーニング コーポレーション
事業内容:企業内教育研修プログラムの販売
被結合企業(消滅会社)
名 称:ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク
事業内容:企業内教育研修プログラム、リサーチプログラムの基礎開発研究及びマーケティングサ
ポート
② 企業結合日
2021年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ウィルソン・ラーニング コーポレーションを存続会社とし、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
インクを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併により、当社グループの事業運営の合理化によるコスト削減及び効率化を図るものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共
通支配下の取引として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9年と見積り、割引率は△0.1%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
期首残高 42,791千円 40,818千円
時の経過による調整額 △26 △26
資産除去債務の履行による減少額 △2,994 -
その他増減額(△は減少) 1,048 471
期末残高 40,818 41,263
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 売上高
国内 652,602
(ライセンス販売) 141,867
(開発サービス) 215,820
(研修サービス) 221,136
(学習プラットフォーム) 73,777
北米 580,231
(ライセンス販売) 111,129
(開発サービス) 23,220
(研修サービス) 292,184
(学習プラットフォーム) 47,060
(その他) 106,636
欧州 336,322
中国 123,577
アジア・パシフィック 95,760
顧客との契約から生じる収益 1,788,494
外部顧客への売上高 1,788,494
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載し
ているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 427,823
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 559,588
契約資産(期首残高) 166,763
契約資産(期末残高) 49,964
契約負債(期首残高) 147,541
契約負債(期末残高) 158,691
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は104,443千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超
える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にオーストラリ
ア、インド)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期
首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「国内」の売上高が73,925千円減
少し、「北米」の売上高が170,188千円減少しております。また、「北米」のセグメント損失は111,756千
円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 654,276 482,720 207,414 73,089 62,542 1,480,042
セグメント間の内部売上 85,415 298,212 18,938 8,856 8,146 419,570
高又は振替高
739,691 780,933 226,353 81,946 70,688 1,899,613
計
セグメント損失(△) △ 373,705 △ 301,289 △ 27,076 △ 31,676 △ 51,487 △ 785,235
674,220 894,738 409,383 119,646 113,705 2,211,695
セグメント資産
その他の項目
62 182 13,116 13,361
減価償却費 - -
有形固定資産及び無形
356 495 757 133 116 1,858
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 652,602 580,231 336,322 123,577 95,760 1,788,494
セグメント間の内部売上 171,010 20,439 20,692 4,241 26,106 242,491
高又は振替高
823,613 600,671 357,014 127,819 121,867 2,030,986
計
セグメント利益又は損失
19,285
△ 165,837 △ 589,203 △ 15,843 △ 1,129 △ 752,729
(△)
805,606 616,633 453,520 131,347 136,335 2,143,444
セグメント資産
その他の項目
7,053 7,053
減価償却費 - - - -
有形固定資産及び無形
526 526
- - - -
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,899,613 2,030,986
セグメント間取引消去 △419,570 △242,491
連結財務諸表の売上高 1,480,042 1,788,494
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △785,235 △752,729
セグメント間取引消去 15,205 217,350
連結財務諸表の営業損失(△) △770,030 △535,378
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,211,695 2,143,444
セグメント間取引消去 △364,004 △483,648
全社資産(注) 224,317 148,830
連結財務諸表の資産合計 2,072,008 1,808,626
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
658,358 489,768 175,168 73,089 83,658 1,480,042
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 290 31,487 0 0 31,777
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
655,131 554,901 284,286 127,647 166,528 1,788,494
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
0 0 19,467 0 80 19,547
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
293 495 499 11,949 13,237
-
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
422 399 821
- -
-
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
主要株主
(被所有)
等、役員 名誉会長報
森 捷三 - - 名誉会長 直接 17.58 名誉会長 11,488 未払金 1,579
及びその 酬(注2)
間接 14.57
近親者
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社創業者として長年の経験と深い見識並びに幅広い人脈等を有しており、当社に対して経営全般に関す
る助言等を行っております。報酬の額は、過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した業務委
託に関する覚書に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 213円00銭 1株当たり純資産額 192円30銭
1株当たり当期純損失(△) △122円07銭 1株当たり当期純損失(△) △59円93銭
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,097,817 991,116
