ＪＡ－ＶＰチャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第20期(令和3年1月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡ－ＶＰチャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
バリュー・パートナーズ・リミテッド(E14980)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【計算期間】 第20期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
【ファンド名】 JA－VPチャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
（JA-VP CHINA NEW CENTURY FUND）
【発行者名】 バリュー・パートナーズ・リミテッド
（VALUE PARTNERS LIMITED）
【代表者の役職氏名】 取 締 役 ホー・マン・ケイ（Ho Man Kei）
【本店の所在の場所】 英領バージン諸島、VG1110、トートラ、ロード・タウン、
私書箱3140、ウィックハムズ・ケイ１、コマース・ハウス
（Commerce House, Wickhams Cay 1, P.O. Box 3140, Road Town,
Tortola, British Virgin Islands, VG1110）
【代理人の氏名又は名称】 弁 護 士 内 藤 加 代 子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本ビル
弁護士法人 大江橋法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁 護 士 内 藤 加 代 子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本ビル
弁護士法人 大江橋法律事務所
【電話番号】 03（5224）5566
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注１）ファンドは、ケイマン諸島法に基づいて設立されたトラストのサブファンドであるが、受益証券は米ドル（以下「米
ドル」又は「ドル」という。）建てのため、以下の金額表示は別段の記載がない限り、米ドルをもって行う。なお、
本書において、米ドルの円換算は、便宜上、2022年４月28日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ドル＝128.86円）による。
（注２）本書の中で、金額又は比率を表示する場合、四捨五入してある。従って、合計の数字が一致しない場合がある。また
円貨への換算は、本書中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要な場合四捨五入してある。
従って、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
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バリュー・パートナーズ・リミテッド(E14980)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド（JA－VP CHINA NEW CENTURY FUND）（以下、
「 ファンド 」という。）の投資目的は、中長期における資本増加（米ドルによる）を受益者に提供する
ことである。バリュー・パートナーズ・リミテッド（以下、「 管理会社 」という。）は（１）大中華圏
における民間企業、（２）資産の大半を大中華圏に置いているか収入の大半を大中華圏より得ている、
又は大中華圏で事業を行っていると管理会社が判断する事業会社への分散型ポートフォリオ運用をす
る、バリュー重視の投資手法を用いることにより、その目的の達成を追及する。疑義を避けるため、大
中華圏とは、香港、台湾、マカオ及び中国のその他の地域を意味する。これらの法人は、大中華圏であ
るとその他の地域であると問わず、公認の取引所に上場又は非上場の法人である。
管理会社は、三つの「Ｒ」に対して、すなわち、 適切な（Right） 経営者により経営される、 適切な
（Right） 事業へ、 適切な（Right） 価格で投資する。まず管理会社は、自己のデータベースを用いて企
業リストを作成する。次に、予備的な財務分析で企業リストのスクリーニングを行い、会社訪問を行う
段階までユニバースをより絞り込む。その後経営陣との第１回面談の上、より詳細な企業調査が行われ
る。潜在的投資ターゲットに向けて、さらに経営陣との面談を重ねる。投資判断は、徹底的な調査プロ
セス全体に基づき行われ、最高投資責任者による全面的な監督を受ける。管理会社は年間多数の会社訪
問を行い、良好な投資機会の探求を行っている。
なお、受益証券の信託金限度額は特に定められていない。
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（２）【ファンドの沿革】
1991 年 10 月９日 管理会社設立
2000 年６月21日 信託証書締結
2001 年10月22日 第一補足信託証書締結
2002 年２月18日 日本におけるファンドの募集開始
2002 年３月７日 ファンドの運用開始
2003 年11月３日 第二補足信託証書締結
2003 年11月10日 第三補足信託証書締結
2004 年12月10日 第四補足信託証書締結
2005 年５月31日 差替信託証書締結
2007 年３月30日 第一補足差替信託証書締結
2011 年６月24日 第二補足差替信託証書締結
2013 年６月25日 第三補足差替信託証書締結
2014 年２月21日 副投資顧問契約終了
2016 年６月15日 第四補足差替信託証書締結
2018 年８月28日 受託会社退任・指名及び信託証書変更に係る証書締結
2018 年９月28日 同証書の効力発生
2020年１月１日 第五補足差替信託証書締結
2022年１月14日 第六補足差替信託証書締結
2022年２月21日 同証書の効力発生
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの関係法人図
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割及び契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
バリュー・パートナーズ・ 「管理会社」及び バンク・オブ・バミューダ（ケイマン）
リミテッド 「投資顧問会社」 リミテッド（「前受託会社」）との間で
（Value Partners 2000年６月21日付信託証書（2001年10月
22日、2003年11月３日、2003年11月10日
Limited）
及び2004年12月10日付補足信託証書、
2005年５月31日付差替信託証書ならびに
2007年３月30日、2011年６月24日、2013
年６月25日、2016年６月15日、2020年１
月１日、及び2022年１月14日付補足差替
信託証書、並びに2018年８月28日付で前
受託会社及び受託会社との間で締結され
た受託会社退任・指名及び信託証書変更
に係る証書により修正済）を締結。同証
書ではトラストの設立、運用及び管理に
ついて規定している。
エイチエスビーシー・トラ 「受託会社」、 前受託会社及び管理会社との間で2018年
スティー（ケイマン）リミ 「登録事務管理会社」 ８月28日付受託会社退任・指名及び信託
テッド 証書変更に係る証書を締結（2018年９月
及び「事務管理会社」
（HSBC Trustee（Cayman） 28日を効力発生日として、前受託会社か
ら受託会社の地位を承継）。同証書にお
Limited）
いてトラストの受託会社として行為し、
また事務管理会社及び登録事務管理会社
としても行為する旨約している。
エイチエスビーシー・イン 「保管銀行」及び 受託会社との間で2000年６月21日付業務
スティテューショナル・ト 「登録事務管理会社の代 委託契約を締結。同契約において、トラ
ラスト・サービシーズ（ア 行会社」 スト資産の保管銀行業務及び登録事務管
ジア）リミテッド 理業務を提供する旨約している。
（HSBC Institutional
Trust Services（Asia）
Limited）
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アイザワ証券株式会社 「日本における販売会 管理会社との間で2002年１月29日付代行
社」及び「代行協会員」 証券会社契約を締結。同契約では、トラ
ストのサブ・ファンドである本ファンド
に関し、代行証券会社（以下「代行協会
＊
員 」という。）が任命されており、代行
協会員は販売書類の配布、受益証券１口
当たりの純資産価格の公表を行ない、ま
た決算報告書その他の書類を日本証券業
協会および他の日本における販売取扱会
社に提出または送付する等の業務（代行
協会員業務）を行なう旨規定されてい
る。
また、管理会社との間で2002年１月29日
付受益証券販売・買戻契約を締結。同契
約では、日本におけるファンドの受益証
券の販売及び買戻しに関し、日本におけ
る販売会社が任命されており、日本にお
ける販売会社は受益証券の日本における
募集の目的で管理会社から受益証券の交
付を受け日本の法令・規則及び目論見書
に準じて販売する旨規定されている。
＊
代行協会員とは、外国投資信託受益証券の海外における発行者との間に締結された契約に基づき、販売書類の配布、受益証
券１口当たりの純資産価格の公表を行い、財務書類その他の書類を日本証券業協会及び他の販売取扱会社に提出又は取り次
ぐ協会員をいう。
③ 管理会社の概況
（ａ）設立準拠法： 英領バージン諸島法
（ｂ）事業の目的： 香港及び適宜会社が決定する地域の株式及び公社債市場に対する投資運用業に
従事すること。
（ｃ）資本金の額： 11,854,704香港ドル（約194,654千円）（2022年４月末日現在）
（注）香港ドルの円換算は、便宜上、2022年４月28日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１香港
ドル＝16.42円）による。特に言及のない限り、以下もこれと同様の扱いとする。
（ｄ）会社の沿革： 管理会社は1991年に設立され、1993年に事業を開始。管理会社は、バリュー投
資を実践する投資顧問会社である。設立当初の運用資産は数百万米ドル以下であったが2022年
４月30日現在の運用資産は約79億米ドルに成長。顧客は欧州、米国、香港、オーストラリア及
び日本等の機関投資家、個人投資家からなる。管理会社は、香港証券取引所（メインボード）
に上場されている会社であるバリュー・パートナーズ・グループ・リミテッド（証券コード：
806）のグループ会社である。管理会社は一貫してバリュー重視の投資手法を行っている。ま
た、大中華圏の運用スペシャリストとして投資を実践しており、その独自の手法で知られてい
る。
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（ｅ）大株主の状況
（2022年４月末現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
バリュー・パートナーズ・ 香港、クイーンズ・ロード・セン
15,302,777株 100％
ホンコン・リミテッド トラル99、ザ・センター 43階
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
ファンドは、ケイマン諸島法に基づき設定されたユニット・トラストであるバリュー・パートナー
ズ・インテリジェント・ファンド（Value Partners Intelligent Funds）（「 トラスト 」という。）の
サブ・ファンドの一つとして設定されている成長型のファンドである。管理会社はファンドの受益証券
（「 ファンド証券 」又は「 受益証券 」という。）を有効に発行する権利を有する。受益証券保有者は管
理会社が決定する形式の請求書を管理会社へ送付することにより、保有する受益証券の換金を要求する
ことができる。
信託証書の規定のように早期終了した場合を除き、トラストは信託証書の日付より150年後に当たる日
まで存続する。
（ａ） 準拠法の名称
トラストとファンドの準拠法にはケイマン諸島の信託法（改正済）及びケイマン諸島のミューチュ
アル・ファンド法（改正済）が適用される。
（ｂ） 準拠法の内容
① 信託法
ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部
分を採用しており、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の
信託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払
い込み、投資者（受益者）の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者
としてこれを保持するか、またはかかる職務を保管者に委託する。各受益者は、信託資産の持分比
率に応じて権利を有する。
受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者
としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得
することができる。
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
② ミューチュアル・ファンド法
下記（６）「監督官庁の概要」を参照のこと。
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（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ａ）ケイマン諸島金融庁（「CIMA」）への開示
トラストは、目論見書（各新規サブ・ファンドに関する付属書類を含む。）を発行しなければ
ならない。目論見書は、受益証券についてすべての重要な内容を記載し、投資者となろうとする
者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に基づく決定をなしうるために必要なその他
の情報を記載しなければならない。目論見書は、トラストについて所定事項を記載した申請書と
ともに、CIMAに提出しなければならない。
トラストはCIMAが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６ヶ月以内に監査済会計書類を提
出しなければならない。トラスト（及びファンド）の会計年度は毎年12月31日に終了する。監査
人は、監査の過程において、トラストに以下の事由があると信ずべき理由があることを知ったと
きはCIMAに報告する法的義務を負っている。
・弁済期に債務を履行できないか、またはその可能性があること。
・投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、又はそ
の旨意図していること。
・会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、又は遂行しようと
意図していること。
・詐欺的または犯罪的方法によって事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
・以下に準拠しないで事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
● ミューチュアル・ファンド法またはこれに基づく規則
● 金融庁法（改正済）
● マネー・ロンダリング規制（改正済）
● ライセンスの条件
トラストの監査人は、ケーピーエムジー（KPMG）である。
トラストは12月31日に終了する会計年度の監査済会計書類を翌年６月30日までにはCIMAに提出
する。トラストの会計監査は、米国一般会計原則（US GAAP）に基づいて行われる。
投資信託（年次申告書）規則（改正済）により、すべての規制投資信託は、投資信託の各会計
年度について、かかる規則に定める項目を含む正確かつ完全な申告書を作成し、各会計年度終了
後６ヶ月以内にCIMAに提出しなければならない。CIMAはかかる期間の延長を承認することができ
る。かかる申告書には、投資信託に関する一般情報、運用情報および財務情報を含み、CIMAが認
めた監査人を通じて、CIMAに提出しなければならない。規制投資信託の運営者は、投資信託が当
該規則を遵守することを確実にする責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領した
各申告書を、期間内にCIMAに提出する責任のみを負い、提出する申告書の正確性または完全性に
ついては一切責任を負わない。
（ｂ）受益者に対する開示
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、それぞれ、決算日から４ヶ月以内に、また半期
終了時から２ヶ月以内に、それぞれ受益者に送付される。
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② 日本における開示
（ａ）監督官庁に対する開示
金融商品取引法に基づく開示
管理会社は日本において１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書にファ
ンドの約款等を添付して、日本国財務省関東財務局長に提出しなければならない。また管理会社
は、ファンドの財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書
を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項につ
いて変更があった場合等にはそのつど臨時報告書を、それぞれ財務省関東財務局長に提出する。
これらの書類は財務省関東財務局又は金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関
する電子開示システム（EDINET）において閲覧することができる。
投資信託及び投資法人に関する法律（以下「 投信法 」という。）に基づく開示
外国投資信託の受益証券の発行者は、国内に住所を有する者であって当該外国投資信託の受益
証券の届出に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有する者を定めなければなら
ない。当該受益証券の募集の取扱等が行われる場合においては、あらかじめ、法令に定めるとこ
ろにより、委託者、受託者及び受益者に関する事項、受益証券に関する事項、信託の管理及び運
用に関する事項、信託の計算及び収益の分配に関する事項及びその他法令に定める事項を金融庁
長官に届け出なければならない。また、信託証書を変更しようとするとき又は他の信託と併合し
ようとするときは、あらかじめ、その旨及びその内容を金融庁長官に届け出なければならない。
さらに管理会社は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後遅滞なく、一定の事
項につき運用報告書（交付運用報告書および全体版）を作成し、金融庁長官に提出しなければな
らない。
（ｂ）受益者に対する開示
金融商品取引法に基づく開示
ファンド証券の日本における販売会社及び販売取扱会社は、金融商品取引法第13条第２項第１
号に定める内容を記載した目論見書（以下「 交付目論見書 」という。）を投資者に交付する。ま
た、投資者から請求があった場合は、金融商品取引法第13条第２項第２号に定める内容を記載し
た目論見書（以下「 請求目論見書 」という。）を交付しなければならない。
管理会社は、その財務状況等を開示するために、各事業年度終了後６ヶ月以内に有価証券報告
書を、また、各半期終了後３ヶ月以内に半期報告書を、さらに、ファンドに関する重要な事項に
ついて変更があった場合等にはそのつど臨時報告書を、それぞれ日本国財務省関東財務局長に提
出する。これらの書類は、財務省関東財務局又はEDINETにおいて閲覧することができる。
投信法に基づく開示
管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大で
ある場合または他の信託と併合しようとする場合には、あらかじめ、変更の内容および理由等を
その２週間前までに、日本の知れている受益者に対し、書面をもって通知しなければならない。
信託証書の重要事項の変更など、受益者の地位に対し重大な影響を及ぼす事項及び管理会社か
らの通知は、日本における販売会社又は販売取扱会社を通じて日本における受益者に対して通知
される。
上記（ａ）記載のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報
告書（全体版）は電磁的方法によりファンドの代行協会員であるアイザワ証券株式会社のホーム
ページにおいて提供される。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき規制されているミューチュアル・
ファンドである。CIMAは、監督権限を有し、ミューチュアル・ファンド法を遵守させる執行権限を有す
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る。同法に基づく規制では、年１回、所定の詳細事項及び監査済財務諸表のCIMAへの提出が義務付けら
れている。規制を受けるミューチュアル・ファンドとして、CIMAはいつでも、トラストの財務書類の監
査 を行い、CIMAが指定する一定の期日までにかかる書類を提出するよう受託会社に指示することができ
る。CIMAからのこれらの要求を遵守しない場合、受託会社は高額の罰金に服することがあり、またCIMA
は裁判所にトラストの解散を請求することができる。
規制を受けるミューチュアル・ファンドがその義務を履行できなくなる可能性がある場合、また投資
者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、もしくは任意解散を行おうとして
いる場合、トラストのような認可ミューチュアル・ファンドの場合に規制を受けるミューチュアル・
ファンドが、ミューチュアル・ファンド法に反し認可の条件に従わずに業務を遂行若しくは遂行を企図
している場合、規制を受けるミューチュアル・ファンドの指揮及び運営が適切かつ正当な方法で行われ
なかった場合、又は規制を受けるミューチュアル・ファンドのマネージャーの地位を有する者がかかる
地位を有する者として適切かつ正当な人物でない場合、CIMAは一定の措置を取ることができる。CIMAの
権限には特に、受託会社の交替を要求すること、トラストの適切な業務遂行について受託会社に助言を
与える者を任命すること、またはトラストの業務監督者を任命すること等が含まれる。その他の措置を
取るための許可を裁判所に申請することも含め、CIMAには、これら以外の方法を取ることも可能であ
る。
なお、トラストの受託会社はケイマン諸島の免税会社である。受託会社は、CIMAより以下の二つの認
可を受けている。
トラスト認可（銀行信託会社法（改正済）（以下「 銀行信託会社法 」という。））
ミューチュアル・ファンド事務管理会社認可（ミューチュアル・ファンド法）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの基本方針は、分散型ポートフォリオに投資するファンドの運用において、バリュー重視の
方法を用いることにより、その投資目的の達成を追求する。ファンドの投資目的は中長期における資本
増加（米ドルによる）を受益者に提供することである。
管理会社は、銘柄選定において、徹底的な調査、リスク回避及び逆張り投資によるボトムアップアプ
ローチを採用し、伝統的なバリュー重視の投資手法を専門とする。投資対象地域はアジア太平洋地域、
特に大中華圏市場に重点をおく。管理会社は、独自の文化及び投資専門家のトレーニングにより育まれ
たバリュー投資アプローチを採用する。
バリュー投資家として、管理会社は、第一に自身をビジネス・アナリストとして心得る。管理会社
は、一つ一つの投資を株式の取得というよりもビジネスの取得と考える。このため、管理会社の投資
チームは、現地視察、経営陣との実際の面談、及び／又は顧客、原材料供給業者その他利害関係者との
接触を通じ、投資を行う会社に関する綿密な知識の取得を求められる。管理会社の投資チームは年間多
数の企業訪問及び調査活動を行っている。
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（２）【投資対象】
ファンドの投資対象は主に以下のとおりとする。
（１）大中華圏における民間企業、（２）資産の大半を大中華圏に置いているか収入の大半を大中華
圏より得ている、又は大中華圏で事業を行っていると管理会社が判断する法人。
疑義を避けるため、大中華圏とは、香港、台湾、マカオ及び中国のその他の地域を意味する。これら
の法人は、大中華圏であるとその他の地域であるとを問わず、公認の取引所に上場又は非上場の法人で
ある。
（３）【運用体制】
（ａ）投資チーム
「バリュー・パートナーズ投資チーム」は、共同運用責任者ら、シニア・ファンド・マネー
ジャー、ファンド・マネージャー、アシスタント・ファンド・マネージャー、アナリスト及びセント
ラル・ディーラーにより構成される。
投資チームのメンバーは、各ファンドがバリュー・パートナーズの総合的な投資能力から恩恵を受
けるために、あらゆるファンドに投資アイデアを提供する。もっとも各ファンドには、ポートフォリ
オ管理者として知られ、通常投資チームのシニアメンバーである「ケアテーカー（監督者）」が在職
する。ポートフォリオ管理者は、全てのファンドが個別の配慮を受けられるよう、また管理会社の
チームを基盤とする投資アプローチから恩恵を受けられることを保証するために、ファンドの状態を
監視し、ファンドの顧客とコミュニケーションを図る責任を負う。投資チームは最高投資責任者らが
主導し、シニア・ファンド・マネージャー複数名が最高投資責任者らを支援する。最高投資責任者ら
及び各シニア・ファンド・マネージャーは、その管理下で働くファンド・マネージャー及びアナリス
トの支援を受けている。なお、最高投資責任者又は各シニア・ファンド・マネージャーの統括により
構成されるチームを「クラスター」という。リサーチ及び投資の実施はクラスターレベルで行われ
る。各クラスターのリーダーは、リサーチ及び投資活動を実施する意思決定権を委託されており、一
定の自主決定権限をもって投資運営を行う。バリュー・パートナーズは、ファンドの規模が全体的に
拡大した場合でも、柔軟性に富みかつ企業家的なアプローチを有するファンド・マネージャーで構成
されるクラスターにより、ブティック的なアプローチによる投資プロセスの実行を目指す。管理会社
の投資チームのスローガンは、「効果的であるために十分小さく、強くあるために十分大きく」であ
る。
投資の重複又は利益相反となるような結果を避けるため、最高投資責任者は、投資チームの日常運
営に関し実践的アプローチによって、クラスター統括者と継続的な意見交換を行いつつ、利益相反を
解決し、クラスターの活動のダブルチェックの為、自身で個別の会社訪問及びリサーチを実施する。
品質管理の方法として、最高投資責任者は、責任を持って随時設定し変更する一定サイズ又は評価ベ
ンチマークを超える投資について承認するかどうか決定する。最高投資責任者は、新規の投資及び商
品アイデアを開発しつつ、かかる新規投資及び商品アイデアを自身のクラスターにより実施させる
か、又はその他のクラスターに調査若しくは実施させるものとする。最高投資責任者はまた、本会社
の全体的なポートフォリオ戦略及び投資アプローチを設定し、継続的に検証する責任を有する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｂ）ファンド運用に係る内部コンプライアンス
各ファンドに関する投資規制ガイドラインはコンプライアンスチームにより作成され、変更が生じ
た場合には更新される。ファンド・マネージャーは、発注に当たっては投資ガイドラインに従う。
チャールズ・リバー・インベストメント・マネジメント・システム・ソリューション（以下
「CRIMS」という。）は、定量可能な一定の投資制限が守られているか否かのチェックを継続・実施す
る。コンプライアンスチームは、投資制限をCRIMSに入力し、変更が生じた場合には更新を行う。ファ
ンド・マネージャーは取引をCRIMSに入力し、投資制限の範囲を超える場合、かかる取引はコンプライ
アンスチームに回され、同チームからファンド・マネージャーに連絡されるようになっている。
規制上の制限及びファンド特有の投資制限とは別に、CRIMSは、それらより更に厳格な運用制限を設
けている。コンプライアンスチームは、運用制限を超えるあらゆる取引について警告を受け、さらに
ファンド・マネージャーはかかる制限の超過理由を文書により提出することが求められ、かかる理由
は文書化される。
投資取引制限が守られていたかどうかについての取引後のチェックに関しては、ユニット・トラス
トの受託会社及びファンド管理チームがユニット・トラスト、非ユニット・トラストその他のそれぞ
れの運用勘定について検証を行う。ファンド管理チームは、週毎に投資制限チェックリストを記入す
る。ファンド管理チームは、特記事項が生じた場合にコンプライアンスチームに通知する。
投資制限に対する違反が判明した場合、かかる違反を発見した者は関係するファンド・マネー
ジャー及びコンプライアンスチームに直ちに報告する。コンプライアンスチームはかかる違反を調査
した上で、是正方法について関係当事者及び経営陣と合意する。是正方法は可及的速やかに実施さ
れ、翌取引日の終了時まで持ち越してはならない。
コンプライアンスチームは、かかる違反を是正し、関連する規制要件に従って関連当事者に報告す
ることを確実に行う。
管理会社は、保管銀行及び事務管理会社を監視する。ファンドの事務管理チームは、少なくとも年
１回、帳簿を保管する保管銀行及び事務管理会社のデューデリジェンス及び現地視察を行う。
（４）【分配方針】
ファンドの配当可能利益は全額ファンドに留保される予定であり、収益金の配当は予定されていな
い。
（５）【投資制限】
ファンドの資産の投資に関し、取締役会の決議又は信託証書において特定の制限が規定されている。
とりわけ、以下の制限が規定されている。
香港の証券・先物管理委員会（以下「SFC」という。）により別途承認されない限り、SFCに認定され
たトラスト傘下のファンドには下記の主たる投資制限が適用される。
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（ａ）単一の法人（政府債その他の公的証券を除く。）に対する、下記を通じたファンドの投資又はエ
クスポージャーの合計価額は、ファンドの最新の純資産価額の10パーセントを超えることはでき
ない。
（１）かかる法人が発行した証券に対する投資
（２）金融派生商品（以下「FDI」という。）の裏付資産を通じた、かかる法人へのエクスポー
ジャー、及び
（３）FDIの店頭取引から生じた、かかる法人に対する正味カウンターパーティー・エクスポー
ジャー
（ｂ）上記（ａ）及び規約第7.28（ｃ）章を前提として、かつSFCが別途承認した場合を除き、同一グ
ループ内の法人に対する、下記を通じたファンドの投資又はエクスポージャーの総価額は、ファ
ンドの最新の純資産価額の20パーセントを超えることはできない。
（１）かかる法人により発行された証券に対する投資
（２）FDIの裏付資産を通じた、かかる法人へのエクスポージャー、及び
（３）FDIの店頭取引から生じた、かかる法人に対する正味カウンターパーティー・エクスポー
ジャー
（ｃ）SFCにより別途承認されない限り、同一グループ内の同一法人又は複数法人に対してなされたファ
ンドの現金預金の価額は、ファンドの最新の純資産価額の20パーセントを超えることはできな
い。但し、下記の場合を除く。
（１）ファンドの開始前、及びその後当初申込金が全額投資されるまでの合理的期間中に、現金が
保有されている場合
（２）現金が、ファンドの併合又は終了前に投資を清算して得られた代金であるため様々な金融機
関に対して現金を預け入れることが投資家にとって最善の利益とはならない場合。
（３）現金が、申込未了の申込から得られた代金で、かつ買戻しの精算その他支払義務のために保
有されているものであるため様々な金融機関に対して現金を預け入れることに著しく手間が
かかり、かかる現金預金の処理が投資家の利益にならない場合。
本項の目的において、原則として「現金預金」とは、ファンドの要求により払い戻し可能である
か、ファンドが引き出す権利を有しているものをいい、財産やサービスの提供に言及するものでは
ない。
（ｄ）ファンドの勘定のために保有されている、単一法人発行の普通株式は、トラスト傘下の他の全て
のサブ・ファンドの勘定のために保有されている、単一法人が発行した他の普通株式の保有数と
の合計が、同法人が発行した普通株式の額面金額の10パーセントを超えることはできない。
（ｅ）国際的に公開され、当該証券が定期的に取引されている証券取引所、店頭市場又はその他の組織
的な証券市場に上場若しくは値付されていない、又はこれらにおいて取引されていない証券その
他金融商品に対して、ファンドの最新の純資産価額の15パーセントを超えて投資することはでき
ない。
（ｆ）（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）にかかわらず、同一発行の政府債その他の公的証券に対して、ファン
ドの最新の純資産価額の30パーセントを超えて投資することはできない。
（ｇ）（ｆ）を前提として、ファンドは、少なくとも６回に分けて発行された互いに異なる政府債その
他の公的証券に全額投資することができる。政府債その他の公的証券は、同一名義により発行さ
れていても、返済日、金利、保証人の身元その他に関して異なる条件で発行されている場合は、
発行が異なるものとみなされる。
（ｈ）関連する実物商品の流動性及び必要な場合には充分かつ適切な追加保護手段の可用性を検討の
上、SFCが個別に別途承認した場合又は別途認定されていない場合を除き、ファンドは実物商品に
投資することはできない。
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（ｉ）規約において別段の定めがある場合を除き、（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）に基づくスプ
レッドの要件は、別の集団投資ファンドに対するファンドによる投資には適用しない。疑義を避
けるため付記すると、
（１）規約第8.6章若しくは第8.10章に基づきSFCによる承認を受けたもの、又は
（２）国際的に認識され一般に公開されている証券取引所に上場しており、そこで常時取引されて
いるもの（名目上の上場は不可。）であって、
・その主たる目的が規約第8.6章の適用要件に従って、金融指数又はベンチマークに追随し、再現
し又は一致することであるもの、又は
・その投資目的、方針、裏付投資及び商品の特徴が、規約第8.10章に定めるものに一致又は類似
しているもの
である、取引所で取引されるファンドは、（ｉ）上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）の目的におい
て、かつその要件を前提とした上場証券、又は（ⅱ）下記（ｊ）（１）、（ｊ）（２）、
（ｊ）（ｉ）から（ⅲ）の但書きの目的において、かつその要件を前提とした集団投資ファン
ドのいずれかとみなして取り扱うことができる。但し、取引所で取引されるファンドへの投資
は、上記（ｅ）を前提とし、かつ、ファンドについて別途明示されていない限り、取引所で取
引されるファンドに対するファンドの投資は、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）の目的におい
て、かつその要件を前提とした上場証券としてみなして取り扱われる。
（ｊ）ファンドが別の集団投資ファンド（以下「裏付スキーム」という。）の投資証券又は受益証券に
投資する場合、
（１）非適格スキーム（SFCにより判断される。）でありSFCに認められていない裏付スキームの受
益証券又は投資証券に対するファンドの投資の価値の総額は、ファンドの最新の純資産価額
の10パーセントを超えることはできない。
（２）ファンドは、SFCの承認を受けているか、適格スキーム（SFCにより判断される。）である、
一又は複数の裏付スキームに投資することができる。但し、かかる各裏付スキームの受益証
券又は投資証券へのファンドによる投資の価値は、ファンドの最新の純資産価額の30パーセ
ントを超えてはならない。但し、かかる裏付スキームがSFCにより承認されており、かつその
名称及び主要な投資情報がファンドについて開示されている場合はこの限りでない。
但し、上記（１）及び（２）に関して、
（ｉ）各裏付スキームの目的は、規約第７章で禁止される投資対象に対し主に投資することであっ
てはならない。かかる裏付スキームの目的が、規約第７章で制限される投資対象に主に投資
することである場合、かかる投資対象は規約第７章に定められる制限事項に違反するもので
あってはならない。疑義を避けるため付記すると、ファンドは、規約第８章に基づきSFCが承
認したスキーム（規約第8.7章に基づくヘッジファンドを除く。）、適格スキーム（SFCによ
り判断される。）（規約に定義されるデリバティブの正味エクスポージャーがその最新の純
資産価額の100パーセントを超えないもの）、及び上記（ｉ）の要件を満たす証券所で取引さ
れるファンドに対して、（ｊ）（１）及び（ｊ）（２）に従い投資することができる。
（ⅱ）裏付スキームが管理会社により、又は管理会社が所属する同一グループの他の法人により運
用される場合、上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）もまた裏付スキームの投資対象に適
用される。
（ⅲ）裏付投資スキームの目的は、主として他の集合投資ファンドに投資することであってはなら
ない。
（ⅳ）管理会社又はその関係者が運用する裏付スキームに投資がなされる場合、かかる裏付スキー
ムに対する当初手数料及び買戻し手数料は全て放棄されなければならない。かつ
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（ｖ）管理会社、又はファンド若しくは管理会社に代わり行為する者は、裏付スキーム若しくはこ
れを管理する会社により課される手数料若しくは料金に係るリベート、又は裏付スキームに
対する投資に関係する、定量化された金銭的利益を取得することはできない。
（ｋ）不動産会社の株式及び不動産投資信託（REIT）の持分に対する投資の場合、ファンドは、該当す
る場合に適用される上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）及び（ｊ）（１）の要件に従うものと
する。上場REITに対して投資がなされる場合は、上記（ａ）、（ｂ）及び（ｄ）の要件が適用さ
れる。また法人又は集団投資ファンドである非上場のREITに投資がなされる場合には、上記
（ｅ）及び（ｊ）（１）の要件がそれぞれ適用される。
（ｌ）ファンドは、その純資産価額の90パーセント以上を単一の集合投資ファンドに投資することがで
き、SFCによりフィーダー・ファンドとして承認を受けることができる。この場合、
（１）裏付スキーム（以下「マスター・ファンド」という。）がSFCに承認されていなければならな
い。
（２）ファンドに関して下記が記載されていなければならない。
・ファンドはマスター・ファンドのフィーダー・ファンドであること。
・投資制限に従う目的において、ファンド及びそのマスター・ファンドは単一の事業体とみなさ
れること。
・ファンドの年次報告書には、財務年度末日時点でのマスター・ファンドの投資ポートフォリオ
が記載されていなければならないこと。
・ファンド及びそれを裏付けるマスター・ファンドの一切の手数料及び料金の総額が明確に開示
されていなければならないこと。
（３）SFCにより別途承認されていない限り、ファンドが投資するマスター・ファンドが管理会社又
はその関係者により運用されている場合、受益証券保有者又はファンドが負担する、管理会
社若しくはその関係者に対して支払う当初手数料、買戻し手数料、運用する会社の年間報
酬、又はその他費用や料金の合計額に増加があってはならない。かつ
（４）上記（ｊ）（ⅲ）にかかわらず、（ｊ）（１）及び（ｊ）（２）並びに（ｊ）（ｉ）から
（ⅲ）の但書きに定める投資制限に従うことを条件として、マスター・ファンドは他の集団
投資ファンドに投資することができる。
（ｍ）ファンドの名称が特定の目的、投資戦略、地理的な領域又は市場を示している場合、ファンドは
通常の市場環境において、その最新の純資産価額の70パーセント以上を、ファンドが表章する特
定の目的、投資戦略又は地理的な領域や市場を反映した証券その他投資商品に対し投資しなけれ
ばならない。
（ｎ）上記（ａ）、（ｂ）、（ｄ）及び（ｅ）にかかわらず、ファンドによる市場への直接投資が投資
家にとって最善の利益とならない場合、ファンドは、かかる市場への直接投資を専らの目的とし
て設立された完全子会社を通じて投資をすることができる。この場合、
（１）かかる子会社による裏付投資は、ファンドによる直接投資と合算した状態で規約第７章の要
件を満たさなければならない。
（２）結果的に生じた、受益証券保有者又はファンドが直接又は間接的に負担した手数料及び料金
の合計額の増加については、ファンドに関して明確に開示しなければならない。
（３）ファンドは、規約第5.10（ｂ）章で要求される報告書を、かかる子会社の資産（投資ポート
フォリオを含む。）及び負債がファンドのものの一部として含まれるよう、連結形式で作成
しなければならない。
ファンドは以下を行ってはならない。
（ａ）管理会社の取締役若しくは役員のいずれかが或る法人又は組織の或るクラスの有価証券につき、
かかるクラスの発行済有価証券の額面総額の0.5パーセントを超える持分を個人的に保有している
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場合、又は管理会社の取締役若しくは役員がそれら有価証券につき合計して５パーセントを超え
る持分を保有している場合のいずれかに該当する場合に、かかる有価証券に投資すること。
（ｂ）種類を問わず、不動産（建物を含む。）又は不動産の持分（オプション若しくは権利を含むが、
不動産投資信託の株式を除く。）に投資すること。
（ｃ）結果的にファンドがその最新の純資産価額の10パーセントを超える有価証券の引渡しを要求され
ることになる場合（かつ本目的において（ⅰ）空売りされる有価証券が、空売り行為が許されて
いる市場において活発に取引されており、（ⅱ）適用される全ての法令に従い空売りが行われて
いる場合）に空売りを行うこと。
（ｄ）有価証券につきネイキッドショートセリング又は裏付けのない空売りを行うこと。
（ｅ）ファンドの資産を貸付け又はファンドの資産から融資を行うこと。但し、いずれの場合において
も、（適用される投資制限の範囲内で）社債の取得又は預金が借入れを構成する可能性がある場
合を除く。
（ｆ）規約第7.3章を前提として、いずれかの者の義務若しくは負債のために又はそれらに関係して、引
受、保証、裏書を行い、又はその他直接又は偶発的に債務を負うこと。但し、規約に従って行う
リバースレポ取引を除く。
（ｇ）無限責任を負う形で、ファンドに関する義務を契約し又はファンドの計算において資産を取得し
若しくは取引を行うこと。疑義を避けるため付記すると、受益証券保有者が負う債務は、それら
の者によるファンドへの投資に限定されなければならない。
（ｈ）当面は未払若しくは一部のみ支払済の投資商品で、かかる投資商品の未払額についてコールがな
されるものの取得のためにファンドの一部を充てること。但し、ファンドの一部を構成する現金
又は現金に近い金額が、規約第7.29章及び第7.30章の目的においてFDIへの取引から生じる将来の
又は偶発的な約束をカバーするために分別されていないことにより、かかる現金又は現金に近い
金額からコールを全額満たすことができる場合はこの限りではない。
また、以下の借入制限がファンドに適用される。
ファンドの借入限度額は、最新の純資産価額の10パーセントを超えてはならない。管理会社の決定に
よっては、許容されるファンドの借入水準はさらに低くなることがある。これらの借入制限の目的にお
いて判断を行う際、異通貨相互貸付は借入れとして算入しない。ファンドの資産は、信託証書の規定に
従い、かかる借入れの担保として設定され又は差し入れられることがある。
疑義を避けるために付記すると、証券金融取引に関して定められた要件に従い行われる有価証券貸付
取引及び売買取引（ファンドの投資目的及び投資方針を前提としたもの）は、上記の制限を受けない。
加えて、以下の投資制限がファンドに適用される。
ファンドの運用において、管理会社はトラストに関して定められた投資制限、禁止事項及び借入制限
を遵守しなければならない。但し、ファンドに関しては、管理会社及び受託会社が合意している次の事
項を除く。
（ａ）ユニット・トラストまたはミューチュアル・ファンドへ投資されるファンドの資産の額の上限
は、ファンドの最新の純資産価額の15パーセントである。
（ｂ）ファンドが借り入れることができる上限額は、借入れの時点におけるファンドの最新の純資産価
額の10パーセントである。
（ｃ）受託会社は、ファンドが他の者の債務を保証し、又はその他の方法でファンドが他の者の債務の
ために責任を負うことを許可しないものとする。
（ｄ）ファンドの最新の純資産価額の15パーセントを超えて、証券取引所に上場されておらず若しくは
証券取引所において取引が行なわれていない有価証券に投資を行うことはできない。（ｅ）その
他適用される投資制限を前提に、ファンドの非現金資産の15パーセントを超えて市場に上場され
ていない又は取引されていないFDIに投資することはできない。
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（ｆ）ファンドは、管理会社により運用される投資信託による投資総額が、或る単一の法人の発行済総
株数の50パーセントを超える場合は、当該法人の株式に投資することはできない。
このような投資及び借入に係る制限及び禁止事項を前提に、管理会社はファンドの投資目的を達成す
るために一般的な経済状況及び市況の下で適切と判断した投資戦略（ヘッジ、レバレッジ、空売り、及
びリスク管理のためのその他戦略を含む。）を適用することができる。但し管理会社は、標準的かつ善
良な運用慣行に従い、ファンドが結果的に不適切な運営を行うことになる又は受益証券保有者の利益に
悪影響を及ぼす方法で取引を行ってはならない。かかる取引には、管理会社若しくは受益証券保有者以
外の者の利益を目的とする取引や、受益証券保有者に対して十分な保護がされない取引が含まれる（が
これらに限らない）。
さらに、管理会社はファンドの計算において、現金、預金、米国短期国債等の短期手形、預託証券、
銀行引受手形、短期コマーシャルペーパー、その他確定利付商品を保有することができる。また管理会
社は、商品、先物、先渡し、スワップ、オプション及びワラントにも投資することができる。但し、不
利な政治・経済情勢及び／又は為替レートや金利の不利な変動の結果生じる市場の変動をヘッジする目
的の場合を除き、管理会社はこれらの金融商品を採用することは通常予定していない。
また、日本証券業協会の要件を満たすため、下記の運用手段がファンドに対し追加採用されている。
（ａ）金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他指標に係る変動等によるもの等、市場リス
クに対するエクスポージャーは、VaR（バリューアットリスク）方式を用いて管理する。同方式の
下、市場リスク相当額がファンドの最新の純資産価額の８パーセントを超える場合、ヘッジ目的
以外のデリバティブ取引は行わない。
（ｂ）単一発行者に関し、その（ｉ）株式及び投資信託証券、（ⅱ）有価証券（（ｉ）に定めるものを
除く。）、金銭債権（（ⅲ）に該当する者を除く。）、及び匿名組合出資持分、並びに（ⅲ）デ
リバティブ取引その他の取引により生じる債券、の各カテゴリーに対し、ファンドの最新の純資
産価額の10パーセントを超えて投資を行うことはできない。また、（ｉ）、（ⅱ）及び（ⅲ）に
対する投資額の合計が、ファンドの最新の純資産価額の20パーセントを超えてはならない。当該
比率を超えることとなった場合は、定められた比率を超えることが判明した日から１か月以内に
基準比率以内となるよう調整を行い、通常の対応で１か月以内に調整を行うことが困難な場合に
は、その事跡を明確にしたうえで、できる限り速やかに基準比率以内に調整を行うものとする。
但し、ファンドの設定当初、買戻し請求等への対応並びに投資環境等の運用上やむを得ない事情
があるときは、この限りではない。なお、上記の調整が終了した後は、原則として３か月以内に
その旨を月次レポート等において開示する。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
受益証券に対する投資において、少なくとも以下のリスクが存在する。
（ａ）政治的・経済的・社会的リスク
大中華圏内で起こりうる政治上の変化、社会的不安定及び外交上の不利な現象により、資産の没
収、没収課税又は当該地域でファンドが保有する投資の一部又はすべての国有化を含む、政府による
追加規制が課されることがある。また、大中華圏内における政策変更が、ファンドの受益証券のみな
らず当地における証券市場に対して不利な影響を及ぼすことがあることに投資家は留意しなければな
らない。
（ｂ）中国経済リスク
近年、中国経済は急速な成長をとげてきた。しかしながら、この成長が続くかどうか、また中国経
済の様々な産業部門に対してこの成長が均等に当てはまるかどうかは不明である。また中国政府は経
済の過熱を防ぐために適宜様々な手段を講じている。さらに、中国の社会主義国家から市場主義経済
への転換は、中国において様々な経済的および社会的混乱を招いており、かかる転換が継続し、また
は、成功を収めるという保証は何もない。これらすべての要素は、ファンドが行う中国に関する投資
のパフォーマンスに悪影響を及ぼすことがある。
（ｃ）中国の法制度
中国の法制度は、明文化された法令に基づく。しかしながら、これらの法令の中には未だに検証さ
れていないものも多く、これら法令の有効性はあいまいである。
とりわけ、中国における外国為替規制および外国投資家であるファンドの投資に適用される規制は
比較的新しいものであり、その適用が不透明である。また、これらの規制は、中国証券監督管理委員
会及び中国国家外為管理局に規制の内容を独自に解釈する裁量権を委ねているが、この裁量権付与が
規制の適用を不明確にしている。
（ｄ）市場変動性
「Ａ株式」および「Ｂ株式」が取引される中国の証券取引所は未だ発展途上にあること、またそれ
ら市場における時価総額および出来高は、発展の進んだ経済市場に比べかなり低いことに投資家は留
意しなければならない。「Ａ株式」及び「Ｂ株式」市場における薄商いに起因する市場乱高下や低い
流動性により、かかる市場において取引される有価証券価格が大幅に変動することがあり、これによ
りファンドの受益証券の価格も大幅に変動することがある。
（ｅ）通貨為替リスク
ファンドは米ドル建てのため、米ドル以外の通貨建のファンド資産は、当該通貨と米ドル間の為替
レート変動や、資金送金を困難にすることがある為替管理規制変更の影響を受ける。
また、適格外国機関投資家を通したファンドの投資のために、米ドルは現行市場レートにて人民元
に両替される。ファンドは（義務ではないが）通貨為替リスクのヘッジを行うことがある。ただし、
かかるヘッジが効果をなさないことがあり、さらに中国の外貨管理により逆効果になることもある。
他方、通貨為替リスクヘッジを行わない場合には、ファンドは通貨レート変動により損害を蒙ること
がある。
（受益証券の表示通貨である）米ドル以外の通貨での買戻し・償還による受取金の支払いを要求し
た場合、事務費用及び通貨両替コスト発生により（かかる通貨両替は管理会社が裁量において妥当と
判断したレートにて行われる。）、支払い通貨における受領価額が米ドルで受領する場合よりも少な
くなることがあることに投資家は留意しなければならない。
（ｆ）中国における外国投資規制
投資を検討する者は、中国における外国投資規制に留意しなければならない。また、かかる規制は
中国当局により随時変更されうることにも留意しなければならない。とりわけ、
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（ⅰ）投資資本および純利益の本国送還規制により、ファンドが受益権者の要求に見合った払戻しを
行うことが制限されることがある。多数の受益証券の買戻し請求があった場合、かかる買戻し
請 求に応えるために、ファンドは適格外国機関投資家を通じて保有する投資商品の代わりに他
の投資商品を現金化すること、またはファンドの純資産額決定およびファンドの取引の停止を
行うことが必要になる場合がある。このようなリスクは、「Ａ株式」に対するファンドの投資
が増加するにつれ増大すると考えられる。
（ⅱ）中国法人（上場・未上場を問わない。）の１社に対する投資上限に関する規則により、関係適
格外国機関投資家は、当該適格外国機関投資家に付与されているファンドの受益証券を発行す
る権利その他の権利を行使する機会を、完全に又は部分的に制限されることがある。
（ⅲ）中国当局は、外国投資規制で許可される上限を超える証券の購入を停止し売却を要求する権限
を有する。
（ⅳ）ファンド又は割当額を用いる適格外国機関投資家のファンド以外の顧客が規制に違反した場
合、適格外国機関投資家が中国に投資を行うための承認の全面停止又は撤回を含む処罰が中国
当局より課されることがある。かかる停止により、ファンドが規制その他の法に対する違反の
原因ではない場合でも、ファンドが追加投資や投資商品の現金化を行えなくなったり、資金の
引出しができなくなったりすることがある。
（ｇ）割当額
ファンドによる中国の投資商品に対する投資は、ファンドを代理する適格外国機関投資家の割当額
以内となる。この割当額は、同一の適格外国機関投資家を通じて投資を行う他の投資家との間で分け
合うものである。
（ⅰ）現行規制では、適格外国機関投資家は中国上場法人の株式総数の10％までを保有することが認
められているが、割当額がかかる株式の５％超の取得に当てられる場合は販売制限及び報告義
務が生じるため、関係適格外国機関投資家は上場法人１社に対する割当額による保有を５％未
満に制限することがある。このことにより適格外国機関投資家は、かかる上場法人の保有上限
に違反するのを避けるため、ファンドからの注文の実行を部分的に止め又はファンドの持分の
すべてもしくは一部を現金化することがある。
（ⅱ）割当額に基づき投資が集合的に扱われるため、ある法人に対してファンドが投資を行おうとす
ると、関係適格外国機関投資家の当該法人への投資全体が許可されている上限を超えてしまう
場合がある。適格外国機関投資家はその顧客である投資家からの指示を先着順に実行するた
め、ファンドからの指示の実行を完全に又は部分的に拒絶することがある。
（ⅲ）投資制限は（ファンドの投資に関係する割当額の部分にのみでなく）割当額全体に適用される
ため、ファンドによる投資活動以外の割当額の投資活動に由来する制限違反により、ファンド
による投資を含む割当額全体の投資の撤回、その他の法的措置が課されることがある。
（ⅳ）割当額全体における投資活動が利益をなさなかった場合または割当額全体の利益水準が割当額
におけるファンドによる投資分の利益水準を下回る場合、ファンドは現金化された利益のすべ
てまたは一部を本国送金することができないことがある。
（ⅴ）ファンドを代理する適格外国機関投資家がファンドに提供するファシリティの運営に影響を与
える適用法令の改定があった場合、換言すると、ファンドが当該適格外国機関投資家を通じて
投資したり、他の場合であればファンドが利用することができるであろう限度額まで割当額を
利用したりする行為に影響を及ぼす適用法令の改定があった場合、当該適格機関投資家はファ
ンドとの間で締結したファシリティ契約の条項を、その契約の運用条件にしたがって変更する
権限を付与されることがある。
（ｈ）中国の税制
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近年、中国政府により様々な税制改革がなされており、また現行の税法および規則は将来改正また
は変更されることがある。税務対策の変更により、ファンドが投資する中国法人の税引後利益が削減
されることがある。
また、適格外国機関投資家およびファンドが適格外国機関投資家を通じて行う投資に適用される中
国の税制は流動的である。適格外国機関投資家を通じて行うファンドの投資に対して直接課税される
ことがあり、その場合、ファンドの純資産価額に負の影響が及ぶ。
（ｉ）会計及び報告の基準
大中華圏における法人に適用される会計、監査及び財務報告基準及び慣習は、より発展した金融市
場を有する国とは異なることがある。それら相違点は、財産及び資産の評価方法や投資家に対する開
示義務事項などの分野に存在することがある。
（ｊ）ファンドからの投資の実績
受益証券の価値及び（もしあれば）受益証券からもたらされる利益は主として中国関連企業の現物
の有価証券に対する投資を基礎としているため、かかる現物有価証券及び企業の価値又は業績変動の
結果、受益証券の価値は上下することを理解していなければならない。
（ｋ）株式リンク債その他デリバティブ商品
ファンドは株式リンク債その他デリバティブ商品（以下「デリバティブ商品」という。）を通じて
ファンドの投資対象に投資を行うことがある。デリバティブ商品は非上場であり、発行者の課す条件
に服する。デリバティブ商品に関する活発な市場は存在しないため、デリバティブ商品に対する投資
は流動性に欠ける。受益権者からの買戻し請求に応えるため、デリバティブ商品の一部を手仕舞うた
めの市場流動性状況および取引規模を反映した価格の値付けにおいてファンドはデリバティブ商品の
発行者に依拠する。デリバティブ商品の発行者が信用問題または流動性問題により取引を決済せず、
ファンドが損失をこうむるリスクがある。デリバティブ商品保有者は、デリバティブ商品に対する投
資により株式の利益権を得るわけではなく、また株式発行会社に対する請求権ももたない。中国本土
において適格外国機関投資家の資格をもつ機関が発行するデリバティブ商品を通じてファンドは「Ａ
株式」に投資することがあるため、適格外国機関投資家に課される一定の制限によりファンドの流動
性および運用成績に悪影響が及ぶことがある。
現物株式とデリバティブ商品の表示通貨間の為替レートの変動はデリバティブ商品の価値、デリバ
ティブ商品売却額および販売額に影響を与える。非上場または市場相場のないデリバティブ商品に
ファンドが投資する場合、かかるデリバティブ商品はファンドの非現金資産の15％以内にするものと
する。（また、ファンドに適用されるその他投資制限を条件とする。）
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（２）投資リスクに対する管理体制
管理会社は厳しい体制でリスク・コントロールを行っている。例えば、社内での業務は明確に分けら
れており、すべての従業員が誠実に倫理観をもって業務を行い、または検査が行われている。顧客資産
保護のため、管理会社は、評判が高く信用性のある保管銀行を利用している。身元確認及び資金源確認
のため、顧客の確認及びマネー・ロンダリング防止手続を行っている。申込金及び償還金の入金・出金
はすべて保管銀行と直接行われる。
（３）投資リスクに関する参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は申込口数との相関関係により以下のように定める。
申込口数 申込手数料
（注１）
5,000口未満
申込金額の3.3％ （税抜３％）
（注１）
5,000口以上10,000口未満
申込金額の2.2％ （税抜２％）
（注１）
10,000口以上
申込金額の1.1％ （税抜１％）
（注１）消費税分（10％）を含む。
（注２）申込者は申込金の支払いと同時に日本における販売会社又は販売取扱会社に対し、上記の料率に従い、申込金とは別建の
申込手数料を支払うものとする。
