株式会社 熊谷組 有価証券報告書 第85期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第85期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社熊谷組
Kumagai Gumi Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 櫻 野 泰 則
【本店の所在の場所】 福井県福井市中央２丁目６番８号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っている。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区津久戸町２番１号 東京本社
03(3235)8606（管理本部主計部）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 主計部長 野 坂 千 博
【縦覧に供する場所】 株式会社熊谷組 東京本社
（東京都新宿区津久戸町２番１号）
株式会社熊谷組 名古屋支店
（名古屋市中区栄４丁目３番26号）
株式会社熊谷組 関西支店
（大阪市西区靱本町１丁目11番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
374,019 389,058 436,151 450,232 425,216
売上高 (百万円)
22,682 26,553 25,718 28,400 23,732
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純
15,783 13,312 19,447 17,925 15,850
(百万円)
利益
14,098 12,956 17,851 21,414 15,267
包括利益 (百万円)
126,374 134,883 148,034 163,835 169,302
純資産額 (百万円)
333,665 353,718 374,841 379,573 371,096
総資産額 (百万円)
2,707.51 2,894.41 3,177.22 3,516.06 3,751.08
１株当たり純資産額 (円)
389.63 285.48 417.34 384.68 342.13
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
37.9 38.1 39.5 43.2 45.6
自己資本比率 (％)
15.3 10.2 13.7 11.5 9.5
自己資本利益率 (％)
8.8 12.1 6.0 7.8 7.9
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・
17,641 345 6,572 8,258
(百万円) △ 12,398
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 14,010 △ 7,379 △ 2,298 △ 4,306 △ 3,395
フロー
財務活動によるキャッシュ・
30,856
(百万円) △ 6,126 △ 5,361 △ 6,112 △ 9,686
フロー
現金及び現金同等物の期末
108,532 82,446 75,155 71,335 67,404
(百万円)
残高
3,892 4,032 4,154 4,259 4,338
従業員数 (人)
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっている。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
294,579 307,090 352,224 360,240 331,021
売上高 (百万円)
18,212 21,782 20,690 23,543 19,960
経常利益 (百万円)
12,864 14,156 14,823 15,047 13,730
当期純利益 (百万円)
30,108 30,108 30,108 30,108 30,108
資本金 (百万円)
46,805 46,805 46,805 46,805 45,411
発行済株式総数 (千株)
100,439 109,973 118,438 131,287 133,749
純資産額 (百万円)
280,092 294,950 315,780 316,659 303,997
総資産額 (百万円)
2,146.90 2,354.39 2,536.07 2,811.31 2,956.55
１株当たり純資産額 (円)
90.00 100.00 120.00 120.00 120.00
１株当たり配当額 (円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
316.72 302.88 317.37 322.20 295.71
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
35.9 37.3 37.5 41.5 44.0
自己資本比率 (％)
16.3 13.5 13.0 12.1 10.4
自己資本利益率 (％)
10.8 11.4 7.9 9.3 9.2
株価収益率 (倍)
28.4 33.0 37.8 37.2 40.6
配当性向 (％)
2,382 2,497 2,578 2,620 2,626
従業員数 (人)
121.0 125.9 96.9 118.4 112.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,780 3,995 3,535 3,295 3,230
（396）
最低株価 (円) 2,799 2,765 2,122 2,156 2,628
（276）
(注) １ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。第81期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
２ 第81期の１株当たり配当額90円は、創業120周年記念配当20円を含んでいる。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。なお、第81期の株価について
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載して
いる。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
る。
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２【沿革】
当社は1898年１月熊谷三太郎が個人経営の土木建築請負業を開業したことに始まる。以来、各地の鉄道工事、水力
発電所工事等に従事し、1938年１月資本金40万円の株式会社に組織を改め、近代経営の第一歩を踏み出した。
設立後の主な変遷は次のとおりである。
1945年10月 建築部を発足、建築部門に進出
1948年２月 札幌、横浜、名古屋、大阪、広島、福岡支店を開設
1949年３月 東京支店を開設
1949年10月 建設業法により、建設大臣登録(イ)第118号の登録完了
1958年10月 豊川工場を設置
1962年12月 仙台支店を開設
1963年11月 当社道路部を分離独立させ熊谷道路㈱（現 連結子会社）を設立
1964年１月 東京営業所を東京本社に改称
1964年12月 北関東支店を開設
1966年12月 四国支店を開設
1970年４月 東京、大阪証券取引所市場第二部に上場
1971年２月 東京、大阪証券取引所市場第一部に上場
1973年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1200号を取得（以後３年毎に免許更新）
1973年12月 北陸支店を開設
1974年３月 東京本社新社屋完成
1974年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1842号を取得（以後３年
毎に免許更新）
1988年３月 筑波技術研究所（現 技術研究所）を開設
1990年４月 仙台支店を東北支店、福岡支店を九州支店に改称