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,097,817 991,116
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,154,038 5,154,038
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △629,153 △308,899
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△629,153 △308,899
(千円)
期中平均株式数(株) 5,154,038 5,154,038
4.「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計
基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし
書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2円3
銭増加し、1株当たり当期純損失は21円68銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 208,163 100,625 1.23 -
1年以内に返済予定の長期借入金 15,000 7,497 1.70 -
1年以内に返済予定のリース債務 32,588 23,049 1.23 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 100,000 92,503 1.70 2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 39,896 17,784 1.31 2023年~2024年
合計 395,648 241,460 - -
(注)1.「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,996 9,996 11,994 13,992
リース債務 13,878 3,906 - -
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 406,184 751,277 1,251,099 1,788,494
税金等調整前四半期(当期)純損失
△37,722 △168,578 △259,385 △312,826
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△39,147 △165,664 △258,297 △308,899
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△7.60 △32.14 △50.12 △59.93
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)(円) △7.60 △24.55 △17.97 △9.82
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
244,201 168,644
現金及び預金
※ 182,372 ※ 402,672
売掛金
38 38
有価証券
671 732
研修材料
4,000 3,193
仕掛品
284 358
貯蔵品
22,972 21,631
前払費用
※ 12,775 ※ 9,645
未収入金
87
立替金 -
533 100
その他
△ 500 △ 500
貸倒引当金
467,438 606,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
建物及び構築物
0 0
工具、器具及び備品
0 0
リース資産
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
127,086 50,000
投資有価証券
75,385 73,444
関係会社株式
※ 46,968 ※ 13,989
長期貸付金
※ 74,302 ※ 52,513
長期未収入金
85,228 80,931
前払年金費用
86,140 84,273
敷金及び保証金
5,000 5,000
その他
△ 120,397 △ 65,558
貸倒引当金
379,715 294,593
投資その他の資産合計
379,715 294,593
固定資産合計
847,154 901,111
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 105,267 ※ 126,362
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
15,000 7,497
1年内返済予定の長期借入金
20,892 10,730
リース債務
※ 35,289 ※ 204,030
未払金
38,640 23,357
未払費用
6,721 6,620
未払法人税等
7,482 13,887
未払消費税等
52,745
契約負債 -
48,378
前受金 -
10,793 5,090
預り金
11,000 11,000
賞与引当金
399,467 561,321
流動負債合計
固定負債
100,000 92,503
長期借入金
23,406 12,676
リース債務
26,647 24,781
繰延税金負債
3,062 3,835
関係会社投資損失引当金
32,786 32,759
資産除去債務
185,903 166,555
固定負債合計
585,370 727,876
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
資本剰余金
557,452 557,452
資本準備金
557,452 557,452
資本剰余金合計
利益剰余金
86,671 86,671
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,106,071 △ 1,193,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,019,399 △ 1,106,700
自己株式 △ 216 △ 216
260,535 173,234
株主資本合計
評価・換算差額等
1,247
-
その他有価証券評価差額金
1,247
評価・換算差額等合計 -
261,783 173,234
純資産合計
847,154 901,111
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 739,691 ※1 823,613
売上高
※1 267,141 ※1 239,786
売上原価
472,550 583,826
売上総利益
※1 ,※2 850,426 ※1 ,※2 755,067
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 377,875 △ 171,241
営業外収益
※1 12 ※1 2
受取利息
※1 1,000 ※1 5,725
受取配当金
7,318 7,249
為替差益
※1 5,449 ※1 153
受入業務指導料
18,844
投資事業組合運用益 -
2,068 2,866
役員報酬返納額
※1 1,403 ※1 628
雑収入
17,253 35,470
営業外収益合計
営業外費用
2,175 1,744
支払利息
11,982 2,737
貸倒引当金繰入額
8,674
投資事業組合運用損 -
740
-
雑損失
22,831 5,222
営業外費用合計
経常損失(△) △ 383,453 △ 140,992
特別利益
※3 16,800
固定資産売却益 -
24,963
投資有価証券売却益 -
8,880
補助金収入 -
16,097
短期売買利益受贈益 -
10
-
その他
8,890 57,861
特別利益合計
特別損失
293
減損損失 -
1,941
関係会社株式評価損 -
772
-
関係会社投資損失引当金繰入額
293 2,713
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 374,856 △ 85,845
法人税、住民税及び事業税 3,780 3,780
法人税等還付税額 △ 909 △ 1,008
△ 889 △ 1,315
法人税等調整額
1,981 1,455
法人税等合計
当期純損失(△) △ 376,837 △ 87,301
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 研修材料費 4,838 1.8 8,798 3.7
Ⅱ 労務費 40,233 15.1 49,492 20.6
Ⅲ 支払ロイヤリティ 2,459 0.9 5,605 2.3
Ⅳ 外注費 214,992 80.5 170,672 71.2
Ⅴ 経費 4,616 1.7 5,217 2.2