申込手数料は、申込み時の商品説明及び事務手続き等の対価として支払われる。
（２）【買戻し手数料】
日本において買戻し手数料は徴収されない。
（３）【管理報酬等】
管理会社報酬
管理会社は、各評価日におけるファンドの純資産価額の年率1.60％の管理会社報酬を毎月後払いで受
領する権利を有する。本報酬は１日単位で発生し、各評価日に計算され、ファンド資産から毎月後払い
で支払われる。
管理会社報酬は、ファンド資産の投資顧問業務の対価として管理会社に支払われる。
代行協会員、日本における販売会社及び販売取扱会社への報酬は管理会社報酬の中から支払われる。
成功報酬
管理会社は、暦上の四半期の最終評価日における１口当たりの純資産価格（かかる四半期における成
功報酬計上前）が以下の内どちらか高額な額を超える場合、そのプラスの差の値に基づく成功報酬を四
半期毎に後払いで受領する権利を有する。
（ａ）ファンドに関して管理会社に前回成功報酬が支払われた四半期の最終評価日における、成功報酬
支払後の１口当たりの純資産価格。
（ｂ）受益証券が当初募集された時の当初募集価格。
成功報酬は、ファンドの運用成果がファンド関係書類において定められた水準に達した場合に管理会
社に支払われる対価である。その料率は15％であり、成功報酬の金額は（上記の様に計算される）１口
当たりの純資産価格に、関連する四半期の各評価日直後の発行済受益証券の平均口数を乗じて得た額に
成功報酬の料率を乗じて計算される。
受託会社報酬
ファンドの純資産価額を基準に以下のとおり決定された金額（１日単位で発生／月払い）の年間受託
会社報酬を受領する権利を有する。
なお、受託会社の最低月額報酬は4,500米ドルである。
純資産価額 受託会社報酬
最初の150,000,000米ドルまで 純資産価額の当該部分の0.135％
150,000,000 米ドルを超えて800,000,000米 純資産価額の当該部分の0.13％
ドル以下の部分
800,000,000 米ドルを超過する部分 純資産価額の当該部分の0.125％
本報酬の取決めは、適宜見直されることがある。
受託会社報酬は、受託業務及びこれに付随する業務の対価として受託会社に支払われる。
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（４）【その他の手数料等】
その他の手数料等
ファンドは、信託証書に従い一定の金員の支払いを行なう。それらには、印紙税その他の負担金、租
税、政府課徴金、監査人手数料及び費用、登録代理人の報酬及び費用、弁護士費用、信託証書を補足す
る証書の作成費用又はこれに付帯して生じる費用、受益証券所持人集会の開催費用及び受益証券所持人
に対する通知の送付費用が含まれる。ただし、これらは運用状況や資産規模等によって左右されるた
め、事前に料率や上限を示すことはできない。
投資先ファンドの報酬および費用
ファンドが別のファンドに投資を行う場合、ファンドは投資先ファンドの管理報酬や実費等を間接的
に負担する。（また、各投資先ファンドがさらに投資するファンドにおいても管理報酬等が発生す
る。）投資先ファンドは、運用状況等に応じて変更されるため、事前に料率や上限を示すことはできな
い。
（５）【課税上の取扱い】
2022年５月31日現在、日本の受益者に対する課税については、次のような取扱いとなる。
① 個人が受け取るファンドの期中分配金は、配当所得に該当し、受け取る時期に応じて次の税額が源
泉徴収される。
（ａ）2014年１月１日から2037年12月31日までの期間 20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％及び住民税５％）
（ｂ）2038年１月１日以降 20％（所得税15％及び住民税５％）
② 上記①の期中分配金について、受益者である個人は「申告不要制度」の対象であるが、「総合課
税」又は「申告分離課税」を選択することができる。総合課税又は申告分離課税を選択した場合に
は、配当控除が適用されない。また、申告不要制度を選択した場合には、源泉徴収のみで課税関係
は完結する。
③ 個人がファンドの受益証券を譲渡した場合の譲渡益及び償還差益は、株式等の譲渡所得に該当し、
申告分離課税が適用される。当該譲渡益及び償還差益に対する税率は以下のとおりである。
（ａ）2014年１月１日から2037年12月31日までの期間 20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％及び住民税５％）
（ｂ）2038年１月１日以降 20％（所得税15％及び住民税５％）
譲渡損が生じた場合には、所得税の確定申告書を提出することで、その年に生じた他の株式等の
譲渡益及び配当所得（これらに加えて2016年１月１日以降は、一定の公社債及び公社債投資信託
の譲渡益及び利子等）と損益通算することができる。但し、2010年１月１日以降、選択により、
所得税の確定申告書を提出しなくても、源泉徴収を選択した特定口座内に限り、この損益通算は
可能である。なお、その年において控除しきれない譲渡損失があるときは、連続して所得税の確
定申告書を提出することにより、翌年以降３年間株式等の譲渡益及び配当所得から繰越控除する
ことができる。
④ 法人（公共法人等を除く。）が受け取るファンドの期中分配金及び償還差益は、受け取る時期に応
じて次の税額が源泉徴収される。なお、住民税は源泉徴収されない。また、受取配当等の益金不算
入の規定は適用されない。
（ａ）2014年１月１日から2037年12月31日までの期間 15.315％（所得税15％及び復興特別所得税
0.315％）
（ｂ）2038年１月１日以降 15％（所得税のみ）
⑤ 法人がファンドの受益証券を譲渡した場合の譲渡益又は譲渡損は、法人所得金額の計算上、益金又
は損金に算入される。
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上記は税法の改正等により変更されることがある。
（注）日本の受益者は、ケイマン諸島に住所または登録された営業所または恒久的施設を有しない場合、個人または法人を問わ
ず、ケイマン諸島税務当局によりファンド証券への投資に対し課税されることは一切ない。
ケイマン諸島における課税については、次のような取扱いになる。
現行法制において、ケイマン諸島政府は、トラスト、ファンド又は受益証券保有者に対しいかなる所
得税、法人税もしくはキャピタル・ゲイン税、遺産税、贈与税又は源泉徴収税も課さない。ケイマン諸
島は、ファンドに関する支払に適用される二重課税協定をいかなる国とも締結していない。
トラストは、ケイマン諸島信託法第81条に基づき、ケイマン諸島のガバナー・イン・カウンシルから
免税約定を取得している。すなわち、収益又は資産、キャピタル・ゲイン若しくは評価益に対する公租
公課又は遺産税もしくは相続税の性質を有する税を賦課するいかなる法律も、トラストを構成する財産
若しくはトラストのもとに生じる利益に対し又はかかる財産若しくは利益に関する受託会社又は受益証
券保有者に対し、信託設定日から50年間、適用されることはない。
現行法の下では、トラストの受益証券の譲渡、買戻し又は償還に対しケイマン諸島で課される印紙税
はない。設定日の時点において、ケイマン諸島における為替管理規制はない。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別及び地域別の投資状況
（2022年４月末現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
株式 香港 4,298,440.97 66.56
中国 1,225,273.45 18.97
米国 15,559.50 0.24
台湾 346,711.37 5.37
シンガポール 120,647.63 1.87
（小計） 6,006,632.92 93.00
現金・その他の資産（負債控除後） 451,775.47 7.00
合 計 6,458,408.39 100.00
（純資産総額） （832百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
評価額上位30銘柄明細
（2022年４月末現在）
投資
簿価 時価
比率
銘柄名 地域 業種 数量 通貨
金額 単価 金額 単価
（％）
China Mobile Ltd 香港 電気通信サービ 52,500 香港ドル 2,597,132 49.47 2,740,500 52.2 5.4
１
ス
China Telecom 香港 電気通信サービ 832,000 香港ドル 2,411,976 2.9 2,446,080 2.94 4.8
２
ス
Corp Ltd
China Railway 香港 資本財 389,000 香港ドル 2,218,938 5.7 2,018,910 5.19 4.0
３ Construction Corp
Ltd
Kweichow Moutai 中国 食品・飲料・タ 914 人民元 1,643,825 1,798.50 1,681,790 1,835 3.9
４
本土 バコ
Co Ltd
AIA Group Ltd 香港 保険 23,200 香港ドル 2,292,329 98.81 1,807,280 77.9 3.6
５
ZTE Corp 香港 テクノロジー・ 109,400 香港ドル 2,557,556 23.38 1,796,348 16.42 3.5
６ ハードウェアお
よび機器
ANTA Sports 香港 耐久消費財・ア 18,000 香港ドル 2,833,161 157.4 1,602,000 89 3.2
７
パレル
Products Ltd
East Money 中国 各種金融 64,440 人民元 1,612,951 25.03 1,356,462 21.05 3.2
本土
８ Information Co
Ltd
Tencent Holdings 香港 メディア・娯楽 4,800 香港ドル 2,164,380 450.91 1,631,040 339.8 3.2
９
Ltd
Taiwan 台湾 半導体・半導体 11,000 台湾ドル 6,589,438 599.04 5,841,000 531 3.1
製造装置
Semiconductor
10
Manufacturing Co
Ltd
China Mengniu 香港 食品・飲料・タ 35,000 香港ドル 1,507,526 43.07 1,489,250 42.55 2.9
11
バコ
Dairy Co Ltd
12 Meituan 香港 小売 10,000 香港ドル 2,429,399 242.94 1,489,000 148.9 2.9
Bosideng 香港 耐久消費財・ア 310,000 香港ドル 1,701,230 5.49 1,224,500 3.95 2.4
パレル
International
13
Holdings Ltd
GoerTek Inc 中国 テクノロジー・ 30,000 人民元 1,512,717 50.42 1,002,900 33.43 2.3
14 本土 ハードウェアお
よび機器
Inner Mongolia 中国 食品・飲料・タ 26,200 人民元 1,006,027 38.40 997,172 38.06 2.3
本土 バコ
Yili Industrial
15
Group Co Ltd
Guangdong 香港 公益事業 114,000 香港ドル 1,243,991 10.91 1,144,560 10.04 2.3
16
Investment Ltd
Techtronic 香港 資本財 10,500 香港ドル 1,217,332 115.94 1,119,300 106.6 2.2
17
Industries Co Ltd
Guangdong Haid 中国 食品・飲料・タ 15,200 人民元 879,828 57.88 936,624 61.62 2.2
18
本土 バコ
Group Co Ltd
CNOOC Ltd 香港 エネルギー 100,000 香港ドル 1,091,630 10.92 1,084,000 10.84 2.1
19
Li Ning Co Ltd 香港 耐久消費財・ア 18,000 香港ドル 620,610 34.48 1,079,100 59.95 2.1
20
パレル
WH Group Ltd 香港 食品・飲料・タ 178,500 香港ドル 933,130 5.23 999,600 5.6 2.0
21
バコ
Ping An Insurance 香港 保険 19,500 香港ドル 1,495,312 76.68 974,025 49.95 1.9
22 Group Co of China
Ltd
Centre Testing 中国 商業サービス・ 35,708 人民元 878,842 24.61 782,362 21.91 1.8
本土 用品
International
23
Group Co Ltd
China 香港 素材 304,000 香港ドル 745,286 2.45 832,960 2.74 1.6
24
BlueChemical Ltd
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Semiconductor 香港 半導体・半導体 53,500 香港ドル 1,436,090 26.84 832,460 15.56 1.6
製造装置
Manufacturing
25
International
Corp
LONGi Green 中国 半導体・半導体 9,820 人民元 766,712 78.08 634,176 64.58 1.5
本土 製造装置
Energy Technology
26
Co Ltd
Hong Kong 香港 各種金融 2,300 香港ドル 372,351 161.89 749,340 325.8 1.5
Exchanges &
27
Clearing Ltd
NetEase Inc 香港 メディア・娯楽 5,200 香港ドル 894,213 171.96 743,600 143 1.5
28
China 香港 各種金融 50,000 香港ドル 1,032,122 20.64 740,000 14.8 1.5
International
29
Capital Corp Ltd
Jinke Smart 香港 不動産 29,900 香港ドル 1,595,988 53.38 711,620 23.8 1.4
30 Services Group Co
Ltd
投資比率
（2022年４月末現在）
種類・業種名 純資産比（％）
生活必需品
16
情報技術
16
電気通信サービス
15
一般消費財・サービス
13
資本財・サービス
9
現金
7
各種金融
6
保険
6
公益事業
3
不動産
3
エネルギー
2
素材
2
銀行
2
合計 100％
②【投資不動産物件】
該当なし（2022年４月末現在）
（管理会社は、いかなる種類の不動産（建物を含む。）又は不動産の持分（オプションもしくは権
利を含むが、不動産会社又はSFC公認の不動産投資信託の株式／投資口又はそれらに係るデリバティブ
持分を除く。）にもファンドを代理して投資することはできない。）
③【その他投資資産の主要なもの】
該当なし（2022年４月末現在）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末ならびに2022年４月末日および同日前一年以内の各月末の純資産の推移は次のとお
りである。
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純 資 産 総 額 １口当たりの純資産価格
千ドル 百万円 ドル 円
第 11会計年度末
13,654 1,760 482.28 62,147
（2012年12月31日）
第12会計年度末
10,160 1,309 551.55 71,073
（2013年12月31日）
第13会計年度末
9,166 1,181 555.05 71,524
（2014年12月31日）
第14会計年度末
8,249 1,063 543.11 69,985
（2015年12月31日）
第15会計年度末
6,626 854 517.37 66,668
（2016年12月31日）
第16会計年度末
8,578 1,105 709.45 91,420
（2017年12月31日）
第17会計年度末
6,129 790 526.56 67,853
（2018年12月31日）
第18会計年度末
7,636 984 676.31 87,149
（2019年12月31日）
第19会計年度末
9,596 1,237 858.46 110,621
（2020年12月31日）
第20会計年度末
8,347 1,076 767.95 98,958
（2021年12月31日）
2021年５月末日 10,103 1,302 922.99 118,936
６月末日 10,432 1,344 953.06 122,811
７月末日 9,074 1,169 829.02 106,828
８月末日 9,338 1,203 856.42 110,358
９月末日 8,977 1,157 825.88 106,423
10月末日 8,939 1,152 822.39 105,973
11月末日 8,434 1,087 776.01 99,997
12月末日 8,347 1,076 767.95 98,958
2022年１月末日 8,008 1,032 736.75 94,938
２月末日 7,642 985 703.75 90,706
３月末日 6,861 884 631.97 81,436
４月末日 6,458 832 594.92 76,661
（注）上記純資産総額は、約定ベースであり、財務書表中の数値は受領ベースのものであるため、両数値が異なる場合がある。
〈参考情報〉
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②【分配の推移】
ファンドは設立以来、配当を行っていない。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）（注）
（第11会計年度）
11.97
2012年１月１日～2012年12月31日
（第12会計年度）
14.36
2013年１月１日～2013年12月31日
（第13会計年度）
0.63
2014年１月１日～2014年12月31日
（第14会計年度）
－2.15
2015年１月１日～2015年12月31日
（第15会計年度）
－4.74
2016年１月１日～2016年12月31日
（第16会計年度）
37.13
2017年１月１日～2017年12月31日
（第17会計年度）
－25.78
2018年１月１日～2018年12月31日
（第18会計年度）
28.44
2019年１月１日～2019年12月31日
（第19会計年度）
26.93
2020年１月１日～2020年12月31日
（第20会計年度）
-10.54
2021年１月１日～2021年12月31日
（注）収益率（％）＝100 ×（ａ － ｂ）／ ｂ
ａ ＝ 計算期間末現在の１口当たり純資産価格
ｂ ＝ 当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格
〈参考情報〉
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（４）【販売及び買戻しの実績】
期 間 販売口数 買戻し口数 発行済口数
（第11会計年度） 1,256 12,732 28,312
2012年１月１日～2012年12月31日 （1,256） （12,732） （28,312）
（第12会計年度） 127 10,029 18,410
2013年１月１日～2013年12月31日 （127） （10,029） （18,410）
（第13会計年度） 0 1,896 16,514
2014年１月１日～2014年12月31日 （0） （1,896） （16,514）
（第14会計年度） 293 1,618 15,189
2015年１月１日～2015年12月31日 （293） （1,618） （15,189）
（第15会計年度） 0 2,382 12,807
2016年１月１日～2016年12月31日 （0） （2,382） （12,807）
（第16会計年度） 115 831 12,091
2017年１月１日～2017年12月31日 （115） （831） （12,091）
（第17会計年度） 223 675 11,639
2018年１月１日～2018年12月31日 （223） （675） （11,639）
（第18会計年度） 160 519 11,280
2019年１月１日～2019年12月31日 （160） （519） （11,280）
（第19会計年度） 0 102 11,178
2020年１月１日～2020年12月31日 （0） （102） （11,178）
（第20会計年度） 0 309 10,869
2021年１月１日～2021年12月31日 (0) ( 309 ) (10,869)
（注）（）内の数字は本邦内における販売、買戻しならびに発行済口数である。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ａ） 日本における申込（販売）手続等
日本国内において、受益証券は、有価証券届出書「第一部（７）申込期間」に記載されている期間中
の営業日に、有価証券届出書「第一部 証券情報」に従い発行される。日本における販売会社又は販売取
扱会社は投資家に外国証券取引口座約款を交付し、投資家はかかる約款に規定される口座開設申込書を
含む購入申込書を提出するものとする。日本国に居住する又は住所を有する投資家は、すべての受益証
券の申込を、日本における販売会社及び販売取扱会社を通じて行われなければならない。日本国に居住
する又は住所を有する投資家は外国証券取引口座約款に準じて支払うものとする。
申込の単位は10口以上１口単位である。申込価格は、当該申込に係る評価日における受益証券１口当
たりの純資産価格である。申込期間における１口当たり純資産価格は日本における販売会社及び販売取
扱会社より入手可能である。
申込手数料については、以下のとおりである。
申込口数 申込手数料
（注１）
5,000口未満
申込金額の3.3％ （税抜３％）
（注１）
5,000口以上10,000口未満
申込金額の2.2％ （税抜２％）
（注１）
10,000口以上
申込金額の1.1％ （税抜１％）
（注１）消費税分（10％）を含む。
（注２）申込者は申込金の支払いと同時に日本における販売会社又は販売取扱会社に対し、上記の料率に従い申込金とは別建の申
込手数料を支払うものとする。
投資者は、申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（以下「約定日」という。）から起
算して日本における４営業日目までに申込金額を日本における販売会社又は販売取扱会社に支払うもの
とする。発行価額の総額は、日本における販売会社によって申込日から起算して５営業日以内にファン
ドの口座にドル貨で払込まれる。
（ｂ） 海外における申込（販売）手続等
申込受付最終時間は各評価日の午後３時（香港時間）である。購入申込書を営業日の最終時間以降に
受領した場合は、翌営業日に受領されたものとして取り扱われる。申込価格の支払は、該当する申込日
より５営業日後（当該申込日を含む。）の支払日にファンドの保管銀行へ送金することを要する。
不正資金浄化（マネー・ロンダリング）防止規定
不正資金浄化（マネー・ロンダリング）防止を目的とした法又は規定を遵守するため、受託会社、管
理会社、事務管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者は、不正資
金浄化防止手続を採用し、維持することが要求され、投資家に対し投資家の身分証明、実質的な保有者
及び支配者の身分証明ならびに資金源の証拠の提出を要求することができる。また、許可される場合、
一定の条件に従い、受託会社、管理会社、事務管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会
社、子会社又は関係者は、不正資金浄化防止手続（精査情報の取得を含む。）の維持を適切な者に委託
することができる。
受託会社、管理会社、事務管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関
係者は、トラストのために、投資家の身分証明、実質的な所有者及び支配者の身分証明ならびに資金源
を証明するために必要な情報を請求する権利を有する。（ケイマン諸島のマネー・ロンダリング規制
（改正済）（以下「マネー・ロンダリング規制」という。）または他の適用法に基づく免除事項が適用
されると受託会社、管理会社、事務管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社
又は関係者が判断した場合を除く。）
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申込者が証明の為に要求された情報の提出を遅延または怠る場合、受託会社、管理会社、保管銀行、
登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者は、トラストのために申込の受理を
拒 否することができ、またそのような場合には、申込金を元の口座に対し無利息で返金する。受託会
社、管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者のいずれも、かかる
申込受理の拒否により申込者が被った損失について責任を負わない。
また、受託会社、管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者は、
ある受益証券保有者に対する買戻し手取金の支払が、関連する法域で適用される不正資金浄化防止を目
的とする又はその他の法令に違反する、またはかかる支払を拒絶することが、受託会社、管理会社、登
録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者が、適用される法域の法令を確実に遵
守するために必要又は適切と判断した場合、かかる買戻し手取金の支払をトラストのために拒絶する権
利を有する。受託会社、管理会社、登録事務管理会社、それらの代理人、関係会社、子会社又は関係者
のいずれも、買戻し手取金の支払が遅れた又はこれを拒絶したために受益証券保有者が被った損失につ
いて責任を負わない。
在ケイマン諸島の者は、他の者が犯罪行為にかかわっているか、テロリズムもしくはテロリスト資金
に関与していることを知りもしくはそのような疑義を持った場合、またはかかる認知若しくは疑義の合
理的な根拠がある場合、あるいは規制分野における事業またはその他取引、専門職、事業もしくは雇用
の過程でそのような情報を知った場合、（ⅰ）犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに関する場合は
ケイマン諸島の犯罪による収益に関する法律（改正済）に従いケイマン諸島財務報告当局に、また、
（ⅱ）テロリズムもしくはテロリストの資金もしくは財産に関する場合は、ケイマン諸島のテロリズム
法（改正済）に従い巡査以上の階級の警察官にその旨を報告することを要求される。当該報告は、いか
なる法その他においても、情報開示規制違反とはみなされない。
２【買戻し手続等】
（ａ） 日本における買戻し手続等
日本の居住者又は日本を住所地とする投資家による買戻し請求はすべて日本における販売会社及び販
売取扱会社を通して行われなければならない。日本に居住する又は住所を有する投資家は日本における
販売会社又は販売取扱会社に対し、自己の買戻し請求を当該申込日の午後２時（東京時間）までに行う
必要がある（但し、営業日に限る）。買戻し価格は１口当たりの純資産価格とし、その算出方法・頻度
については下記３（１）（ａ）に記載の通りである。なお、管理会社は下記３（１）（ｂ）の規定に
従って、受益証券の買戻しを一時的に停止することができる。
日本において、買戻し手数料は徴収されない。
１口当たりの純資産価格は日本における販売会社及び販売取扱会社より入手可能である。買戻しの単
位は１口単位である。
（ｂ） 海外における買戻し手続等
ファンドの投資家からのファンド証券の買戻し請求は、かかる請求が当該営業日の評価に関連して取
り扱われるようにするためには、（郵送、ファックス、その他管理会社が受託会社の承認を得て指定し
た書式又は電子的形式のいずれによるかを問わず）営業日の午後３時（香港時間）までに管理会社に受
領されていなければならない。販売会社からのかかる請求が、（郵送、ファックス、その他管理会社が
受託会社の承認を得て指定した書式又は電子的形式のいずれによるかを問わず）営業日以外の日に受領
された場合又は営業日の午後３時（香港時間）を過ぎて受領された場合、翌営業日に受領されたものと
みなし、かかる営業日の評価に関連して取り扱われることになる。
買戻し手取金は、当該買戻しによる換金が有効になされたことに基づいて、申込日から５営業日（当
該申込日を含む）以内に投資家に対して支払われる。
なお、管理会社は、いずれかの評価日に関連して現金化できる受益証券の総数を、当該評価日時点の
ファンドの純資産額の10％にまで制限することができる。かかる制限は、当該評価日に関連して正当に
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現金化の申込みをした全ての受益証券所持人に対して按分比例（に近似する数値）により適用される。
上記制限のために現金化されなかった受益証券の現金化は、翌評価日に繰り越される。（かかる評価日
に も上記制限が引き続き適用される。）管理会社は、ある取引期間の申込価格または買戻価格の決定に
おいて、正味引受／買戻数が予め設定した特定の閾値を超える場合、受益証券１口当たりの純資産価格
を調整することができる。
（注）「取引期間」とは、前取引期間終了時に始まり、各評価日の午後３時（香港時間）に終了する期間をいう。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（ａ）資産の算定
ファンドの純資産価額は、各評価日においてファンドが投資を行っているすべての関連市場が最終
的に営業を終了した時点（または、受託会社の同意を得て管理会社が選択するその他の時点）で、信
託証書の規定に従いファンドの資産を評価しファンドの負債を控除することにより決定される。評価
日とは全ての営業日を指す。
（注）「営業日」とは、日本、中華人民共和国、香港およびニューヨークにおける銀行営業日（土曜を除く。）、又は管理会社
及び受託会社が随時決定するそのほかの日をいう。但し、いずれかの日において台風警報、大雨注意報その他類似の事象
により、香港、中華人民共和国、ニューヨーク又は日本における銀行が通常の営業を行う時間が短縮された場合、管理会
社が受託会社の同意を得てサブ・ファンドに関して別段の決定をしない限り、その日は営業日とはならない。
ファンドの純資産価額は、（ⅰ）ファンドを表象する受益証券口数の合計数に従い純資産価額を
（後記（ⅱ）の報酬を勘定に入れずに）決定し、（ⅱ）ファンドに帰属する報酬、費用、実費又は負
債を控除することにより、計算される。ファンド証券の１口当たりの純資産価格は、上記の様にして
求めた実際の純資産価額を取得し、ファンドの発行済受益証券口数で除することにより決定される。
希薄化防止価格調整手段（スウィング・プライシング）
サブ・ファンドへの「希薄化」の影響を減少させるため、管理会社は（そうすることが受益証券保
有者にとって最善の利益となると誠実に判断した場合）関連するクラスの受益証券１口当たりの純資
産価格を調整することができる。希薄化は、サブ・ファンドの裏付資産の売買に係る実費が、取引そ
の他の費用、公租公課、市場の動き、及び当該裏付資産の買値と売値の間のスプレッドによりサブ・
ファンドの評価におけるそれら資産の簿価から乖離する場合に起こる。希薄化は、サブ・ファンドの
価額へ悪影響を及ぼし、ひいては受益証券保有者に影響を与えることがある。受益証券１口当たりの
純資産価格を調整することにより、この影響は削減又は軽減することができ、受益証券保有者を希薄
化の影響から保護することができる。
通常の市場環境下では、希薄化防止価格調整は関連する取引期間の評価日における関連クラスの受
益証券１口当たりの純資産価格の３％を超えないものと管理会社は予想している。極端な市場環境
（相場の暴落や世界的財政危機等）においては、管理会社は受益証券保有者の利益を保護するために
かかる調整額を増額することがある。
関連する各取引期間の或るクラスの受益証券の引受価格及び買戻価格を決定する際、上記の調整に
より受益証券１口当たりの純資産価格は、関連する取引期間の正味引受が事前に定められた一定の閾
値を超える場合に増額され、また関連する取引期間の正味買戻しが事前に定められた一定の閾値を超
える場合は減額される。かかる事前に定められた一定の閾値は、管理会社により定期的に決定され、
見直される。管理会社は調整の前に受託会社と協議し、受託会社から異議がなかった場合に限りかか
る調整を行う。かかる追加額はサブ・ファンドにより保有され、サブ・ファンドの資産の一部を構成
する。
日本の投資家は、日本における販売会社又は販売取扱会社に問い合わせることにより、１口当たり
純資産価格を入手可能である。
（ｂ）資産の算定の停止
管理会社は、次の場合には受託会社と協議の上、受益証券保有者の最善の利益に配慮しながらファ
ンドの資産の算定の停止を宣言することができる。
（ⅰ）ファンドの投資対象物に係る通常の処分を禁止する状況が存在する場合。
（ⅱ）ファンドの投資の重要な部分が通常取引されている市場において、取引の閉鎖、停止又は制限
がなされる場合。
（ⅲ）現在ファンドに含まれる証券その他の資産の価値又はファンドの純資産価額もしくは１口当た
りの純資産価格を確認する際に管理会社又は受託会社（場合による）が通常採用する方法のい
ずれかに支障がある場合、あるいは他の何らかの理由により現在トラストに含まれる証券その
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他の資産の価値又は当該ファンドの純資産価額もしくは１口当たりの純資産価格を速やかかつ
正確に確認することができない場合。
（ⅳ）他の何らかの理由により、ファンドに含まれる投資、又は管理会社がファンドの勘定で取得す
ることに同意した投資の価格が、速やかかつ正確に確認されないと管理会社が判断した場合。
（ⅴ）ファンドに含まれる投資、又は管理会社がファンドの勘定で取得することに同意した投資の全
部又は一部を、通常通りに、又は関連する受益証券保有者の利益を損なうことなく現金化する
ことが合理的に可能でないと管理会社が判断する状況が存在する場合。
（ⅵ）ファンドの投資の買戻しもしくはこれに対する支払、又はファンドの受益証券の発行もしくは
買戻しに関連するかその可能性のある資金の送金が、通常の為替レートを用いて速やかに実行
できないことを管理会社が判断する場合。
停止期間中においては、いかなる受益証券についても発行又は買戻しは行われない。
（２）【保管】
原則として、ファンド証券の証書は発行されないものとする。証書は、受益者が特別に管理会社に請
求し、管理会社が承認した場合にのみ発行されるものとする。本ファンドでは、日本における販売会社
によってのみ、受益証券の証書発行を要求することができる。
（発行される場合は）日本の投資家に販売された受益証券にかかる確認書は、日本における販売会社
又は保管銀行の名義において保有される。日本の受益者に対しては、証書の保管は日本における販売会
社又は販売取扱会社によって行われる。
（３）【信託期間】
信託証書の規定に従い早期に終了されない限り、トラストは信託証書の日付より150年目に当たる日ま
で存続する。これは、トラストがケイマン諸島法に基づく永続に対する規則に違反するのを避けるため
の法規上の要件である。
（４）【計算期間】
ファンドの決算期は毎年12月31日である。
（５）【その他】
（ａ）解散条件
以下の場合、受託会社は受益証券保有者全員に３ヶ月の事前通知を行うことにより、トラストを終
了することができる。
（ⅰ）管理会社が解散手続を開始するか又は解散手続を経ることなく倒産する場合又はその資産のい
ずれかについて管財人が任命され、60日以内に解任されない場合。
（ⅱ）受託会社の合理的判断において、管理会社がその義務を履行できない場合若しくは適切に履行
しない場合又は受託会社が所持人の利益のために管理会社を変更することが望ましい旨の見解
をその他の正当かつ十分な理由をもってまとめた場合。
（ⅲ）受託会社が、その時点の管理会社の解任後、受託会社が合理的とみなす期間内に、受託会社が
承認する新たな管理会社として行為する者を見つけることができない場合。
（ⅳ）信託の継続を違法なものにする又は信託を継続することが実行不可能もしくは望ましくないと
受託会社が判断する法律が制定された場合。
（ⅴ）受託会社が辞任することを決定した場合であって、受託会社が合理的とみなす期間内に、受託
会社として行為する意思のある適切な者を見つけることができない場合。
以下の場合、管理会社は受益証券保有者全員に３ヶ月の事前通知を行うことにより、トラストを終
了することができる。
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（ⅰ）信託証書の日付から５年間が経過した後に、トラストの全発行済受益証券の純資産価額の総額
が2,500,000米ドルを下回る場合。
（ⅱ）信託の継続を違法なものとするか又は信託を継続することが実行不可能もしくは望ましくない
と受託会社が判断する法律が制定された場合。
また、ファンド設立の日から５年後に、ファンドの純資産価額が2,500,000米ドル未満である場合、
管理会社はファンドの受益証券保有者全員に３ヶ月前の事前通知を行うことにより、ファンドを終了
することができる。
加えて、トラスト又はファンドは、場合によっては、適正に招集された受益証券保有者集会又は
ファンド証券保有者集会において可決された臨時決議により、終了することがある。
（ｂ）信託証書の変更
信託証書の定めに従うことを条件として、受託会社及び管理会社は、信託証書の補足証書により、
両者が何らかの目的のために便宜的であるとみなす方法及び範囲で、共同して信託証書の規定を変
更、修正又は追加することができる。
（ｃ）関係会社との契約の更改等に関する手続
受託会社との契約
信託証書の規定に基づきトラストが終了するまで存続する。
代行協会員との契約
代行協会員との契約はファンド終了時まで存続するが、３ヶ月前の書面通知及び承継者が定まるこ
とを条件に終了する。
日本における販売会社との受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、当事者が３ヶ月前の書面通知により契約を終了するまで存続する。
保管銀行兼登録事務管理代行会社との業務委託契約
業務委託契約は、当事者が60日前の書面通知（又は他方当事者が合意する短期間の通知）により契
約を終了するまで存続する。
（ｄ）信託証書等を変更した場合の開示方法
受託会社及び管理会社は、何らかの目的に対し必要と共に判断した方法及び範囲において、補足証
書により、信託証書の規定を合同で改正、変更又は追加することができる。かかる変更は受益者に通
知される。また、日本においては、信託証書や関係会社との契約の重要な変更は投資者に通知され
る。
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４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益証券保有者である販売会社を通して受益者が受益権を管理会社に対し直接行使するためには、
ファンド証券名義人としてファンドに登録されているか、ファンド証券を保有していなければならな
い。従って、日本における販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証
券の登録名義人でないため、自ら管理会社に対し直接受益権を行使することはできない。これらの日本
の受益者は口座約款に基づき日本における販売会社をして自己に代わって受益権を行使させることがで
きる。
受益証券保有者である販売会社を通して受益者の有する主な権利は次のとおりである。
（ａ）分配請求権
各受益証券保有者は、信託証書等に従い管理会社により決定されるファンド利益の分配請求権を管
理会社に対して有する。
（ｂ）買戻請求権
受益証券保有者は、信託証書等に従いいつでもファンドの受益証券の買戻しを管理会社に請求する
権利を有する。
（ｃ）残余財産分配請求権
ファンドが解散される場合、受益者は管理会社に対し、信託証書等に従いその持分に応じた残余財
産の分配を請求する権利を有する。
（ｄ）議決権
全受益証券保有者集会又はトラストの特定のサブ・ファンド又はトラストの特定サブ・ファンドの
あるクラスの受益証券保有者集会が、管理会社又は受託会社により招集されることがある。全受益証
券保有者集会の場合、発行済受益証券口数の10分の１の受益証券保有者によりかかる集会の招集を要
求することができる。特定クラス又はトラストの特定サブ・ファンドの受益証券保有者集会の場合
は、当該クラス又はサブ・ファンドの発行済受益証券保有者の10分の１の受益証券保有者によりかか
る集会の招集を要求することができる。受益証券保有者はいかなる受益証券保有者集会についても21
日以上前に通知される。
臨時決議事項可決を目的とする場合を除き、決議の必要定足数は、受益証券保有者として登録され
た者の出席又は委任状による出席が、トラスト、サブ・ファンド又はサブ・ファンド中の受益証券の
関連クラスのいずれかの場合に応じた当時点での発行済受益証券口数の10パーセント以上となること
である。臨時決議事項決議の必要定足数は、受益証券保有者として登録された者の出席又は委任状に
よる出席が、当時点での発行済受益証券口数の25パーセント以上となることである。
受益証券保有者集会は、業務提供者への最高報酬の増額、受託会社の解任、又はトラストの終了等
を適宜含む信託証書の規定修正のために行われることがある。信託証書の修正には発行済受益証券の
最低25パーセントを保有する受益証券保有者による審議を必要とし、投票総数の75パーセントの多数
決による特別決議によって可決されなければならない。
出席した又は代理人を出席させた各受益証券保有者（個人）は、保有する受益証券の持分１口につ
き１票を有する。合同保有の場合は、投票を行った者（出席又は委任状による）のうち筆頭者が他の
合同保有者を除外して受け入れられ、また筆頭者は受益者名簿に記載される名前の順により決定され
る。投票は、議長又は当時点での発行済受益証券の５パーセント以上を保有する受益証券保有者で出
席又は委任状により出席している者１名以上の請求により行うことができる。
（２）【為替管理上の取扱い】
現在、ケイマン諸島における外国為替管理は存在しない。
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（３）【本邦における代理人】
弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士 内 藤 加 代 子
〒100－0005 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 岸本ビル
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ａ）管理会社またはファンドに対する、ケイマン諸島および日本における法律上の問題ならびに日本
証券業協会の規則上の問題について一切の通信、請求、訴状、訴訟関係書類を受領する権限。
（ｂ）日本におけるファンド証券の販売、買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切
の裁判上、裁判外の行為を行う権限。
を委任されている。なお日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集、継続開示等に関す
る代理人および金融庁長官に対する届出代理人は、以下の通り。
弁護士法人 大江橋法律事務所 弁護士 内 藤 加 代 子
〒100－0005 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号 岸本ビル
（４）【裁判管轄等】
上記（３）（ｂ）の取引に関連して日本の受益者が提起する訴訟に限り、その裁判管轄権は下記の裁
判所が有すること及び日本法が適用されることに管理会社は同意している。
東京地方裁判所 〒100－8920 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の法令に従って行われる。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．本書記載のファンドの邦文の財務書類は、米国一般会計原則（US GAAP）に準拠して作成された本書記載
の原文（英文）の財務書類を日本語に翻訳したものである（但し、円換算部分を除く。）。ファンドの
財務書類の日本における開示については、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項但書きの規定が適用されてい
る。
ｂ．ファンドの原文（英文）の財務書類はケイマン諸島における独立監査人であるケー・ピー・エム・ジー
（KPMG）の監査を受けており、監査報告書の原文（英文）を受領している。
ｃ．ファンドの原文（英文）の財務書類は米ドルで表示されている。邦文の財務書類には円換算額が併記さ
れている。日本円による金額は、2022年４月28日現在における株式会社みずほ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１米ドル＝128.86円）で換算されている。なお、１円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【2021年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
資産負債計算書
2021 年12月31日現在
2021 年
注記 （米ドル） （日本円）
資産
公正価値による有価証券への投資額
6(d), 9
（取得原価：8,654,225米ドル） 8,308,593 1,070,645,294
未収配当金及び利息 23,595 3,040,452
127,778 16,465,473
現金及び現金同等物 6(d)
8,459,966 1,090,151,219
資産合計
負債
ブローカーへの未払金 3 65,126 8,392,136
未払管理会社報酬 6(a) 11,064 1,425,707
未払成功報酬 6(b) － －
未払受託会社報酬及びファンド管理報酬 6(c) 4,355 561,185
32,544 4,193,620
未払費用及びその他の未払金
113,089 14,572,649
負債合計
8,346,877 1,075,578,570
純資産
10,869
7, 10
発行済受益証券口数 口
767.95 98,958
受益証券１口当たり純資産価格 10
管理会社及び受託会社により2022年４月26日付で発行が承認された。
バリュー・パートナーズ・リミテッド エイチエスビーシー・トラスティー
（ケイマン）リミテッド
代表者 代表者
［署 名］ ［署 名］
管理会社 受託会社
10 頁から28頁（訳注：原文）の注記及び29頁から33頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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②【損益計算書】
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
損益計算書
2021 年12月31日終了事業年度
2021 年
注記 （米ドル） （日本円）
受取配当金
（源泉徴収税9,809米ドル控除後の純額） 148,316 19,112,000
12 1,546
受取利息 6(d)
148,328 19,113,546
管理会社報酬 6(a) (153,753) (19,812,612)
成功報酬 6(b) (184,569) (23,783,561)
受託会社報酬及びファンド管理報酬 6(c) (55,999) (7,216,031)
取引手数料 6(d) (33,195) (4,277,508)
専門家報酬 6(d) (49,485) (6,376,637)
監査報酬 (30,298) (3,904,200)
銀行手数料 6(d) (1,650) (212,619)
年間報酬 (2,553) (328,980)
支払利息 (8,694) (1,120,309)
(19,080) (2,458,649)
その他営業費用
(539,276) (69,491,105)
(390,948) (50,377,559)
純投資損失
投資にかかる純実現利益 1,494,005 192,517,484
投資にかかる純未実現損失 (2,075,439) (267,441,070)
(5,088) (655,640)
純外国為替差損
投資及び為替にかかる純実現及び
(586,522) (75,579,225)
純未実現損失
(977,470) (125,956,784)
運用による純資産の純減少額
10 頁から28頁（訳注：原文）の注記及び29頁から33頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
純資産変動計算書
2021 年12月31日終了事業年度
2021 年
（米ドル） （日本円）
投資にかかる純実現利益 1,494,005 192,517,484
投資にかかる純未実現損失 (2,075,439) (267,441,070)
純外国為替差損 (5,088) (655,640)
(390,948) (50,377,559)
純投資損失
(977,470) (125,956,784)
運用による純資産の純減少額
(271,529) (34,989,227)
買戻済受益証券額
(271,529) (34,989,227)
資本取引による純資産の純減少額
純資産の純減少額 (1,248,999) (160,946,011)
純資産額
9,595,876 1,236,524,581
期首現在額
8,346,877 1,075,578,570
期末現在額
10 頁から28頁（訳注：原文）の注記及び29頁から33頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日終了事業年度
2021 年
（米ドル） （日本円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取配当金 180,989 23,322,243
受取利息 11 1,417
投資商品売却による受取金 13,256,515 1,708,234,523
投資商品購入にかかる支払額 (11,951,717) (1,540,098,253)
租税支払額 (9,809) (1,263,988)
支払営業費用 (796,256) (102,605,548)
(10,050) (1,295,043)
支払利息
669,683 86,295,351
営業活動から発生した純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
(271,529) (34,989,227)
受益証券買戻支払金額
(271,529) (34,989,227)
財務活動に使用された純キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の純増加額 398,154 51,306,124
現金及び現金同等物
(270,376) (34,840,651)
（333,360米ドルの銀行当座借越控除後）期首残高
現金及び現金同等物
127,778 16,465,473
（０米ドルの銀行当座借越控除後）期末残高
10 頁から28頁（訳注：原文）の注記及び29頁から33頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
2021 年12月31日終了事業年度
財務諸表に対する注記（米ドル表記）
（本注記においては、ファンドを「本サブ・ファンド」といい、トラストを「本トラスト」という。）
１．概要
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド（以下「本トラスト」という。）は、2000年６月
21日付信託証書（その後の改正を含む。以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島法に基づいて
設定されたオープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストである。本トラストは2000年６月30日に
ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
本トラストは、様々なサブ・ファンドの受益証券を発行することが可能であり、2021年12月31日現在、
チャイナ・コンバージェンス・ファンド、JA－VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド、チャイ
ニーズ・メインランド・フォーカス・ファンド及びJA－VP 中国大陸・フォーカス・ファンドが設定されて
いる。チャイナ・コンバージェンス・ファンド、JA－VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド及び
チャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンドは、それぞれ2000年７月17日、2002年３月７日、
2003年11月27日に運用を開始した。JA－VP 中国大陸・フォーカス・ファンドは、2004年９月２日に運用を
開始し、2012年10月31日に解散した。
これらの財務諸表は、JA－VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド（以下「本サブ・ファンド」と
いう。）のために作成されている。チャイナ・コンバージェンス・ファンド及びチャイニーズ・メインラ
ンド・フォーカス・ファンドの財務諸表は別途作成されており、その結果、本財務諸表の中には含まれて
いない。
2021 年12月31日現在の本トラストの連結純資産額は以下のとおりである。
サブ・ファンドの名称 連結純資産額
2021 年
（米ドル）
チャイナ・コンバージェンス・ファンド 192,485,423
チャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンド 238,942,577
JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド 8,346,877
439,774,877
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド
本サブ・ファンドの投資活動は、バリュー・パートナーズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）に
より管理され、本サブ・ファンドの運営は、エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下「事務管理会社」という。）が取扱い、事務管理会社はその役割をエイチエスビーシー・インス
ティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッドに委任している。
本サブ・ファンドの目的は、受益証券保有者に中長期の資産増加を提供することであり、かかる目的は、
（ⅰ）大中華圏の民間部門が所有する企業又は（ⅱ）大中華圏に資産若しくは収益の大半が存在するか若
しくは発生すると管理会社が判断する企業への分散ポートフォリオに投資することで達成される。
２．重要な会計方針
本財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「米国一般会計原則（US
GAAP）」という。）に準拠して作成されている。本サブ・ファンドは、US GAAPの下では投資会社とみなさ
れることから、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）の会計基準体系（以下、「ASC」とい
う。）946「 金融サービス-投資会社 （以下、「ASC946」という。）」における投資会社に適用される会計
及び報告指針に従うものである。本サブ・ファンドが採用した重要な会計方針は、次のとおりである。
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（ａ）作成の基準
取引のほとんどが米ドル（以下「米ドル」という。）建て又は米ドルに固定された香港ドル（以下「香港
ドル」という。）建てであることから、本財務諸表の測定通貨は米ドルである。本サブ・ファンドの受益
証券は米ドル建てで発行・償還されており、投資家への配当も米ドル建てで行われる。
本財務諸表は米ドルにて表示される。
（ｂ）見積りの使用
米国一般会計原則（US GAAP）に準拠した財務諸表を作成するに当たり、経営陣は、財務諸表日現在の資産
及び負債の報告金額並びに偶発資産及び負債の開示金額、並びに当期中の収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす見積り及び仮定を行うことが要求されている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があ
る。
（ｃ）外貨建て取引
外貨建て取引は、当該取引日の外国為替レートにて換算される。外貨建貨幣性資産負債は、資産負債計算
書日における外国為替レートの終値で米ドルに換算される。投資に関する為替差額は、投資の損益に含ま
れる。現金及び現金同等物を含め貨幣性項目に関するその他すべての為替差額は、純為替差損益として損
益計算書に表示される。投資の処分又は清算による実現損益に生じる為替差額は、損益計算書に計上され
る。
（ｄ）投資
（ⅰ）分類
投資は、株式及び参加証券から構成される。本サブ・ファンドは、短期で売却することを主たる目的と
して購入及び保有するすべての投資商品を、売買目的有価証券に分類する。
（ⅱ）認識
本サブ・ファンドは、本サブ・ファンドが商品の契約条項当事者となった日に投資を認識する。
通常取引による金融資産の取得は、取引日に会計処理を行う。当該取引日以後、金融資産又は金融負債
の公正価値の変動から生じるあらゆる損益が記録される。
金融負債は、契約当事者のいずれか一方が契約上の義務を履行しない限り認識されない。
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（ⅲ）公正価値測定の原則
「公正価値」とは、測定日時点で、主要な市場、又はそれ以外で本サブ・ファンドが当該測定日にアク
セスできる最も有利な市場において、市場参加者間で秩序正しい取引により資産の売却によって受け取
るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値には、不履行リス
クが反映される。
利用可能な場合には、本サブ・ファンドは、商品の公正価値を当該商品の活発な市場における相場価格
を用いて測定する。市場は、資産又は負債の取引が、価格情報を継続的に提供できるだけの十分な頻度
とボリュームで行われる場合に、「活発」とみなされる。最終取引価格は出口価格の合理的近似値を表
すことから、本サブ・ファンドは、活発な市場で値が付けられる商品について、最終取引価格で測定す
る。
本サブ・ファンドは、デリバティブ契約を公正価値で計上する。デリバティブ契約の公正価値の変動
は、未実現損益として計上されている。本サブ・ファンドは通常、デリバティブ契約の満期、終了又は
決済時に実現損益を計上する。
活発な市場に相場価格が存在しない場合、本サブ・ファンドは、関連する観測可能なインプットの使用
を最大化し、さらに、観測不能なインプットの使用を最小化する評価技法を用いる。選択された評価技
法は、市場参加者が取引価格を考慮する際のすべての要素を含むものである。
その他の非上場投資ファンドへの投資は、当該ファンドの管理会社らにより報告された１株当たりの純
資産価額で計上される。
（ⅳ）減損
取得原価又は償却原価として計上される金融資産は、減損の客観的証拠の有無を決定するために、資産
負債計算書日に見直しを行う。仮にそのような減損の兆候がある場合、資産の帳簿価額と対象になる金
融資産の当初実効金利で割り引いた将来見込みキャッシュ・フローの現在価値との差額が、損益計算書
上、減損として認識される。
翌期において、既に認識された金融資産の償却原価による減損損失が減少し、かつ、かかる減少額が当
該評価減以降に生じた事象に客観的に関連する場合、かかる評価減は損益計算書に戻し入れられる。
（ⅴ）消滅の認識
本サブ・ファンドは、消滅の認識に伴う実現損益を決定するために加重平均法を適用する。
（ｅ）受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は、商品の購入日又は融資開始日に計算された当初の実効金利を基に発生時点で損
益計算書に認識される。受取利息及び支払利息には、割引料、プレミアム又は取引費用の償却額、その他
利付商品の当初価格と実効金利ベースで計算した満期時における金額との差額に対する償却額が含まれ
る。
（ｆ）受取配当金及び配当費用
上場株式に関する受取配当金及び空売り有価証券に関連する配当費用は、配当落日に損益計算書に認識さ
れる。
本サブ・ファンドは、配当金を、現金ではなく追加株式により受領することを選択することが可能であ
る。この場合、本サブ・ファンドは、受取配当金相当額を追加投資として株式の借方に認識する。
（ｇ）費用
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すべての費用は、発生主義に基づいて損益計算書に認識される。
（ｈ）現金及び現金同等物
外貨も含めて、現金及び現金同等物とは、金融機関で保管されている現金預金を表す。現金及び現金同等
物は、短期、かつ十分な信用性を有することで流動性が高い投資を含み、一定の金額で容易に換金可能で
あり、その当初支払期日は３か月以内である。現金及び現金同等物は、公正価値として見積られた取得原
価に経過利息を加えて計上され、また投資目的よりもむしろ短期に現金化するため保有される。すべての
現金及び現金同等物には、制限が付されていない。
要求払債務である銀行当座借越は、本サブ・ファンドのキャッシュ・マネジメントにおいて不可分の要素
であるため、キャッシュ・フロー計算書に現金及び現金同等物の構成要素として計上されている。
（ｉ）租税
ケイマン諸島における現行税法のもと、本サブ・ファンドは収入、利益、キャピタル・ゲインに対する租
税を免除されている。本トラストは、ケイマン諸島総督によりケイマン諸島における租税免除を保証され
ている。
本サブ・ファンドが受け取る配当金及び利息は、本サブ・ファンドが組成された国によっては源泉徴収税
が課される場合がある。投資収益は源泉徴収税控除後で計上され、発生時において損益計算書に認識され
る。詳細は、本注記５を参照のこと。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表の目的において、直接又は間接に本サブ・ファンドの財務及び運用に関する決定を支配し又は
重大な影響力を行使する能力を有する当事者は、本サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。関連当事
者は、個人又は法人である。
（ｋ）資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、本サブ・ファンドが当該金融資産及び金融負債の金額を相殺するための法的権
利を有することで純額決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場合に
のみ相殺されて、資産負債計算書に純額で表示される。
収益及び費用は、投資及び外国為替にかかる純実現利益の純額及び純未実現損失の変動に計上される。
３．ブローカーから／（へ）の未収金
2021 年
（米ドル）
(65,126)
購入未決済
通常の購入取引については取引日に計上するという本サブ・ファンドの方針に基づき、購入の未決済額
は、購入したものの未決済である有価証券について、支払うべき金額で表示される。
４．金融商品及び付随するリスク
本サブ・ファンドは、投資運用戦略に示されているとおり、多様なデリバティブ・非デリバティブ金融商
品から成るポジションを維持している。本サブ・ファンドの投資有価証券は、株式及び参加証券から構成
されている。
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本サブ・ファンドの投資活動は、本サブ・ファンドが投資する金融商品及び市場に付随する様々な種類の
リスクに晒される。本サブ・ファンドが晒される最も重要な種類の金融リスクは、市場リスク、信用リス
ク 及び流動性リスクである。
アセット・アロケーションは、投資目的を達成するために資産の配分を管理する管理会社が決定する。目
標とするアセット・アロケーション及びポートフォリオ構成から逸脱していないか管理会社が監視する。
資産負債計算書日における金融商品の性質及び範囲並びに本サブ・ファンドが採用しているリスク管理方
針は、以下に説明するとおりである。
（ａ）市場リスク
市場リスクには、損失及び利益双方の可能性が存在し、通貨リスク、金利リスク、価格リスクが含まれ
る。
投資リスクの管理に関する本サブ・ファンドの戦略は、本サブ・ファンドの投資目的によって決定され
る。本サブ・ファンドの投資目的は、受益証券保有者に（米ドルにおいて）中長期での資産増加を提供す
ることである。本サブ・ファンドの市場リスクは決められている方針及び手順に従い毎日管理会社によっ
てリスク管理されている。本サブ・ファンドの全体的な市場におけるポジションは管理会社が適宜監視し
ている。
資産負債計算書日現在の本サブ・ファンドの投資ポートフォリオに関する詳細は、投資有価証券明細表に
開示されている。個々の投資は、すべて個別に開示されている。
（ⅰ）通貨リスク
本サブ・ファンドは、機能通貨以外の通貨建て金融商品に投資し、取引を行うことができる。その結
果、本サブ・ファンドは、機能通貨と他の外国通貨との為替レートの変動が本サブ・ファンドの資産又
は負債の米ドル建て以外の部分の価値に悪影響を及ぼす可能性があるというリスクに晒されている。
資産と負債の多くは米ドルに連動する香港ドル建てであることから、本サブ・ファンドは多額の通貨リ
スクに晒されない。
本サブ・ファンドの資産負債計算書日の外国為替レート変動に対する純リスク・エクスポージャーの合
計は以下のとおりであった。
純リスク・エクスポージャー
2021 年
（米ドル）
中国人民元 1,651,648
888,836
新台湾ドル
2,540,484
香港ドルの為替レートは、米ドルに対して固定されていることから、本サブ・ファンドは、香港ドル／
米ドル間の為替レートの大幅な変動を予期していない。従って、香港ドルの外貨建て資産及び負債は上
記表から除外される。
（ⅱ）金利リスク
本サブ・ファンドの金融資産及び金融負債の大部分は無利息である。
すべての利付金融資産及び利付金融負債は12ヶ月未満の短期で満期となるか、又は価格が変更される。
このため、実勢市場金利の変動によってもたらされる公正価値金利リスクに対する本サブ・ファンドの
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エクスポージャーは、限定的である。本サブ・ファンドが保有する余剰現金又は現金同等物は、すべて
短期商品に投資される。
（ⅲ）価格リスク
価格リスクとは、個別投資商品、その発行者又は市場で取引されているすべての商品に影響が及ぶ原因
によって生じた特別の要因か否かにかかわらず、商品価値が市場価格の変化によって変動するリスクの
ことである。
本サブ・ファンドの金融商品の大部分は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に認識され
るため、市場のすべての変化が、運用による純資産額及び資産負債計算書の金融商品の簿価に直接影響
を与える。
価格リスクは、管理会社が多様な市場で取引される商品に分散したポートフォリオを構築することによ
り、軽減される。更に、価格リスクは、オプション、ワラントや先物といった金融派生商品を利用する
ことでヘッジされることがある。
（ｂ）信用リスク
信用リスクとは、金融商品の契約相手方が本サブ・ファンドと締結した義務又は約定の履行を怠るリスク
のことである。非上場金融商品が含まれている場合、契約相手方には外為業者の参加がないため、信用リ
スクは一般に高くなる。
本サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社が継続的に監視している。
ブローカーとの取引の際に生じる信用リスクは、未決済取引に関係するものである。未決済取引に関する
リスクは、決済期間が短期であるため、低いものと思われる。
金融資産の簿価は、資産負債計算書の最大信用リスク・エクスポージャーに最もよく表示されている。
2021 年12月31日現在、保管銀行以外には契約相手方の信用リスクに関して重大な集中はみられない。実質
的にすべての金融商品は、主に一つの主要な国際機関を通じて決済・管理される。本サブ・ファンドは、
同機関が本サブ・ファンドの有価証券を返還する義務が履行できない、又は借用していた金額の返済義務
を履行することができない可能性が存在するという範囲内で、信用リスクに晒されている。同機関は、
ムーディーズが公表する信用格付においてＡａ３を取得している。本サブ・ファンドは、このリスクが集
中する結果生じる損失を一切予測していない。
（ｃ）流動性リスク
本サブ・ファンドの説明覚書には日々の受益証券の発行及び解約が規定されているため、受益証券保有者
による償還請求に応じるための流動性リスクに常時晒されている。
本サブ・ファンドは、クローズ・エンド型ファンドへ投資したが、これらは組織立った公開市場では取引
されない。本サブ・ファンドは、年度末時点では取引が停止され、上場廃止となっていた株式にも投資し
ている。これらの投資商品は、一般的には非流動的である。その結果、本サブ・ファンドは、流動化の要
求を満たすために、又は特定の発行者の信用力低下といった特別な事由に対応するために、これらの投資
商品を公正価値に近似する金額で迅速に現金化することができないことがある。
本サブ・ファンドは、投資する主な有価証券が主要な証券取引所に上場されていることから、容易に現金
化することが可能であると思われる。
（ｄ）デリバティブ契約
2021 年12月31日現在、本サブ・ファンドが保有する参加証券は下記の表のとおりである。
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2021 年12月31日現在
長期エクスポー 実現 未実現
ジャー公正価値 損失 利益
契約別 満期 投資先 （米ドル） （米ドル） （米ドル）
Kweichow Moutai
Co Ltd A Shares
参加証券 2024年４月１日 195,277 (5,680) 23,179
本サブ・ファンドが2021年12月31日に終了した事業年度中に締結したデリバティブ契約は、上記で開示し
た参加証券のみである。
（ｅ）金融資産及び金融負債の相殺
金融資産及び金融負債はいずれも、貸借対照表上で相殺されていない。
法的強制力のあるマスターネッティング契約は、資産負債計算書上で相殺するための基準を満たしていな
い。その理由は、かかる契約が本サブ・ファンド又は契約相手方の債務不履行、支払不能又は破産の場合
に限り、認識された金額を強制的に相殺する法的権利が生じるためである。また、本サブ・ファンド及び
契約相手方も、資産を純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有していな
い。
認識された実現金融資産及び金融負債の総額、並びに資産負債計算書上で表示されるそれらの純額は、公
正価値で資産負債計算書に測定されている。
2021 年12月31日現在
法的強制力のあるマスターネッティング契約の対象となる金融資産
資産負債計算書
上で認識された 資産負債計算書 金融商品の
認識された 相殺済実現 上で計上された 金額（非現金
受領済み
金融資産の総額 金融負債の総額 金融資産の純額 担保を含む） 現金担保 純額
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
デリバティブ金融商品：
－参加証券
195,277 － 195,277 － － 195,277
－契約相手方A
５．租税
（ａ）本トラストはケイマン諸島総督により、ケイマン諸島で生じる利益及びキャピタル・ゲインに対す
る租税についての一切の免除が保証されているため、ケイマン諸島では収入及び利益に対する課税はな
い。従って、本財務諸表には法人所得税に関する規定はない。
（ｂ）本サブ・ファンドは、ポジションが税務当局による調査を受けた場合に十分な裏付をもって対応で
きる可能性が「more-likely-than-not（おそらく可能）」の状態（すなわち50パーセント超）である場合
にのみ、ポジションの技術的メリットに基づき、不確実なタックス・ポジションでのタックス・ベネ
フィットを認識する。タックス・ポジションが認識の基準を満たすかを評価する際、本サブ・ファンドは
すべての関連情報について完全な知識を有する適切な税務当局によりポジションの調査を受けることを想
定しなければならない。「more-likely-than-not」の認識基準を満たすタックス・ポジションは、本サ
ブ・ファンドの財務諸表において認識される利益の金額を決定するために測定される。タックス・ポジ
ションが「more-likely-than-not」の基準を満たさないとみなされた場合、本サブ・ファンドは、所得税
並びに関連する利息及び罰金を損益計算書の中で税金費用として認識する。
本サブ・ファンドは、すべての主要な課税地域に関し、すべての「open tax year」の分析を行う。「open
tax year」とは、各課税地域の時効に関する法律で定義され、税務当局の調査が未だ行われていない年度
をいう。本サブ・ファンドは、ケイマン諸島及び、本サブ・ファンドが多大な投資を行う海外の法域を、
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その主要な課税地域とみなしている。本サブ・ファンドが税務当局より現在受けている進行中の調査はな
い。
ファンド経営陣は、本サブ・ファンドのタックス・ポジションの分析を行い、その結果、不確実なタック
ス・ポジションに関して計上すべき未認識のタックス・ベネフィットに対する負債はないとの結論に達し
た。さらにファンド経営陣は、未認識のタックス・ベネフィットの総額が翌12ヶ月間に著しく変動する可
能性がかなり高いタックス・ポジションについては認識していない。
（ｃ）オフショア・ファンドに関する事業所得税免除条例（「オフショア・ファンド条例」）は、2006年
３月10日に発効し、2015年７月15日に改正された。非居住者は、オフショア・ファンド条例に基づき、
1996年４月１日以後の評価年度において、特定の者を通じて実行又はアレンジされた特定取引から生じる
利益について香港事業所得税の免除が受けられる。
2019 年４月１日以降、香港税務局（ファンドに関する事業所得税免除）（改正）条例（総称して「ファン
ド免税条例」という。）は、一定の条件の下、ファンドの中心的な管理支配が香港内で行われているか否
かにかかわらず、当該ファンドに関し事業所得税の免除を与える。管理会社は、ファンド免税条例に基づ
く免税の基準が本サブ・ファンドにより満たされるための措置を行ったものと確信している。本サブ・
ファンドがファンド免税条例に基づく免税の基準を満たしていない場合、本サブ・ファンドが自己の計算
で又は代理人である他の者を通して香港内で取引又は事業を行っていると見なされた際には、香港内で生
じる又は香港を源泉とする利益であり、かつ、資本利益又は免税利益以外のものは、税率16.5％の香港事
業所得税が課される。
（ｄ）本財務諸表の作成に当たり、管理会社は、将来生じる可能性があるであろう租税エクスポージャー
に関し、一定の推定を行い、かつ、あらゆる見積りを使用した。その結果としての会計上の予想額は、そ
れらに関係する実際の結果と同等にならない場合がある。
本サブ・ファンドは、中華人民共和国の上場企業の「Ａ」株式だけでなく、単数又は複数の適格海外機関
投資家（以下、「QFIIs」という。）又はその関連会社が発行する「Ａ」株式に連動する派生商品にも、管
理会社のQFII割当を通じて投資する。
2014 年11月14日、中華人民共和国財政部（以下、「MoF」という。）、SAT及び中国証券監督管理委員会
（以下、「CSRC」という。）は、「QFII及びRQFIIによる中華人民共和国内国株式等の株式投資資産の譲渡
から得られるキャピタル・ゲインに対して課される法人所得税の一時的な免除に関する通知」（以下、
「本通知」という。）を共同で公表した。本通知に特記されるところによると、中華人民共和国内に事業
体若しくは事業所を有しないか、又は中華人民共和国内に事業体若しくは事業所を有するQFIIs及びROFIIs
であっても中華人民共和国内の所得がかかる事業体と実質的に関連していない場合には、2014年11月17日
を有効日として、中華人民共和国株式投資資産（中国「Ａ」株を含む。）の譲渡益に対する法人所得税が
一時的に免除される。従って、本サブ・ファンドは本通知を根拠として、「Ａ」株式に連動する派生商品
及び中国「Ａ」株から得られる2014年11月17日以降のキャピタル・ゲインに対する租税については、2021
年12月31日現在、引当金を一切計上していない。
本サブ・ファンドはまた、海外投資家が引受ける中華人民共和国における上場企業の「Ｂ」株式にも直接
投資を行っており、配当収入に10％の中華人民共和国の源泉徴収税が課されることがある。10％の源泉徴
収税は、「Ｂ」株式の売却から生じるキャピタル・ゲインについてもまた課される可能性がある。現在の
中華人民共和国の税法の下では、非居住者が中華人民共和国企業の株式の移転から得た利益は、関連する
租税条約によって免除されない限り10％の源泉徴収税が課される。SATは、キャピタル・ゲインに関する源
泉徴収税の徴税につき沈黙を保ったままであり、SATが追加の説明を公表するまでの間は、管理会社は、本
サブ・ファンドが中華人民共和国の「Ｂ」株式の売却から生じるキャピタル・ゲインに対して税を負担す
るのか、さらにかかる負担の範囲はどこまでかという点について、重大な不確実性が存在すると考えてい
る。この判断を行うにあたり、管理会社は、（ⅰ）現在のSATの立場、（ⅱ）関連する租税に源泉徴収の仕
組みが存在しないこと、及び（ⅲ）現在の市場慣行を考慮した。従って、2021年12月31日現在では、管理
会社の上記判断に基づき、本サブ・ファンドは「Ｂ」株式にかかるキャピタル・ゲインに対する租税につ
いて、引当金を一切計上していない。
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管理会社は、市場における最近のいかなる動向も考慮に入れながら、引き続き、継続して源泉徴収税の引
当金に対するアプローチを見直していく予定である。
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６．関連当事者
本サブ・ファンドは当年度において以下のとおり重要な関連当事者との取引を締結した。これらすべての
取引は、通常の業務かつ一般的な取引条件に基づいて契約された。
（ａ）管理会社報酬
英領バージン諸島において設立された投資運用会社である管理会社は、説明覚書に規定される投資戦略を
実施している。本投資管理契約に基づき、管理会社は、説明覚書の定めに従い、各評価日における純資産
額の年率1.6％を管理会社報酬として毎月後払いで受領する。当年度の損益計算書において、管理会社報酬
として153,753米ドルが計上された。2021年12月31日付の負債には、管理会社報酬として11,064米ドルが計
上された。
（ｂ）成功報酬
本投資管理契約に基づき、管理会社もまた、暦ベースでの四半期の最終評価日現在の受益証券１口当たり
の純資産価額（該当する暦ベースでの四半期に関する成功報酬発生前。但し、関連する業績期間について
宣言された又は支払われた配当金を含む。）が次のいずれか高い金額を超過した場合には、その超過額を
ベースとして計算される成功報酬を受領する権利を有する。
（ⅰ）本サブ・ファンドに関し前回成功報酬が管理会社に支払われた最終暦ベースでの四半期の最終評価
日の営業終了時点におけるこれら成功報酬控除後の受益証券１口当たりの純資産価額
（ⅱ）受益証券が最初に募集された時点での当初募集価格
成功報酬の料率は15％であり、かかる報酬料率を上記の通り算出した受益証券１口当たりの純資産価額の
超過分とかかる暦ベースでの四半期の各評価日直後の発行済受益証券の平均口数との積に乗じることで計
算される。当年度の損益計算書には、成功報酬として184,569米ドルが計上された。2021年12月31日現在、
未払いの成功報酬はない。
（ｃ）受託会社報酬及びファンド管理報酬
受託会社は、2021年１月１日から2021年４月31日までの期間について、以下のとおり、本サブ・ファンド
の１日当たり純資産価額を基準に決定された受託会社報酬及びファンド管理報酬を毎月受領する権利があ
る。
純資産価額に対する料率（％）
で示される受託会社報酬及び
純資産価額 ファンド管理報酬年率
最初の10,000,000米ドル 0.32 ％
次の40,000,000米ドル 0.25 ％
それを超過する金額 0.20 ％
受託会社報酬及びファンド管理報酬は、月額最低5,000米ドルであった。
信託証書の規定に基づき、受託会社は3,000米ドルの固定年間報酬を受領する権利も有した。
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2021 年４月30日以降については、受託会社は、以下のとおり、本サブ・ファンドの月次純資産価額を基準
に決定された受託会社報酬及びファンド管理報酬を毎月受領する権利がある。
純資産価額に対する料率（％）
で示される受託会社報酬及び
純資産価額 ファンド管理報酬年率
最初の150,000,000米ドル 0.135 ％
次の650,000,000米ドル 0.13 ％
それを超過する金額 0.125 ％
受託会社報酬及びファンド管理報酬は、月額最低4,500米ドルである。
当年度の損益計算書に、受託会社報酬及びファンド管理報酬として55,999米ドルが計上された。2021年12
月31日現在の負債には、受託会社報酬及びファンド管理報酬の未払いとして4,355米ドルが計上された。
（ｄ）受託会社のグループ会社との残高／取引
当年度において、本サブ・ファンドの保管銀行であり、かつ本サブ・ファンドの受託会社のグループ会社
の一つであるエイチ・エス・ビー・シー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジ
ア）リミテッドは、各投資の売買取扱手数料として、2,475米ドルを計上した。
また当年度において本サブ・ファンドは、投資の売買について本サブ・ファンドの受託会社のグループ会
社の一つであるザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（以
下、「HSBC」という。）による役務提供を利用した。実施された取引及び支払われた手数料の詳細は、以
下のとおりである。
HSBC を通して行われた取 HSBC に支払った取扱手数料
引評価額 及びその他の手数料
（米ドル） （米ドル）
2021 年 2,226,148 3,517
本サブ・ファンドは、HSBCに銀行口座を保有している。また本サブ・ファンドは当年度において、HSBCと
の借入有価証券関連の取引担保として保有される現金預金も保有することがある。2021年12月31日現在、
現金預金や有価証券を担保としては保有しておらず、またそれらに対する担保設定もしていなかった。
HSBCとの取引／残高に関する他の情報は、以下のとおりである。
2021 年
（米ドル）
保管銀行に預けられている投資商品 8,308,593
銀行預金
銀行残高 127,778
受取利息 12
銀行手数料 (1,650)
(4,689)
専門家報酬
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７．発行済受益証券口数
受益証券口数
2021 年
期首残高 11,178
(309)
買戻済受益証券口数
10,869
期末残高
各受益証券に伴う権利は以下のとおりである。
受益証券の保有者は、本サブ・ファンドの総会の招集通知を受領し、総会に参加し投票する権利を保有す
る。かかる各受益証券の保有者は、当該保有者の名前で登録されたかかる受益証券１口につき一票を投じ
る権利を有する。保有者は、本サブ・ファンドにより宣言され、支払われる配当金を受領する権利を有す
る。解散の場合、保有者は、本サブ・ファンドの受益証券１口当たりの純資産価額に基づき資本の払戻し
を受ける権利を有する。
本サブ・ファンドの配当可能な利益はすべて留保され、管理会社が決定する場合を除き、本サブ・ファン
ドからは一切配当金が支払われない。
８．ソフト・コミッションの契約
管理会社及び／又はその関連会社並びに代理人は、運用を行っている顧客のために仲介取引を行うブロー
カーとの間で、ソフトダラー／ソフト・コミッション分担契約を締結することができる。管理会社は、投
資取引を行うブローカー及びその他の者（以下「ブローカー等」という。）から、（適用される法及び規
制に基づき許可される通り）本サブ・ファンドにとり明らかに利益となる（ソフトダラー利益として公知
される）リサーチレポート及びリサーチサービスを受領することができ、またこれらを維持する権限を付
与されている。ソフトダラーは、投資取引実施の質が最良の執行基準にかなっており、かつ、ブローカー
手数料率が慣習上のフル・サービス手数料率を超えていないことを条件として、ブローカー等から受領す
ることができる。
かかるソフトダラーによる利益には、調査・助言サービス、経済・政治分析、評価及び運用成果測定等の
ポートフォリオ分析、市場分析、データ・相場情報サービス及び上記の商品・サービスに付随するソフト
ウェア、決済・保管銀行サービス、並びに投資関連の出版物が含まれることがある。疑義を避けるため、
ソフトダラーによる利益には、交通費、宿泊費、交際費、一般に業務で使用される物品及びサービス、一
般的事務機器若しくは施設、会費、従業員給与、又は直接的な金銭の支払は含まれない。
管理会社は、ブローカーが最良の業務執行を行っているか否かの決定に関連するとみなされた多くの判断
要素を検討する。通常、ブローカーへ割り当てられる投資指図は、当該ブローカーのそれぞれが提供する
サービスの範囲及び全体の質に基づいて行われる。サービスの質を判断する主な要素となるのは、ブロー
カーの実績及び能力である。その他の要素としては、提供される調査や投資に関する意見の質及び量、投
資先となる可能性のある企業への接触並びに委託手数料率も考慮に入れられる。ブローカー等から受領す
るソフトダラー利益が、ブローカー間に投資指図を割り当てる際の決定要素になってはならない。管理会
社は、ソフトダラー手数料の分担契約に従いブローカー等を用いて実行される取引が、最良の業務執行基
準に従って確実に行われるための方針及び手続きを実行している。管理会社が受領したソフトダラー利益
は、管理会社の投資管理プロセスを円滑にするために使用され、管理会社がその顧客に対するすべての義
務を履行する際の補助となり、また、管理会社が投資一任されている顧客勘定の一部又は全部に対しサー
ビスを行う際に使用されることもある。一般に、受領した商品やサービスは、ソフトダラー利益が得られ
ない顧客勘定も含め、すべての顧客の利益にすることができるため、管理会社は通常、ソフトダラー利益
を特定の顧客勘定に割り当て又は帰属させることはない。
2021 年12月31日に終了した事業年度において、管理会社は、取引にかかわるソフトダラー契約を通じて、
7,688,332米ドルに相当する調査・助言サービス、経済・政治分析、ポートフォリオ・市場分析、データ・
相場情報サービス及び上記の商品・サービスに付随するソフトウェア、並びに投資関連の出版物を受領し
た。これらの取引に対して合計11,496米ドルのコミッションが支払われている。
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９．公正価値に関する情報
本サブ・ファンドの投資は、公正価値で資産負債計算書に計上される。その他の金融商品については、当
該金融商品が即時又は短期的な性格を有することから、簿価がおおよその公正価値となる。
本サブ・ファンドは、その投資商品の公正価値を測定するために様々な方法を連続して用いる。FASBによ
る会計基準コード化第820（FASB ASC Topic 820）は、公正価値を定義し、公正価値の測定に関し統一的な
枠組みを確立し、公正価値測定について開示範囲を拡大する。特にFASB ASC Topic 820は、公正価値の測
定において、観測可能なインプットを最大限に使用し、観測不能なインプットの使用を最小限にするよう
本サブ・ファンドに求めている。
（ａ）公正価値のヒエラルキー
FASB ASC Topic 820 は、評価技法のインプットが観測可能であるか否かによって評価技法のヒエラルキー
を指定する。本サブ・ファンドは、観測可能なインプットの使用を最大化し、かつ、観測不能なインプッ
トの使用を最小化する評価技法を、可能な限り用いる。本サブ・ファンドは、主たる市場又は最も有利な
市場において市場参加者が資産又は負債の価格設定の際に用いる仮定に基づき、公正価値を決定する。公
正価値の測定における市場参加者の仮定を考慮する上で、以下の公正価値ヒエラルキーは、観測可能なイ
ンプットと観測不能なインプットを区別している。かかる観測可能なインプット及び観測不能なインプッ
トは、以下のレベルのいずれか一つに分類される。
－レベル１－ 活発な市場における同一の商品の相場価格（未調整）であるインプット
－レベル２－ レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、直接（例：価格。）又は間接的に
（例：価格から生じるもの。）観測可能なもの。本カテゴリーには、活発な市場における類似の商品の
市場相場価格、活発という程度までは達していないと判断される市場における同一若しくは類似の商品
の相場価格、又はすべての重要なインプットが市場データから直接若しくは間接的に観測可能であるそ
の他の評価技法を利用して測定される商品が含まれる。
－レベル３－ 観測不能なインプット。本カテゴリーは、観測可能なデータに基づかないインプットによ
る商品の評価技法を含み、かつ、観測不能なインプットが当該商品の評価に重大な影響を及ぼすすべて
の商品が含まれる。本カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価される商品（但し、商品間の
差異を反映するため重要な観測不能な調整又は仮定を要するもの。）が含まれる。
（ｂ）公正価値の決定
本サブ・ファンドは、公正価値で測定される投資有価証券について、以下の手続きにより公正価値を測定
する。
市場価格が入手可能で、かつ、上場投資商品の場合、本サブ・ファンドは、公正価値を決定するために活
発な市場の公表市場価格を通常使用し、かかる場合にはレベル１に分類される。
特定の投資商品に関して、市場価格が入手可能で、公正価値を測定することが適切な場合、本サブ・ファ
ンドは当該市場価格を参照することにより当該投資商品の公正価値を算出し、かかる場合にはレベル２に
分類される。
公表市場価格が入手不可能な場合、公正価値は、もし可能であれば、現在の市場価格のパラメーター又は
金利、為替レート、オプションボラティリティ等の独自の情報源による市場パラメーターの使用により、
独自に開発した評価手法に基づき評価される。かかる独自に開発された評価手法により評価された項目
は、測定に関して重要となる最低水準のインプット又は評価基準に分類される。従って、観測可能な重要
なインプット（上場企業の比較可能な市場を含む。）が利用可能となった場合であっても、レベル３に分
類される場合がある。
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（ｃ）連続して公正価値を測定する項目
下記の表は、2021年12月31日現在、連続して公正価値を測定する本サブ・ファンドの投資有価証券の公正
価値ヒエラルキーのレベルを示している。
2021 年
重要な観測不能
観測可能な
インプット
取引相場価格 インプット
*
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資産
株式 8,113,316 － － 8,113,316
－ 195,277 － 195,277
参加証券
8,113,316 195,277 － 8,308,593
合計
当年度中、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２の間での移動又はレベル３への移動若しくはレ
ベル３からの移動はなかった。
＊ 2021年12月31日現在、Real Gold Mining Ltd.（166,500株）は、市場から得られる観測可能なイン
プットが存在しないため、レベル３の投資商品として分類される。これは取引が停止され上場廃止となっ
た株式であり、経営陣はその公正価値を０米ドルで見積もっている。
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10 ．財務ハイライト
受益証券１口当たりの運用成績
2021 年
（米ドル）
858.46
１月１日現在の受益証券１口当たりの純資産価額
投資活動による収益：
純投資損失 (35.97)
(54.54)
投資及び為替にかかる純実現及び純未実現損失
(90.51)
投資活動による損失合計
767.95
12 月31日現在の受益証券１口当たりの純資産価額
トータル・リターン：
成功報酬控除前利益合計 (8.56) ％
(1.98) ％
成功報酬
(10.54) ％
成功報酬控除後利益合計
純投資損失対平均純資産比率：
成功報酬控除前純投資損失 (2.19) ％
(1.96) ％
成功報酬
(4.15) ％
成功報酬控除後純投資損失
経費対平均純資産比率：
成功報酬控除前経費 3.76 ％
1.96 ％
成功報酬
5.72 ％
経費合計
受益証券１口当たりの投資活動による純投資損失は、2021年12月31日終了事業年度における本サブ・ファ
ンドの平均発行済受益証券口数に基づき計算されている 。
トータル・リターンは、期末の受益証券１口当たりの純資産価額と期首の受益証券１口当たりの純資産価
額を比較して算出される。個人の投資家のリターンは、資本取引の時期により異なる場合がある。
経費の比率は、本サブ・ファンド全体について計算される。個人投資家の比率は、資本取引の時期により
異なる場合がある。
11 ．補償
本サブ・ファンドは、通常の事業過程において、一般的な補償を提供するという種々の表明を含んだ契約
を締結する。現在のところ発生していないが本サブ・ファンドに不利となる将来の請求権が含まれること
から、かかる契約の下での本サブ・ファンドの最大エクスポージャーは不明である。しかしながら経験
上、本サブ・ファンドは、かかる損失のリスクがまず生じないものと予測している。
12 ．後発事象
本財務諸表は、2022年４月26日に経営陣による承認を受けており、後発事象の評価は当該日までについて
行われた。
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2022 年１月１日から2022年４月26日（報告日）までの期間中、本サブ・ファンドは、受益証券の申込は受
領していないが、13口、金額にして9,769米ドル相当の償還を受けた。
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③【投資有価証券明細表等】
JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年12月31日現在
保有高 公正価値 純資産割合
（米ドル） （％）
上場株式
香港（取得原価： 6,157,310米ドル）
銀行
China Merchants Bank Co Ltd H Shares
35,500 275,421 3.30
資本財
Techtronic Industries Co Ltd
26,500 526,394 6.31
耐久消費財・アパレル
ANTA Sports Products Ltd 18,000 271,914 3.26
Bosideng International Holdings Ltd 310,000 190,817 2.29
Li Ning Co Ltd 18,000 194,241 2.33
各種金融
China International Capital Corp Ltd H Shares 50,000 134,970 1.62
Hong Kong Exchanges & Clearing Ltd 2,300 133,964 1.60
食品・飲料・タバコ
China Mengniu Dairy Co Ltd
42,000 238,598 2.86
保険
AIA Group Ltd 23,200 235,479 2.82
Ping An Insurance (Group) Co of China Ltd H Shares 10,000 72,198 0.86
素材
Nine Dragons Paper (Holdings) Ltd
128,000 133,449 1.60
メディア・娯楽
NetEase Inc 5,200 101,092 1.21
Tencent Holdings Ltd 7,400 420,767 5.04
鉱物資源
Real Gold Mining Ltd 166,500 - -
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JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年12月31日現在（続き）
保有高 公正価値 純資産割合
（米ドル） （％）
香港（取得原価： 6,157,310米ドル）（続き）
不動産
Country Garden Services Holdings Co Ltd 15,000 88,291 1.06
Jinke Smart Services Group Co Ltd H Shares 58,900 235,659 2.82
KWG Group Holdings Ltd 164,500 106,952 1.28
Sunac China Holdings Ltd 15,000 21,505 0.26
小売
Alibaba Group Holding Ltd 3,800 53,554 0.64
Meituan 10,000 280,070 3.36
Pou Sheng International (Holdings) Ltd 393,000 57,453 0.69
ソフトウェア・サービス
Chinasoft International Ltd 112,000 141,471 1.69
半導体・半導体製造装置
Semiconductor Manufacturing International Corp 53,500 127,609 1.53
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
Kingboard Laminates Holdings Ltd 202,500 332,910 3.99
Sunny Optical Technology (Group) Co Ltd 7,000 221,184 2.65
Truly International Holdings Ltd 542,000 208,514 2.50
ZTE Corp H Shares 109,400 298,119 3.57
電気通信サービス
China Mobile Ltd 37,000 223,242 2.67
HKBN Ltd 153,500 188,577 2.26
公益事業
China Longyuan Power Group Corp Ltd H Shares 28,000 64,703 0.77
5,579,117 66.84
香港上場株式（ロング・ポジション）合計
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投資有価証券明細表
2021 年12月31日現在（続き）
保有高 公正価値 純資産割合
（米ドル） （％）
中国本土（取得原価： 1,456,132米ドル）
銀行
Ping An Bank Co Ltd A Shares (SZHK)
30,800 81,261 0.97
資本財
Zhejiang Sanhua Intelligent Controls Co Ltd A Shares
(SZHK) 23,700 94,351 1.13
商業・専門サービス
Centre Testing International Group Co Ltd
A Shares (SZHK)
35,708 147 ,308 1.77
各種金融
East Money Information Co Ltd A Shares (SZHK) 311,998 3.74
53,700
食品・飲料・タバコ
Guangdong Haid Group Co Ltd A Shares (SZHK) 15,200 171,093 2.05
Kweichow Moutai Co Ltd A Shares (SHHK) 314 102,201 1.22
小売
China Tourism Group Duty Free Corp Ltd A Shares (SHHK) 7,100 242,228 2.90
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
Goertek Inc A Shares (SZHK) 42,500 362,988 4.35
Luxshare Precision Industry Co Ltd A Shares (SZHK) 17,400 132,400 1.59
1,645,828 19.72
中国本土上場株式（ロング・ポジション）合計
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投資有価証券明細表
2021 年 12 月 31 日現在（続き）
保有高 公正価値 純資産割合
（米ドル） （％）
台湾（取得原価： 825,938 米ドル）
耐久消費財・アパレル
Giant Manufacturing Co Ltd 21,000 261,609 3.13
Merida Industry Co Ltd 19,000 224,688 2.69
半導体・半導体製造装置
MediaTek Inc 3,000 128,909 1.55
United Microelectronics Corp 106,000 248,790 2.98
863,996 10.35
台湾上場株式（ロング・ポジション）合計
米国（取得原価： 42,747 米ドル）
小売
Pinduoduo Inc ADR 410 24,375 0.29
24,375 0.29
米国上場株式（ロング・ポジション）合計
上場株式（ロング・ポジション）合計
（取得原価： 8,482,127 米ドル） 8,113,316 97.20
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
JA － VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
投資有価証券明細表
2021 年 12 月 31 日現在（続き）
保有高 公正価値 純資産割合
（米ドル） （％）
参加証券（ロング・ポジション）
（取得原価： 172,098 米ドル）
CICC Financial Trading Ltd (Kweichow Moutai Co Ltd
A Shares) P-Note 1/4/2024 195,277 2.34
600
195,277 2.34
参加証券（ロング・ポジション）合計
投資商品（ロング・ポジション）合計
（取得原価： 8,654,225 米ドル）
8,308,593 99.54
現金及び現金同等物 127 ,778 1. 53
(89,494) (1.07)
その他純負債
8,346,877 100.00
純資産合計
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（２）【2020年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
資産負債計算書
2020 年12月31日現在
2020 年
注記 （米ドル） （日本円）
資産
公正価値による有価証券への投資額
6(e), 9
（取得原価：8,556,720米ドル） 10,286,527 1,325,521,869
未収配当金及び利息 49,839 6,422,254
ブローカーからの未収金 3 145,385 18,734,311
62,984 8,116,118
現金及び現金同等物 6(d)
10,544,735 1,358,794,552
資産合計
負債
ブローカーへの未払金 3 302,213 38,943,167
銀行当座借越 6(d) 333,360 42,956,770
未払管理会社報酬 6(a) 12,193 1,571,190
未払成功報酬 6(b) 262,091 33,773,046
未払受託会社報酬 6(c) 4,839 623,554
34,163 4,402,244
未払費用及びその他の未払金
948,859 122,269,971
負債合計
9,595,876 1,236,524,581
純資産 7
11,178
7, 10
発行済受益証券口数 口
858.46 110,621
受益証券１口当たり純資産価格 10
管理会社及び受託会社により2021年４月26日付で発行が承認された。
バリュー・パートナーズ・リミテッド エイチエスビーシー・トラスティー
（ケイマン）リミテッド
代表者 代表者
［署 名］ ［署 名］
管理会社 受託会社
12 頁から29頁（訳注：原文）の注記及び30頁から34頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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②【損益計算書】
JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
損益計算書
2020 年12月31日終了事業年度
2020 年
注記 （米ドル） （日本円）
受取配当金
（源泉徴収税10,607米ドル控除後の純額） 186,231 23,997,727
34 4,381
受取利息 6(d)
186,265 24,002,108
管理会社報酬 6(a) (123,059) (15,857,383)
成功報酬 6(b) (294,426) (37,939,734)
受託会社報酬 6(c) (59,839) (7,710,854)
取引手数料 6(d) (62,997) (8,117,793)
専門家報酬 (96,573) (12,444,397)
監査報酬 (30,195) (3,890,928)
銀行手数料 6(d) (1,420) (182,981)
年間報酬 (3,042) (391,992)
支払利息 (7,166) (923,411)
(19,631) (2,529,651)
その他営業費用
(698,348) (89,989,123)
(512,083) (65,987,015)
純投資損失
投資にかかる純実現利益 823,376 106,100,231
投資にかかる未実現利益の純変動額 1,724,647 222,238,012
4,610 594,045
純為替差益
投資及び外貨にかかる純実現利益及び
2,552,633 328,932,288
未実現利益／損失の変動額
2,040,550 262,945,273
運用による純資産の純増加額
12 頁から29頁（訳注：原文）の注記及び30頁から34頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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純資産変動計算書
2020 年12月31日終了事業年度
2020 年
（米ドル） （日本円）
投資にかかる純実現利益 823,376 106,100,231
投資にかかる未実現利益／損失の純変動額 1,724,647 222,238,012
純為替差益 4,610 594,045
(512,083) (65,987,015)
純投資損失
2,040,550 262,945,273
運用による純資産の純増加額
(73,470) (9,467,344)
買戻済受益証券額
(73,470) (9,467,344)
資本取引による純資産の純減少額
純資産の純増加額 1,967,080 253,477,929
純資産額
7,628,796 983,046,653
期首現在額
9,595,876 1,236,524,581
期末現在額
12 頁から29頁（訳注：原文）の注記及び30頁から34頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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JA-VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2020 年12月31日終了事業年度
2020 年
（米ドル） （日本円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
受取配当金 150,906 19,445,747
受取利息 139 17,912
投資商品売却による受取金 13,418,640 1,729,125,950
投資商品購入にかかる支払額 (13,225,192) (1,704,198,241)
租税支払額 (10,607) (1,366,818)
支払営業費用 (429,329) (55,323,335)
(7,166) (923,411)
支払利息
(102,609) (13,222,196)
営業活動に使用された純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
(80,233) (10,338,824)
受益証券買戻支払金額
(80,233) (10,338,824)
財務活動に使用された純キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の純減少額 (182,842) (23,561,020)
現金及び現金同等物
(87,534) (11,279,631)
（95,696米ドルの銀行当座借越控除後）期首残高
現金及び現金同等物
(270,376) (34,840,651)
（333,360米ドルの銀行当座借越控除後）期末残高
12 頁から29頁（訳注：原文）の注記及び30頁から34頁（訳注：原文）の投資有価証券明細表は本財務
諸表の一部である。
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JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド
2020 年12月31日終了事業年度
財務諸表に対する注記（米ドル表記）
（本注記においては、ファンドを「本サブ・ファンド」といい、トラストを「本トラスト」という。）
１．概要
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド（以下「本トラスト」という。）は、2000年６月
21日付信託証書（その後の改正を含む。以下「信託証書」という。）に従い、ケイマン諸島法に基づいて
設定されたオープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストである。本トラストは2000年６月30日に
ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
本トラストは、様々なサブ・ファンドの受益証券を発行することが可能であり、2020年12月31日現在、
チャイナ・コンバージェンス・ファンド、JA－VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド、チャイ
ニーズ・メインランド・フォーカス・ファンド及びJA－VP 中国大陸・フォーカス・ファンドが設定されて
いる。チャイナ・コンバージェンス・ファンド、JA－VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド及び
チャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンドは、それぞれ2000年７月17日、2002年３月７日、
2003年11月27日に運用を開始した。JA－VP 中国大陸・フォーカス・ファンドは、2004年９月２日に運用を
開始し、2012年10月31日に解散した。
これらの財務諸表は、バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド－JA－VP チャイナ・
ニュー・センチュリー・ファンド（以下「本サブ・ファンド」という。）のために作成されている。チャ
イナ・コンバージェンス・ファンド及びチャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンドの財務諸表
は別途作成されており、その結果、本財務諸表の中には含まれていない。
2020 年12月31日現在の本トラストの連結純資産額は以下のとおりである。
サブ・ファンドの名称 連結純資産額
2020 年
（米ドル）
チャイナ・コンバージェンス・ファンド 308,957,887
チャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンド 231,055,521
JA －VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド 9,595,876
549,609,284
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド
本サブ・ファンドの投資活動は、バリュー・パートナーズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）に
より管理され、本サブ・ファンドの運営は、エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下「事務管理会社」という。）が取扱い、事務管理会社はその役割をエイチエスビーシー・インス
ティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッドに委任している。
本サブ・ファンドの目的は、受益証券保有者に中長期の資産増加を提供することであり、かかる目的は、
（ⅰ）大中華圏の民間部門が所有する企業又は（ⅱ）大中華圏に資産若しくは収益の大半が存在するか若
しくは発生すると管理会社が判断する企業への分散ポートフォリオに投資することで達成される。
２．重要な会計方針
本財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下、「米国一般会計原則（US
GAAP）」という。）に準拠して作成されている。本サブ・ファンドは、US GAAPの下では投資会社とみなさ
れることから、米国財務会計基準審議会（以下、「FASB」という。）の会計基準体系（以下、「ASC」とい
う。）946「 金融サービス-投資会社 （以下、「ASC946」という。）」における投資会社に適用される会計
及び報告指針に従うものである。本サブ・ファンドが採用した重要な会計方針は、次のとおりである。
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（ａ）作成の基準
取引のほとんどが米ドル（以下「米ドル」という。）建て又は米ドルに固定された香港ドル（以下「香港
ドル」という。）建てであることから、本財務諸表の測定通貨は米ドルである。本サブ・ファンドの受益
証券は米ドル建てで発行・償還されており、投資家への配当も米ドル建てで行われる。
本財務諸表は米ドルにて表示される。
（ｂ）見積りの使用
米国一般会計原則（US GAAP）に準拠した財務諸表を作成するに当たり、経営陣は、財務諸表日現在の資産
及び負債の報告金額並びに偶発資産及び負債の開示金額、並びに当期中の収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす見積り及び仮定を行うことが要求されている。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があ
る。
（ｃ）外貨建て取引
外貨建て取引は、当該取引日の外国為替レートにて換算される。外貨建貨幣性資産負債は、資産負債計算
書日における外国為替レートの終値で米ドルに換算される。投資に関する為替差額は、投資の損益に含ま
れる。現金及び現金同等物を含め貨幣性項目に関するその他すべての為替差額は、純為替差損益として損
益計算書に表示される。投資の処分又は清算による実現損益に生じる為替差額は、損益計算書に計上され
る。
（ｄ）投資
（ⅰ）分類
投資は、株式、ワラント、投資ファンド及び参加証券から構成される。本サブ・ファンドは、すべての
投資商品を、売買目的有価証券に分類する。かかる有価証券を購入及び保有する主たる目的は、短期で
の売却である。
（ⅱ）認識
本サブ・ファンドは、本サブ・ファンドが商品の契約条項当事者となった日に投資を認識する。
通常取引による金融資産の取得は、取引日に会計処理を行う。当該取引日以後、金融資産又は金融負債
の公正価値の変動から生じるあらゆる損益が記録される。
金融負債は、契約当事者のいずれか一方が契約上の義務を履行しない限り認識されない。
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（ⅲ）公正価値測定の原則
「公正価値」とは、測定日時点で、主要な市場、又はそれ以外で本サブ・ファンドが当該測定日にアク
セスできる最も有利な市場において、市場参加者間で秩序正しい取引により資産の売却によって受け取
るであろう価格又は負債の移転のために支払うであろう価格をいう。負債の公正価値には、不履行リス
クが反映される。
利用可能な場合には、本サブ・ファンドは、商品の公正価値を当該商品の活発な市場における相場価格
を用いて測定する。市場は、資産又は負債の取引が、価格情報を継続的に提供できるだけの十分な頻度
とボリュームで行われる場合に、「活発」とみなされる。最終取引価格は出口価格の合理的近似値を表
すことから、本サブ・ファンドは、活発な市場で値が付けられる商品について、最終取引価格で測定す
る。
活発な市場に相場価格が存在しない場合、本サブ・ファンドは、関連する観測可能なインプットの使用
を最大化し、さらに、観測不能なインプットの使用を最小化する評価技法を用いる。選択された評価技
法は、市場参加者が取引価格を考慮する際のすべての要素を含むものである。
その他の非上場投資ファンドへの投資は、当該ファンドの管理会社らにより報告された１株当たりの純
資産価額で計上される。
（ⅳ）減損
取得原価又は償却原価として計上される金融資産は、減損の客観的証拠の有無を決定するために、資産
負債計算書日に見直しを行う。仮にそのような減損の兆候がある場合、資産の帳簿価額と対象になる金
融資産の当初実効金利で割り引いた将来見込みキャッシュ・フローの現在価値との差額が、損益計算書
上、減損として認識される。
翌期において、既に認識された金融資産の償却原価による減損損失が減少し、かつ、かかる減少額が当
該評価減以降に生じた事象に客観的に関連する場合、かかる評価減は損益計算書に戻し入れられる。
（ⅴ）消滅の認識
本サブ・ファンドは、消滅の認識に伴う実現損益を決定するために加重平均法を適用する。
（ｅ）受取利息及び支払利息
受取利息及び支払利息は、商品の購入日又は融資開始日に計算された当初の実効金利を基に発生時点で損
益計算書に認識される。受取利息及び支払利息には、割引料、プレミアム又は取引費用の償却額、その他
利付商品の当初価格と実効金利ベースで計算した満期時における金額との差額に対する償却額が含まれ
る。
（ｆ）受取配当金及び配当費用
上場株式に関する受取配当金及び空売り有価証券に関連する配当費用は、配当落日に損益計算書に認識さ