(3,554) (4,645)
(うち賃借料)
当期売上原価
267,141 100.0 239,786 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり
ます。 ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 729,233 △ 642,561 △ 216 637,373
当期変動額
当期純損失(△) △ 376,837 △ 376,837 △ 376,837
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 376,837 △ 376,837 - △ 376,837
当期末残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,106,071 △ 1,019,399 △ 216 260,535
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 111 111 637,485
当期変動額
当期純損失(△) △ 376,837
株主資本以外の項目の
1,135 1,135 1,135
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,135 1,135 △ 375,702
当期末残高 1,247 1,247 261,783
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,106,071 △ 1,019,399 △ 216 260,535
当期変動額
当期純損失(△) △ 87,301 △ 87,301 △ 87,301
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 87,301 △ 87,301 - △ 87,301
当期末残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 1,193,372 △ 1,106,700 △ 216 173,234
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
1,247 1,247 261,783
当期変動額
当期純損失(△) △ 87,301
株主資本以外の項目の
△ 1,247 △ 1,247 △ 1,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,247 △ 1,247 △ 88,548
当期末残高 - - 173,234
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており
ます。当事業年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失171,241千円、経常損失140,992
千円及び当期純損失87,301千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になること
が想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありま
せん。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務
基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に
引続き注力してまいります。
・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行いました。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライ
ン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。既に、国内外において複数のお客
様に向けたオンライン研修やアセスメントサービスを実施しており、収益機会の拡大を図ってまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進し
ております。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年3月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施し
ました。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針です。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融
資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後
はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針です。また、投資有価証券の売却を行う
等、運転資金の改善に努めております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してま
いります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていること
から不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間
を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、見通
しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …………… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 9~50年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を
投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(4)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)ライセンス販売
ライセンス販売は研修に係る知的財産の使用権許諾を与えることを主な履行義務としており、顧客がラ
イセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履
行義務が充足されると判断していることから、収益を認識することとしております。
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(2)開発サービス
開発サービスは顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行うことを主な履行義務としており、顧客が開発
の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足される
と判断していることから、収益を認識することとしております。
(3)研修サービス
研修サービスは顧客向け研修を行うことを主な履行義務としており、顧客が当社より研修の実施を受け
た時点で、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、収益を認識すること
としております。
(4)学習プラットフォーム
学習プラットフォームは顧客向けに他社研修の申込受付代行、クラウドサービス基盤、ストリーミング
サービス、デジタルコンテンツの仕入販売等を行うことを主な履行義務としており、顧客が当該仕入商
品からの便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしております。当社の役割が代理
人に該当する取引については、顧客から受取る額から、仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認
識することとしております。
当社は、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配し
ていると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に
提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているこ
と、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービ
スの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1ヶ月以内に受領
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(重要な会計上の見積り)