れる。
本サブ・ファンドは、配当金を、現金ではなく追加株式により受領することを選択することが可能であ
る。この場合、本サブ・ファンドは、受取配当金相当額を追加投資として株式の借方に認識する。
（ｇ）費用
すべての費用は、発生主義に基づいて損益計算書に認識される。
（ｈ）現金及び現金同等物
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外貨も含めて、現金及び現金同等物とは、金融機関で保管されている現金預金を表す。現金及び現金同等
物は、短期、かつ十分な信用性を有することで流動性が高い投資を含み、一定の金額で容易に換金可能で
あり、その当初支払期日は３か月以内である。現金及び現金同等物は、公正価値として見積られた取得原
価に経過利息を加えて計上され、現金及び現金同等物は、投資目的よりもむしろ短期に現金化するため保
有される。すべての現金及び現金同等物は、用途に制限がない。
要求払債務である銀行当座借越は、本サブ・ファンドのキャッシュ・マネジメントにおいて不可分の要素
であるため、キャッシュ・フロー計算書に現金及び現金同等物の構成要素として計上されている。
（ｉ）租税
ケイマン諸島における現行税法のもと、本サブ・ファンドは収入、利益、キャピタル・ゲインに対する租
税を免除されている。本トラストは、ケイマン諸島総督によりケイマン諸島における租税免除を保証され
ている。
本サブ・ファンドが受け取る配当金及び利息は、本サブ・ファンドが組成された国によっては源泉徴収税
が課される場合がある。投資収益は源泉徴収税控除後で計上され、発生時において損益計算書に認識され
る。詳細は、本注記５を参照のこと。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表の目的において、直接又は間接に本サブ・ファンドの財務及び運用に関する決定を支配し又は
重大な影響力を行使する能力を有する当事者は、本サブ・ファンドの関連当事者とみなされる。関連当事
者は、個人又は法人である。
３．ブローカーから／（へ）の未収金
2020 年
（米ドル）
145,385
販売未決済
(302,213)
購入未決済
通常の売買取引については取引日に計上するという本サブ・ファンドの方針に基づき、販売の未決済額
は、販売されたが未決済である有価証券について、受領すべき金額で表示される。購入の未決済額は、購
入したが未決済である有価証券について、支払うべき金額で表示される。
４．金融商品及び付随するリスク
本サブ・ファンドは、投資運用戦略に示されているとおり、多様な派生・非派生金融商品から成るポジ
ションを維持している。本サブ・ファンドの投資有価証券は、上場株式、エクィティ・ワラント、投資
ファンド及び参加証券から構成されている。
本サブ・ファンドの投資活動は、本サブ・ファンドが投資する金融商品及び市場に付随する様々な種類の
リスクに晒される。本サブ・ファンドが晒される最も重要な種類の金融リスクは、市場リスク、信用リス
ク及び流動性リスクである。
アセット・アロケーションは、投資目的を達成するために資産の配分を管理する管理会社が決定する。目
標とするアセット・アロケーション及びポートフォリオ構成から逸脱していないか管理会社が監視する。
資産負債計算書日における金融商品の性質及び範囲並びに本サブ・ファンドが採用しているリスク管理方
針は、以下に説明するとおりである。
（ａ）市場リスク
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市場リスクには、損失及び利益双方の可能性が存在し、通貨リスク、金利リスク、価格リスクが含まれ
る。
投資リスクの管理に関する本サブ・ファンドの戦略は、本サブ・ファンドの投資目的によって決定され
る。本サブ・ファンドの投資目的は、受益証券保有者に（米ドルにおいて）中長期での資産増加を提供す
ることである。本サブ・ファンドの市場リスクは決められている方針及び手順に従い毎日管理会社によっ
てリスク管理されている。本サブ・ファンドの全体的な市場におけるポジションは管理会社が適宜監視し
ている。
資産負債計算書日現在の本サブ・ファンドの投資ポートフォリオに関する詳細は、投資有価証券明細表に
開示されている。個々の投資は、すべて個別に開示されている。
（ⅰ）通貨リスク
本サブ・ファンドは、機能通貨以外の通貨建て金融商品に投資し、取引を行うことができる。その結
果、本サブ・ファンドは、機能通貨と他の外国通貨との為替レートの変動が本サブ・ファンドの資産又
は負債の米ドル建て以外の部分の価値に悪影響を及ぼす可能性があるというリスクに晒されている。
資産と負債の多くは米ドルに連動する香港ドル建てであることから、本サブ・ファンドは多額の通貨リ
スクに晒されない。
本サブ・ファンドの資産負債計算書日の外国為替レート変動に対する純リスク・エクスポージャーの合
計は以下のとおりであった。
純リスク・エクスポージャー
2020 年
（米ドル）
中国人民元 1,619,126
1,415,353
新台湾ドル
3,034,479
香港ドルの為替レートは、米ドルに対して固定されていることから、本サブ・ファンドは、香港ドル／
米ドル間の為替レートの大幅な変動を予期していない。
（ⅱ）金利リスク
本サブ・ファンドの金融資産及び金融負債の大部分は無利息である。
すべての利付金融資産及び利付金融負債は12ヶ月未満の短期で満期となるか、又は価格が変更される。
このため、実勢市場金利の変動によってもたらされる公正価値金利リスクに対する本サブ・ファンドの
エクスポージャーは、限定的である。本サブ・ファンドが保有する余剰現金又は現金同等物は、すべて
短期商品に投資される。
（ⅲ）価格リスク
価格リスクとは、個別投資商品、その発行者又は市場で取引されているすべての商品に影響が及ぶ原因
によって生じた特別の要因か否かにかかわらず、商品価値が市場価格の変化によって変動するリスクの
ことである。
本サブ・ファンドの金融商品の大部分は公正価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に認識され
るため、市場のすべての変化が、運用による純資産額及び資産負債計算書の金融商品の簿価に直接影響
を与える。
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価格リスクは、管理会社が多様な市場で取引される商品に分散したポートフォリオを構築することによ
り、軽減される。更に、価格リスクは、オプション、ワラントや先物といった金融派生商品を利用する
こ とでヘッジされることがある。
（ｂ）信用リスク
信用リスクとは、金融商品の契約相手方が本サブ・ファンドと締結した義務又は約定の履行を怠るリスク
のことである。非上場金融商品が含まれている場合、契約相手方には外為業者の参加がないため、信用リ
スクは一般に高くなる。
本サブ・ファンドの信用リスクに対するエクスポージャーは、管理会社が継続的に監視している。
ブローカーとの取引の際に生じる信用リスクは、未決済取引に関係するものである。未決済取引に関する
リスクは、決済期間が短期であるため、低いものと思われる。
金融資産の簿価は、資産負債計算書の最大信用リスク・エクスポージャーに最もよく表示されている。
2020 年12月31日現在、保管銀行及び銀行以外には契約相手方の信用リスクに関して重大な集中はみられな
い。実質的にすべての金融商品は、主に一つの主要な国際機関を通じて決済・管理される。本サブ・ファ
ンドは、同機関が本サブ・ファンドの有価証券を返還する義務が履行できない、又は借用していた金額の
返済義務を履行することができない可能性が存在するという範囲内で、信用リスクに晒されている。同機
関は、ムーディーズが公表する信用格付においてＡａ３を取得している。本サブ・ファンドは、このリス
クが集中する結果生じる損失を一切予測していない。
（ｃ）流動性リスク
本サブ・ファンドの説明覚書には日々の受益証券の発行及び解約が規定されているため、受益証券保有者
による償還請求に応じるための流動性リスクに常時晒されている。
本サブ・ファンドは、クローズ・エンド型ファンドへ投資したが、これらは組織立った公開市場では取引
されない。本サブ・ファンドは、年度末時点では取引が停止され、上場廃止となっていた株式にも投資し
ている。これらの投資商品は、一般的には非流動的である。その結果、本サブ・ファンドは、流動化の要
求を満たすために、又は特定の発行者の信用力低下といった特別な事由に対応するために、これらの投資
商品を公正価値に近似する金額で迅速に現金化することができないことがある。
本サブ・ファンドは、投資する主な有価証券が主要な証券取引所に上場されていることから、容易に現金
化することが可能であると思われる。
５．租税
（ａ）本トラストはケイマン諸島総督により、ケイマン諸島で生じる利益及びキャピタル・ゲインに対す
る租税についての一切の免除が保証されているため、ケイマン諸島では収入及び利益に対する課税はな
い。従って、本財務諸表には法人所得税に関する規定はない。
（ｂ）本サブ・ファンドは、ポジションが税務当局による調査を受けた場合に十分な裏付をもって対応で
きる可能性が「more-likely-than-not（おそらく可能）」の状態（すなわち50パーセント超）である場合
にのみ、ポジションの技術的メリットに基づき、不確実なタックス・ポジションでのタックス・ベネ
フィットを認識する。タックス・ポジションが認識の基準を満たすかを評価する際、本サブ・ファンドは
すべての関連情報について完全な知識を有する適切な税務当局によりポジションの調査を受けることを想
定しなければならない。「more-likely-than-not」の認識基準を満たすタックス・ポジションは、本サ
ブ・ファンドの財務諸表において認識される利益の金額を決定するために測定される。タックス・ポジ
ションが「more-likely-than-not」の基準を満たさないとみなされた場合、本サブ・ファンドは、所得税
並びに関連する利息及び罰金を損益計算書の中で税金費用として認識する。
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本サブ・ファンドは、すべての主要な課税地域に関し、すべての「open tax year」の分析を行う。「open
tax year」とは、各課税地域の時効に関する法律で定義され、税務当局の調査が未だ行われていない年度
を いう。本サブ・ファンドは、ケイマン諸島及び、本サブ・ファンドが多大な投資を行う海外の法域を、
その主要な課税地域とみなしている。本サブ・ファンドが税務当局より現在受けている進行中の調査はな
い。
ファンド経営陣は、本サブ・ファンドのタックス・ポジションの分析を行い、その結果、不確実なタック
ス・ポジションに関して計上すべき未認識のタックス・ベネフィットに対する負債はないとの結論に達し
た。さらにファンド経営陣は、未認識のタックス・ベネフィットの総額が翌12ヶ月間に著しく変動する可
能性がかなり高いタックス・ポジションについては認識していない。
（ｃ）オフショア・ファンドに関する事業所得税免除条例（「オフショア・ファンド条例」）は、2006年
３月10日に発効し、2015年７月15日に改正された。非居住者は、オフショア・ファンド条例に基づき、
1996年４月１日以後の評価年度において、特定の者を通じて実行又はアレンジされた特定取引から生じる
利益について香港事業所得税の免除が受けられる。
2019 年４月１日以降、香港税務局（ファンドに関する事業所得税免除）（改正）条例（総称して「ファン
ド免税条例」という。）は、一定の条件の下、ファンドの中心的な管理支配が香港内で行われているか否
かにかかわらず、当該ファンドに関し事業所得税の免除を与える。管理会社は、ファンド免税条例に基づ
く免税の基準が本サブ・ファンドにより満たされるための措置を行ったものと確信している。本サブ・
ファンドがファンド免税条例に基づく免税の基準を満たしていない場合、本サブ・ファンドが自己の計算
で又は代理人である他の者を通して香港内で取引又は事業を行っていると見なされた際には、香港内で生
じる又は香港を源泉とする利益であり、かつ、資本利益又は免税利益以外のものは、税率16.5％の香港事
業所得税が課される。
（ｄ）本財務諸表の作成に当たり、管理会社は、将来生じる可能性があるであろう租税エクスポージャー
に関し、一定の推定を行い、かつ、あらゆる見積りを使用した。その結果としての会計上の予想額は、そ
れらに関係する実際の結果と同等にならない場合がある。
本サブ・ファンドは、中華人民共和国の上場企業の「Ａ」株式だけでなく、単数又は複数の適格海外機関
投資家（以下、「QFIIs」という。）又はその関連会社が発行する「Ａ」株式に連動する派生商品にも、管
理会社のQFII割当を通じて投資する。
2014 年11月14日、中華人民共和国財政部（以下、「MoF」という。）、SAT及び中国証券監督管理委員会
（以下、「CSRC」という。）は、「QFII及びRQFIIによる中華人民共和国内国株式等の株式投資資産の譲渡
から得られるキャピタル・ゲインに対して課される法人所得税の一時的な免除に関する通知」（以下、
「本通知」という。）を共同で公表した。本通知に特記されるところによると、中華人民共和国内に事業
体若しくは事業所を有しないか、又は中華人民共和国内に事業体若しくは事業所を有するQFIIs及びROFIIs
であっても中華人民共和国内の所得がかかる事業体と実質的に関連していない場合には、2014年11月17日
を有効日として、中華人民共和国株式投資資産（中国「Ａ」株を含む。）の譲渡益に対する法人所得税が
一時的に免除される。従って、本サブ・ファンドは本通知を根拠として、「Ａ」株式に連動する派生商品
及び中国「Ａ」株から得られる2014年11月17日以降のキャピタル・ゲインに対する租税については、2020
年12月31日現在、引当金を一切計上していない。
本サブ・ファンドはまた、海外投資家が引受ける中華人民共和国における上場企業の「Ｂ」株式にも直接
投資を行っており、配当収入に10％の中華人民共和国の源泉徴収税が課されることがある。10％の源泉徴
収税は、「Ｂ」株式の売却から生じるキャピタル・ゲインについてもまた課される可能性がある。現在の
中華人民共和国の税法の下では、非居住者が中華人民共和国企業の株式の移転から得た利益は、関連する
租税条約によって免除されない限り10％の源泉徴収税が課される。SATは、キャピタル・ゲインに関する源
泉徴収税の徴税につき沈黙を保ったままであり、SATが追加の説明を公表するまでの間は、管理会社は、本
サブ・ファンドが中華人民共和国の「Ｂ」株式の売却から生じるキャピタル・ゲインに対して税を負担す
るのか、さらにかかる負担の範囲はどこまでかという点について、重大な不確実性が存在すると考えてい
る。この判断を行うにあたり、管理会社は、（ⅰ）現在のSATの立場、（ⅱ）関連する租税に源泉徴収の仕
組みが存在しないこと、及び（ⅲ）現在の市場慣行を考慮した。従って、2020年12月31日現在では、管理
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会社の上記判断に基づき、本サブ・ファンドは「Ｂ」株式にかかるキャピタル・ゲインに対する租税につ
いて、引当金を一切計上していない。
管理会社は、市場における最近のいかなる動向も考慮に入れながら、引き続き、継続して源泉徴収税の引
当金に対するアプローチを見直していく予定である。
６．関連当事者
本サブ・ファンドは当年度において以下のとおり重要な関連当事者との取引を締結した。これらすべての
取引は、通常の業務かつ一般的な取引条件に基づいて契約された。
（ａ）管理会社報酬
英領バージン諸島において設立された投資運用会社である管理会社は、説明覚書に規定される投資戦略を
実施している。本投資管理契約に基づき、管理会社は、説明覚書の定めに従い、各評価日における純資産
額の年率1.6％を管理会社報酬として毎月後払いで受領する。当年度の損益計算書において、管理会社報酬
として123,059米ドルが計上された。2020年12月31日付の負債には、管理会社報酬として12,193米ドルが計
上された。
（ｂ）成功報酬
本投資管理契約に基づき、管理会社もまた、暦ベースでの四半期の最終評価日現在の受益証券１口当たり
の純資産価額（該当する暦ベースでの四半期に関する成功報酬発生前。但し、関連する業績期間について
宣言された又は支払われた配当金を含む。）が次のいずれか高い金額を超過した場合には、その超過額を
ベースとして計算される成功報酬を受領する権利を有する。
（ⅰ）本サブ・ファンドに関し前回成功報酬が管理会社に支払われた最終暦ベースでの四半期の最終評価
日の営業終了時点におけるこれら成功報酬控除後の受益証券１口当たりの純資産価額
（ⅱ）受益証券が最初に募集された時点での当初募集価格
成功報酬の料率は15％であり、かかる報酬料率を上記の通り算出した受益証券１口当たりの純資産価額の
超過分とかかる暦ベースでの四半期の各評価日直後の発行済受益証券の平均口数との積に乗じることで計
算される。当年度の損益計算書には、成功報酬として294,426米ドルが計上された。2020年12月31日付の負
債には、未払いの成功報酬として262,091米ドルが計上された。
（ｃ）受託会社報酬
エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド（「受託会社」という。）は、以下のとお
り、本サブ・ファンドの純資産価額を基準に決定された受託会社報酬を受領する権利がある。
純資産価額に対する料率（％）
純資産価額 で示される受託会社の報酬年率
最初の10,000,000米ドル 0.32 ％
次の40,000,000米ドル 0.25 ％
それを超過する金額 0.20 ％
受託会社の報酬は、月額最低5,000米ドルである。
信託証書（改正済）の規定に基づき、受託会社は3,000米ドルの固定年間報酬を受領する権利も有する。
当年度の損益計算書に、受託会社報酬として59,839米ドルが計上された。2020年12月31日現在の負債に
は、受託会社報酬の未払いとして4,839米ドルが計上された。
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（ｄ）受託会社のグループ会社との取引／残高
当年度において、本サブ・ファンドの保管銀行であり、かつ本サブ・ファンドの受託会社のグループ会社
の一つであるエイチ・エス・ビー・シー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジ
ア）リミテッドは、各投資の売買取扱手数料として、5,844米ドルを計上した。
また当年度において本サブ・ファンドは、投資の売買について本サブ・ファンドの受託会社のグループ会
社の一つであるザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレイション・リミテッド（以
下、「HSBC」という。）による役務提供を利用した。実施された取引及び支払われた手数料の詳細は、以
下のとおりである。
HSBC を通して行われた HSBC に支払った取扱手数料
取引評価額 及びその他の手数料
（米ドル） （米ドル）
2020 年 728,467 1,197
本サブ・ファンドは、HSBCに銀行口座を保有している。また本サブ・ファンドは当年度において、HSBCと
の借入有価証券関連の取引担保として保有される現金預金も保有することがある。2020年12月31日現在、
現金預金や有価証券を担保としては保有しておらず、またそれらに対する担保設定もしていなかった。
HSBCとの取引／残高に関する他の情報は、以下のとおりである。
2020 年
（米ドル）
保管銀行に預けられている投資商品 10,286,527
銀行預金
銀行残高 62,984
銀行当座借越 (333,360)
受取利息 34
銀行手数料 (1,420)
(1,695)
専門家報酬
（ｅ）管理会社の関係当事者により運営されるファンドへの投資
2020 年12月31日現在、本サブ・ファンドは、管理会社の関係当事者により運営されるファンドであるバ
リュー・パートナーズ・ストラテジック・エクイティ・ファンドの受益証券68,420口を、公正価値０米ド
ルで保有していた。当年度中において、バリュー・パートナーズ・ストラテジック・エクイティ・ファン
ドから受領した現金配当は存在しない。
７．発行済受益証券口数
受益証券口数
2020 年
期首残高 11,280
(102)
買戻済受益証券口数
11,178
期末残高
各受益証券に伴う権利は以下のとおりである。
受益証券の保有者は、本サブ・ファンドの総会の招集通知を受領し、総会に参加し投票する権利を保有す
る。かかる各受益証券の保有者は、当該保有者の名前で登録されたかかる受益証券１口につき一票を投じ
る権利を有する。保有者は、本サブ・ファンドにより宣言され、支払われる配当金を受領する権利を有す
る。解散の場合、保有者は、本サブ・ファンドの受益証券１口当たりの純資産価額に基づき資本の払戻し
を受ける権利を有する。
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本サブ・ファンドの配当可能な利益はすべて留保され、管理会社が決定する場合を除き、本サブ・ファン
ドからは一切配当金が支払われない。
８．ソフト・コミッションの契約
管理会社及び／又はその関連会社並びに代理人は、運用を行っている顧客のために仲介取引を行うブロー
カーとの間で、ソフトダラー／ソフト・コミッション分担契約を締結することができる。管理会社は、投
資取引を行うブローカー及びその他の者（以下「ブローカー等」という。）から、（適用される法及び規
制に基づき許可される通り）本サブ・ファンドにとり明らかに利益となる（ソフトダラー利益として公知
される）リサーチレポート及びリサーチサービスを受領することができ、またこれらを維持する権限を付
与されている。ソフトダラーは、投資取引実施の質が最良の執行基準にかなっており、かつ、ブローカー
手数料率が慣習上のフル・サービス手数料率を超えていないことを条件として、ブローカー等から受領す
ることができる。
かかるソフトダラーによる利益には、調査・助言サービス、経済・政治分析、評価及び運用成果測定等の
ポートフォリオ分析、市場分析、データ・相場情報サービス及び上記の商品・サービスに付随するソフト
ウェア、決済・保管銀行サービス、並びに投資関連の出版物が含まれることがある。疑義を避けるため、
ソフトダラーによる利益には、交通費、宿泊費、交際費、一般に業務で使用される物品及びサービス、一
般的事務機器若しくは施設、会費、従業員給与、又は直接的な金銭の支払は含まれない。
管理会社は、ブローカーが最良の業務執行を行っているか否かの決定に関連するとみなされる多くの判断
要素を検討する。通常、ブローカーへ割り当てられる投資指図は、当該ブローカーのそれぞれが提供する
サービスの範囲及び全体の質に基づいて行われる。サービスの質を判断する主な要素となるのは、ブロー
カーの実績及び能力である。その他の要素としては、提供される調査や投資に関する意見の質及び量、投
資先となる可能性のある企業への接触並びに委託手数料率も考慮に入れられる。ブローカー等から受領す
るソフトダラー利益が、ブローカー間に投資指図を割り当てる際の決定要素になってはならない。管理会
社は、ソフトダラー手数料の分担契約に従いブローカー等を用いて実行される取引が、最良の業務執行基
準に従って確実に行われるための方針及び手続きを実行している。管理会社が受領したソフトダラー利益
は、管理会社の投資管理プロセスを円滑にするために使用され、管理会社がその顧客に対するすべての義
務を履行する際の補助となり、また、管理会社が投資一任されている顧客勘定の一部又は全部に対しサー
ビスを行う際に使用されることもある。一般に、受領した商品やサービスは、ソフトダラー利益が得られ
ない顧客勘定も含め、すべての顧客の利益にすることができるため、管理会社は通常、ソフトダラー利益
を特定の顧客勘定に割り当て又は帰属させることはない。
2020 年12月31日に終了した事業年度において、管理会社は、ソフトダラー契約を通じて、約7,685,761米ド
ルを受領し、その内容は調査・助言サービス、経済・政治分析、ポートフォリオ・市場分析、データ・相
場情報サービス及び上記の商品・サービスに付随するソフトウェア、並びに投資関連の出版物である。こ
れらの取引に対して合計11,389米ドルのコミッションが支払われている。
９．公正価値に関する情報
本サブ・ファンドの投資は、公正価値で資産負債計算書に計上される。その他の金融商品については、当
該金融商品が即時又は短期的な性格を有することから、簿価がおおよその公正価値となる。
本サブ・ファンドは、その投資商品の公正価値を測定するために様々な方法を連続して用いる。FASBによ
る会計基準コード化第820（FASB ASC Topic 820）は、公正価値を定義し、公正価値の測定に関し統一的な
枠組みを確立し、公正価値測定について開示範囲を拡大する。特にFASB ASC Topic 820は、公正価値の測
定において、観測可能なインプットを最大限に使用し、観測不能なインプットの使用を最小限にするよう
本サブ・ファンドに求めている。
（ａ）公正価値のヒエラルキー
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FASB ASC Topic 820 は、評価技法のインプットが観測可能であるか否かによって評価技法のヒエラルキー
を指定する。本サブ・ファンドは、観測可能なインプットの使用を最大化し、かつ、観測不能なインプッ
トの使用を最小化する評価技法を、可能な限り用いる。本サブ・ファンドは、主たる市場又は最も有利な
市 場において市場参加者が資産又は負債の価格設定の際に用いる仮定に基づき、公正価値を決定する。公
正価値の測定における市場参加者の仮定を考慮する上で、以下の公正価値ヒエラルキーは、観測可能なイ
ンプットと観測不能なインプットを区別している。かかる観測可能なインプット及び観測不能なインプッ
トは、以下のレベルのいずれか一つに分類される。
－レベル１－ 活発な市場における同一の商品の相場価格（未調整）であるインプット
－レベル２－ レベル１に含まれる相場価格以外のインプットで、直接（例：価格。）又は間接的に
（例：価格から生じるもの。）観測可能なもの。本カテゴリーには、活発な市場における類似の商品の
市場相場価格、活発という程度までは達していないと判断される市場における同一若しくは類似の商品
の相場価格、又はすべての重要なインプットが市場データから直接若しくは間接的に観測可能であるそ
の他の評価技法を利用して測定される商品が含まれる。
－レベル３－ 観測不能なインプット。本カテゴリーは、観測可能なデータに基づかないインプットによ
る商品の評価技法を含み、かつ、観測不能なインプットが当該商品の評価に重大な影響を及ぼすすべて
の商品が含まれる。本カテゴリーには、類似商品の相場価格に基づき評価される商品（但し、商品間の
差異を反映するため重要な観測不能な調整又は仮定を要するもの。）が含まれる。
（ｂ）公正価値の決定
本サブ・ファンドは、公正価値で測定される投資有価証券について、以下の手続きにより公正価値を測定
する。
市場価格が入手可能で、かつ、上場投資商品の場合、本サブ・ファンドは、公正価値を決定するために活
発な市場の公表市場価格を通常使用し、かかる場合にはレベル１に分類される。
特定の投資商品に関して、市場価格が入手可能で、公正価値を測定することが適切な場合、本サブ・ファ
ンドは当該市場価格を参照することにより当該投資商品の公正価値を算出し、かかる場合にはレベル２に
分類される。
公表市場価格が入手不可能な場合、公正価値は、もし可能であれば、現在の市場価格のパラメーター又は
金利、為替レート、オプションボラティリティ等の独自の情報源による市場パラメーターの使用により、
独自に開発した評価手法に基づき評価される。かかる独自に開発された評価手法により評価された項目
は、測定に関して重要となる最低水準のインプット又は評価基準に分類される。従って、観測可能な重要
なインプット（上場企業の比較可能な市場を含む。）が利用可能となった場合であっても、レベル３に分
類される場合がある。
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（ｃ）連続して公正価値を測定する項目
下記の表は、2020年12月31日現在、連続して公正価値を測定する本サブ・ファンドの投資有価証券の公正
価値ヒエラルキーのレベルを示している。
2020 年
重要な観測不能
観測可能な
インプット
取引相場価格 インプット
＊
（レベル１） （レベル２） （レベル３） 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
資産
株式 9,805,632 － － 9,805,632
エクィティ・ワラント － 179,425 － 179,425
参加証券 － 301,470 － 301,470
－ － － －
投資ファンド
9,805,632 480,895 － 10,286,527
合計
当年度中、公正価値ヒエラルキーのレベル１及びレベル２の間での移動又はレベル３への移動若しくはレ
ベル３からの移動はなかった。
＊ バリュー・パートナーズ・ストラテジック・エクィティ・ファンド（68,420株）は、市場から得られ
る観測可能なインプットが存在しないため、レベル３相当の投資商品に分類される。同ファンドは解散手
続中であることから、回収資産は皆無と経営陣は見積っている。従って、その公正価値は０米ドルと考え
られる。2020年12月31日現在、Real Gold Mining Ltd.（166,500株）は、市場から得られる観測可能なイ
ンプットが存在しないため、レベル３相当の投資商品に分類される。これは取引が停止され上場廃止と
なった株式であり、経営陣はその公正価値を０米ドルと見積もっている。
10 ．財務ハイライト
受益証券１口当たりの運用成績
2020 年
（米ドル）
676.31
１月１日現在の受益証券１口当たりの純資産価額
投資活動による収益：
純投資損失 (45.81)
227.96
投資による純実現及び未実現利益並びに為替差益の変動
182.15
投資活動による利益合計
858.46
12 月31日現在の受益証券１口当たりの純資産価額
トータル・リターン：
30.83 ％
成功報酬控除前利益合計
(3.89) ％
成功報酬
26.94 ％
成功報酬控除後利益合計
純投資損失対平均純資産比率：
成功報酬控除前純投資損失 (2.85) ％
(3.85) ％
成功報酬
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(6.70) ％
成功報酬控除後純投資損失
経費対平均純資産比率：
成功報酬控除前経費 5.29 ％
3.85 ％
成功報酬
9.14 ％
経費合計
受益証券１口当たりの投資活動による純投資損失は、2020年12月31日終了事業年度における本サブ・ファ
ンドの平均発行済受益証券口数に基づき計算されている 。
トータル・リターンは、期末の受益証券１口当たりの純資産価額と期首の受益証券１口当たりの純資産価
額を比較して算出される。個人の投資家のリターンは、資本取引の時期により異なる場合がある。
経費の比率は、本サブ・ファンド全体について計算される。個人投資家の比率は、資本取引の時期により
異なる場合がある。
11 ．補償
本サブ・ファンドは、通常の事業過程において、一般的な補償を提供するという種々の表明を含んだ契約
を締結する。現在のところ発生していないが本サブ・ファンドに不利となる将来の請求権が含まれること
から、かかる契約の下での本サブ・ファンドの最大エクスポージャーは不明である。しかしながら経験
上、本サブ・ファンドは、かかる損失のリスクがまず起きないものと予測している。
12 ．後発事象
本財務諸表は、2021年４月26日に経営陣による承認を受けており、後発事象の評価は当該日まで行われ
た。
2021 年１月１日から2021年４月26日（報告日）までの期間中、本サブ・ファンドは、受益証券の申込は受
領していないが、32口、金額にして28,585米ドル相当の償還を受けた。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年４月末日現在）
米ドル 円
Ⅰ 資産総額 6,551,893.44 844,276,989
Ⅱ 負債総額 93,485.05 12,046,484
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,458,408.39 832,230,505
Ⅳ 発行済口数 10,856 口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 594.92 76,661
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
１ ファンド証券の名義書換
各受益証券保有者は、管理会社又はその被指名人である登録事務管理会社に対する書面により、自身の
名義において登録されている保有受益証券のすべて又は一部を譲渡する権利を有する。
登録事務管理会社の住所は次の通りである。
エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド
英領西インド諸島ケイマン諸島、グランド・ケイマン、KY1－1106、ジョージ・タウン、ノース・チャー
チ・ストリート90、ストラスベール・ハウス１階、私書箱484号
登録事務管理会社は、下記を住所地とするエイチエスビーシー・インスティテューショナル・トラス
ト・サービシーズ（アジア）リミテッドを代理人として指名している。
エイチエスビーシー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッド
香港、セントラル、クイーンズ・ロード・セントラル１
日本の受益者については、ファンド証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、その日本
における販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられる。
各譲渡の登録、譲受人名義新証券発行及び譲渡人名義の残口数分の証書発行に関し、受託会社が合意し
た額の手数料が、受託会社を代理する登録事務管理会社により請求される。かかる手数料は受託会社の報
酬から支払われる。
２ 受益者に対する特典
該当事項なし
３ 譲渡制限の内容
管理会社は、米国人（信託証書に定義される。）、又はその他トラストの受益証券保有が以下のいずれ
かに該当する不適格者がトラストの受益証券を取得又は保有しないよう、必要と考える投資制限を課す権
限を有する。
① 管理会社の意見において、トラスト又はそのサブ・ファンドが被るはずのない困難を被る結果を招く
国家又は政府当局の法律又は要求事項に違反することになる場合。
② 管理会社の意見において、トラスト又はそのサブ・ファンドが課税されたり被るはずのない税負担又
は金銭上の損害を被る状況に陥る場合。
③（原投資契約の条件その他に基づき）適用される反マネー・ロンダリングもしくは身分証明又は国家情
勢もしくは居住者要件（事務管理会社の代理人又は管理会社に提出することを要求される保証書類又
は証明書類の発行を含むがこれらに限らない。）に違反している者又は違反していると管理会社が合
理的にみなす者。
４ その他投資者に示すことが必要な事項
全受益証券保有者集会又はトラストの特定のサブ・ファンド又はトラストの特定サブ・ファンドのある
クラスの受益証券保有者集会が、受託会社により招集されることがある。全受益証券保有者集会の場合、
発行済受益証券の10分の１の受益証券保有者によりかかる集会の招集を要求することができる。特定クラ
ス又はトラストの特定サブ・ファンドの受益証券保有者集会の場合は、当該クラス又はサブ・ファンドの
発行済受益証券保有者の10分の１の受益証券保有者によりかかる集会の招集を要求することができる。受
益証券保有者には、集会前21日以上の事前通知がなされる。かかる集会の開催場所は、管理会社が決定す
ることができる。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（2022年４月末日現在）
資本の額
管理会社が発行する
株式の総数
発行済株式総数
うち発行支払済株式
授権株式資本
（授権株式数）
資本
14,623,428香港ドル 11,854,704香港ドル
18,893,318株 15,302,777株
（240,116,688円） （194,654,240円）
最近５年間における資本の額の増減
年月日 資本の額
2017年12月31日 11,854,704香港ドル
2018年12月31日 11,854,704香港ドル
2019年12月31日 11,854,704香港ドル
2020年12月31日 11,854,704香港ドル
2020年12月31日 11,854,704香港ドル
管理会社の機構
管理会社であるバリュー・パートナーズ・リミテッドは、以下の３名の構成員による取締役会により運
営されている。管理会社であるバリュー・パートナーズ・リミテッドは、香港証券取引所に上場されてい
るバリュー・パートナーズ・グループ・リミテッド（VPGL）のグループ会社であり、バリュー・パート
ナーズ・ホンコン・リミテッドの完全子会社である。
氏名 役職 役割
チェー・チン・ハイ 取締役 管理会社の共同設立者。当初よりVPGL及びその子会社
（Cheah Chen Hye） （「グループ」と総称する。）の最高投資責任者を務
める。
ホー・マン・ケイ 取締役 ポートフォリオ運用に対する高度な責任を含む、グ
（Ho Man Kei） ループの投資プロセスについての指導的役割を有す
る。また、委任状により本ファンドに関して管理会社
を代理して行為する権限を授権されている。
ソー・チュン・キー・ル 取締役 投資マネジメント・チームの全体的な管理に対して責
イス 任を持ち、グループの投資プロセスについての指導的
（So Chun Ki Louis） 役割を有する。
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２【事業の内容及び営業の概況】
1991年に設立後、1993年に事業を開始。管理会社は、バリュー投資を実践する投資顧問会社である。管
理会社の運用資産は、当初の数百万米ドルから2022年４月末日現在約79億米ドルに成長している。顧客は
欧州、米国、香港、オーストラリア及び日本等の機関投資家、個人投資家からなる。管理会社は、香港証
券取引所（メインボード）の上場会社であるバリュー・パートナーズ・グループ・リミテッド（証券コー
ド：806）のメンバーである。設立以来、管理会社は、バリュー投資を専門としており、大中華圏のスペ
シャリストとして、そのスマートかつオリジナルな投資手法で定評を有する。また、投資信託／ミュー
チュアル・ファンド以外には、機関投資家の投資ポートフォリオの運用も行なう。
管理会社の運用するファンドは2022年４月末日現在、次の通りである。
種 類 純資産総額
本 数
設立国又は運用国
（基本的性格） （百万米ドル）
免税法人
1 6
（オープン・エンド）
クローズ・エンド型
1 173
投資法人
ケイマン諸島
オープン・エンド型
2 294
ユニット・トラスト
オープン・エンド型
1 6
投資法人
有限責任投資法人
米国 2 41
（オープン・エンド）
合 計 7 520
なお、下記は管理会社の概要及び主な受賞歴の参考資料である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ．本書記載の管理会社の邦文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項但書きの規定を適用し、管
理会社が作成した監査済財務書類の原文（英文）を日本語に翻訳したものである（但し、円換算部分
を除く。）。
ｂ．管理会社の原文（英文）の財務書類は、管理会社の本国における独立監査人であるプライスウォー
ターハウスクーパースの監査を受けており、監査報告書の原文（英文）を受領している。
ｃ．管理会社の原文（英文）の財務書類は香港ドルで表示されている。邦文の財務書類には、円換算額が
併記されている。日本円による金額は、2022年４月28日現在における株式会社みずほ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１香港ドル＝16.42円）で換算されている。なお、１円未満の金額は四捨五入され
ている。
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（１）【貸借対照表】
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財政状態計算書
2021 年12月31日現在
（単位：香港ドル）
2021 年 2020 年
注記 （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円）
非流動資産
有形固定資産 11 5,529 90,786 4,261 69,966
使用権資産－固定資産 44,236 726,355 12,209 200,472
無形資産 12 12,808 210,307 13,480 221,342
投資商品 13 1,254,555 20,599,793 889,580 14,606,904
その他の資産 8,838 145,120 2,315 38,012
1,549 25,435 1,155 18,965
繰越税金資産 17
1,327,515 21,797,796 923,000 15,155,660
流動資産
関連会社からの未収金 23.3 33,013 542,073 202,090 3,318,318
投資商品 13 15,882 260,782 17,124 281,176
未収報酬 14 6,602 108,405 391,922 6,435,359
投資商品の売却による未収金 － － 139,500 2,290,590
前払金及びその他の未収金 12,748 209,322 23,404 384,294
151,770 2,492,063 169,199 2,778,248
現金及び現金同等物 15
220,015 3,612,646 943,239 15,487,984
流動負債
関連会社に対する未払金 23.3 92,385 1,516,962 23,240 381,601
未払賞与 111,240 1,826,561 343,967 5,647,938
未払販売報酬費用 18 7,228 118,684 7,226 118,651
その他の未払金及び未払費用 20,171 331,208 34,530 566,983
リース債務 18,495 303,688 10,649 174,857
－ － 51,107 839,177
未払税金
249,519 4,097,102 470,719 7,729,206
(29,504) (484,456) 472,520 7,758,778
流動（負債）／資産純額
５頁から48頁（訳注：原文）の財務諸表は2022年４月26日に取締役会により承認され、取締役会を代
理して署名された。
［署 名］
ソー・チュン・キー・ルイス
取 締 役
10 頁から48頁（訳注：原文）の注記は本財務諸表の一部である。
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財政状態計算書（続き）
2021 年12月31日現在
（単位：香港ドル）
2021 年 2020 年
注記 （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円）
非流動負債
最終持株会社に対する未払金 23.3 14,795 242,934 12,070 198,189
未払賞与 5,062 83,118 51,186 840,474
24,912 409,055 － －
リース債務
44,769 735,107 63,256 1,038,664
1,253,242 20,578,234 1,332,264 21,875,775
純資産額
資本
発行済資本 16 53,768 882,871 53,768 882,871
1,199,474 19,695,363 1,278,496 20,992,904
利益剰余金
1,253,242 20,578,234 1,332,264 21,875,775
資本合計
５頁から48頁（訳注：原文）の財務諸表は2022年４月26日に取締役会により承認され、取締役会を代
理して署名された。
［署 名］
ソー・チュン・キー・ルイス
取 締 役
10 頁から48頁（訳注：原文）の注記は本財務諸表の一部である。
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（２）【損益計算書】
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包括利益計算書
2021 年12月31日終了事業年度
（単位：香港ドル）
2021 年 2020 年
注記 （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円）
収益
報酬収益 5 96,213 1,579,817 479,326 7,870,533
(36,136) (593,353) (27,755) (455,737)
販売報酬費用
報酬収益純額 60,077 986,464 451,571 7,414,796
341,438 5,606,412 578,528 9,499,430
その他の収益 6
401,515 6,592,876 1,030,099 16,914,226
収益純額合計
費用
報酬及び給付費用 7 (306,811) (5,037,837) (582,927) (9,571,661)
オペレーティング・リース賃借料 (5,343) (87,732) (6,338) (104,070)
使用権資産－固定資産－の減価償却 (21,832) (358,481) (27,294) (448,167)
(74,735) (1,227,149) (89,464) (1,468,999)
その他の費用 8
(408,721) (6,711,199) (706,023) (11,592,898)
費用合計
投資商品の純（損失）／利益 (64,878) (1,065,297) 136,860 2,247,241
(8,163) (134,036) 686 11,264
その他
(73,041) (1,199,333) 137,546 2,258,505
その他の（損失）／利益－純額 9
営業（損失）／利益（その他の（損失）
／利益－純額－控除後） (80,247) (1,317,656) 461,622 7,579,833
(1,586) (26,042) (1,132) (18,587)
財務費用
税引前（損失）／利益 (81,833) (1,343,698) 460,490 7,561,246
2,811 46,157 (47,568) (781,067)
税金控除／（費用） 10
(79,022) (1,297,541) 412,922 6,780,179
当期（損失）／利益
当期（損失）／利益及び包括（損失）
(79,022) (1,297,541) 412,922 6,780,179
／利益合計
10 頁から48頁（訳注：原文）の注記は本財務諸表の一部である。
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バリュー・パートナーズ・リミテッド
資本変動計算書
2021 年12月31日終了事業年度
（単位：香港ドル）
発行済資本 再評価積立金 利益剰余金 合計
注記 （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円）
53,768 882,871 － － 865,574 14,212,725 919,342 15,095,596
2020 年１月１日現在
当期利益 － － － － 412,922 6,780,179 412,922 6,780,179
所有者としての地位に基づく
所有者との取引
資本拠出－株式報酬 7 － － 13,710 225,118 － － 13,710 225,118
－ － (13,710) (225,118) － － (13,710) (225,118)
資本拠出－資本性投資商品の買戻し 7
所有者としての地位に基づく
－ － － － － － － －
所有者との取引合計
2020 年12月31日及び
53,768 882,871 － － 1,278,496 20,992,904 1,332,264 21,875,775
2021年１月１日現在
当期損失 － － － － (79,022) (1,297,541) (79,022) (1,297,541)
所有者としての地位に基づく
所有者との取引
資本拠出－株式報酬 7 － － 28,819 473,208 － － 28,819 473,208
－ － (28,819) (473,208) － － (28,819) (473,208)
資本拠出－資本性投資商品の買戻し 7
所有者としての地位に基づく
－ － － － － － － －
所有者との取引合計
53,768 882,871 － － 1,199,474 19,695,363 1,253,242 20,578,234
2021 年12月31日現在
10 頁から48頁（訳注：原文）の注記は本財務諸表の一部である。
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キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月31日終了事業年度
（単位：香港ドル）
2021 年 2020 年
注記 （千香港ドル） （千円） （千香港ドル） （千円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から生じた現金純額 20(a) 348,527 5,722,813 47,850 785,697
受取利息 201 3,300 9,982 163,904
(48,690) (799,490) (2,095) (34,400)
支払税額
300,038 4,926,624 55,737 915,202
営業活動から生じた現金純額
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の購入 (8,179) (134,299) (1,540) (25,287)
投資商品の購入 (442,620) (7,267,820) (609,375) (10,005,938)
投資商品の処分 153,555 2,521,373 471,968 7,749,715
2,463 40,442 1,358 22,298
投資商品からの受取配当金
(294,781) (4,840,304) (137,589) (2,259,211)
投資活動に使用された現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー
(22,686) (372,504) (25,453) (417,938)
リース料の元利金の要素 20(b)
(22,686) (372,504) (25,453) (417,938)
財務活動に使用された現金純額
現金及び現金同等物純減少額 (17,429) (286,184) (107,305) (1,761,948)
169,199 2,778,248 276,504 4,540,196
現金及び現金同等物期首残高
151,770 2,492,063 169,199 2,778,248
現金及び現金同等物期末残高
10 頁から48頁（訳注：原文）の注記は本財務諸表の一部である。
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財務諸表に対する注記
（香港ドル表記）
１．一般情報
バリュー・パートナーズ・リミテッド（「本会社」）は、英領バージン諸島において設立された有限責任
会社である。登録事務所及び主たる営業地の住所は、それぞれ英領バージン諸島、VG 1110、トートラ、
ロード・タウン、私書箱3140、ウィックハムズ・ケイ １、コマース・ハウス、及び香港、クイーンズ・
ロード・セントラル99、ザ・センター、43階である。
本会社は香港証券先物令に基づき有価証券の取引、先物取引の取引、有価証券に関する助言、先物取引に
関する助言、及び資産運用活動を行うライセンスを付与されている。本会社は、主に投資ファンド及び運
用勘定に対する投資運用サービスを提供する。
本会社は中間持株会社であるバリュー・パートナーズ・ホンコン・リミテッドにより完全保有されてお
り、バリュー・パートナーズ・グループ・リミテッドが最終持株会社である。バリュー・パートナーズ・
グループ・リミテッドは香港証券取引所（メインボード）に上場されている。
別途明記されない限り、本財務諸表は香港ドル（「千香港ドル」）で表示される。本財務諸表は2022年４
月26日付取締役会により発行を承認されている。
２．重要な会計方針の要約
本財務諸表の作成に適用される主要な会計方針は以下に記載される通りである。別途明記されない限り、
かかる方針は表示される事業年度全てに一貫して適用される。
2.1 作成の基礎
本会社の財務諸表は、香港公認会計士協会（「HKICPA」）により発行された適用される全ての香港財務報
告基準（「HKFRSs」）に準拠して作成されている。本財務諸表は取得原価主義に基づき作成されている
が、投資商品を再認識することで修正される。
HKFRSs に準拠した財務諸表の作成には、会計上の見積りが要求される。更に、本会社の会計方針を適用す
る過程においては、取締役自らの判断の行使が要求される。高度の判断若しくは複雑度を伴う領域、又は
財務諸表に見積り若しくは予測が重要である領域は後述の注記３に開示される。
2021 年12月31日現在、本会社は約29,504,000香港ドルの純流動負債を有していた（2020年12月31日：な
し）。最終持株会社は、本会社の負債の満期時に本会社がこれを弁済するため、かつ本会社が当面の間事
業を継続するために、本会社への継続的な財政的支援を提供するという意図があることを確認している。
最終持株会社はまた、2021年12月31日現在最終持株会社に対する未払金約92,385,000香港ドル（2020年：
23,240,000香港ドル）について、本会社がこれを財務上弁済できるまで、中間持株会社及びその子会社は
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かかる弁済を要求しないことを確認している。取締役は、本会社が継続企業であり続けるものと考える。
結果として、取締役は継続企業の前提で財務諸表を作成した。
（ａ）本会社に適用される新規かつ改訂された基準
本会社は2021年１月１日に開始する年次報告期間において、以下の基準及び改訂を初めて適用し
た。
・ 金利指標改革－フェーズ２－HKFRS第９号、HKAS第39号、HKFRS第７号、HKFRS第４号及びHKFRS
第16号の改訂
本会社はまた、以下の改訂を早期適用する選択も行った。
・ HKFRS基準の年次改善2018年－2020年サイクル、及び
・ 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金－HKAS第12号の改訂
上記に挙げた改訂は前期に認識された金額に何ら影響を与えておらず、かつ、現在又は将来の期間
についても重要な影響を及ぼすとは予測されていない。
（ｂ）2021年１月１日に開始する会計年度において有効ではなく、かつ早期適用されていない発行済の新
基準
本会社に重大な影響を及ぼすと予測されるHKFRS又はHK（IFRIC）の解釈指針（いまだ有効ではない
もの）は存在しない。
2.2 ストラクチャード・エンティティ
ストラクチャード・エンティティとは、議決権が管理業務にのみ関係しており、関連業務が契約上の取決
めによって指示される場合等、誰が事業体を支配しているかを決定する際に、議決権又は類似の権利が支
配的要因にならないように設計された事業体である。ストラクチャード・エンティティは、事業活動が制
限され並びに狭義かつ十分に明確化された目的を有する（例えば、ストラクチャード・エンティティの資
産に関するリスク及び経済価値を投資家に引き渡すことによる投資家への投資機会の提供等。）ことが多
い。結果として、投資ファンドは「ストラクチャード・エンティティ」であると考えられる。
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2.3 関連会社
関連会社とは、本会社が重大な影響力を有する一方、支配権又は共同支配権を有さず、一般に議決権の
20％から50％の持分比率を伴う全ての事業体をいう。
本会社は、本会社が運用する特定の投資ファンドに投資している。本会社は管理会社として、投資ファン
ドの立ち上げを促進するために、管理する投資ファンドに当初資金を投入することができる。かかる当初
投入資金の目的は、投資ファンドが運営及び業績を確立するために、ファンドの初期に合理的な規模を確
保できるようにすることである。その後、本会社は、市況その他の要因によっては、かかる当初投入資金
の保有額を変更することができる。本会社は、ミューチュアル・ファンド、ユニット・トラスト及び類似
の事業体について、HKAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の測定除外を適用しており、
かかる投資商品は損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されている。
2.4 外貨建て取引
（ａ）機能通貨及び表示通貨
本会社の財務諸表に含まれる項目は、本会社が運用する主要な経済環境における通貨（「機能通
貨」）を用いて測定される。財務諸表は本会社の機能通貨及び表示通貨である香港ドルで表示され
ている。
（ｂ）取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の実勢為替レートを用いて機能通貨に換算される。かかる取引の決済並び
に外貨建て貨幣資産及び負債の期末為替レートによる換算により生じる為替差損益は、包括利益計
算書に認識される。
2.5 有形固定資産
有形固定資産には設備造作、器具及び備品、オフィス機器並びに車両が含まれており、取得原価から減価
償却累計額を控除して表示される。取得原価は、有形固定資産の取得に直接関連する費用を含む。
有形固定資産取得後に生じる費用は、将来における経済的利益が本会社に流入する可能性がありかつその
金額が信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜資産の簿価に計上されるか又は個別の資産として認識
される。一方、交換部品の簿価については認識されない。その他の修繕維持費は、それらが発生した期間
の損益に計上される。
有形固定資産の減価償却費の計算は定額法を用いており、以下の見積耐用年数にわたり費用を計上する。
なお、設備造作は以下のとおりである。
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設備造作 ３年間またはリース期間のうち短い期間
器具及び備品 ５年
オフィス機器 ３年
車両 ３年
各資産の耐用年数は、各報告期間末に適宜検討及び修正される。資産の簿価が見積回収可能価額を超過す
る場合、かかる簿価は直ちにその回収可能価額まで切下げられる。
処分の利益及び損失は受取金と簿価を比較の上決定され、損益に認識される。
2.6 無形資産
（ａ）コンピューター・ソフトウェア
取得済コンピューター・ソフトウェアのライセンスは、特定のソフトウェアの取得及び使用開始に
伴い生じる費用を基礎として資産勘定に計上される。かかる費用は見積耐用年数（５年）にわたり
償却される。
コンピューター・ソフトウェアのプログラムの維持に関する費用は、発生の都度費用として認識さ
れる。本会社が管理する識別可能な独自のソフトウェア製品の開発に直接結びつきかつ１年を超え
て費用を上回る経済的利益が得られる可能性のある費用は、無形資産として認識される。資産とし
て認識されるコンピューター・ソフトウェアの開発費用は、見積耐用年数（５年以内）にわたり償
却される。
（ｂ）その他
個別に取得された無形資産は、取得原価により当初認識額が測定される。無形資産の耐用年数は、
有限又は無限と評価される。耐用年数が有限の無形資産は、その後経済的耐用年数にわたり償却さ
れ、かつ、かかる無形資産が減損する可能性を示す兆候が存在すれば、常に減損について評価され
る。耐用年数が有限の無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各事業年度末に見直しが行
われる。
耐用年数が無限の無形資産は、個別に又は資金生成単位レベルにより毎期減損テストが行われる。
かかる無形資産は償却されない。耐用年数が無限の無形資産の耐用年数は、かかる無限の耐用年数
の評価が継続して支持されているか否かを判断するため、毎期見直しが行われる。かかる見直しが
行われない場合、有限の耐用年数から無限の耐用年数へと行われることとなる評価の変更は、将来
の期間にわたり計上される。
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2.7 減損
（ａ）無形資産及びその他の非金融資産の減損
耐用年数が不確定な資産は、償却されずに毎年減損のテストを受ける。簿価相当額の回収が不可能
である旨を示唆する事由又は変更が生じた場合は、いつでも償却対象である資産について減損の見
直しが行われる。減損損失は、資産の簿価がその回収可能価額を超過する金額について認識され
る。回収可能価額とは、公正価値から処分原価を控除した額及び使用価値のうち、いずれか高い金
額をいう。減損を測定する目的上、資産は識別可能なキャッシュ・フローがそれぞれ存在する最小
単位のグループ（CGU）に分けられる。減損の対象となった非金融資産（暖簾を除く。）は、各報告
日に、減損額の戻入れの可能性につき見直しが行われる。
（ｂ）金融資産の減損
本会社は、償却原価で測定される金融資産（現金及び現金同等物、並びに未収報酬を含む。）に対
する予想信用損失（「ECL」）について損失評価引当金を認識する。
未収報酬については、本会社はHKFRS第９号により認められる簡便的なアプローチを適用するが、か
かるアプローチでは債権の当初認識時から残存期間にわたって予想される信用損失が要求される。
損益を通じて公正価値で測定される金融資産（「FVPL」）はECLの評価対象外である。
2.8 投資商品及びその他の金融資産
分類
本会社は、保有する金融資産を以下の測定カテゴリーに分類する。すなわち、FVPLにより事後測定される
もの、その他の包括利益を通じて公正価値（「FVOCI」）で測定されるもの、及び償却原価で測定されるも
のである。かかる分類は、金融資産を管理する本会社のビジネスモデル及びキャッシュ・フローの契約条
件に依拠する。
公正価値で測定される資産について、利益及び損失は、損益又はその他の包括利益（「OCI」）のいずれか
に計上される。売買目的以外で保有する資本制金融商品に対する投資については、FVOCIで測定される資本
制投資商品を本会社が計上する当初認識時において、取消不能な選択を行うか否かに依拠する。本会社
は、これらの資産を管理する自らのビジネスモデルを変更した場合に限り、負債性投資商品を再分類す
る。
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認識及び認識の中止
金融資産の通常の購入又は売却は、取引日（本会社が金融資産を購入又は売却することを約定する日）に
認識される。かかる金融資産の購入又は売却は、損益を通じて公正価値で計上されるもの以外の全ての金
融資産についての取引費用を加えた公正価値で当初認識される。損益を通じて公正価値で計上される金融
資産は、当初公正価値で認識され、取引費用は損益に費用計上される。金融資産によるキャッシュ・フ
ローの受領権限が終了するか移転され、更に本会社が所有権に対する一切のリスク及び利益を事実上移転
した場合、金融資産は認識を中止される。
測定
当初認識時に、本会社は金融資産を自らの公正価値で測定する。FVPLで計上された金融資産の取引費用
は、損益において費用計上される。
活発な市場で取引される金融商品（上場株式及び上場投資ファンド等）の公正価値は、報告日における取
引終了時の終値を基準とする。活発な市場とは、金融商品の取引が、継続的に価格の情報を提供するのに
十分な頻度と量をもって行われている市場をいう。上場有価証券の取引が停止した場合、かかる投資商品
は、その公正価値に対する本会社の見積りをもって評価される。
資本性金融商品
非上場投資ファンドは、該当するファンドの管理会社から取得したそれぞれのファンドの純資産価額を基
に、公正価値で計上される。投資ファンドの純資産価額が評価できない場合、本会社は、該当するファン
ドの管理会社から提供された純資産価額の妥当性を評価するため、基となる投資商品の評価の見直しを行
う。
・ 本会社は、全ての資本性投資商品をFVPLで事後測定する。
・ FVPLで測定された金融資産の公正価値の変動は、包括利益計算書の純（損失）／利益において認識さ
れる。
・ かかる投資商品からの配当は、本会社が支払を受ける権利が確定した時点で、損益又はその他の収益
において継続して認識される。
負債性金融商品
負債性金融商品の事後測定は、資産を管理する本会社のビジネスモデル及びかかる資産のキャッシュ・フ
ローの特性に依拠する。本会社の負債性金融商品の分類には以下の３つの測定カテゴリーがある。
・ 償却原価：契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有される資産は、かかるキャッシュ・
フローが元本及び利息の支払を示す場合に限り、償却原価で測定される。これらの金融資産から生じ
る受取利息は、実効金利法を用いたその他の収益に含まれる。認識の中止により生じる利益又は損失
は損益に直接認識され、為替差損益と同様その他の利益／（損失）で表示される。
・ FVOCI：契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的として保有される資産は、か
かる資産のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払を示す場合に限り、FVOCIで測定される。簿価の
推移は、損益に認識される減損利益又は損失、受取利息及び為替差損益の認識を除き、OCIを通じて計
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上される。金融資産の認識が中止された場合、従前にOCIで認識された累積利益又は損失は、資本から
損益に再分類され、その他の利益／（損失）に認識される。これらの金融資産から生じる受取利息
は、 実効金利法を用いた財務収益に含まれる。為替差損益はその他の利益／（損失）で表示される。
・ FVPL：償却原価又はFVOCIの基準を満たさない資産についてはFVPLで測定される。FVPLで事後に測定
される負債性金融商品の利益又は損失は損益に認識され、それが生じた期間においてその他の利益／
（損失）として純額表示される。
公正価値測定ヒエラルキーのレベル間の振替は、事由の発生日又は当該振替をもたらした環境の変更日を
もって認識される。
2.9 デリバティブ金融資産
デリバティブ金融資産は、デリバティブ契約締結日の公正価値で当初認識され、その後それらの公正価値
で再測定される。デリバティブ金融資産は非ヘッジ商品に指定され、流動資産又は負債に分類される。あ
らゆる非ヘッジデリバティブ金融資産の公正価値の変動は、損益に直ちに認識される。
2.10 未収報酬
未収報酬は、公正価値で認識される場合、重要な財務上の要素が含まれない限り、無制限の対価額で当初
認識され、その後実効金利法による償却原価で測定される。いずれの場合にも、減損引当金を控除する。
2.11 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、手許現金、並びに３ヶ月以内に最初の満期日を迎える銀行通知預金及びブロー
カーへの預け金が含まれる。
2.12 資本金
普通株式は資本に分類される。
2.13 当期税金及び繰延税金
当期税金費用は、本会社が運用し、発生させた課税所得の管轄地において、報告日までに制定された又は
実質的に制定されている税法を基準として計算される。経営陣は、適用される税法の解釈から生じる状況
に関し、確定申告書における状況を定期的に評価し、必要に応じて税務当局への納税見積額を基準とする
引当金を設定する。
繰延税金は負債法を用いて、資産及び負債の税務上の金額と財務諸表の簿価との一時差異につき認識され
る。但し、取引時点で会計上又は税務上の損益のいずれに対しても影響が及ばない企業結合を除き、取引
における資産又は負債の当初認識時点から繰延税金が発生した場合、かかる繰延税金は計上されない。繰
延税金は既に制定された又は報告日までに実質的に制定されている税率（及び法律）を用いて決定され、
関連する繰延税金資産が認識された場合、又は繰延税金負債が解消された場合に適用されるものと予測さ
れている。
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繰延税金資産は、一時差異に対して将来生じる課税所得が充分であると見積もられる範囲内で認識され
る。
当期税金負債に対して当期税金資産を相殺する法的な強制権がある場合、並びに繰延税金資産及び負債が
同一の税務当局により課された税金に関する場合、繰延税金資産及び負債は相殺される。
繰延税金負債は子会社及び関連会社への投資による一時差異に対し適用される。但し、一時差異を解消す
る時期が本会社に管理され、かつ、一時差異が予測可能な将来に解消されない可能性が高い場合は除かれ
る。
2.14 収益の認識
収入は、本会社の通常の業務である役務の提供から生じた場合には、本会社により収益として分類され
る。
本会社は、本会社が契約した役務（資産）と交換に顧客から受領する権利があると見込まれる額を、当該
役務（資産）を顧客に移転し履行義務を充足した時点で、収益を認識する。かかる顧客が当該資産の支配
権を取得した時点で資産が移転する。本会社は、収益に大幅な戻入れの可能性がない場合、すなわち関連
する不確実性が解消した時点で、変動対価を収益に含める。顧客との一部の契約において、本会社は当該
顧客に提供する役務に第三者を従事させる裁量を有する。契約した役務が顧客に移転するまで本会社が当
該役務を支配するため、一般に本会社は上記取引の当事者とみなされており、これに従い本会社は関連費
用について収益の総額を表示する。
（ａ）投資運用活動による報酬収益
管理会社報酬は、役務が履行される時間の経過とともに認識され、主として投資ファンド及び運用
勘定の純資産価額について合意された料率を基とする。
成功報酬は、投資ファンド及び運用勘定の計算基準を考慮の上、該当する運用期間において良好な
成績を上げ、かつそれ以後大幅な戻入れの可能性が皆無であると判断された場合に、投資ファンド
及び運用勘定の成功報酬の評価日付で認識される。
（ｂ）ファンド販売活動による報酬収益
販売活動に関する前受報酬は、かかる活動が履行された時点で認識される。
（ｃ）受取利息及び受取配当金
償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息は、実効金利法を用いて時間配分基準で認識さ
れる。受取配当金は、配当受領権が確定した時点で認識される。
2.15 販売報酬費用
販売報酬費用は、本会社から商品の販売会社に対する管理会社報酬、成功報酬及び前受報酬収益に
対するリベートを示す。契約した役務（資産）と交換に顧客から受領する権利があると本会社が予
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測した管理会社報酬、成功報酬及び前受報酬の金額で当該役務を移転し履行義務を充足した場合
に、販売報酬費用が認識される。
2.16 報酬及び給付金
（ａ）賞与
本会社は、本会社の所有者に属する利益を考慮した計算式（一定の調整を加えたもの。）により、
賞与にかかる負債及び費用を認識する。本会社は、受給資格を有する特定の従業員が、現金又は本
会社が管理し指定する法人ファンドの株式（当該従業員が稼得した／負担した株価の変動を伴
う。）により賞与を受取ることを認めるという当該従業員に対する繰延賞与プランを有している。
本会社は、賞与に関し、契約上の義務を負う場合又は推定的義務が設定された事例が過去に存在す
る場合に負債を認識する。
（ｂ）株式報酬
特定の取締役及び従業員には、ストック・オプション・スキームに基づき、最終持株会社の普通株
式に対するオプションが付与されている。ストック・オプションの付与と引換えに本会社が受領す
る従業員の役務の公正価値は、費用として認識される。かかる費用の合計額は、付与されるストッ
ク・オプションの公正価値を参考に決定される。
・ あらゆる市場の状況を含む。
・ 役務の影響及び市場のない付与条件の影響は除外される。及び
・ 付与条件が存在しないことによる影響を含む。
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市場が存在しない付与条件は、付与が予定されるストック・オプションの見積数に含まれる。かか
る費用の合計額は、予め定められた権利行使条件が充足された期間である権利行使期間にわたり認
識される。各報告期間末日において、市場のない付与条件に基づき、事業体は付与予定のストッ
ク・オプションの見積数を修正する。当初見積りに対する修正の影響は、資本に応じた調整も含め
て損益に認識される。
同会計期間において、最終持株会社は、本会社の従業員に付与されるオプションに関して本会社に
再補填を行う。
（ｃ）年金債務
本会社は、受託会社が管理するファンドへの支払いを通じて一般に資金調達される、確定拠出型プ
ランの香港強制準備基金制度に加入している。本会社は、強制準備基金制度に強制的に拠出金を支
払う。強制年金準備基金制度が、全従業員に当期又は前期において従業員が提供した役務に関して
従業員に生じた利益を支払うに足りる十分な資産を保有していない場合、本会社は追加拠出金を支
払う法律上若しくは法定の義務を有さない。拠出金は、支払期日を迎えた時点で補償及び給付費用
として認識される。
（ｄ）その他の従業員手当
短期雇用従業員の手当に関する費用は、かかる従業員の役務に関連する期間において計上される。
従業員の年次有給休暇及び長期連続休暇の取得権は、かかる従業員につきかかる休暇が発生した時
点で認識される。報告日までに従業員が提供した役務による年次有給休暇及び長期連続休暇に関す
る債務見積額については、未払金が生じる。
2.17 リース
本会社は複数の事務所をリースしている。賃借契約は、通常３年の定期で締結される。リース条件は個別
に交渉が行われ、広範囲な異なる条件を含んでいる。リース契約はいかなる誓約を課すものではないが、
借入れ目的の担保としてリース資産を用いることはできない。
リースは、本会社がリース資産を使用可能になった日の使用権資産及びそれに対応する負債として認識さ
れる。各支払リース料は負債と金融費用間に割り当てられる。金融費用は、各リース期間の債務残高につ
いての一定の期間利子率を生ずべく、リース期間に渡り損益として計上される。使用権資産は、かかる資
産の使用可能期間と定額法によるリース期間とのいずれか短い期間で減価償却される。
リースから生じる資産及び負債は、当初現在価値を基準として認識される。リース債務には以下の支払
リース料の現在価値純額が含まれる。
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・ 固定料金（実質的な固定料金を含む。）からリース・インセンティブ未収金を控除した金額、及び
・ 指標又は利率に基づく変動リース料
リース料はリースに内在する利息を用いて割り引かれる。かかる利息が決められない場合、借手の追加借
入利子率が用いられる。かかる利子率は、同様の諸条件の下、借手が同様の経済環境において、同価値の
資産取得のため、必要な資金借入れをする場合に支払われる利子率である。
使用権資産は以下を含むコストで測定される。
・ リース債務の当初測定額
・ 開始日以前に支払われたリース料から受領済リース・インセンティブを控除した金額
・ 当初直接費用、及び
・ 原状回復費用
短期リース及び少額資産のリースに関する支払いは、定額法により損益の中で費用として認識される。短
期リースとは、12か月以下のリース期間を有するリースである。少額資産には、小型のオフィス機器が含
まれる。
2.18 偶発債務及び偶発資産
偶発債務とは、過去の事象により見込まれる債務であり、かつ本会社が完全に支配権を有するとは言い難
い単数若しくは複数の不確定な将来の事象の発生又は不発生により、その存在が確認される可能性のある
債務をいう。加えて、経済的資源の流出が必要となる可能性又は債務額が信頼性をもって測定できない可
能性があるため、偶発債務は過去の認識されない事象から生じる現在の債務ともなり得る。偶発債務は認
識されないが、財務諸表に注記として開示される。流出の可能性に変化が生じ、流出の可能性が高まる場
合、偶発債務は引当金として事後に認識される。
偶発資産とは、過去の事象により見込まれる資産であり、かつ本会社が完全に支配権を有するとは言い難
い単数若しくは複数の不確定な将来の事象の発生又は不発生により、その存在が確認される可能性のある
資産をいう。経済的資源の流入の可能性が高い場合、偶発資産は認識されないが、必要に応じ財務諸表に
注記として開示される。流入が事実上確認された場合、資産は認識される。
３．重要な会計上の見積り及び判断
見積り及び判断は継続的に評価され、過去の経験及びその他の要因（ある状況の下、合理的と信じられる
将来発生の見込みがある事象を含む。）を基とする。その結果である会計上の見積りは、関連する実際の
結果と一致しないことがある。翌会計年度において資産及び負債の簿価に重大な修正をもたらすリスクを
伴う見積り及び仮定は、以下に記載される通りである。
3.1 本会社が管理する投資ファンド
本会社は、多くの投資ファンドにつき投資運用会社としての業務を行い、これらのファンドを設定するた
め当初投入資金を提供する。本会社がこれらのファンドを支配するか否かを決定するにあたっては、通
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常、これらのファンドに対する本会社が有する経済上の総出資持分の水準及び投資運用会社を解任するこ
とができる投資家の権利水準が考慮される。
本会社は、一部の投資ファンドに対する本会社が有する経済上の総出資持分の水準については、投資運用
会社を解任することができる投資家の権利水準共々、本会社に当該投資ファンドの支配権を付与するほど
の重要性がないため、かかる一部の投資ファンドに対して支配権を有しないものと判断している。
本会社は、一部の投資ファンドに対する本会社の経済上の総出資持分がそれらの支配を構成しない水準に
ある場合、実務上可能な限り速やかにこれらのファンドを売却してそれらの持分を希薄化することを目指
しているため、かかる一部の投資ファンドについては支配権を有していると判断し、売却目的保有にこれ
らを分類している。
3.2 法人所得税及び繰延税金資産
法人所得税引当額の決定に際しては、重要な判断が求められる。通常の業務過程においては、最終的な税
務判断の確定していない取引及び計算が存在する。本会社は、追加の税金が生じるか否かの予測を基に、
予想される税務調査項目に対する負債額を認識する。かかる事項に関する最終的な税務上の結果が当初計
上された金額と異なる場合、かかる差異は、その税務上の判断がなされる期間において、法人所得税引当
額及び繰延税金費用に影響を及ぼす。
取締役は、近い将来課税所得が生じる可能性はいまのところ低いと評価しており、従って本会社は、2021
年12月31日及び2020年12月31日現在、未使用の税務上の損失に対する繰延税金資産を認識していない。
４. 金融リスク管理
4.1 金融リスク要因
金融商品に関する本会社の活動は、様々な金融リスクに晒されている。これらは市場リスク（為替リス
ク、金利リスク及び価格リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクである。本会社全体のリスク管
理プログラムは金融リスクの分析、評価及び管理に焦点を絞っており、本会社の財務実績につき予想され
る悪影響を最小限に抑えることを目指している。
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（ａ）為替リスク
本会社は、異なる地域における相手方と取引を行っており、主に米ドルをはじめとする様々な通貨
エクスポージャーによる為替リスクに晒される。事業体の機能通貨と異なる通貨建てによる、将来
の商取引並びに認識された資産及び負債が発生した場合、為替リスクが発生する。
2021 年12月31日及び2020年12月31日現在、本会社の資産及び負債の大半は香港ドル（本会社の機能
通貨及び表示通貨）、米ドル、人民元、英ポンド及びシンガポール・ドル建てである。米ドルは現
在、香港ドルに狭い範囲で連動する。従って、取締役は、米ドルに関して重大な為替リスクが存在
しないと考えている。
以下の表は、12月31日現在において、本会社が重大なエクスポージャーを有する為替レート（他の
全ての変数は一定とする。）につき、合理的に起こり得る変動が生じた場合の、当期中の本会社の
税引後利益に関するおおよその変動を示すものである。
変動 税引後利益への影響
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 千香港ドル) ( 千香港ドル)
オーストラリア・ドル +/-5 ％ +/-5 ％ +/-575 +/-12
英ポンド +/-5 ％ +/-5 ％ +/-3,163 +/-1,897
人民元 +/-5 ％ +/-5 ％ +/-4,268 +/-156
シンガポール・ドル +/-5 ％ +/-5 ％ +/-2,125 +/-763
韓国ウォン +/-5％ +/-5％ +/-1,925 +/-1,925
投資商品、未収報酬、現金及び現金同等物、未払販売報酬費用、並びに関連会社、中間持株会社及
び最終持株会社からの未収金並びにこれらに対する未払金に関する為替エクスポージャーの追加的
開示は、後述の注記13、14、15、18及び23.3を参照のこと。
（ｂ）金利リスク
キャッシュ・フロー金利リスク
本会社のキャッシュ・フロー金利リスクは、主に変動金利による有利子の現金及び現金同等物から
生じる。経営陣は、継続的に金利リスクのエクスポージャーを監視し、必要に応じて銀行残高及び
銀行預金のポートフォリオを調整する。2021年12月31日現在、金利がその他の全ての一定である変
数につき50ベーシス・ポイント（2020年：50ベーシス・ポイント）（これらは、金利のヒストリカ
ル・ボラティリティを考慮しつつ、合理的な金利推移可能性を表示する。）上昇又は下落した場
合、税引後利益及び資本はそれぞれ約159,000香港ドル増加又は減少（2020年：79,000香港ドル増加
又は減少）すると予想される。2021年12月31日及び2020年12月31日終了事業年度における感度分析
は、主として現金及び現金同等物の受取利息の増加又は減少によるものであった。
公正価値金利リスク
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本会社は、2021年12月31日及び2020年12月31日現在公正価値金利リスクは重大ではないと考えてい
る。従って、いかなる感度分析も行われていない。
（ｃ）価格リスク
本会社は、自ら保有する投資商品に関し、株式の価格リスクに晒される。かかる投資商品は、当初
投入資金として本会社が管理する特定の投資ファンドである投資商品、並びに上場及び非上場株式
及び投資ファンドであるその他の投資商品から構成される。
以下の表は、本会社が投資運用する市場における増減によるおおよその影響を要約したものであ
る。市場に対する本会社の投資の反応度を測定する目的上、本会社はMSCIチャイナ・フリー・イン
デックスの価格変動と本会社の投資との間における相関関係を利用している。本会社の投資は主と
して大中華圏の株式市場に焦点をあてており、又MSCIチャイナ・フリー・インデックスは海外投資
家でも利用可能な大中華圏株式市場における投資機会の分野を表す有名な指標であると取締役が考
えるためである。
かかる分析は、指標が常に全ての変数につき一定の割合（指数のヒストリカル・ボラティリティを
考慮しつつ、合理的な指数の推移可能性を示す。）で増加又は減少しており、かつ投資商品は指標
と過去の相関関係に従い変動したという仮定に基づいている。
変動 税引後利益
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
( 千香港ドル) ( 千香港ドル)
MSCI チャイナ・
インデックス +/-10 ％ +/-10 ％ +/-53,278 +/-38,409
当期税引後利益は、損益を通じて公正価値で測定される金融資産として分類される投資商品から生
じる利益又は損失により、増加又は減少する。投資商品に関する価格リスクの追加的開示は、注記
13を参照のこと。
本会社保有の投資商品に対する株式の価格リスクに加えて、本会社はまた、投資ファンド及び運用
勘定の純資産価額と実績をそれぞれ参照して決定される管理会社報酬及び成功報酬収益について、
間接的な価格リスクにも晒される。
（ｄ）信用リスク
信用リスクは、銀行及び金融機関に預けられている、現金及び現金同等物、ブローカーへの預け金
並びに関連する未収利息から生じる。更に、信用リスクは未収報酬にかかる投資ファンド及び運用
勘定に関する信用エクスポージャーからも生じる。本会社は、投資ファンド及び運用勘定から投資
運用活動及びファンド販売活動による報酬を稼得している。
信用リスクはグループを基準として管理され、相手方の信用管理は、その財政状態、過去の実績及
びその他の要因を考慮して評価される。
現金
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以下の表は、銀行に預けられている現金及び現金同等物、ブローカーへの預け金並びに関連する未
収利息の信用度（信用格付けにより表示される。）を要約したものである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
A 101,934 36,976
A- 42,547 28,586
BBB+ 7,268 103,656
26 8
格付けなし
151,775 169,226
参照用に使用した独立の信用格付けは、スタンダード＆プアーズ、フィッチ・レーティング及び
ムーディーズの地方発行体の長期信用格付けである。取締役は、これら相手方の不履行によるいか
なる損失も予想していない。
金融資産の減損
未収報酬及びその他の未収金は、予想信用損失モデルの対象になる。現金及び現金同等物もHKFRS第
９号の減損要件の対象になり、確認された減損損失は軽微なものであった。
本会社は、予想信用損失を測定するため全ての未収報酬に対し残存期間にわたって予想損失引当金
を使用するというHKFRS第９号の簡便的なアプローチを適用する。
予想信用損失を測定するため、未収報酬は、共有される信用リスクの特性及び延滞日数に基づきグ
ループ化されている。予想損失利率は未収報酬の支払プロファイル及びこれに対応する過去の信用
損失に基づいており、未収金を決済する顧客の能力に影響を及ぼすマクロ経済要因に関する現在及
び将来の情報を反映すべく調整される。
本会社が過去に未収報酬残高を回収した経験に基づき、未収報酬及びその他の未収金の回収が不成
功に終わる可能性は最小限であった。本会社は、未収報酬における予想損失利率は最小限であるこ
とから、いかなる損失引当金も認識されないと考えた。
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未収報酬及びその他の未収金にかかる減損損失は、損益において減損損失純額として表示される。
過去に貸倒償却されその後回収された金額は、同一勘定科目から控除される。2021年12月31日及び
2020年12月31日現在、未収報酬及びその他の未収金に対し、いかなる減損損失も認識されていな
い。
未収報酬に関する信用リスクの追加開示は注記14を参照のこと。
（ｅ）流動性リスク
本会社は、日々の運用に必要な額を確保するために、充分な額の流動資産を維持することで、流動
性リスクを管理する。2021年12月31日現在、本会社は、流動性リスクを管理するため、現金流入が
容易に期待できる現金及び現金同等物として151,770,000香港ドル（2020年：169,199,000香港ド
ル）の流動資産を保有していた。
以下の表は、貸借対照表日において存在する契約の満期日ごとに、本会社の金融資産及び負債を分
析したものである。かかる表において開示された額は、契約上の割引前キャッシュ・フローであ
る。
2021 年 2020 年
満期日なし １年未満 １年から５年 満期日なし １年未満 １年から５年
（千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル）
資産
関連会社からの未収金 33,013 － － 202,090 － －
投資商品
非デリバティブ金融商品 1,270,437 － － 906,704 － －
未収報酬 － 6,602 － － 391,922 －
投資商品の売却による未収金 － － － － 139,500 －
その他の未収金 － 923 6,578 － 12,114 －
50,152 101,618 － 36,158 133,041 －
現金及び現金同等物
1,353,602 109,143 6,578 1,144,952 676,577 －
負債
関連会社に対する未払金 (92,385) － － (23,240) － －
最終持株会社に対する未払金 (14,795) － － (12,070) － －
未払販売報酬費用 － (7,228) － － (7,226) －
その他未払金 － (853) － － (4,338) －
－ (20,111) (25,795) － (10,761) －
リース債務
(107,180) (28,192) (25,795) (35,310) (22,325) －
1,246,422 80,951 (19,217) 1,109,642 654,252 －
累積ギャップ
4.2 資本リスクの管理
本会社の資本管理の目的は、株主に利益を提供し、更にその他の利害関係者に利益を提供するために、継
続企業としてその存続能力を守ることである。資本構造の維持又は調整を目的として、本会社は、株主に
支払われる配当金額の調整、株主からの出資の払戻し、新株発行又は債務削減のための資産売却を行うこ
とがある。本会社は、財政状態計算書に計上される資本合計額を基礎に資本を監視する。本会社の戦略
は、長期にわたる事業の運営及び発展を支える強固な資本基盤を維持することである。
2021 年12月31日及び2020年12月31日現在、本会社には香港証券先物条令（以下「SFO」という。）に基づく
以下に規定される業務を行うためのライセンスが与えられている。
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タイプ１ 有価証券の取引
タイプ２ 先物取引の取引
タイプ４ 有価証券に関する助言
タイプ５ 先物取引に関する助言
タイプ９ 資産運用
2021 年12月31日終了事業年度及び2020年12月31日終了事業年度において、本会社はSFOに基づく払込済資本
に関する必要資本量及び必要流動資本量を求められ、これに従った。
4.3 公正価値の見積り
以下の表は、報告期間末現在、公正価値測定のためのヒエラルキーのレベルにより公正価値で測定された
本会社の金融商品を示すものである。
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
(千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル) (千香港ドル)
投資商品（注記13）
上場有価証券 39,820 36,615 － － 7,780 － 47,600 36,615
非上場有価証券
株式 － － 1,685 1,300 － － 1,685 1,300
－ － 1,221,152 868,789 － － 1,221,152 868,789
投資ファンド
39,820 36,615 1,222,837 870,089 7,780 － 1,270,437 906,704
小計
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告日における同一商品の市場価格が基礎となる。本会
社が保有する金融資産に用いられる市場価格は、直近の最終取引価格である。これらの金融商品はレベル
１に含まれる。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、観察可能な市場データを最大限活用し、事業体独
自の見積りへの依拠を最小限に留める評価技法を用いて決定される。金融商品の公正価値に必要な全ての
重要なインプットが観察可能な場合、かかる金融商品はレベル２に含まれる。
１又は複数の重要なインプットが観察可能な市場データを基準としていない場合、金融商品はレベル３に
含まれる。
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金融商品の評価に使用される独自の評価技法には以下のものが含まれる。
・ 非上場投資ファンドに対し、ファンド管理者により提供される買値（又は純資産価額）。かかる投
資ファンドは、概ね未上場債券及び未上場株式に投資する。
・ 上記以外の金融商品に対するその他の技法（直近の第三者間取引価格、ディスカウント・キャッ
シュ・フロー法による分析、又は事実上同一である他の金融商品の参照）。
以下の表は、レベル３に分類された金融商品の推移を示すものである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
上場有価証券
－
１月１日現在 －
－
7,780
移動
－
7,780
12 月31日現在
当期末において保有され、損益及び投資商品の
－ －
純損失に含まれるレベル３金融商品の未実現損失の変動額
2021 年12月31日終了事業年度において、公正価値測定ヒエラルキーの上場有価証券は、それが廃止された
ためレベル１からレベル３に移動した。2020年12月31日終了事業年度における公正価値測定ヒエラルキー
のレベル間における移動はなかった。2021年12月31日現在、レベル３金融商品には上場廃止有価証券１銘
柄（2020年：なし）が含まれる。
本会社は、各報告期間末における市況に基づき、適切な方法を選択し、見積ることで自ら判断を行う。
2021 年12月31日現在、上場廃止有価証券は、更なる非流動性の調整のため最終取引価格を参照して評価さ
れた。本会社は、評価モデルに対するインプットの変更は本会社の実績に重大な影響を及ぼすものではな
いと判断する。なお、いかなる定量分析も表示されていない。
2021 年12月31日及び2020年12月31日現在、投資ファンドは、かかるファンドの該当する管理会社により提
供された純資産価額を参照して計上された。
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５．報酬収益
収益は投資運用活動及びファンドの販売活動による報酬から構成される。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
管理会社報酬 88,705 97,233
成功報酬 2,731 378,220
4,777 3,873
前受報酬
96,213 479,326
報酬収益合計
６．その他の収益
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
現金及び現金同等物の受取利息 172 1,571
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産の受取利息 － 6,778
損益を通じて公正価値で測定される
金融資産の受取配当金 2,371 1,406
中間持株会社、最終持株会社及び関連会社からの
サービス手数料（注記23.5） 338,856 568,735
39 38
その他
341,438 578,528
その他の収益合計
７．報酬及び給付費用
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
給与、賃金及びその他の給付 183,694 191,185
経営陣の賞与 91,219 374,887
株式報酬 28,819 13,710
3,079 3,145
年金費用－強制準備基金計画
306,811 582,927
報酬及び給付費用合計
7.1 株式報酬
最終持株会社であるバリュー・パートナーズ・グループ・リミテッドは、本会社の取締役、従業員及びそ
の他の者で取締役が自らの判断で本会社へ貢献したと考える者に対し、新株予約権を付与した。
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2021 年度中に付与されたオプションの加重平均公正価値は、ブラック・ショールズ評価モデルを用いて決
定された。付与されたオプションの公正価値合計は権利確定期間にわたり償却される。当該モデルに入力
される重要なインプットには、付与日時点の株価、行使価格、予想ボラティリティ、１株当たりの過去に
支払った配当に基づく予想配当利回り、予測されるオプション期間及び無リスク年利が含まれていた。ボ
ラティリティは、過去の平均株価ボラティリティに基づき、発行済新株予約権と類似する満期を有する期
間にわたり測定された。かかるモデルにおいて使用されたインプットは以下の通りである。
2021 年 2020 年
付与日 ３月12日 11 月23日
付与日時点の株価（１株当たり香港ドル） 5.55 4.14
行使価格（１株当たり香港ドル） 5.55 4.14
予想配当利回り（％） 4.3 5.6
予想ボラティリティ（％） 42.7 43.3
無リスク年利（％） 0.6 0.2
予想される行使日までの残余期間（年） 4.0 4.0
発行済新株予約権数及びその関連行使価格の推移は以下の通りである。
平均行使価格 オプション数
（１株当たり香港ドル） （千単位）
2020 年１月１日現在 12.34 137,820
権利喪失済 14.09 (300)
権利喪失済 14.09 (100)
権利喪失済 5.87 (1,500)
4.14 77,429
権利付与済
9.40 213,349
2020 年12月31日現在
2021 年１月１日現在 9.40 213,349
権利喪失済 13.60 (22,110)
権利喪失済 14.09 (87,310)
権利喪失済 5.87 (5,500)
権利喪失済 4.14 (14,120)
5.55 8,000
権利付与済
4.65 92,309
2021 年12月31日現在
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2021 年12月31日現在、発行済新株予約権92,309,000個（2020年：213,349,000個）のうち、オプション
21,000,000個（2020年：127,253,333個）は、１株当たり5.82香港ドル（2020年：12.85香港ドル）の加重
平均行使価格をもって権利行使が可能であった。2021年12月31日及び2020年12月31日終了事業年度におい
て、いかなるオプションも行使されなかった。
発行済新株予約権の行使期間終了日及び行使価格は以下の通りである。
行使価格 オプション数（千単位）
行使期間終了日 （１株当たり香港ドル） 2021 年 2020 年
2021 年11月11日 13.60 － 22,110
2021 年12月16日 14.09 － 87,310
2022 年５月30日 3.94 500 500
2025 年４月14日 5.87 20,500 26,000
2026 年８月22日 4.14 63,309 77,429
8,000 －
2026 年12月11日 5.55
新株予約権に対する上記情報は、バリュー・パートナーズ・グループ・リミテッドに関連するものであ
り、個別のグループ事業体に対しては実行不可能であるため、割り当てられていない。
7.2 繰延賞与
2021 年12月31日終了事業年度において、本会社の従業員及び取締役に付与される経営陣の賞与のうち一部
は、かかる従業員及び取締役が12か月間から36か月間に及ぶ権利確定期間を通じて本会社に継続して雇用
されている場合に繰り延べられ、かつ、未払いとなった。これらの繰延賞与は、かかる権利確定期間にわ
たり費用として認識される。
2021 年度及び2020年度において、本会社は、上記の繰延賞与を受け取る権利を有する従業員に対し、本会
社が管理し指定する法人ファンドの株式をもって当該繰延賞与の決済が選択可能になる能力を提供した。
2022 年度から2024年度（2020年度：2021年度から2023年度）に生じた繰延賞与の概要は以下の表の通りで
ある。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
3,092 21,128
繰延賞与
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８．その他の費用
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
最終持株会社及び関連会社に対するサービス手数料
（注記23.6） 19,739 23,164
調査費 15,474 15,396
減価償却費及び償却費用（注記11及び12） 7,583 11,232
販売費 3,359 6,807
旅費交通費 262 710
事務費 4,080 4,655
保険料 4,764 5,389
法務及び専門家報酬 2,218 2,685
接待交際費 1,334 742
監査報酬 1,955 1,585
採用（費用戻入れ）／費用 (1,717) 1,396
登録及びライセンス料 163 347
寄付金 409 66
取引費用 13 346
15,099 14,944
その他
74,735 89,464
その他の費用合計
９．その他の（損失）／利益－純額
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
投資商品の純(損失)／利益 (64,878) 136,860
(8,163) 686
純為替差（損）／益
(73,041) 137,546
その他の（損失）／利益合計－純額
10 ．税金（控除）／費用
現行の英領バージン諸島法の下で、本会社には法人所得税、不動産税、法人税、キャピタル・ゲイン税又
はその他の税金で未払いのものは一切存在しない。この結果、本財務諸表には、英領バージン諸島の法人
所得税及びキャピタル・ゲイン税に対する引当金が一切計上されていない。
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2021 年12月31日終了事業年度において、算定見積損失に対し香港事業所得税16.5％（2020年：16.5％）が
引当てられた。香港外における税金は、該当の管轄地において適用される税率により計算される。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
当期税金
(2,417) 49,028
香港事業所得税（控除）／費用
当期税金合計 (2,417) 49,028
繰延税金
(394) (1,460)
一時差異の発生及び解消（注記17）
(2,811) 47,568
税金（控除）／費用合計
本会社の税引前（損失）／利益にかかる税金は、以下の通り香港の税率を使用した場合に生じる理論上の
金額と異なる。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
(81,833) 460,490
税引前（損失）／利益
税率16.5％（2020年：16.5％）で計算された税額 (13,502) 75,981
税効果：
投資商品の非課税収益及び利益 (5,016) (27,030)
投資商品の税控除対象外の費用及び損失 17,273 5,735
繰延税金資産が認識されないことによる税金損失 1,245 －
前期より繰り越された欠損金 － (1,385)
(2,811) (5,733)
その他
(2,811) 47,568
税金（控除）／費用
繰延税金資産は、関連する税効果が、将来生じるであろう課税所得を通じて実現する可能性が高い場合に、
繰越欠損金に対して認識される。2021年12月31日現在、本会社は、将来の課税所得に対して繰越可能な損失
7,545,000香港ドル（2020年：なし）に関する繰延税金資産1,245,000香港ドル（2020年：なし）を認識しな
かった。
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11 ．有形固定資産
器具及び オフィス
建物付属設備 備品 機器 車両 合計
（千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル）
2020 年１月１日現在
取得原価 13,367 1,269 14,596 1,638 30,870
(4,820) (1,117) (11,846) (364) (18,147)
減価償却累計額
8,547 152 2,750 1,274 12,723
簿価純額
2020 年12月31日
終了事業年度
期首簿価純額 8,547 152 2,750 1,274 12,723
(6,091) (76) (1,749) (546) (8,462)
減価償却費（注記８）
2,456 76 1,001 728 4,261
期末簿価純額
2020 年12月31日現在
取得原価 13,367 1,269 14,596 1,638 30,870
(10,911) (1,193) (13,595) (910) (26,609)
減価償却累計額
2,456 76 1,001 728 4,261
簿価純額
2021 年12月31日
終了事業年度
期首簿価純額 2,456 76 1,001 728 4,261
追加 3,989 275 2,451 － 6,715
(3,443) (73) (1,385) (546) (5,447)
減価償却費（注記８）
3,002 278 2,067 182 5,529
期末簿価純額
2021 年12月31日現在
取得原価 17,356 1,544 17,047 1,638 37,585
(14,354) (1,266) (14,980) (1,456) (32,056)
減価償却累計額
3,002 278 2,067 182 5,529
簿価純額
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12 ．無形資産
コンピューター・
ソフトウェア その他 合計
（千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル）
2020 年１月１日現在
取得原価 28,195 7,500 35,695
(20,985) － (20,985)
償却費用累計額
7,210 7,500 14,710
簿価純額
2020 年12月31日終了事業年度
期首簿価純額 7,210 7,500 14,710
追加取得 1,540 － 1,540
(2,770) － (2,770)
償却費用（注記８）
5,980 7,500 13,480
期末簿価純額
2020 年12月31日現在
取得原価 29,735 7,500 37,235
(23,755) － (23,755)
償却費用累計額
5,980 7,500 13,480
簿価純額
2021 年12月31日終了事業年度
期首簿価純額 5,980 7,500 13,480
追加取得 1,464 － 1,464
(2,136) － (2,136)
償却費用（注記８）
5,308 7,500 12,808
期末簿価純額
2021 年12月31日現在
取得原価 31,199 7,500 38,699
(25,891) － (25,891)
償却費用累計額
5,308 7,500 12,808
簿価純額
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13. 投資商品
投資商品には以下が含まれる。
損益を通じて公正価値で
測定される金融資産
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
上場有価証券（上場市場ごと）
株式－香港 7,780 8,420
株式－米国 － 370
39,820 27,825
投資ファンド－香港
47,600 36,615
上場有価証券の市場価格
非上場有価証券（設立地／設定地ごと）
株式－シンガポール 1,685 1,300
投資ファンド－ケイマン諸島 9,903 4,716
投資ファンド－香港 379,285 181,306
投資ファンド－アイルランド 785,618 633,060
46,346 49,707
投資ファンド－韓国
1,222,837 870,089
非上場有価証券の公正価値
1,270,437 906,704
投資商品合計
以下による分類：
非流動 1,254,555 889,580
15,882 17,124
流動
1,270,437 906,704
投資商品合計
非連結ストラクチャード・エンティティに対する持分
本会社は、多くの投資ファンドを設定するため当初投入資金を提供し、これらのファンドの投資運用会社
又は投資顧問会社として行為する。2021年12月31日及び2020年12月31日現在、本会社はこれらのファンド
全てが非連結ストラクチャード・エンティティであると考えている。詳細は注記23.2を参照のこと。
ストラクチャード・エンティティの全ての持分に対する損失の最大エクスポージャーは、投資ファンドに
おける投資商品の簿価（注記23.2を参照のこと。）及び財政状態計算書に表示される未収報酬である。投
資ファンドの規模は700万米ドルから2億3,900万米ドル（2020年：960万米ドルから15億米ドル）である。
2021年12月31日及び2020年12月31日終了事業年度中、本会社は、当初投入基金を除き非連結ストラク
チャード・エンティティに対するその他の財政援助を行っておらず、さらにその他の援助を行う予定はな
い。
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投資商品は以下の通貨をもって表示される。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
香港ドル 50,813 39,301
英ポンド 650 181
人民元 1,099 452
シンガポール・ドル 18,289 18,078
韓国ウォン 46,346 49,707
米ドル 1,151,268 797,698
1,972 1,287
その他
1,270,437 906,704
投資商品合計
13.1 公正価値で測定される関連会社への投資
関連会社への投資は、財政状態計算書において「非流動投資商品」に分類される。
本会社が、支配はしていないが本会社に重大な影響を及ぼす投資ファンドにつき持分を有する場合、本会
社はかかる投資を公正価値で計上する。かかる投資ファンドの詳細は以下に要約される通りである。
名称 設立地 持分割合
2021 年 2020 年
ハンファ・バリュー・パートナーズ・
アジア・ハイ・ディビデンド・エクイ 韓国 81 ％ 71 ％
ティ・フィーダー・ファンド
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
ハンファ・バリュー・パートナーズ・アジア・ハイ・
ディビデンド・エクイティ・フィーダー・ファンド
純資産価額 57,062 70,242
当期（損失）／利益及び包括（損失）／利益合計 (501) 5,235
上記投資ファンドについての本会社の持分の公正価値は、注記23.2に要約されている。
14 ．未収報酬
短期間で支払期日を迎えるため、未収報酬の簿価は公正価値に近似する。報告日における信用リスクの最
大エクスポージャーは未収報酬の簿価である。2021年12月31日現在、本会社はいかなる担保も保有してい
なかった（2020年：なし）。
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投資運用活動による未収報酬は、主として投資ファンド及び運用勘定の該当する評価期間末に支払期日を
迎える。但し、かかる未収報酬の一部は、通常１ヶ月以内という特定の投資ファンド及び運用勘定に許諾
された与信期間により、該当評価期間後のみに支払期日を迎える場合がある。支払期日が経過したにもか
かわらず、減損認識されなかった未収報酬の日数別分析は以下の通りである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
支払期日経過、但し減損が認識されなかった未収報酬
349 346
１日－30日
349 346
6,253 391,576
与信期間以内の未収報酬
6,602 391,922
未収報酬合計
未収報酬は以下の通貨をもって表示される。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
香港ドル 2,182 100,996
4,420 290,926
米ドル
6,602 391,922
未収報酬合計
投資運用活動による未収報酬は、通常は投資ファンド及び運用勘定の純資産価額から控除され、投資ファ
ンド及び運用勘定の事務管理会社又は保管会社により、必要に応じて該当する評価期間末又は与信期間末
に直接支払われる。
2021 年12月31日現在、未収報酬に対する減損引当金はなかった（2020年：なし）。
15 ．現金及び現金同等物
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
銀行預金及び手許現金 49,709 35,851
短期銀行預金 101,618 133,041
443 307
ブローカーへの預け金
151,770 169,199
現金及び現金同等物合計
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現金及び現金同等物は以下の通貨をもって表示される。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
香港ドル 22,246 24,805
日本円 1 1
英ポンド 82,925 37,767
人民元 999 180
シンガポール・ドル 35,751 80
9,848 106,366
米ドル
151,770 169,199
現金及び現金同等物合計
16 ．発行済資本
株式数 資本金 資本準備金 合 計
クラスＡ株式 クラスＢ株式 （千香港ドル） （千香港ドル） （千香港ドル）
2020 年１月１日、
2020年12月31日、
2021年１月１日及び
11,409,459 3,893,318 11,855 41,913 53,768
2021年12月31日現在
2021 年12月31日現在、クラスＡ普通株式及びクラスＢ普通株式の総授権株数は、それぞれ15,000,000株
（2020年：15,000,000株）及び3,893,318株（2020年：3,893,318株）であり、額面価格は１株当たり0.1米
ドル（2020年：0.1米ドル）であった。全ての発行済株式は全額払込済であった。
普通株式は非償還株式であり、配当受領権を有する。各普通株式は１議決権を有する。本会社が清算され
る場合、普通株式は払込済資本金及び残余額が返還される権利を有する。
クラスＡ普通株式及びクラスＢ普通株式は、議決及び配当につき同等の権利を有するが、清算の場合に
は、クラスＢ普通株式の保有者が清算価格を全額受領しない限り、クラスＡ普通株式の保有者に対する分
配は行われないものとする。更に、上記クラスＡ普通株式の保有者及びクラスＢ普通株式の保有者への分
配後、全ての余剰資産はクラスＢ普通株式の保有者に比例して分配されるものとする。
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17 ．繰延税金
繰延税金資産／（負債）に関する推移は以下の通りである。
加速度税務減価償却額
（千香港ドル）
繰延税金資産／（負債）
2020 年１月１日現在 (305)
1,460
損益に貸記（注記10）
2020 年12月31日及び2021年１月１日現在 1,155
394
損益に貸記（注記10）
1,549
2021 年12月31日現在
繰延税金の分析は以下の通りである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
繰延税金資産
1,549 1,155
－12か月以降に回収予定である繰延税金資産
18 ．未払販売報酬費用
短期間に支払期日を迎えるため、未払販売報酬費用の簿価はその公正価値に近似する。未払販売報酬費用
の日数別分析は以下の通りである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
０日－30日 6,671 6,899
31 日－60日 49 37
508 290
60 日超
7,228 7,226
未払販売報酬費用合計
2021 年12月31日及び2020年12月31日現在、全ての未払販売報酬費用は米ドル表示である。
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19 ．金融商品（区分別）
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
金融資産の区分
償却原価で測定される金融資産
投資商品の売却による未収金 － 139,500
関連会社からの未収金 33,013 202,090
未収報酬（注記14） 6,602 391,922
その他の未収金 7,501 12,114
151,770 169,199
現金及び現金同等物（注記15）
198,886 914,825
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
投資商品（注記13） 1,270,437 906,704
金融負債の区分
償却原価で測定される金融負債
関連会社に対する未払金 92,385 23,240
未払販売報酬費用（注記18） 7,228 7,226
その他の未払金 853 4,338
14,795 12,070
最終持株会社に対する未払金
115,261 46,874
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20 ．キャッシュ・フロー計算書に対する注記
（ａ）営業活動から生じた現金純額に対する税引前(損失)／利益の照合
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
税引前（損失）／利益 (81,833) 460,490
以下に対する調整
受取利息 (172) (8,349)
受取配当金 (2,371) (1,406)
減価償却費及び償却費用 7,583 11,232
使用権資産－固定資産－の減価償却 21,832 27,294
リース債務の支払利息 1,586 1,132
投資商品のその他の損失／（利益） 64,878 (136,860)
運転資本の変動
その他の資産 (6,523) 8,705
関連会社からの未収金 169,077 150,409
未収報酬 385,320 (365,035)
前払金及びその他の未収金 10,488 (6,175)
関連会社に対する未払金 69,145 543
未払賞与 (278,851) 246,631
未払配当金 － (100,000)
未払販売報酬費用及び未払投資顧問報酬費用 2 1,420
その他の未払金及び未払費用 (14,359) 15,252
2,725 (257,433)
最終持株会社に対する未払金
348,527 47,850
営業活動から生じた現金純額
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（ｂ）財務活動から生じた負債の照合
リース負債
（千香港ドル）
2020 年１月１日現在 34,970
財務キャッシュ・フローによる変動
財務費用 1,132
(25,453)
リース支払の元利金要素
2020 年12月31日及び2021年１月１日現在 10,649
財務キャッシュ・フローによる変動
新規リースの追加 53,858
財務費用 1,586
(22,686)
リース支払の元利金要素
43,407
2021 年12月31日現在
21 ．偶発事象
本会社は、成功報酬に関する偶発資産及び通常の業務から生じる販売報酬費用のうち、成功報酬の要素に
対する偶発負債を有する。
21.1 偶発資産
各投資期間における成功報酬は、成功報酬評価日を参照の上、通常毎年計算される。成功報酬は、本会社