関係会社への投資及び債権の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 75,385 73,444
貸倒引当金 115,602 (注)34,642
(注)上記子会社への債権に対する貸倒引当金のほか、関連会社への債権に対する貸倒引当金として
26,121千円を計上しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報
当社は、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損処理をしています。また、財政状態の悪化した関係会社に対する債
権に対して貸倒引当金を計上しています。
将来の不確実な事業環境の変化などによって、関係会社の財政状態が変動した場合には、翌事業年度の財
務諸表において、関係会社株式及び貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、研修に係る知的財産の使用許諾を与えるライセンス販売については、従来は各年度におけ
る請求書を発行した時点で当該請求書の金額に基づき収益を認識しておりましたが、一時点で充足される履行
義務として、顧客がライセンスを使用してライセンスからの便益を享受できるようになった時点で、顧客から
受け取ると見込まれる金額に基づき収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客へ
の財又はサービスの提供に関して当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契
約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価
はそれぞれ73,925千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めておりました「法人税等還付税額」は、明瞭性
を高める観点から、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた2,870千円は、
「法人税、住民税及び事業税」3,780千円、「法人税等還付税額」△909千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年9月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっ
ていくと仮定し、会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 80,983千円 221,173千円
長期金銭債権 121,270 66,502
短期金銭債務 85,222 281,134
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 85,415千円 171,010千円
仕入高 3,882 7,465
その他の営業取引高 278,586 188,518
営業取引以外の取引高 5,449 4,878
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 62 千円 -千円
132,394 164,551
給与手当
209,576 171,259
業務委託費
96,601 90,361
賃借料
156,406 93,614
研究開発費
14,886 17,018
退職給付費用
21,262 24,058
賞与引当金繰入額
4,169 4,769
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
ソフトウエア -千円 16,800千円
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 75,385
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 73,444
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 939,848千円 940,442千円
税務上の繰越欠損金 315,620 350,539
貸倒引当金 37,018 20,227
減損損失 25,100 17,691
資産除去債務 10,039 10,031
賞与引当金 3,368 3,368
未収利息 2,372 2,567
投資有価証券 1,530 1,530
未払事業所税 528 528
未払社会保険料 512 515
8,590 4,000
その他
繰延税金資産小計
1,344,530 1,351,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △315,620 △350,539
△1,028,909 △1,000,904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,344,530 △1,351,443
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
前払年金費用 △26,097 △24,781
△550 -
その他
繰延税金負債合計 △26,647 △24,781
繰延税金負債の純額 △26,647 △24,781
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は2022年4月の月次取締役会において、子会社であるウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.より、
80,000千円相当の資金融資を受けることを決議いたしました。金銭消費貸借契約を締結次第、入金の予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物及び構築物 0 - - - 0 78,603
工具、器具及び備品 0 - - - 0 4,927
有形固定資産
リース資産 0 - - - 0 65,411
計
0 - - - 0 148,943
ソフトウエア - - - - - 2,328
無形固定資産
計 - - - - - 2,328
(注)「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 120,897 7,481 62,320 66,058
賞与引当金 11,000 11,000 11,000 11,000
関係会社投資損失引当金 3,062 772 - 3,835
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」3.に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(株主名簿管理人)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 _______
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第40期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第41期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出
(第41期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第41期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2021年8月5日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年3月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)に基づ
く臨時報告書であります。
2022年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィ
ルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、会社は、2020年3月期以降売上高が著しく減
少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計
上している。また、当連結会計年度においても、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属
する当期純損失308,899千円及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上している。このような状況
のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見
通しが得られている状況にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対