により稼得された場合にのみ認識される。
その結果、2021年12月31日及び2020年12月31日現在、当該事業年度以外の成功報酬評価日をもって終了す
る実績期間に関し、成功報酬は認識されていない。かかる成功報酬は、投資ファンド及び運用勘定に対す
る計算基準を考慮の上、成功報酬評価日において良好な実績を上げている場合に現金で受領することがで
きる。
21.2 偶発負債
販売報酬費用に対する成功報酬の要素は、本会社が獲得する成功報酬を基準とする。かかる販売報酬費用
は、本会社が成功報酬を稼得しかつ本会社が相応の販売報酬支払義務を負う場合に認識される。
その結果、2021年12月31日及び2020年12月31日現在、かかる事業年度以外の成功報酬評価日をもって終了
する実績期間に関して販売報酬費用の成功報酬要素は認識されていない。かかる販売報酬費用は、その後
成功報酬評価日に成功報酬が稼得された場合には、現金で支払われる。
22. 資本拠出
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2021 年12月31日現在、IT設備及びライセンス供与を受けたソフトウェアを購入するための資本拠出（ただ
し、いまだ負担していない）4,767,000香港ドル（2020年：692,000香港ドル）が締結されている。
23 ．関連当事者の取引
本財務諸表中他の箇所で開示される場合を除き、本会社は取締役の意見により、本会社の通常の業務とし
て履行された、重要な関連当事者の取引に関わっている。
23.1 主要な経営陣の報酬
主要な経営陣には本会社の取締役が含まれる。主要な経営陣の役務に対する報酬は以下の通りである。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
経営陣の賞与、給料及びその他の短期雇用従業員の手当 66,946 197,031
株式報酬 16,208 7,795
36 36
年金費用－強制準備基金計画
83,190 204,862
主要な経営陣の報酬合計
23.2 本会社が管理／助言を行う投資ファンドに対する投資
本会社は、以下のストラクチャード・エンティティについて投資を行う。本会社の管理又は助言に基づ
く、かつ投資運用又は投資顧問サービス及びファンド販売活動により本会社が報酬を得る投資ファンドが
存在する。これらの投資ファンドは、投資家からの資産プールを管理し、投資家への受益証券／株式の発
行を通じて資金調達される。本会社が重大な影響力を有する特定の投資ファンドについては、注記13.1に
開示されている。
2021 年 2020 年
（千香港ドル） （千香港ドル）
非連結ストラクチャード・エンティティ
バリュー・ゴールドＥＴＦ 39,820 27,825
バリュー・パートナーズ・チャイナ・Ａ－シェア・
（ｃ）
セレクト・ファンド 2,655 138
バリュー・パートナーズ・ファンド・シリーズ－
バリュー・パートナーズ・アジアン・イノベーション・
（ｄ）
オポチュニティーズ・ファンド 310,935 102,732
（ｂ）
バリュー・パートナーズ・クラシック・ファンド 6,027 448
バリュー・パートナーズ・ファンド・シリーズ－
バリュー・パートナーズ・アジアン・トータル・リターン・ボンド・
（ｅ）
ファンド 17,915 16,425
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンズ－
（ｇ）
チャイニーズ・メインランド・フォーカス・ファンド 6,763 －
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・アジア・エクス－ジャパン・エクイ
（ｈ）（ｉ）
ティ・ファンド 40,470 －
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バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・アジア・ダイナミック・ボンド・
（ｊ）
ファンド 37,206 －
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・オール・チャイナ・エクイティ・
（ｈ）
ファンド 99 －
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・クラシック・エクイティ・ファンド
（ｈ）
99 －
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
（ｌ）
バリュー・パートナーズ・ヘルスケア・ファンド 125,970 145,886
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・チャイナ・Ａ・シェアズ・エクイティ・
（ｈ）（ｋ）
ファンド 72,994 66,561
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・チャイナ・Ａ・シェアズ・ハイ・
（ｋ）
ディビデンド・ファンド 60,131 64,992
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・チャイナ・Ａ・シェアズ・
（ｄ）
コンサンプション・ファンド 56,978 63,881
（ａ）
バリュー・パートナーズ・ヘッジ・ファンド・リミテッド 2 2
バリュー・パートナーズ・ハイ－ディビデンド・ストックス・
（ｆ）
ファンド 1,321 396
（ｃ）
バリュー・パートナーズ・マルチ－アセット・ファンド 40,431 46,381
ハンファ・バリュー・パートナーズ・アジア・ハイ・ディビデンド・
エクイティ・フィーダー・ファンド（注記13.1） 46,346 49,707
バリュー・パートナーズ・アイルランド・ファンドＩＣＡＶ－
バリュー・パートナーズ・グレーター・チャイナ・ハイ・イールド・
（ｄ）
ボンド・ファンド 391,672 283,239
バリュー・パートナーズ・グレーター・チャイナ・ハイ・イールド・
（ａ）
3,138 －
インカム・ファンド
1,260,972 868,613
本会社が管理／助言を行う投資ファンドに対する投資合計
（ａ）保有受益株式は管理株式であった。
（ｂ）保有受益証券は「Ｃ」受益証券であった。
（ｃ）保有受益証券はクラスＡ受益証券であった。
（ｄ）保有受益証券はクラスＡ受益証券及びクラスＸ受益証券であった。
（ｅ）保有受益証券はクラスＡヘッジであった。
（ｆ）保有受益証券はクラスＡ２ ＭＤｉｓ受益証券であった。
（ｇ）保有受益証券はクラスＡ受益証券及びクラスＺ受益証券であった。
（ｈ）保有受益証券はクラスＲＤＲ受益証券であった。
（ｉ）保有受益証券はクラスＸ受益証券であった。
（ｊ）保有受益証券はクラスＶ受益証券であった。
（ｋ）保有受益証券はクラスＶ受益証券及びクラスＸ受益証券であった。
（ｌ）保有受益証券はクラスＡ非ヘッジ及びヘッジであった。
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23.3 関連会社、最終持株会社及び中間持株会社からの未収金並びにこれらに対する未払金
最終持株会社に対する未払金は無担保かつ無利息であり、報告日後12ヶ月以内の返済を条件としていな
い。
関連会社及び中間持株会社からの未収金及びこれらに対する未払金は無担保かつ無利息であり、固定され
た返済期間を有していない。
23.4 中間持株会社及び関連会社からの管理会社報酬、成功報酬並びにリベート報酬の区分
本会社は、中間持株会社及び関連会社の管理下にある投資ファンド及び運用勘定に対する副投資運用業務
の提供について中間持株会社及び関連会社からの管理会社報酬並びに成功報酬に区分した。更に、本会社
は、中間持株会社及び関連会社の管理下にある投資ファンドに対して本会社が行う投資に関し、中間持株
会社及び関連会社からリベート報酬を受領した。2021年12月31日終了事業年度における中間持株会社及び
関連会社からの報酬総額は、1,389,000香港ドル（2020年：252,000香港ドル）であった。
23.5 最終持株会社、中間持株会社及び関連会社からのサービス手数料
本会社は、一般的な事務管理業務に関する諸経費及び運営費の返済として、中間持株会社及び関連会社か
らサービス手数料を受領した。2021年度において、サービス手数料には中間持株会社に代わり本会社が負
担した賞与に関する額95,329,000香港ドル（2020年：328,659,000香港ドル）も含まれていた。2021年12月
31日終了事業年度における中間持株会社及び関連会社からのサービス手数料は338,856,000香港ドル（2020
年：568,735,000香港ドル）であった。
23.6 最終持株会社及び関連会社に対するサービス手数料
本会社は、広告及び事業ネットワークサービス、並びに通常の事務管理サービス提供に関して、最終持株
会社及び関連会社からサービス手数料を請求された。2021年12月31日終了事業年度における最終持株会社
及び関連会社に対するサービス手数料は19,739,000香港ドル（2020年：23,164,000香港ドル）であった。
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23.7 管理会社報酬及び成功報酬収益
本会社は、自らが管理する対象ファンドのファンド・マネージャーとしての業務を行い、管理会社報酬及
び成功報酬収益を受領した。
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社の取締役若しくは役員のいずれかが特定の有価証券につき0.5％を超える持分を所持している場
合、又はかかる取締役若しくは役員が特定の有価証券につき合計して５％を超える持分を所持している場
合のいずれかに該当する場合、管理会社は、ファンドを代理して、かかる有価証券に投資することはでき
ない。
５【その他】
① 定款の変更
定款の変更等、あらゆる変更の実施前に株主総会の決議を要する。
② 事業譲渡又は事業譲受
（ａ）事業譲渡の手続
管理会社の事業譲渡又は事業譲受に関する直接の規定はない。しかし、管理会社が事業譲渡を行っ
たことに伴い、従来の管理会社が辞任するには、受託会社の支持があった場合にのみ受託会社と証書
を締結することにより行うことができ、かつ、香港の証券、先物管理委員会の事前の承認を要する。
また、この場合、従来の管理会社の退任前の作為又は不作為に関する受託会社又は受益証券保有者
その他の者の権利を損なわない。
（ｂ）受益者への通知及び事業譲渡に対する受益者の異議申し立て
受託会社は、事業譲渡により新たな管理会社が任命される場合、事業を譲り受けた新たな管理会社
の任命前に可及的速やかに、受益証券保有者に対し新たな管理会社の名称及び住所を記載した通知を
行う。日本の投資者に対しては、日本における販売会社から当該通知が行われる。なお、一般的に、
トラストの発行済受益証券の価値の50％以上を有する受益証券保有者が管理会社が退任すべきである
という要求を受託会社に対して書面で行う場合、当該管理会社は解任される。
③ 出資の状況
管理会社による出資に関し、ファンドの受益者に重大な悪影響を与える事実は存在しない。
④ 訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項なし。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド（HSBC Trustee（Cayman）Limited）
（「受託会社」、「登録事務管理会社」及び「事務管理会社」）
① 資本金の額
2021年12月31日現在 1,300,000米ドル（約167,518千円）
② 事業の内容
同社は1981年11月10日にケイマン諸島に設立された、ケイマン諸島金融庁の規制を受ける法人であ
る。同社は、ケイマン諸島の銀行信託会社法に基づき無制限の信託会社として認可を受けており、か
つケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づく認可ミューチュアル・ファンド管理者でもあ
る。
（２）エイチエスビーシー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッド
（HSBC Institutional Trust Services（Asia）Limited）（「保管銀行」及び「登録事務管理代行
会社」）
① 資本金の額
2021年12月31日現在 6,827,891米ドル（約879,842千円）
② 事業の内容
同社は1974年に香港に設立され、香港受託会社規則に基づく信託会社として登録されている。
（３）アイザワ証券株式会社（Aizawa Securities Co., Ltd.）（「代行協会員」及び「日本における販売
会社」）
① 資本金の額
2021年12月31日現在 3,000,000,000円
② 事業の内容
金融商品取引法に定義される第一種金融商品取引業等に従事している。
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２【関係業務の概要】
（１）エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド（HSBC Trustee（Cayman）Limited）
（「受託会社」、「登録事務管理会社」及び「事務管理会社」）
トラストの受託業務のほか、登録事務や管理事務を行う。
（２）エイチエスビーシー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッド
（HSBC Institutional Trust Services（Asia）Limited）（「保管銀行」及び「登録事務管理代行
会社」）
トラスト資産の保管業務を行い、また委託により登録事務を代行する。
（３）アイザワ証券株式会社（Aizawa Securities Co., Ltd.）（「代行協会員」及び「日本における販売
会社」）
外国投資信託受益証券の発行者と契約を締結し、販売書類を配布し、ファンド証券１口当たりの純資
産価格の公表を行ない、また決算報告書その他の書類を日本証券業協会および販売取扱会社に提出また
は送付する。また、日本における受益証券販売会社として行為する。
３【資本関係】
（１）エイチエスビーシー・トラスティー（ケイマン）リミテッド（HSBC Trustee（Cayman）Limited）
（「受託会社」、「登録事務管理会社」及び「事務管理会社」）
該当事項なし
（２）エイチエスビーシー・インスティテューショナル・トラスト・サービシーズ（アジア）リミテッド
（HSBC Institutional Trust Services（Asia）Limited）（「保管銀行」及び「登録事務管理代行
会社」）
該当事項なし
（３）アイザワ証券株式会社（Aizawa Securities Co., Ltd.）（「代行協会員」及び「日本における販売
会社」）
該当事項なし
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を明確に規制する法は存在しなかったが、ケイマン諸島内に
おいてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行信託会社法の下で規制されており、
ケイマン諸島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他
の業務提供者は、銀行信託会社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規
制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上では「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の会社型投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概
して連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（「設立計画推進者」）として
設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社により、かなり
の数のユニット・トラスト、会社型ファンド、およびリミテッド・パートナーシップが設定または推進さ
れた。
1.3 現在、ケイマン諸島は投資信託について二つの立法体制を採っている。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法（改正済）（「MF法」）は、「ミューチュアル・ファンド」として分
類されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドおよびミューチュアル・ファンド管理者
を規制する。同法は、1993年７月に施行され、また最新の改正法が2020年に施行されている。
（ｂ）プライベート・ファンド法（改正済）（「PF法」という。またMF法と合わせて「ファンド法」と総
称する。）は、「プライベート・ファンド」として分類されるクローズド・エンド型ファンドを規
制する。同法は2020年２月に施行されている。
1.4 プライベート・ファンドに対する明示的な言及により別段表示される場合（または投資信託全般に対す
る言及により暗示される場合）を除き、本リーガル・ガイドの残りの部分では、MF法の規制を受けるオー
プン・エンド型ミューチュアル・ファンドについて取り扱い、「ミューチュアル・ファンド」という用語
もそのように解釈するものとする。
1.5 2021年12月現在、MF法の規制下にある活動中のミューチュアル・ファンドの数は12,451（マスター・
ファンド3,145件を含む。）であった。さらに、同日現在、適用除外の対象となる未登録のファンド（ク
ローズド・エンド型ファンド（2020年２月よりPF法の規制を受けるもの）および限定投資家ファンド（以
下に定義される。）（2020年２月より一般的にMF法の規制を受けるもの）が含まれるがこれらに限らな
い。）は、相当数存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 （銀行、信託会社、保険会社、投資管理会社および投資顧問ならびに会社のマネージャーをも監督して
おり）金融庁法（改正済）（「金融庁法」）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融庁
（「CIMA」）が、ファンド法のもとでミューチュアル・ファンドおよびプライベート・ファンドの規制の
責任を負っている。CIMAは、証券監督者国際機構およびオフショア・バンキング監督者グループのメン
バーでもある。
2.2 MF法の目的において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立された会社、ユニッ
ト・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマン諸島から運
用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者の資金をプールして投資
リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効
果を有するものと定義されている。
2.3 PF法の目的において、プライベート・ファンドとは、投資家の一存では買戻すことができない投資持分
の募集若しくは発行を行うまたは発行を行った法人、ユニット・トラストまたはパートナーシップであ
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り、その目的または効果は、以下の場合において、投資商品の取得、保有、管理または処分を通じて投資
家が収益または利益を得られるようにするという目標をもって投資家の資金をプールすることである。
（ａ）投資持分の保有者が、投資商品の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を持たない。
かつ
（ｂ）投資商品が、直接または間接的にプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によりまとめ
て運用される。
但し、以下の場合を除く。
（ａ）銀行信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を有する者
（ｂ）建設社会法（改正済）または友好社会法（改正済）により登録されている者
（ｃ）非ファンド型アレンジメント（PF法別表に記載されるアレンジメントであるもの）
2.4 MF法に基づき、CIMAは、フィーダー・ファンドでありそれ自体もCIMAの規制を受けるミューチュアル・
ファンド（「規制対象フィーダー・ファンド」）のマスター・ファンドとして行為するケイマン諸島法人
についても監督責任を負う。一般的に、マスター・ファンドが一又は複数名の投資家（最低一名以上の規
制対象フィーダー・ファンドを含む。）に対して（直接または仲介者を通じて間接的に）受益権を発行
し、投資商品を保有し、かつ規制対象フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実行する主たる目的の
ために取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンドはCIMAへの登録を要求される可能性がある。
2.5 2020年２月７日、MF法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（改正済）（「改正法」）が施
行された。改正法においては、その受益権に関する投資者が15名以内（その過半数によってミューチュア
ル・ファンドの運用者を選任または解任することができる。）であることを理由にそれまで規制を免除さ
れてきた特定のケイマン諸島ミューチュアル・ファンド（「限定投資家ファンド」）に対し、CIMAへの登
録が規定されている。
2.6 ファンド法は、その規定への違反に対して厳しい刑罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
MF 法の下では、規制を受ける四つの型のミューチュアル・ファンドが存在する。
3.1 免許ミューチュアル・ファンド
第一の方法は、CIMAの裁量で発行されるミューチュアル・ファンドの免許を、CIMAに対して申請すること
である。所定の書式においてCIMAへオンライン申請し、また募集書類を提出し、適用される申請料金を支
払うことの両方が必要とされる。各設立計画推進者が健全な評判を有し、十分な専門性を有し、取締役
（場合によっては、その役職がマネージャーや役員であることもある。）に見合う適切な者によりミュー
チュアル・ファンド管理が行われ、またファンドの業務が適切な方法で行われると考えられるとCIMAが判
断した場合には、免許が与えられる。この方法は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、
ケイマン諸島ミューチュアル・ファンド管理者が選任されないミューチュアル・ファンドに適している。
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3.2 管理ミューチュアル・ファンド
ミューチュアル・ファンドとなる第二の方法は、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許
ミューチュアル・ファンド管理者の事務所を指定することである。この場合、適用される申請料金の支払
と併せて、募集書類を定められた法定書式とともにオンラインでCIMAに提出しなければならない。管理者
に関するオンライン届出も、所定の書式で行わなければならない。ミューチュアル・ファンド自体は免許
を取得する必要はない。その代わり、ミューチュアル・ファンド管理者には、各設立計画推進者が健全な
評判を有する者であること、ミューチュアル・ファンド管理に関する十分な専門性を有しかつ健全な評判
を有する者によりミューチュアル・ファンドの管理がなされること、およびミューチュアル・ファンドの
事業および受益権の募集が適切に行われることを満たしていることが要求される。管理者は主たる事務所
を提供しているミューチュアル・ファンドがMF法に違反しており、支払不能となっており、またはその他
債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、CIMAに対
して報告しなければならない。
3.3 登録ファンド（第４条３項ミューチュアル・ファンドとしても知られる。）
ミューチュアル・ファンドの第三の類型は、以下のいずれかの方法により申請され、MF法第４条３項に基
づき登録されたミューチュアル・ファンドである。
（ａ）一投資者当たりの当初最低投資額が80,000ケイマン諸島ドル（100,000米ドル相当）であるもの
（ｂ）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
登録ファンドについては、ミューチュアル・ファンド管理者による免許またはケイマン諸島内での主たる
事務所の提供は要求されない。登録ファンドは、単に募集書類を特定の詳細事項とともにオンライン提出
し、適用される申請料金を支払うことでCIMAへ登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月より前には登録を免除されていたが、現在はCIMAへの登録が必要と
なっている。限定投資家ファンドの義務は、当初登録時および年度毎のCIMAへの手数料支払に関する点を
含め、MF法第４条３項に基づき登録されたミューチュアル・ファンドの義務と類似しているが、それら二
つの間には主要な相違点がいくつか存在する。MF法第４条３項に基づき登録されたミューチュアル・ファ
ンドと異なり、限定投資家ファンドの投資家は15名以内でなければならず、それらの投資家はミューチュ
アル・ファンドの運用者（運用者とは、取締役、ゼネラル・パートナー、受託会社またはマネージャーを
意味する。）を多数決で指名・解任することができなければならない。もう一つの主要な相違点は、MF法
第４条３項に基づき登録されたミューチュアル・ファンドの投資家は、当初最低投資額（80,000ケイマン
ドル／100,000米ドル相当）を要求されるが、限定投資家ファンドの投資家は、法定の当初最低投資額は
適用されない。
４．ミューチュアル・ファンドの現行要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制ミューチュアル・ファンドも、受益権についてすべて
の重要な事項を記述し、投資希望者が投資するか否かの判断を十分情報を得た上でなし得るようにするた
めに必要なその他の情報を記載した募集書類を（CIMAから免除されない限り）発行しなければならない。
限定投資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。募集書類の存
在しないマスター・ファンドの場合、通常、マスター・ファンドに関する詳細事項はCIMAへの届出が必要
な規制フィーダー・ファンドの募集書類に記載されている。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務
およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集
している場合には、重要な変更の場合には改訂募集書類（または限定投資家ファンドの場合は、条件要項
もしくは販促資料（届出がされている場合））を21日以内にCIMAへ提出する義務を負っている。CIMAは募
集書類の内容や形式を指示する権限は特に持たないが、CIMAは折に触れて募集書類の内容に関し規則や方
針を発表することがある。
4.2 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、CIMAが承認した監査人を選任しなければならず、ミュー
チュアル・ファンドの会計年度が終了してから６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済年度会計
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書類を提出しなければならない。監査人は、規制ミューチュアル・ファンドの勘定に関する監査の過程で
ミューチュアル・ファンドにつき以下のいずれかに該当する情報を取得した場合または当該事由を疑う場
合 には、CIMAに対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）ミューチュアル・ファンドが、その義務を履行期が到来したときに履行できない場合またはそのお
それがある場合。
（ｂ）ミューチュアル・ファンドの投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは
行っている事業を解散し、またはその旨を企図した場合。
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはその旨を企図した場
合。
（ｄ）不正なまたは犯罪的な行為により事業活動を行った場合またはその旨を企図した場合。
（ｅ）MF法もしくはMF法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリング規制（改正済）（「マネー・ロ
ンダリング規制」）または、免許を取得したミューチュアル・ファンドに限り、ミューチュアル・
ファンドの免許の条件に準拠せずに事業活動を行った場合またはその旨を企図した場合。
4.3 すべての規制ミューチュアル・ファンドは、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変
更があったときはこれをCIMAに通知しなければならない。かかる通知の期限は適用される規則の方式（お
よび適用される条件）により異なるため、かかる通知は、当該変更の前提条件として必要とされるか、ま
たは当該変更の実施から21日以内に行われなければならないことがある。
4.4 2006年12月27日に最初に公布されたミューチュアル・ファンド（年次申告書）規則（改正済）により、
すべての規制ミューチュアル・ファンドは、ミューチュアル・ファンドの各会計年度について、かかる規
則に定める項目が記載される正確かつ完全な申告書を作成し、各会計年度の終了後６か月以内にCIMAに提
出しなければならない。CIMAはかかる期間の延長を承認することができる。かかる申告書には、ミュー
チュアル・ファンドに関する一般情報、運用情報および財務情報を含み、CIMAが承認した監査人を通じ
て、CIMAに提出しなければならない。規制ミューチュアル・ファンドの運営者は、ミューチュアル・ファ
ンドが当該規則を遵守することを確実にする責任を負う。監査人は、規制ミューチュアル・ファンドの運
営者から受領した各申告書を、期間内にCIMAに提出する責任のみを負い、提出する申告書の正確性または
完全性については一切責任を負わない。
５．ミューチュアル・ファンド管理者
5.1 MF法に基づき事務管理会社が利用できる免許には、「ミューチュアル・ファンド管理者」の免許および
「制限的ミューチュアル・ファンド管理者」の免許の二つの類型がある。ミューチュアル・ファンドの管
理の引受けを行おうとする場合、そのいずれかの免許が要求される。管理とは、ミューチュアル・ファン
ドの資産のすべてあるいは実質上資産のすべてを支配しミューチュアル・ファンドを管理し、または
ミューチュアル・ファンドに対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社の規定またはミューチュア
ル・ファンドの取締役（免除される会社型またはユニット・トラストによる）を提供することを含むもの
とし、管理と定義される。特に、ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、パートナーシッ
プ・ミューチュアル・ファンドのゼネラル・パートナーの活動および法的記録が保管される、または会社
の秘書業務を引受ける登録事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制ミューチュアル・ファンドを管理するのに十分な専門性を有
し、良好な評判を有し、かつ、ミューチュアル・ファンド管理者としてのその事業の適格性および適正な
人員（取締役または場合により投資顧問またはそれらの地位に基づく役員）により管理されるという法定
のテスト基準を満たさなければならない。免許を受ける者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべ
てと財務構造およびその取締役と役員を明らかにして詳細な申請書をCIMAに対し提出しなければならな
い。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければならない。ミューチュアル・ファンド管理者の純
資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的ミューチュアル・ファンド管理者には、最低純資産
額の要件は課されない。ミューチュアル・ファンド管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する本店を
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みずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社として
有さねばならず、制限なく複数のミューチュアル・ファンドのために行為することができる。
5.3 ミューチュアル・ファンド管理者の責任は、まず受諾できるミューチュアル・ファンド（該当する場
合）にのみ主たる事務所を提供し、監査人に関する上記第3.2項に定める状況においてCIMAに対して知ら
せる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、CIMAが承認する規制ミューチュアル・ファンド（CIMAの現
行方針によると許可されるファンドは最大10件である。）に関し管理者として行為することができるが、
ケイマン諸島に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマン諸島にファンド・
マネージャーの会社を創設したファンド設立推進者がミューチュアル・ファンドに関連した一連のファミ
リー・ファンドを管理することを認める。CIMAの承認を条件として関連性のないファンドを運用すること
ができる。現在の方針では、制限的ミューチュアル・ファンド管理者は、ミューチュアル・ファンドに対
して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的ミューチュアル・ファンド管理者が
ミューチュアル・ファンド管理業務を提供する各規制ミューチュアル・ファンドは、登録ファンドまたは
限定投資家ファンドではない場合は、別途免許を受けなければならない。
5.5 ミューチュアル・ファンド管理者は、CIMAの承認を受けた監査人を選任しなければならず、会計年度が
終了したときから６か月以内にCIMAに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、免
許を受けたミューチュアル・ファンド管理者の会計書類に関する監査の過程でミューチュアル・ファンド
管理者に以下のいずれかに該当する情報を取得した場合または当該事由を疑う場合、CIMAに対し書面で通
知する法的義務を負っている。
（ａ）ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない場合もしくは
そのおそれがある場合。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者またはミュー
チュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するような方法
で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはその旨を企図する場合。
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはその旨を企図する場
合。
（ｄ）不正なまたは犯罪的な行為により事業活動を行った場合またはその旨を企図した場合。または、
（ｅ）MF法もしくは以下各号に基づく規則を遵守せずに事業活動を行った場合またはその旨を企図した場
合。
（ⅰ）MF法、金融庁法、マネー・ロンダリング規制または免許の条件
（ⅱ）当該免許取得者が、受益権法令に基づき、以下のいずれかに定義される「法人サービスプロ
バイダー」でもある場合。
（Ａ）会社法（改正済）（「会社法」）第 XVIIA 部
（Ｂ）有限責任会社法（改正済）第 12 部
（Ｃ）有限責任パートナーシップ法第８部（改正済）
（総称して「受益権法令」という。）
5.6 CIMAはミューチュアル・ファンド管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポー
トの提供を要求することもできる。
5.7 ミューチュアル・ファンド管理者の株主、取締役もしくは上級役員、またはゼネラル・パートナー（場
合に応じる）の変更についてはCIMAの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有するミューチュアル・ファンド管理者がCIMAへ支払う当初手数料は、24,390米ドルま
たは30,488米ドルであり（管理するファンドの数による）、制限的ミューチュアル・ファンド管理者の支
払う当初手数料は8,536米ドルである。また、非制限的免許を有するミューチュアル・ファンド管理者の
支払う年間手数料は、36,585米ドルまたは42,682米ドルであり（管理するファンドの数による）、制限的
ミューチュアル・ファンド管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
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６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免税会社
（ａ）最も一般的なミューチュアル・ファンドの手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額
面株式も認められる）免税有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。
免税会社は、ほとんどの場合においてミューチュアル・ファンドに用いられており、以下の特性を
有する。
（ｂ）当初設立手続には、会社の基本憲章の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規
定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、
これを申込人の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記官
に提出することを含む。設立書類、および特に定款は、ファンドの条件案をより正確に反映するた
めに、ミューチュアル・ファンドの組成から開始の間に修正されることがよくある。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社 － 存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法
上、例えば米国非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可
能である。
（ｄ）免税会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免税会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、取締役代理および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その
写しを会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免税会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければ
ならない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持するこ
とができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免税会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取
引を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免税会社は、関連する受益権法令を遵守しなければならない。
（ｅ）免税会社は、存続期間の限られた会社でありかつ株主により管理されていない限り、一名または複
数名の取締役を持たなければならない。取締役は、コモンロー上の忠実義務に服すものとし、注意
を払って、かつ免税会社の最善の利益のために行為しなければならない。
（ｆ）免税会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）株式は、額面又は無額面のいずれかで設定することができる（但し、会社は両方発行することはで
きない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）全額払込済株式の償還または買戻しの支払いに加えて、収益または払込剰余金から、免税会社は全
額払込済株式の買戻しをすることができるが、免税会社は、資本の支払いの後においても、通常の
事業の過程で支払時期の到来する債務を支払うことができる、すなわち会社が支払能力を有しなけ
ればならない。
（ｋ）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免税会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免税会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
（ｌ）免税会社は、上限30年間まで税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。ケイマン諸島
財務長官は、20年間の賦課免除の付与を実施している。
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（ｍ）免税会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、一定期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免税会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免税ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内で、銀行信託会社法に基づき信託会社として、か
つMF法に基づきミューチュアル・ファンド管理者として免許を受けた法人受託者となり得る。この
ように、受託者は、両法に基づいてCIMAによる規制・監督を受ける。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの部分
を採用しており、この問題に関する判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島の信
託法（改正済）は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受益者に対して
資金を払い込み、投資者の利益のために（受益者と称する。）投資運用会社が運用する間、受益者
は、一般的に保管者としてこれを保持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に
応じて権利を有する。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免税信託」として登録申請される。その場合、信託証書、およ
びケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受
益者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に提出される。
（ｇ）免税信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が上限50年間課税に服さないとの約定を取
得することができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免税信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免税リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免税リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクィティ、不動産、買収ファンド、ベン
チャー・キャピタルおよびグロース・キャピタルを含むあらゆる種類のプライベート・ファンドに
おいて用いられる。特定の法域におけるファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドとの
関連においてケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッ
ド・パートナーシップのパートナーとして認められる投資家の人数に制限はない。
（ｂ）免税リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（「免税リミテッド・パートナーシップ法」）
は、ケイマン諸島法上、個別に法人格を持たない免除リミテッド・パートナーシップの組成および
運営を規制する、ケイマン諸島の主要法令である。免税リミテッド・パートナーシップ法は、英国
の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置き、他の法域（特にデラウェア州）のリミ
テッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込みながら様々な改正がなされている。免税リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマンの法体制は、米国の弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
（ｃ）免税リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するゼネラル・
パートナー（法人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島またはほかの特定の法域の居
住者であるか、登録されているか設立されたものである。）およびリミテッド・パートナーにより
形成され、免税リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。リミ
テッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はゼネラル・パートナーが、免税リミテッ
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ド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うことによって有効とな
る。有限責任の法定の保護がリミテッド・パートナーに付与されるのは登録時である。
（ｄ）ゼネラル・パートナーは、例外的な場合（リミテッド・パートナーシップがパートナー以外の者と
ともに積極的に業務に参加するなど）を除いては、リミテッド・パートナーを除外して、外部と免
税リミテッド・パートナーシップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは有限責任を享受
する。ゼネラル・パートナーの機能、権能、権限、義務および責任の詳細は、リミテッド・パート
ナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ゼネラル・パートナーは、常に誠意をもって、かつパートナーシップ契約において異なる規定が明
示的に定められていない限り、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を負っている。
免税リミテッド・パートナーシップ法の明示的規定に一致しない場合を除き、ケイマン諸島パート
ナーシップ法（改正済）により修正された、パートナーシップに適用される衡平法およびコモン
ローの法理が、特定の例外を除いて、免税リミテッド・パートナーシップに適用される。
（ｆ）免税リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を遵守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）名称および住所、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを
退任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ゼネラル・パートナーが決定
する国または領域において）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登記簿が維持されている場所に関する記録を登録事務所において
維持する。
（ⅳ）税務情報庁法（改正済）に従い、リミテッド・パートナーの登記簿が登録事務所以外の場所
で維持されている場合、税務情報庁による命令または通知があった際には電子的形態または
その他の媒体によるリミテッド・パートナーの登記簿を登録事務所において入手できるよう
にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーからの出資金の額および出資日ならびにかかる出資金の引出額およ
び引出日の記録を（ゼネラル・パートナーが決定する国または領域において）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達された場合、リミテッド・パートナーシップに関してリミテッド・パート
ナーから供された担保の詳細を示す担保記録簿を登録事務所で維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約の定め、およびパートナーシップが常に最低一名以上のリミ
テッド・パートナーを有していなければならない要件を前提として、リミテッド・パートナーシッ
プの権利は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、取下げ、または買戻すことがで
きる。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的規定に従い、各リミテッド・パートナー
は、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免税リミテッド・パートナーシップは、上限50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの
約定を得ることができる。
（ｊ）免税リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
の両方の際は免税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免税リミテッド・パートナーシップは、免税リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能になった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に極めて近い構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要望にケイマン諸島政府が応
えたものである。
（ｂ）有限責任会社は、（免除会社と同様に）個別の法人格を有し、その株主は有限責任を負う。一方
で、有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を提供し、免税リミテッド・パートナーシップと同
様の方法で資本勘定戦略を実行するために利用が可能である。また、有限責任会社は、免税会社の
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運営において要求されるよりもより簡単で柔軟な管理が認められている。例えば、株主らの投資価
額の追跡または計算の際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナンスの概念など
が 挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、例えば、ゼネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよび従業員イン
センティブ／プラン・ビークルなど、多種の取引において普及していることが判明している。有限
責任会社は、ケイマン以外の法的、税務的または規制的動機のため、別途法人格を必要とするク
ローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）の関係で採用されることが増えてい
る。
（ｄ）とりわけ、オンショア－オフショアのファンド構成においては、オンショアのビークルに調和する
能力が大きければ大きいほど、管理の簡便性および費用効果も大きくなる可能性があり、またかか
る構造の異なるビークルの投資家の権利をより厳密に整合できる可能性がある。契約（第三者の権
利）法（改正済）によりもたらされる柔軟性も、有限責任会社の関係において利用することができ
る。
（ｅ）有限責任会社は、50年までの期間、将来の課税を免除される保証を得ることができる。
７．MF法のもとにおける規制ミューチュアル・ファンドに対するケイマン諸島金融庁（CIMA）による規制と
監督
7.1 CIMAは、いつでも、規制ミューチュアル・ファンドに対して会計が監査されるように指示し、かつCIMA
が特定する時までにCIMAにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制ミューチュアル・ファンドの運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会社
またはゼネラル・パートナー）は、上記7.1項に従いミューチュアル・ファンドに対してなされた指示
が、所定の期間内に遵守されていることを確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ10,000ケイ
マン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規制ミューチュアル・ファンドが指示に従わない場合はその
日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 設立計画運営者または運営者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からMF法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、
CIMAが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提
供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ100,000ケイマン諸島ド
ルの罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、あるいは知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規
程に違反した者は、罪に問われ、かつ100,000ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からMF法に違反して事業を営ん
でいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、グランドコート（「グラン
ドコート」）にミューチュアル・ファンドの投資者の資産を確保するために適切と考える命令を求めて申
請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有している。
7.7 CIMAは、規制ミューチュアル・ファンドが以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定め
たいずれかの行為またはすべての行為を行うことができる。
（ａ）規制ミューチュアル・ファンドがその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれ
がある場合。
（ｂ）規制ミューチュアル・ファンドが業務を行っているかもしくは行おうとしている場合、またはその
投資者もしくは債権者を毀損しない方法で任意にその事業を解散する場合。
（ｃ）規制ミューチュアル・ファンドが、MF法またはマネー・ロンダリング規制の規定に反する場合
（ｄ）免許ミューチュアル・ファンドの場合、免許ミューチュアル・ファンドがそのミューチュアル・
ファンド免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとしている場合。
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（ｅ）規制ミューチュアル・ファンドの指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
（ｆ）規制ミューチュアル・ファンドの取締役、マネージャーまたは役員としての地位にある者が、各々
の地位を占めるに適正かつ正当な者ではない場合。
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、あるいは発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、
CIMAは、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行
の理由を確認するものとする。
（ａ）CIMAがミューチュアル・ファンドに対して発した指示に従ってその名称を変更すること。
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに提出すること。
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと。
（ｄ）CIMAに指示されたときに、会計監査を受け、監査済会計書類をCIMAに対して提出すること。
7.9 第7.7項の目的のため、規制ミューチュアル・ファンドに関しCIMAが対処できる行為は以下を含むもの
とする。
（ａ）ミューチュアル・ファンドに関し効力のあるミューチュアル・ファンドの免許またはMF法第４条１
項（ｂ）（管理ミューチュアル・ファンド）、第４条３項（第４条３項登録ミューチュアル・ファ
ンド）または第４条４項（ａ）（限定投資家ファンド）に基づく登録を取り消すこと。
（ｂ）ミューチュアル・ファンドが保有するいずれかのミューチュアル・ファンドライセンスに対して条
件を付し、あるいは条件を追加し、それらの条件を改定し、撤廃すること。
（ｃ）ミューチュアル・ファンドの推進者または運用者の入替えを求めること。
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること。
（ｅ）ミューチュアル・ファンドの事務を支配する者を選任すること。