応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として
作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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ライセンス販売及び開発サービスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び 当監査法人は、研修に係る知的財産の使用権許諾を与え
るライセンス販売及び顧客向け研修のカスタマイズ・開発
連結子会社は、HRD事業において、人材開発・組織開発
を行う開発サービスの提供に係る売上高の期間帰属が適切
のためのコンサルティングとソリューション開発・提供に
であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施し
係る財又はサービスを顧客に提供している。このうち、
た。
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び米
(1)内部統制の評価
国子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーショ
売上の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及
ンにおいて、研修に係る知的財産の使用権許諾を与える
び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
「ライセンス販売」及び顧客向け研修のカスタマイズ・開
に以下に焦点を当てて評価を実施した。
発を行う「開発サービス」の提供に係る売上高として
●販売部門とは独立した部門の担当者が、顧客からの検
492,037千円が計上されており、当連結会計年度における
収の事実を確認する統制
売上高の28%を占めている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」 に記 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討
載のとおり、当該ライセンス販売及び開発サービスの提供 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討
に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用し するため、取引件数及び取引金額を考慮して特定した取
て便益を享受できるようになった時点で売上が認識され 引について、以下を含む手続を実施した。
る。これらの売上に係る財の引渡し又はサービスの提供の ●研修に係る知的財産の使用権許諾を与えるライセンス
完了事実の確認は顧客による検収に基づいており、当該検 販売及び顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行う開
収が完了した時点で履行義務が充足されたことになる。し 発サービスの提供に係る契約書を閲覧し、顧客に提供
かし、検収の対象となる財又はサービスの内容は顧客に する業務内容を確かめた。
よって異なることから、研修教材の販売や集合研修の提供 ●顧客から入手した受領確認書を閲覧し、財の引渡し又
といった他のHRD事業の売上計上の場合と異なり、その はサービスの提供事実を確認するとともに、売上が適
履行義務を充足した時点の確認が困難な場合がある。 切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。
以上から、当監査法人は、HRD事業に係る売上高のう ●当連結会計年度末日付で、売掛金の残高確認状に対す
ち、研修に係る知的財産の使用権許諾を与えるライセンス る得意先からの回答を当監査法人が直接入手し、帳簿
販売及び顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行う開発 残高と一致しているか否かを照合した。また、帳簿残
サービスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性の検討 高と回答金額に差異が存在する場合には、会社による
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要 差異調整の結果を踏まえて帳簿残高の実在性と正確性
であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し を検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウィルソン・ラーニング ワー
ルドワイド株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月29日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 義明
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第41期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソ
ン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載されているとおり、会社は、2020年3月期以降売上高が著しく減
少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している。また、当事業年度においても、重要な営業損失
171,241千円、経常損失140,992千円及び当期純損失87,301千円を計上している。このような状況のなか、今後追加の運転
資金が必要になることが想定されるが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況
にはない。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性
が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような
重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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ライセンス販売及び開発サービスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社は、 当監査法人は、研修に係る知的財産の使用権許諾を与え
るライセンス販売及び顧客向け研修のカスタマイズ・開発
HRD事業において、人材開発・組織開発のためのコンサ
を行う開発サービスの提供に係る売上高の期間帰属が適切
ルティングとソリューション開発・提供に係る財又はサー
であるか否かを検討するため、主に、連結財務諸表に係る
ビスを顧客に提供している。このうち、研修に係る知的財
監査報告書における監査上の主要な検討事項「ライセンス
産の使用権許諾を与える「ライセンス販売」及び顧客向け
販売及び開発サービスの提供に係る売上高の期間帰属の適
研修のカスタマイズ・開発を行う「開発サービス」の提供
切性」に記載の監査上の対応を実施した。
に係る売上高として357,687千円が計上されており、当事
業年度における売上高の43%を占めている。
【注記事項】「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計
上基準」 に記載のとおり、当該ライセンス販売及び開発
サービスの提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発
の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で売
上が認識される。これらの売上に係る財の引渡し又はサー
ビスの提供の完了事実の確認は顧客による検収に基づいて
おり、当該検収が完了した時点で履行義務が充足されたこ
とになる。しかし、検収の対象となる財又はサービスの内
容は顧客によって異なることから、研修教材の販売や集合
研修の提供といった他のHRD事業の売上計上の場合と異
なり、その履行義務を充足した時点の確認が困難な場合が
ある。
以上から、当監査法人は、HRD事業に係る売上高のう
ち、研修に係る知的財産の使用権許諾を与えるライセンス
販売及び顧客向け研修のカスタマイズ・開発を行う開発
サービスの提供に係る売上高の期間帰属の適切性の検討
が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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