7.10 CIMAが第7.9項の行為を行った場合、CIMAは、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の利益
を保護するために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命
令を求めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 CIMAは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、CIMAは
ミューチュアル・ファンドに関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、ミューチュア
ル・ファンドの投資者に対して知らせるものとする。
7.12 第7.9項（ｄ）または第7.9項（ｅ）により選任された者は、当該ファンドの費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、ミューチュアル・ファンドがCIMAに支払う。
7.13 第7.9項（ｅ）により選任された者は、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の最善の利益
のために管理者を排除してミューチュアル・ファンドの事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9項（ｄ）または第7.9項（ｅ）によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者は、以下の
行為を行うものとする。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定するミューチュアル・ファンドに関する情報をCIMAに対し
て提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンドに関
し行っている事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適切な場合は
ミューチュアル・ファンドに関する勧告をCIMAに対して行う。
（ｃ）第7.15項（ｂ）の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、勧
告をCIMAに対して提供する。
7.16 第7.9項（ｄ）または第7.9項（ｅ）によりミューチュアル・ファンドに関し選任された者が第7.15項
の義務を遵守しない場合、またはCIMAの意見によれば当該ミューチュアル・ファンドに関するその義務を
満足に実行していない場合、CIMAは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 ミューチュアル・ファンドに関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは以下の措置
を執ることができる。
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（ａ）CIMAが特定した方法でミューチュアル・ファンドに関する事柄を再編するように要求すること。
（ｂ）ミューチュアル・ファンドが会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94条第４項により
グランドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること。
（ｃ）ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンド
を清算させるため受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること。
（ｄ）ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナー
シップの解散命令を求めてグランドコートに申し立てること。
（ｅ）CIMAは、第7.9項（ｄ）または第7.9項（ｅ）により選任される者の選任または再任に関して適切と
考える行為をとることができる。
7.18 CIMAが第7.17項の措置をとった場合、ミューチュアル・ファンドの投資者および債権者の利益を守る
ために必要と考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命
令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制ミューチュアル・ファンドがケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合で、
かつCIMAが第7.9項（ａ）に従いミューチュアル・ファンドの免許を取り消した場合、パートナーシップ
は解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17項（ｃ）に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、グランドコー
トは受託会社に対してミューチュアル・ファンド資産からグランドコートが適切と認める補償の支払いを
認めることができる。
7.21 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、ファンドがミューチュアル・ファンドとして
の事業を行うこともしくは行おうとすることを停止しまたはファンドが解散に付されるものと確信したと
きは、いつでもミューチュアル・ファンドに関し効力のあるミューチュアル・ファンドの免許またはMF法
第４条１項（ｂ）（管理ミューチュアル・ファンド）、第４条３項（登録ファンド）、または第４条４項
（ａ）（限定投資家ファンド）に基づく登録を取り消すことができる。
８．ミューチュアル・ファンド管理に対するCIMAの規制および監督
8.1 CIMAは、いつでも免許ミューチュアル・ファンド管理者に対して会計監査を行い、CIMAが特定する合理
的期間内にCIMAに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許ミューチュアル・ファンド管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反
する者は、罪に問われ、かつ10,000ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許ミュー
チュアル・ファンド管理者が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑
に処せられる。
8.3 ある者がMF法に違反してミューチュアル・ファンド管理業を行っているか行おうとしていると信じる合
理的根拠がCIMAにある場合は、CIMAは、その者に対して、CIMAが法律による義務を実行するようにするた
めに合理的に要求できる情報または説明をCIMAに対して提供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ100,000ケイマン諸島ド
ルの罰金に処せられる。
8.5 第8.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをCIMAに提供してはならない。この規程
に違反した者は、罪に問われ、かつ100,000ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 CIMAが以下に該当すると判断する場合には、CIMAは、当該者によって管理されているミューチュアル・
ファンドの投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをするこ
とができ、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者がミューチュアル・ファンド管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がMF法に違反してこれを行っている場合。
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8.7 CIMAは、ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド管理者としての事業を行うこと
もしくは行おうとすることを停止しまたはミューチュアル・ファンド管理者が解散に付されるものと確信
したときは、いつでもミューチュアル・ファンド管理者としての免許を取り消すことができる。
8.8 CIMAは、免許ミューチュアル・ファンド管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所
定の措置をとることができる。
（ａ）免許ミューチュアル・ファンド管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそ
れがある場合。
（ｂ）免許ミューチュアル・ファンド管理者が、MF法またはマネー・ロンダリング規制の規定に反する場
合。
（ｃ）受益権法令に定義される「法人サービスプロバイダー」である免許ミューチュアル・ファンド管理
者が、受益権法令に反する場合。
（ｄ）免許ミューチュアル・ファンド管理者が管理しているミューチュアル・ファンドの投資者または
ミューチュアル・ファンド管理者の債権者またはミューチュアル・ファンドの債権者を害するよう
な方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそうしようともくろんで
いる場合。
（ｅ）免許ミューチュアル・ファンド管理者がミューチュアル・ファンド管理の業務をそのミューチュア
ル・ファンド管理免許の条件を遵守しないで行いまたはそのようにもくろんでいる場合。
（ｆ）免許ミューチュアル・ファンド管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されてい
ない場合。
（ｇ）免許ミューチュアル・ファンド管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者
が、各々の地位に就くには適正かつ正当な者ではない場合。
（ｈ）上場されている免許ミューチュアル・ファンド管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配ま
たは所有を行うには適正かつ正当な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてCIMAを警戒させるために、
CIMAは、規制ミューチュアル・ファンドの以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ
確認するものとする。
（ａ）免許ミューチュアル・ファンド管理者の以下の不履行
（ⅰ）CIMAに対して規制ミューチュアル・ファンドの主要事務所の提供を開始したことを通知する
こと、規制ミューチュアル・ファンドに関し所定の年間手数料を支払うこと。
（ⅱ）CIMAの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること。
（ⅲ）ミューチュアル・ファンド、またはファンドの設立計画推進者または運用者に関し、条件が
満たされていること。
（ⅳ）規制ミューチュアル・ファンドの事柄に関し書面による通知をCIMAに対して行うこと。
（ⅴ）CIMAの命令に従い、名称を変更すること。
（ⅵ）会計監査を受け、CIMAに対して監査済会計書類を送ること。
（ⅶ）少なくとも２名の取締役をおくこと。
（ⅷ）CIMAから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をCIMAに対し提出するこ
と。
（ｂ）CIMAの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること。
（ｃ）CIMAの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ゼネラル・パートナーを選任するこ
と。
（ｄ）CIMAの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること。
8.10 第8.8項の目的のために免許ミューチュアル・ファンド管理者についてCIMAがとりうる行為は以下の通
り。
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（ａ）ミューチュアル・ファンド管理者が保有するミューチュアル・ファンド管理者免許を撤回するこ
と。
（ｂ）そのミューチュアル・ファンド管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変
更しまたは取り消すこと。
（ｃ）管理者の取締役、類似の上級役員またはゼネラル・パートナーの交代を請求すること。
（ｄ）管理者に対し、そのミューチュアル・ファンド管理の適正な遂行について助言を行う者を選任する
こと。
（ｅ）ミューチュアル・ファンド管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること。
8.11 CIMAが第8.10項による措置を執った場合、CIMAは、グランドコートに対して、CIMAが当該管理者に
よって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を保護するため
に必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10項（ｄ）または第8.10項（ｅ）により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任さ
れるものとする。その選任によりCIMAに発生した費用は、管理者がCIMAに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10項（ｅ）により選任された者は、管理者によって管理されるミューチュアル・ファンドの投資
者および管理者の債権者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）
他の者を排除してミューチュアル・ファンドに関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、ミューチュアル・ファンドの管理に関連する限り管理者の事務を終了
させる権限をも含む。
8.15 第8.10項（ｄ）または第8.10項（ｅ）により許可を受けたミューチュアル・ファンド管理者に関し選
任された者は、以下の行為を行うものとする。
（ａ）CIMAから求められたときは、CIMAの特定するミューチュアル・ファンドの管理者の管理に関する情
報をCIMAに対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはCIMAが特定する期間内に、選任された者がミューチュアル・ファンドの管
理者の管理について実行する事柄についての報告書を作成してCIMAに対して提出し、かつそれが適
切な場合は管理に関する推奨をCIMAに対して行う。
（ｃ）第8.15項（ｂ）の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後CIMAが特定する情報、報告書、推
奨をCIMAに対して提供する。
8.16 第8.10項（ｄ）または第8.10項（ｅ）により選任された者が、
（ａ）第8.15項の義務に従わない場合。
（ｂ）満足できる形でミューチュアル・ファンド管理に関する義務を実行していないとCIMAが判断する場
合。
CIMA は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許ミューチュアル・ファンド管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、CIMAは
以下の措置を執ることができる。
（ａ）CIMAが特定した方法でミューチュアル・ファンド管理者に関する事柄を再編するように要求するこ
と。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94条第４項
によりグランドコートに対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること。
（ｃ）またCIMAは、第8.10項（ｄ）または第8.10項（ｅ）により選任される者の選任に関して適切と考え
る行為をとることができる。
8.18 CIMAが第8.16項の措置をとった場合、CIMAは、管理者が管理するミューチュアル・ファンドの投資
者、管理者の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとる
ように命じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 CIMAのその他の権限に影響を与えることなく、CIMAは、以下の場合、いつでもミューチュアル・ファ
ンド管理者の免許を取り消すことができる。
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（ａ）CIMAは、免許保有者がミューチュアル・ファンド管理者としての事業を行うことあるいは行おうと
することをやめてしまっているという要件を満たした場合。
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合。
8.20 免許ミューチュアル・ファンド管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの
場合で、CIMAが第8.10項に従い、そのミューチュアル・ファンド管理者の免許を取り消した場合、パート
ナーシップは解散されたものとみなされる。
8.21 ミューチュアル・ファンド管理者が免許信託会社の場合、たとえば、ミューチュアル・ファンドの受
託者である場合、銀行信託会社法によりCIMAによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度は
MF法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．MF法のもとでの一般的法の執行
9.1 CIMA以外の者の立会いの下、以下の者について清算の申し立てが行われた場合、CIMAは申立人より申立
書の写しを提供され、申立尋問に出席することができる。
（ａ）規制ミューチュアル・ファンド。
（ｂ）免許ミューチュアル・ファンド管理者。
（ｃ）いかなる時点においても規制ミューチュアル・ファンドであった者。または、
（ｄ）いかなる時点においても免許ミューチュアル・ファンド管理者であった者。
9.2 清算の申し立てに関する書面および、9.1項（ａ）から9.1項（ｄ）に特定される者またはそれらの関連
債権者に対し送付されることが要求される書面はまた、CIMAに対しても送付される。
9.3 CIMAの目的において選任された者は以下の事項を遂行できる。
（ａ）9.1項（ａ）から9.1項（ｄ）に特定される者の債権者集会に出席すること。
（ｂ）和解または取引を協議するために設定された委員会に出席すること。および、
（ｃ）当該集会の事項の決定に関し、代理決議を行うこと。
9.4 執行官が、CIMAまたはインスペクターと同レベル以上の警察官によるMF法または受益権法令の下での犯
罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行われようとしている場合、執行官は
CIMAまたは警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権す
る令状を発行することができる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること。
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること。
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に扉を開扉して捜索
をすること。
（ｄ）MF法または受益権法令のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようと
していることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること。
（ｅ）MF法または受益権法令のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあるか、または行われようと
していることを示すと思われる場所において記録を点検し、写しをとること。もし、それが実際的
でない場合は、かかる記録を持ち去ってCIMAに対して引き渡すこと。
9.5 CIMAが記録を持ち去ったとき、またはCIMAに記録が引き渡されたときCIMAはこれを点検し、写しを取
り、抜き取ることができるために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去ら
れた場所に返還すべきものとする。
9.6 何人もCIMAがMF法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規定に違反する者は罪に問わ
れ、かつ200,000ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10．CIMAによるMF法上またはその他の法律上の開示
10.1 MF法または金融庁法により、CIMAは、下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
（ａ）MF法のもとでの免許を受けるためにCIMAに対してなされた申請。
（ｂ）ミューチュアル・ファンドに関する事柄。
（ｃ）ミューチュアル・ファンド管理者に関する事柄。
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ただし、これらの情報は、次の場合を除き、CIMAが何らかの法により職務を行い、その任務を実行する過
程で取得したものに限られる。
（ａ）例えば秘密情報開示法（改正済）、犯罪による収益に関する法律（改正済）（「犯罪収益
法」）または薬物濫用法（改正済）等に基づき、ケイマン諸島内のあらゆる裁判所により合
法的に要求されあるいは許可された場合。
（ｂ）金融庁により付与される職務の遂行に関しCIMAを援助することを目的とする場合。
（ｃ）免許取得者に関する事項、または免許取得者の顧客、株主、クライアントもしくは保険証券
所持者、または免許取得者により管理される法人もしくはミューチュアル・ファンドに関す
る事項（（場合に応じて）免許取得者、顧客、株主、クライアント、保険証券保持者、法人
またはミューチュアル・ファンドから自発的に同意を得た場合に限る。）に関係する場合。
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が金融庁法により与えられた機能を実行することを可能にしまたはこ
れを支援することを目的とする場合、またはCIMAが何らかの法に基づくその機能を実行する
際の当該内閣とCIMA間の取引に関係する場合。
（ｅ）開示された情報が、現在またはそれまでに他の情報源より公に入手可能である場合。
（ｆ）免許取得者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が別途許可される場合を除
く）、情報の概要または統計上の情報を開示する場合。
（ｇ）刑事手続の開始に備えて、または刑事手続を目的として、ケイマン諸島の公訴局長官または
法執行当局に対して開示される場合。
（ｈ）マネー・ロンダリング規制に従い、ある者に対して開示される場合
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、CIMAにより免許に関し遂行される任務に対応する任
務を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、CIMAは情報の受領が予
定されている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足してい
ることを条件とする。
（ｊ）ミューチュアル・ファンド、ミューチュアル・ファンド管理者またはミューチュアル・ファ
ンドの受託者の清算もしくは解散、または免許所有者の管財人の任命もしくは職務に関連す
る法的手続を目的とする場合。
11．ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容
を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）
ファンド、取締役、運用者、ゼネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務に違反した場
合、それらの者は、自身が責任を負うことを明示的または黙示的に引き受けた販売文書中の箇所における
不実表示から生じた損失について求償される可能性がある。
11.2 意図的不実証明
事実の不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も生じう
る。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか
虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（改正済）
（ａ）契約法の第14（１）条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろ
う場合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした
者が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということ
を証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対
しても法定の権利を与えるものである。同法の第14（２）条は、不実の表明が行われた場合に、取
消に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
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（ｂ）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にそのマネージャー、ゼネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアド
バイザーに対し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとな
る。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下のことを示すならば、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が意図的になされた。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように仕向けられた。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまた
は不実の表明が投資者が受益権を購入するようにさせられた唯一の原因であったことを証明する必
要はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の債務を発生せしめないであろうが、その誤り
があれば不実の表明となるような形で、現存の事実の表明となる方法で文言を作成することができ
る。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ゼネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと結ぶので、ファンドは取
締役、運用者、ゼネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあって
も、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ゼネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との間の取
引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限りでな
い。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
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12．ケイマン諸島ミューチュアル・ファンドの受益権の募集／販売に関する一般刑事法上の債務責任
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（またはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺罔
する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計
算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処せられ
る。
12.2 刑法（改正済）第247条および第248条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実、法、言葉、行為のいずれであれ、欺罔を用いる者もしくはそ
の他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13．清算
13.1 免税会社
免税会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に従い行われる。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち株主）または会社自
身の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされるこ
とになることもある。CIMAも、ミューチュアル・ファンドまたはミューチュアル・ファンド管理会社が清
算されるべきことを裁判所に申立てる権限を有する（参照：上記第7.17項（ｂ）および第8.17項
（ｂ））。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。CIMAは、受託会社がミューチュアル・ファン
ドを解散すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17項（ｃ））剰余
資産は、もしあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免税リミテッド・パートナーシップ
免税リミテッド・パートナーシップの終了および解散は、免税リミテッド・パートナーシップ法および
パートナーシップ契約に準拠する。CIMAは、パートナーシップを解散させるべしとの命令（参照：第7.17
項（ｄ））を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ
契約の規定に従って分配される。ゼネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に従い清算人として
指名された他の者は、パートナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが清算された際
は、ゼネラル・パートナーまたは清算人として指名された他の者は免税リミテッド・パートナーシップの
会社登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記抹消するか正式に清算することができる。解散の仕組みは免税会社に適用される体
制と非常に似ている。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。 ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドに対する又はこれによる支払に適用される二重課税防止条約をどの国とも締結
していない。免税会社、信託、免税リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社は、将来の課税に
対して約定を取得することができる（上記第6.1項（ｌ）、第6.2項（ｇ）、第6.3項（ｉ）および第6.4項
（ｅ）参照）。
14．一般投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（改正済）
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14.1 一般投資家向けミューチュアル・ファンド（日本）規則（改正済）（「本規則」）は、日本で公衆に
向けて販売される一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する法的枠組みを定めたものである。本
規 則の解釈上、「一般投資家向けミューチュアル・ファンド」とは、MF法第４条１項（ａ）に基づく許可
を受け、日本においてその証券を既に公募したか、または公募することを予定している信託、会社（有限
責任会社を含む。）またはパートナーシップであるミューチュアル・ファンドをいう。日本国内で既に証
券を販売し、2003年11月17日の時点で存在しているミューチュアル・ファンド、または2003年11月17日の
時点で存在し、その後にサブ・トラストを設定したミューチュアル・ファンドは、本規則に基づく「一般
投資家向けミューチュアル・ファンド」の定義から除かれる。上記のいずれかの適用除外に該当する一般
投資家向けミューチュアル・ファンドは、本規則の適用を受けることをCIMAに書面で届け出ることによっ
て、かかる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 CIMAが一般投資家向けミューチュアル・ファンドに交付するミューチュアル・ファンド免許にはCIMA
が適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向けミューチュアル・ファンド
は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書に特定の条項を入れることを義務づけ
ている。具体的には証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価
額の計算方法、証券の発行価格および償還価格または買戻価格、証券の発行条件、証券の譲渡または転換
の条件、証券の償還の条件、償還が中止できる状況、および監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券の発行価格および償還価格または買戻価格は、請求
に応じて管理事務代行会社の事務所において無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向けミューチュアル・ファンドは会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に
定めるそれ以前の日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければなら
ない。年次報告書には本規則に従って作成された当該ミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表を盛り
込まなければならない。
14.6 また一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は各会計年度の終了より６か月の期間が終了
してから20日以内に、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの事業の詳細を記載した報告書をCIMAに
提出する義務を負う。さらに一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者は、運営者が知る限り、
当該ミューチュアル・ファンドの投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならびに当該
ミューチュアル・ファンドは投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年
に一度、CIMAに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合
は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのゼネラル・パートナー、また会社の場合
は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第13.1条は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの管理事務代行会社が履行すべき様々
な職務を定めている。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約およびその他の
関係法に従って証券の発行、譲渡、転換、および償還または買戻しが確実に実行されるよう
にすること。
（ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約およびその他の
関係法に従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算され、投資家または投資を予定する投資家に対し交付すること。
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確
保可能とすること。
（ⅳ）本規則、会社法およびMF法に従って、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者が
同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること。
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（ⅴ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計帳簿が適切に記帳されるように確保するこ
と。
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続きおよび
投資家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保す
ること。
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向けミューチュアル・ファン
ドの設立文書で義務づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること。
（ⅷ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関して適宜宣言および支払われたすべて
の分配金またはその他の配分が当該ミューチュアル・ファンドから確実に投資家に支払われ
るようにすること。
（ｂ）本規則は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の一部または全部が目論見書に定める
投資目的および投資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、また
は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者またはその投資顧問会社が設立文書または目
論見書に定める規定に従って当該ミューチュアル・ファンドの業務または投資活動を実施していな
い場合、できる限り速やかにCIMAに連絡し、当該ミューチュアル・ファンドの運営者に書面で報告
することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの引受けまたは償還もしくは買戻
しを中止する場合、および一般投資家向けミューチュアル・ファンドを清算する意向である場合、
実務上できる限り速やかにその旨をCIMAに通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益法第５条（２）（ａ）に従い、マネー・ロンダリ
ングおよびテロ資金供与を防止するためケイマン諸島と同等の対策がとられているとして指定され
た法域（「同等の法域」）で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務または任務を
委託することができる。ただし、管理事務代行会社は当該委託者による職務または任務の履行に関
し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にCIMAに届け出る
とともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその
他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向けミューチュアル・ファンドは変更の１か月前までにその旨を書面でCIMA、当該
ミューチュアル・ファンドの投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該ミューチュアル・ファンドの設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と
矛盾しない限り、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資に関し、契約により定められる
管理事務代行会社、投資顧問会社および運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向けミューチュアル・ファンドに対して、証券の
申込代金の受取りおよび充当、当該ミューチュアル・ファンドの証券の発行、転換および買戻し、
投資対象の売却に際して受取った純収益の送金、当該ミューチュアル・ファンドの資本および収益
の充当ならびに当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額の計算に関する写しおよび情報を請求
する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
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14.9 投資顧問会社
（ａ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドはケイマン諸島、同等の法域またはCIMAが承認したその
他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなら
ない。本規則の目的上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資
活動にかかる投資運用業を行うため、当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドにより、また
は代わり任命された団体を意味するが、かかる団体により任命された副投資顧問会社は含まれな
い。本規則の目的上、「投資運用業」には、ケイマン諸島の有価証券投資業法（改正済）別表２第
３項に規定する活動が含まれる。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合は変更の１か月前までにCIMA、投資家およびその他の業務提供者に通
知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役の変更には、当該投資顧問会社が運用する各
一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者（取締役、受託者またはゼネラル・パートナー
等（場合に応じて。））による事前の承認を要する。運営者は、かかる変更の提案を当該変更の１
か月前までにCIMAに書面により通知することが要請されている。
（ｃ）本規則第21条は、MF法に基づいてミューチュアル・ファンド免許を取得する条件のひとつとして投
資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務には下
記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドが受取った申込代金が当該ミューチュアル・ファ
ンドの設立文書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること。
（ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の売却に際して売却の純収益が合理的な期
限内に確実に保管会社に送金されるようにすること。
（ⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの収益が当該ミューチュアル・ファンドの設立文
書、目論見書および申込契約に従って確実に充当されるようにすること。
（ⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産が、当該ミューチュアル・ファンドの基本
憲章、目論見書および申込契約書に記載の当該ミューチュアル・ファンドの投資目的に従
い、かつ、かかる書類に記載の一切の投資制限の範囲内で確実に投資されるようにするこ
と。
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向けミューチュアル・ファンドに関する契約上の義
務を履行するために必要な情報および指示を合理的な時に提供すること。
（ｄ）本規則は現在、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資顧問会社がユニット・トラストに
助言しているのかまたは会社に助言しているかを区別している。これは、それに応じて当該投資顧
問会社に異なる投資規制が適用されるためである。
（ｅ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドがユニット・トラストである場合、本規則第21条（４）
項は、投資顧問会社が当該ユニット・トラストに代理して引受けてはならない業務を以下の通り定
めている。
（ⅰ）空売りの結果、一般投資家向けミューチュアル・ファンドに代わり空売りされるすべての有
価証券の合計価額が、かかる空売りの直後に当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額を
超えることになる場合、当該空売りを行ってはならない。
（ⅱ）金銭の借り入れの結果、一般投資家向けミューチュアル・ファンドに代わり実行された未済
の借入金合計額が、かかる借入の直後に当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額の10
パーセントを超えることになる場合、当該借入を行ってはならない。ただし、以下の場合を
除く。
（Ａ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの、その他のミューチュアル・ファンド
（mutual fund）、ミューチュアル・ファンド（investment fund）または他の種類の
集団的投資スキームとの併合等の特別な状況の下では、12か月を超えない間、本号の
言及する借入に関する制限を超えることができる。
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（Ｂ）以下の場合には、本号の言及する借入に関する制限を超えることができる。
（Ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの目的が、証券の発行収入金のすべ
て、または実質的にすべてを不動産（不動産に対する持分を含む。）に投資す
ることである場合。
（Ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の健全な運用を確保するた
め、または一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資家らの持分を保護
するため、かかる制限を超えた借入が必要であると投資顧問会社が判断する場
合。
（ⅲ）投資法人ではない会社の株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべてのミューチュア
ル・ファンドが保有する当該会社の議決権を有する株式が当該会社の議決権を有する発行済
株式総数の50パーセントを超えることになる場合、当該会社の株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、
取得直後に一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有するかかる投資対象すべての総
価値が当該ミューチュアル・ファンドの純資産価額の15パーセントを超えることになる場
合、当該投資対象を取得してはならない。ただし、投資顧問会社は、当該一般投資家向け
ミューチュアル・ファンドの目論見書において投資対象の評価方法が明確に開示されている
場合には、当該投資対象を取得することについて制限されないものとする。
（ⅴ）投資顧問会社自身または当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資家ら以外の第
三者の利益を図ること等の、当該ミューチュアル・ファンドの投資家らの利益を損なう取
引、または当該ミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に反する取引を、一切行って
はならない。
（ⅵ）本人として自己取引または取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドが会社である場合、本規則第21条（５）項は、投資顧問
会社が当該会社に代理して引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）投資法人ではない会社の株式取得の結果、一般投資家向けミューチュアル・ファンドが保有
する当該会社の議決権を有する株式が当該会社の議決権を有する発行済株式総数の50パーセ
ントを超えることになる場合、当該会社の株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドが発行した有価証券を取得してはならない。
（ⅲ）投資顧問会社自身または当該一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資家ら以外の第
三者の利益を図ること等の、当該ミューチュアル・ファンドの投資家らの利益を損なう取
引、または当該ミューチュアル・ファンドの資産の適切な運用に反する取引を一切行っては
ならない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第21条（６）項には、取得する株式、証券、持分またはその他の投資対
象が以下のいずれかの会社、ユニット・トラスト、組合またはその他の者の株式、証券、持分また
はその他の投資対象である場合には、本規則第21条（４）項および本規則第21条（５）項における
いかなる記載も、投資顧問会社が一般投資家向けミューチュアル・ファンドを代理して、当該株
式、証券、持分またはその他投資対象のすべてまたはいずれをも取得することを妨げない、と記載
されている。
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド（mutual fund）、ミューチュアル・ファンド（investment
fund）、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団的投資スキームである、会
社、ユニット・トラスト、組合またはその他の者。
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンドまたはその他類似のストラクチャーもしくは会
社若しくは団体のグループの一部を構成する、会社、ユニット・トラスト、組合またはその
他の者。
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（ⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的または投資戦略の全部または一部を直
接的に促進する特別目的会社である、会社、ユニット・トラスト、組合またはその他の者。
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他のサービス提供者、運営者およびCIMAに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問
会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告に充てられている。一般投
資家向けミューチュアル・ファンドは、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表
を織り込んだ財務報告書を作成し、MF法に従って投資家およびCIMAに配付しなければならない。ま
た中間財務諸表については一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立文書および目論見書の
中で投資家に説明した要領で作成し、配付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第26条では一般投資家向けミューチュアル・ファンドの監査済財務諸表に入れるべき最低限
の情報を定めている。
14.11 監査
（ａ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドは監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を
変更する場合は１か月前までに書面でCIMA、投資家およびサービス提供者に通知しなければならな
い。また監査人を変更する場合は事前にCIMAの承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドは最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該
ミューチュアル・ファンドの監査報告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
（ｄ）監査人は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの運営者およびその他のサービス提供者から独
立していなければならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは一般投資家向けミューチュアル・ファンドの目論見書に関する最低限の開示要件
を定めており、MF法第４条（１）および第４条（６）に従ってCIMAに届け出なければならない。目
論見書に重大な変更があった場合もCIMAに届け出なければならない。一般投資家向けミューチュア
ル・ファンドの目論見書は当該ミューチュアル・ファンドの登記上の営業所またはケイマン諸島に
所在するいずれかのサービス提供者の事務所にて無料で入手できるものでなければならない。
（ｂ）MF法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの目論見
書に関する最低限の開示要件を定めており、以下に関する記載が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの名称、またおよび会社またはもしくはパート
ナーシップの場合はケイマン諸島の登記上の営業所の住所。
（ⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの設立日または設定日（存続期間に関する制限の
有無を表示する。）。
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述。
（ⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの会計年度の終了日。
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の（ⅹⅹⅱ）、（ⅹⅹⅲ）および（ⅹⅹⅳ）に定める者とは別に、一般投資家向け
ミューチュアル・ファンドの業務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律
顧問およびその他の者の氏名および営業用住所。
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（ⅶ）ミューチュアル・ファンド会社である一般投資家向けミューチュアル・ファンドの授権株式
および発行済株式資本の詳細（該当する場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株
式を含む。）。
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、
券面、名簿への記録等に関する詳細を含む。）。
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述。
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件。
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況。
（ⅹⅱ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの証券に関する配当または分配金の宣言に関す
る意向の説明。
（ⅹⅲ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの投資目的、投資方針および投資方針に関する
制限の説明、一般投資家向けミューチュアル・ファンドの重大なリスクの説明、および使用
する投資手法、投資商品または借入の権限に関する記述。
（ⅹⅳ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの資産の評価に適用される規則の説明。
（ⅹⅴ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの発行価格、償還価格または買戻価格の決定
（取引の頻度を含む。）に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる
場所の説明。
（ⅹⅵ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドから運営者、管理事務代行会社、投資顧問会
社、保管会社およびその他のサービス提供者が受け取るまたは受け取る可能性の高い報酬の
支払方法、金額および報酬の計算に関する情報。
（ⅹⅶ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドとその運営者およびサービス提供者との間の潜
在的利益相反に関する説明。
（ⅹⅷ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドがケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島
以外の監督機関もしくは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録
し、もしくは免許を取得する予定である場合）、その旨の記述。
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細。
（ⅹⅹ）一般投資家向けミューチュアル・ファンドの財務報告書を作成する際に採用した一般に認
められた会計原則。
（ⅹⅹⅰ）以下の記述。
「ケイマン諸島金融庁が交付したミューチュアル・ファンド免許は、一般投資家向けミュー
チュアル・ファンドのパフォーマンスまたは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を
構成しない。
またかかる免許の交付にあたり、金融庁は一般投資家向けミューチュアル・ファンドの損失
もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記述の正確性に関して責任を負わ
ないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の氏名、管理事務代行会社の登記上の住所もしく
は主たる営業所の住所または両方の住所を含む。）。
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む。）。
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の氏名、保管会社および副保管会社の登記
上の住所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所。
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動。
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む。）。
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所も
しくは主たる営業所の住所または両方の住所。
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（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定。
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定。
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間中、以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021 年６月30日 有価証券届出書／有価証券報告書（第19期）
2021 年９月30日 半期報告書（第20期中）／有価証券届出書の訂正届出書
2022 年２月21日 有価証券届出書の訂正届出書
第５【その他】
該当事項なし。
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ケイマン諸島
KY1-1106 、グランド・ケイマン
シックス・クリケット・スクウェア、
私書箱493
ケー・ピー・エム・ジー
電話番号：＋1 345 949 4800
ファックス：＋1 345 949 7164
URL ：www.kpmg.ky
受託会社向け独立監査人の監査報告書
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監査意見
当監査法人は、バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンドのサブ・ファンドであるJA－
VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド（以下「本サブ・ファンド」という。）の2021年12
月31日現在の資産負債計算書及び投資有価証券明細表、同日に終了した事業年度の損益計算書、純資
産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記か
ら成る、６頁から33頁（訳注：原文）に明記される財務諸表について監査した。
当監査法人は、これらの財務諸表が米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しており、か
つ、2021年12月31日現在の本サブ・ファンドの財政状態及び同日に終了する事業年度の損益、純資産
変動額並びにキャッシュ・フローについても、全ての重要な点が適正に表示されたものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が発行した香港監査基準に従って監査を行った。かかる基準に基
づき当監査法人が負う責任の詳細な内容は、本報告書の 財務諸表の監査にかかる監査人の責任 の節に
記載されている。当監査法人は、香港公認会計士協会による 職業会計士のための倫理規定 （以下「本
規定」という。）及びケイマン諸島における財務諸表の監査に関する倫理上の要求事項に従い、本サ
ブ・ファンドから独立しており、かつ、本規定に従い他の職業倫理上の責任を果たしている。当監査
法人が得た監査上の証拠は、当監査法人の意見の基礎となるために十分かつ適切に提供されたものと
当監査法人は確信している。
財務諸表及び本監査報告書以外の情報（以下「その他の情報」という。）
本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、
財務諸表及び本監査報告書を除く年次報告書に含まれる全ての情報から構成される。
財務諸表に係る当監査法人の監査意見は、その他の情報については意見表明の対象としておらず、当
監査法人はそれらに関しいかなる形式での保証も表明しない。
当監査法人の責任は、財務諸表の監査に関連してその他の情報を読んで理解するとともに、その他の
情報と財務諸表若しくは監査で得た知識との間の重大な不一致またはその他の重大な虚偽表示と思わ
れる記載がないか検討することである。
もし当監査法人が実施した監査に基づき、その他の情報には重大な虚偽表示が存在するとの結論に
至った場合、当監査法人にはかかる事実を報告することが要求される。この点に関して当監査法人か
ら報告すべき事項は存在しない。
財務諸表について本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社が負う責任
本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に
従った財務諸表の作成並びに適正な表示及び虚偽または過失による重大な虚偽表示が無い財務諸表の
作成のために必要と自らが決定した内部統制について、責任を有する。
財務諸表の作成において、本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、自らが本サブ・ファンドの
清算若しくは運用停止を意図しているか、またはかかる清算や運用停止以外に現実的な選択肢が存在
していない限り、本サブ・ファンドの継続可能な能力の評価、すなわち継続性、開示及び継続企業を
前提とした会計基準の適用につき、それぞれ責任を有する。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
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当監査法人の目的は、財務諸表が全体として虚偽または過失による重大な虚偽表示を含まないことに
ついて合理的な確証を得ること、及び監査人の意見を含む監査報告書を発行することである。本報告
書は、当監査法人と貴社との契約条件に従い、法人である貴社に対してのみ作成されたものであり、
他のいかなる目的も有しない。当監査法人は、本報告書の内容について他のいかなる個人に対しても
責任を負わず、また債務も引き受けない。
合理的な確証は高い水準ではあるものの、重大な虚偽表示が存在する場合においても、香港監査基準
に準拠して実施された監査によっていればかかる重大な虚偽表示を常に発見できることを保証するも
のではない。虚偽表示は虚偽または過失により発生し得るものであり、かつ虚偽表示が個別にまたは
全体としてこれらの財務諸表を基に行う利用者の経済上の判断に影響を及ぼすことが合理的に予測さ
れる場合には、重大な虚偽表示とみなされる。
香港監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は専門家としての判断を下し、かつ監査の全
過程において職業的懐疑心を維持している。さらに当監査法人は以下の手続きを実施した。
・虚偽または過失による財務諸表の重大な虚偽表示リスクの特定・評価、かかるリスクに対応する監
査手続きの策定・実施及び当監査法人の意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
と。虚偽には通謀、偽造、故意による不作為、不当表示または内部統制の無視が含まれ得るため、
虚偽による重大な虚偽表示を発見できないリスクは、過失による重大な虚偽表示を発見できないリ
スクに比較して高いものとなる。
・本サブ・ファンドの内部統制の有効性にかかる意見表明を目的とすることなく、状況に応じた適切
な監査手続きの策定を目的とした監査に関連する内部統制の理解を得ること。
・適用する会計方針の妥当性並びに本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社が行う会計上の見積り
及び関連する開示の合理性を評価すること。
・管理会社及び受託会社が適用する継続企業の会計ベースの妥当性と、入手した監査証拠に基づき、
本サブ・ファンドの継続能力に重要な疑義を生じさせる事象または状況に関連する重要な不確実性
の有無のそれぞれについて結論付けること。もし当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付
けた場合、財務諸表に関連する開示にかかる監査報告書での注意喚起を行うことが要求され、また
はそれらの開示が不適当な場合には、監査意見の修正が当監査法人には要求される。当監査法人に
よる結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来
の事象または状況によっては、本サブ・ファンドが継続しない可能性もある。
・財務諸表全体を通しての説明、構成及び開示、並びに財務諸表が適正な表示方法で、基となる取引
及び事象を表示しているかを評価すること。
当監査法人は、特に監査が計画された対象範囲及び実施時期、並びに当監査法人による監査により特
定された内部統制の重要な欠陥を含む重大な指摘事項について、本サブ・ファンドの管理会社及び受
託会社と連絡を取り合っている。
［ケー・ピー・エム・ジー］
2022 年４月26日
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KPMG
P.O. Box 493
SIX Cricket Square
Grand Cayman KY1-1106
Cayman Islands
Telephone
+1 345 949 4800
Fax
+1 345 949 7164
Internet www.kpmg.ky
Independent Auditors’ Report to the Trustee
Opinion
We have audited the financial statements of JA-VP China New Century Fund (the “Sub- fund”), a sub-fund of Value
Partners Intelligent Funds, set out on pages 6 to 33, which comprise the statement of assets and liabilities and investment
schedule as at 31 December 2021, the statement of operations, the statement of changes in net assets and the statement of
cash flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Sub-fund as at
31 December 2021, and the results of its operations, changes in its net assets and its cash flows for the year then ended in
accordance with U.S. generally accepted accounting principles.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”). Our responsibilities under those standards are further described
in the Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of
the Sub-fund in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the “Code”) together with
the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands and we have
fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon
The Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for the other information. The other information comprises
all the information included in the annual report, other than the financial statements and our auditors’ report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in doing
so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our knowledge
obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we
are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Manager and the Trustee of the Sub-fund for the Financial Statements
The Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with U.S. generally accepted accounting principles and for such internal control as the Manager
and the Trustee of the Sub-fund determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for assessing the Sub-
fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the
going concern basis of accounting unless the Manager and the Trustee of the Sub-fund either intend to liquidate the Sub-
fund or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as a body, in accordance with our terms of engagement, and for no other purpose. We do
not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud
is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Sub-
fund’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Manager and the Trustee of the Sub-fund.
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バリュー・パートナーズ・リミテッド(E14980)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ Conclude on the appropriateness of the Manager’s and the Trustee’s use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Sub-fund’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the related disclosures in the financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit
evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However, future events or conditions may cause the Sub-
fund to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the Manager and the Trustee of the Sub-fund regarding, among other matters, the planned scope
and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
KPMG
26 April 2022
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バリュー・パートナーズ・リミテッド（英領バージン諸島有限責任会社）
唯一の株主に対する独立監査人の監査報告書
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
意見
当監査法人は、以下から構成される、５頁から48頁（訳注：原文）に記載されるバリュー・パート
ナーズ・リミテッド（以下「本会社」という。）の財務諸表を監査した。
・2021年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の資本変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書、並びに
財務諸表に対する注記（重要な会計方針及びその他の説明情報を含む）。
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）により発行さ
れた香港財務報告基準（以下「HKFRSs」という。）に準拠し、2021年12月31日現在の本会社の財政状
態、及び同日に終了した事業年度の財務業績並びにキャッシュ・フローについて真実かつ公正に表示
しているといえる。
監査意見の根拠
当監査法人は、香港会計基準（以下「HKSAs」という。）、及びHKICPAが発行している実務指針820
「認可仲介業者及び関係会社の監査について」（改訂済）に準拠して監査を実施した。これらの基準
に基づく当監査法人の責任は、本監査報告書の「財務諸表の監査に対する監査人の責任」の項で更に
詳述される。
当監査法人が得た監査上の証拠は、当監査法人の意見についての合理的かつ適切な基礎を提供してい
るものと確信している。
独立性
当監査法人は、HKICPAの「職業会計士の倫理規程」（以下「本規程」という。）に則り本会社から独
立した存在であり、かつ本規程に従いその他の倫理上の責任を十分に果たしている。
財務諸表にかかる取締役の責任
取締役は、HKICPAにより発行されたHKFRSsに準拠し真実かつ公正な表示を行う財務諸表の作成、及び
取締役の決定により虚偽か過失かを問わず重大な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要な内部統制の
策定に対する責任を有する。
本財務諸表の作成において、取締役は、自らが本会社の清算若しくは営業停止を意図しているか、又
はそのような清算若しくは営業停止以外に現実的な代替案を持たない限り、継続企業として引き続き
事業を行う本会社の能力の評価、継続企業に関する事項の開示（該当する場合）、並びに継続企業の
会計ベースの適用について責任を有する。
さらに、取締役は香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されている記録に確実に準拠
し、かつ香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を確実に充足することが要求されて
いる。
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財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、本財務諸表が全体として虚偽か過失による重大な虚偽表示を含まないことにつ
いて合理的な確証を得ること、及び当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。当監
査法人は、貴社と合意した契約条件に従い、法人である貴社に対してのみ自らの意見を報告するもの
であり、他のいかなる目的も有しない。当監査法人は、本報告書の内容について他のいかなる者に対
しても責任を負わず、また債務も引受けない。合理的な確証は高い水準にはあるものの、重大な虚偽
表示が存在する場合において、HKSAsに準拠して実施された監査によっていればかかる重大な虚偽表示
を常に発見できることを保証するものではない。虚偽表示は虚偽又は過失により発生し得るものであ
り、かつ虚偽表示が個別に又は全体としてこれらの財務諸表を基に行う利用者の経済上の判断に影響
を及ぼすことが合理的に予測される場合には、重大な虚偽表示とみなされる。さらに、当監査法人に
は、本財務諸表が香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されている記録に確実に準拠し
ているか否か、また香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を確実に充足しているか
否かにつき、合理的な確証を得ることが要求されている。
HKSAs に準拠した監査の一環として、当監査法人は専門家としての判断を下し、かつ監査の全過程にお
いて職業的懐疑心を維持している。さらに当監査法人は、以下の手続きを実施した。
・虚偽又は過失による財務諸表の重大な虚偽表示リスクの特定・評価、かかるリスクに対応する監査
手続きの策定・実施及び当監査法人の意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手すること。
虚偽には談合、偽造、故意による不作為、不当表示または内部統制の無視が含まれるため、虚偽に
よる重大な虚偽表示を発見できないリスクは、過失による重大な虚偽表示を発見できないリスクに
比較して高いものとなる。
・本会社の内部統制の有効性にかかる意見表明を目的とすることなく、適切な状況下で監査手続きの
策定を目的とした監査に関連する内部統制の理解を得ること。
・適用する会計方針の妥当性及び取締役が行う会計上の見積り並びに関連する開示の合理性を評価す
ること。
・取締役が適用する継続企業の会計ベースの妥当性と入手した監査証拠に基づき、本会社の継続能力
に重要な疑義を生じさせる事象又は状況に関連する重要な不確実性の有無のそれぞれについて結論
付けること。もし当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、財務諸表に関連する
開示にかかる監査報告書での注意喚起を行うことが要求され、又はそれらの開示が不適当な場合に
は、監査意見の修正が当監査法人には要求される。当監査法人による結論は、監査報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来の事象または状況によっては、本
会社が継続しない可能性もある。
・財務諸表全体としての説明、構成及び開示並びに財務諸表の適正な表示方法で、基となる取引及び
事象を表示しているか評価すること。
当監査法人は、特に、監査が計画された対象範囲及び実施時期、並びに当監査法人の監査により特定
された内部統制の重要な欠陥を含む重大な指摘事項について、他の事項と同様取締役と連絡を取り
合っている。
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香港証券先物条例の香港証券先物（記録保持）規則及び香港証券先物（会計及び監査）規則に基づく
事項に関する報告
当監査法人の意見では、財務諸表は香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されている記
録に準拠し、かつ香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を満たすものといえる。
［署 名］
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2022年４月26日
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Value Partners Limited (the “Company”), which are set out on pages 5 to 48, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2021;
・ the statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the cash flow statement for the year then ended; and
the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other explanatory
information.
Our Opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2021, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with Hong
Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public Accountants
(“HKICPA”).
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to
Practice Note 820 (Revised) “The Audit of Licensed Corporations and Associated Entities of Intermediaries” issued by
the HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the
Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional Accountants (the
“Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in accordance
with HKFRSs issued by the HKICPA, and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the
preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue as a
going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records kept
under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong
Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. We
report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with
HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are required to obtain reasonable
assurance about whether the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on
the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However, future events or conditions may
cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Report on Matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong Securities
and Futures(Accounts and Audit)Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and
Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures(Accounts
and Audit)Rules.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 26 April 2022
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ケイマン諸島
KY1-1106 、グランド・ケイマン
シックス・クリケット・スクウェア、
私書箱493
ケー・ピー・エム・ジー
電話番号：＋1 345 949 4800
ファックス：＋1 345 949 7164
URL ：www.kpmg.ky
バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンド -
受託会社向け独立監査人の監査報告書
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に係る監査報告書
監査意見
当監査法人は、バリュー・パートナーズ・インテリジェント・ファンドのサブ・ファンドであるJA－
VP チャイナ・ニュー・センチュリー・ファンド（以下「本サブ・ファンド」という。）の2020年12
月31日現在の資産負債計算書及び投資有価証券明細表、同日に終了した事業年度の損益計算書、純資
産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む財務諸表の注記か
ら成る、８頁から34頁（訳注：原文）に明記される財務諸表について監査した。
当監査法人は、これらの財務諸表が米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠しており、か
つ、2020年12月31日現在の本サブ・ファンドの財政状態及び同日に終了する事業年度の損益、純資産
変動額並びにキャッシュ・フローについても、全ての重要な点が適正に表示されたものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、香港公認会計士協会が発行した香港監査基準に従って監査を行った。かかる基準に基
づき当監査法人が負う責任の詳細な内容は、本報告書の 財務諸表の監査にかかる監査人の責任 の節に
記載されている。当監査法人は、香港公認会計士協会による 職業会計士の倫理規定 （以下「本規定」
という。）及びケイマン諸島における財務諸表の監査に関する倫理上の要求事項に従い、本サブ・
ファンドから独立しており、かつ、本規定に従い他の職業倫理上の責任を果たしている。当監査法人
が得た監査上の証拠は、当監査法人の意見の基礎となるために十分かつ適切に提供されたものと当監
査法人は確信している。
財務諸表及びそれらに係る監査報告書以外の情報（以下「その他の情報」という。）
本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、
財務諸表及びそれらに係る監査報告書以外の、アニュアルレポートに含まれる全情報から構成され
る。
財務諸表に係る当監査法人の監査意見は、その他の情報を意見表明対象としておらず、当監査法人は
それらに係るいかなる形式での保証も表明しない。
当監査法人は、財務諸表の監査に関連してその他の情報を読んで理解するとともに、その他の情報と
財務諸表若しくは監査で得た知識との間の重大な不一致またはその他の重大な虚偽表示と思われる記
載がないか検討する責任を負っている。
もし当監査法人が実施した監査に基づき、その他の情報に重大な虚偽表示が存在するとの結論に至っ
た場合、当監査法人はかかる事実を報告することが要求される。この点に関して当監査法人から報告
すべき事項は存在しない。
財務諸表について本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社が負う責任
本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準に
従い財務諸表の作成及び適正な表示について、かつ虚偽または過失による重大な虚偽表示の無い財務
諸表作成のために必要であると自らが判断する内部統制について、責任を有する。
財務諸表の作成において、本サブ・ファンドの管理会社及び受託会社は、自らが本サブ・ファンドの
清算若しくは運用停止を意図しているか、またはかかる清算や運用停止以外に現実的な選択肢が存在
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
していない限り、本サブ・ファンドの継続能力の評価に関連する事項が存在する場合の開示及び継続
企業を前提とした会計の適用につき、それぞれ責任を有する。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表が全体として虚偽または過失による重大な虚偽表示を含まないことに
ついて合理的な確証を得ること、及び監査人の意見を含む監査報告書を発行することである。本報告
書は、当監査法人と貴社との契約条件に従い、法人である貴社に対してのみ作成されたものであり、
他のいかなる目的も有しない。当監査法人は、本報告書の内容について他のいかなる個人に対しても
責任を負わず、また債務も引き受けない。
合理的な確証は高い水準ではあるものの、重大な虚偽表示が存在する場合においても、香港監査基準
に準拠して実施された監査によっていればかかる重大な虚偽表示を常に発見できることを保証するも
のではない。虚偽表示は虚偽または過失により発生し得るものであり、かつ虚偽表示が個別にまたは
全体としてこれらの財務諸表を基に行う利用者の経済上の判断に影響を及ぼすことが合理的に予測さ
れる場合には、重大な虚偽表示とみなされる。
香港監査基準に準拠した監査の一環として、当監査法人は専門家としての判断を下し、かつ監査の全
過程において職業的懐疑心を維持している。さらに当監査法人は以下の手続きを実施した。
・虚偽または過失による財務諸表の重大な虚偽表示リスクの特定・評価、かかるリスクに対応する監
査手続きの策定・実施及び当監査法人の意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手するこ
と。虚偽には談合、偽造、故意による不作為、不当表示または内部統制の無視が含まれ得るため、
虚偽による重大な虚偽表示を発見できないリスクは、過失による重大な虚偽表示を発見できないリ
スクに比較して高いものとなる。
・本サブ・ファンドの内部統制の有効性にかかる意見表明を目的とすることなく適切な状況下で、監
査手続きの策定を目的とした監査に関連する内部統制の理解を得ること。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・適用する会計方針の妥当性及び本サブ・ファンドの管理会社並びに受託会社が行う会計上の見積り
及び関連する開示の合理性を評価すること。
・管理会社及び受託会社が適用する継続企業の会計ベースの妥当性と入手した監査証拠に基づき、本
サブ・ファンドの継続能力に重要な疑義を生じさせる事象または状況に関連する重要な不確実性の
有無のそれぞれについて結論付けること。もし当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付け
た場合、財務諸表に関連する開示にかかる監査報告書での注意喚起を行うことが要求され、または
それらの開示が不適当な場合には、監査意見の修正が当監査法人には要求される。当監査法人によ
る結論は、監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来の
事象または状況によっては、本サブ・ファンドが継続しない可能性もある。
・財務諸表全体としての説明、構成及び開示並びに財務諸表の適正な表示方法で、基となる取引及び
事象を表示しているか評価すること。
当監査法人は、監査が計画された対象範囲及び実施時期、並びに当監査法人による監査により特定さ
れた内部統制の重要な欠陥を含む重大な指摘事項について、他の事項と同様本サブ・ファンドの管理
会社及び受託会社と連絡を取り合っている。
［ケー・ピー・エム・ジー］
2021 年４月26日
269/281
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P.O. Box 493
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Grand Cayman KY1-1106
Cayman Islands
Telephone +1 345 949 4800
Fax +1 345 949 7164
Internet www.kpmg.ky
Independent Auditors’ Report to the Trustee
Opinion
We have audited the financial statements of JA-VP China New Century Fund (the “Sub- fund”), a sub-fund of
Value Partners Intelligent Funds, set out on pages 8 to 34, which comprise the statement of assets and liabilities
and investment schedule as at 31 December 2020, the statement of operations, the statement of changes in net
assets and the statement of cash flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements present fairly, in all material respects, the financial position of the Sub-
fund as at 31 December 2020, and the results of its operations, changes in its net assets and its cash flows for the
year then ended in accordance with U.S. generally accepted accounting principles.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) issued by the Hong
Kong Institute of Certified Public Accountants (“HKICPA”). Our responsibilities under those standards are
further described in the Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We are independent of the Sub-fund in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional
Accountants (the “Code”) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in the Cayman Islands and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the
Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Information Other than the Financial Statements and Auditors’ Report Thereon
The Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for the other information. The other information
comprises all the information included in the annual report, other than the financial statements and our auditors’
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
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バリュー・パートナーズ・リミテッド(E14980)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Manager and the Trustee of the Sub-fund for the Financial Statements
The Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for the preparation and fair presentation of these
financial statements in accordance with U.S. generally accepted accounting principles and for such internal
control as the Manager and the Trustee of the Sub-fund determine is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Manager and the Trustee of the Sub-fund are responsible for assessing
the Sub-fund’s ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern
and using the going concern basis of accounting unless the Manager and the Trustee of the Sub-fund either intend
to liquidate the Sub-fund or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditors’ Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors’ report that includes our opinion.
This report is made solely to you, as a body, in accordance with our terms of engagement, and for no other
purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this
report.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Sub-fund’s internal control.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Manager and the Trustee of the Sub-fund.
・ Conclude on the appropriateness of the Manager’s and the Trustee’s use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events
or conditions that may cast significant doubt on the Sub-fund’s ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors’ report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion.
Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditors’ report. However,
future events or conditions may cause the Sub-fund to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures,
and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
We communicate with the Manager and the Trustee of the Sub-fund regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
KPMG
26 April 2021
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
バリュー・パートナーズ・リミテッド（英領バージン諸島有限責任会社）
唯一の株主に対する独立監査人の監査報告書
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
意見
当監査法人は、以下から構成される、５頁から47頁（訳注：原文）に記載されるバリュー・パート
ナーズ・リミテッド（以下「本会社」という。）の財務諸表を監査した。
・2020年12月31日現在の財政状態計算書
・同日に終了した事業年度の包括利益計算書
・同日に終了した事業年度の資本変動計算書
・同日に終了した事業年度のキャッシュ・フロー計算書、及び
・財務諸表に対する注記（重要な会計方針の要約を含む）。
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」という。）により発行さ
れた香港財務報告基準（以下「HKFRSs」という。）に準拠し、2020年12月31日現在の本会社の財政状
態、及び同日に終了した事業年度の財務業績並びにキャッシュ・フローについて真実かつ公正に表示
しているといえる。
監査意見の根拠
当監査法人は、香港会計基準（以下「HKSAs」という。）、及びHKICPAが発行している実務指針820
「認可仲介業者及び関係会社の監査について」（改訂済）に準拠して監査を実施した。これらの基準
に基づく当監査法人の責任は、本監査報告書の「財務諸表の監査に対する監査人の責任」の項で更に
詳述される。
当監査法人が得た監査上の証拠は、当監査法人の意見についての合理的かつ適切な基礎を提供してい
るものと確信している。
独立性
当監査法人は、HKICPAの「職業会計士の倫理規定」（以下「本規程」という。）に則り本会社から独
立した存在であり、かつ本規定に従いその他の倫理上の責任を十分に果たしている。
財務諸表にかかる取締役の責任
取締役は、HKICPAにより発行されたHKFRSsに準拠し真実かつ公正な表示を行う財務諸表の作成、及び
取締役の決定により虚偽か過失かを問わず重大な虚偽表示のない財務諸表の作成に必要な内部統制の
策定に対する責任を有する。
本財務諸表の作成において、取締役は、自らが本会社の清算若しくは営業停止を意図しているか、又
はそのような清算若しくは営業停止以外に現実的な代替案を持たない限り、継続企業として引き続き
事業を行う本会社の能力の評価、継続企業に関する事項の開示（該当する場合）、並びに継続企業の
会計ベースの適用について責任を有する。
さらに、取締役は香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されている記録に確実に準拠
し、かつ香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を確実に充足することが要求されて
いる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、本財務諸表が全体として虚偽か過失による重大な虚偽表示を含まないことにつ
いて合理的な確証を得ること、及び当監査法人の意見を含む監査報告書を発行することである。当監
査法人は、貴社と合意した契約条件に従い、法人である貴社に対してのみ自らの意見を報告するもの
であり、他のいかなる目的も有しない。当監査法人は、本報告書の内容について他のいかなる者に対
しても責任を負わず、また債務も引受けない。
合理的な確証は高い水準にはあるものの、重大な虚偽表示が存在する場合において、HKSAsに準拠して
実施された監査によっていればかかる重大な虚偽表示を常に発見できることを保証するものではな
い。虚偽表示は虚偽又は過失により発生し得るものであり、かつ虚偽表示が個別に又は全体としてこ
れらの財務諸表を基に行う利用者の経済上の判断に影響を及ぼすことが合理的に予測される場合に
は、重大な虚偽表示とみなされる。
さらに、当監査法人には、本財務諸表が香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されてい
る記録に確実に準拠しているか否か、また香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を
確実に充足しているか否かにつき、合理的な確証を得ることが要求されている。
HKSAs に準拠した監査の一環として、当監査法人は専門家としての判断を下し、かつ監査の全過程にお
いて職業的懐疑心を維持している。さらに当監査法人は、以下の手続きを実施した。
・虚偽又は過失による財務諸表の重大な虚偽表示リスクの特定・評価、かかるリスクに対応する監査
手続きの策定・実施及び当監査法人の意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手すること。
虚偽には談合、偽造、故意による不作為、不当表示または内部統制の無視が含まれるため、虚偽に
よる重大な虚偽表示を発見できないリスクは、過失による重大な虚偽表示を発見できないリスクに
比較して高いものとなる。
・本会社の内部統制の有効性にかかる意見表明を目的とすることなく、適切な状況下で監査手続きの
策定を目的とした監査に関連する内部統制の理解を得ること。
・適用する会計方針の妥当性及び取締役が行う会計上の見積り並びに関連する開示の合理性を評価す
ること。
・取締役が適用する継続企業の会計ベースの妥当性と入手した監査証拠に基づき、本会社の継続能力
に重要な疑義を生じさせる事象又は状況に関連する重要な不確実性の有無のそれぞれについて結論
付けること。もし当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、財務諸表に関連する
開示にかかる監査報告書での注意喚起を行うことが要求され、又はそれらの開示が不適当な場合に
は、監査意見の修正が当監査法人には要求される。当監査法人による結論は、監査報告書の日付ま
でに入手した監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来の事象または状況によっては、本
会社が継続しない可能性もある。
・財務諸表全体としての説明、構成及び開示並びに財務諸表の適正な表示方法で、基となる取引及び
事象を表示しているか評価すること。
当監査法人は、特に、監査が計画された対象範囲及び実施時期、並びに当監査法人の監査により特定
された内部統制の重要な欠陥を含む重大な指摘事項について、他の事項と同様取締役と連絡を取り
合っている。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
香港証券先物条例の香港証券先物（記録保持）規則及び香港証券先物（会計及び監査）規則に基づく
事項に関する報告
当監査法人の意見では、財務諸表は香港証券先物に関する（記録保持）規則の下に保持されている記
録に準拠し、かつ香港証券先物に関する（会計及び監査）規則の要求事項を満たすものといえる。
［署 名］
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2021年４月26日
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Value Partners Limited (the “Company”) set out on pages 5 to 47, which comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2020;
・ the statement of comprehensive income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the cash flow statement for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Our Opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2020, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards (“HKFRSs”) issued by the Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants (“HKICPA”).
Basis of Opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing (“HKSAs”) and with reference to
Practice Note 820 (Revised) “The Audit of Licensed Corporations and Associated Entities of Intermediaries”
issued by the HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the HKICPA’s Code of Ethics for Professional
Accountants (the “Code”), and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code.
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INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA, and for such internal control as the directors determines is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due
to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company’s ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no
realistic alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records
kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion.
We report our opinion solely to you, as a body, in accordance with our agreed terms of engagement and for no
other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of
this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
In addition, we are required to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are in
accordance with the records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and
satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Auditor’s Responsibilities for the Audit of the Financial Statements (Continued)
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Company’s internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors’ use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor’s report to the related
disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our
conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s report. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our
audit.
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バリュー・パートナーズ・リミテッド(E14980)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
INDEPENDENT AUDITOR’S REPORT
TO THE SOLE SHAREHOLDER OF VALUE PARTNERS LIMITED (CONTINUED)
(Incorporated in the British Virgin Islands with limited liability)
Report on Matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 26 April 2021
281/281