1991年４月 北関東支店と新潟営業所を統合し、関越支店に改称
1994年４月 関越支店を北関東支店に改称
熊谷道路㈱が㈱ガイアートクマガイに商号を変更
1995年10月 東関東支店を開設
1996年４月 豊川工場を分社化、熊谷テクノス㈱（現 連結子会社）を設立
1997年４月 札幌支店を北海道支店に改称
1997年６月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特－９)第1200号を取得（以後５年毎に免許更新）
2001年２月 東京、横浜、北関東、東関東支店を統括する首都圏支社及び大阪、神戸、四国支店を統括する
関西支社を設立
2002年３月 熊谷テクノス㈱が、連結子会社の三豊テクノコンストラクション㈱を吸収合併し、テクノス㈱
に商号を変更
2003年７月 首都圏支社を首都圏支店及び関西支社を関西支店に改称
2003年10月 不動産事業、海外ＰＦＩ等に係る投融資事業及び債権の回収事業を新設会社のニューリアルプ
ロパティ㈱に承継させる会社分割を実施
2003年12月 大阪証券取引所上場廃止
2004年４月 ㈱ガイアートクマガイが飛島道路㈱と合併し、㈱ガイアートＴ・Ｋに商号を変更
2009年４月 広島支店と四国支店を統合し、中四国支店に改称
2016年10月 ㈱ガイアートＴ・Ｋが㈱ガイアートに商号を変更
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３【事業の内容】
当社グループは、建設事業及びその周辺関連事業を主たる事業としている。事業の内容及び当該事業に係わる位置
づけは次のとおりである。
なお、以下は主要な事業の内容により区分しており、セグメント情報におけるセグメント区分と同一ではない。
建設事業 当社及び連結子会社である㈱ガイアート、関連会社である笹島建設㈱他が建設事業を営んでい
る。
また、連結子会社であるテクノス㈱は建設事業のほか、建設用資機材の製造販売等を行ってい
る。
その他の事業 連結子会社である㈱テクニカルサポートは保険事業及び事務代行事業を営んでおり、当社は事
務業務の一部を委託している。
また、連結子会社である㈱ファテックは建設技術商品の提供事業を営んでおり、当社はその一
部の提供を受けている。
事業の系統図は次のとおりである。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
(百万円) の内容
有割合（％）
（連結子会社）
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
㈱ガイアート (注)２ 東京都新宿区 1,000 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノス㈱ 愛知県豊川市 470 建設事業 100 また、当社より土地を賃借している。
役員の兼務 ３名
当社の建設事業において施工協力している。
また、当社より建物を賃借し、当社に建物を
ケーアンドイー㈱ 東京都千代田区 300 建設事業 100
賃貸している。
役員の兼務 ５名
当社へのサービスを行っている。また、当社
㈱テクニカルサポート 東京都新宿区 70 その他の事業 100 より建物を賃借している。
役員の兼務 ２名
当社の建設事業において施工協力している。
テクノスペース・
東京都豊島区 30 建設事業 100 また、当社より建物を賃借している。
クリエイツ㈱
役員の兼務 ３名
当社と協力して技術商品の提供を行ってい
100
㈱ファテック 東京都新宿区 20 その他の事業 る。また、当社より建物を賃借している。
(10.0)
役員の兼務 ４名
当社の建設事業において施工協力している。
台湾
百万NT$
建設事業 また、当社に建物を賃貸している。
華熊営造(股) 100
800
台北市
役員の兼務 ２名
（持分法適用関連会社）
当社の建設事業において施工協力している。
笹島建設㈱ 東京都港区 150 建設事業 35.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
㈱前田工務店 東京都江東区 98 建設事業 40.0
役員の兼務 １名
当社の建設事業において施工協力している。
共栄機械工事㈱ 神奈川県鎌倉市 50 建設事業 40.0
役員の兼務 １名
（その他の関係会社）
被所有
当社と資本業務提携契約を締結している。
住友林業㈱ (注)３ 東京都千代田区 50,064 住宅事業
20.9
役員の兼務 １名
(注) １ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示している。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 (1）売上高 49,773 百万円
(2）経常利益 2,520
(3）当期純利益 1,637
(4）純資産額 21,936
(5）総資産額 38,984
３ 有価証券報告書を提出している。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
898
土木事業
1,268
建築事業
1,712
子会社
460
全社（共通）
4,338
合計
(注) 従業員数は就業人員数である。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,626 44.1 19.2 8,409,499
セグメントの名称 従業員数（人）
898
土木事業
1,268
建築事業
460
全社（共通）
2,626
合計
(注) １ 従業員数は就業人員数である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営方針
熊谷組グループビジョンのもと持続的成長と企業価値向上を目指し、2021年５月に長期構想“2030年以降を見据
えた経営方針”を定めたうえで、３年間の方針・戦略・目標を掲げた『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。社会から求められる建設サービス業の担い手として、い
つの時代も社会課題と真摯に向き合い、目指す社会の実現に貢献していく。
■熊谷組グループビジョン〈熊谷組グループが目指す企業像〉
「高める、つくる、そして、支える。」
独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、独自の価値であるしあわせ品質（建造
物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、時代を超
えてお客様と社会を支え続ける。
■長期構想〈2030年以降を見据えた経営方針〉
社会から求められる建設サービ業の担い手として、限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり続
ける社会の実現に貢献する。
■中期経営計画〈2021～2023年度の方針・戦略・目標〉
長期構想を起点に課題認識し、盤石な経営基盤のもと、コア事業である建設請負事業を深化させ、成長領域と
位置づける建設周辺事業を進化させるとともに、新たな事業領域の開拓にも挑戦し、貢献の幅を拡げる。
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
現下の建設市場は、自然災害が激甚化・頻発化し、また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が
進行するなど、人々の暮らしや産業の発展を支える基盤に大きな影響を及ぼしている。加えて、新型コロナウイル
ス感染症の拡大は人々の価値観や行動様式を変化させるなど、まさに将来の不確実性が高まっている。
(3) 経営戦略
当社グループは時代の変遷とともに顕在化している社会課題と真摯に向き合い、「持続可能な社会」「快適に暮
らせる社会」「経済が成長する社会」の形成を通して、“限りある資源が循環し、ひと・社会・自然が豊かであり
続ける社会”の実現に貢献することが当社グループの担う役割であると認識し、2021年５月に『熊谷組グループ
中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』を策定した。本計画では2017年に定めた中長期
経営方針の考え方を踏襲しつつ、新たに定めた長期構想“2030年以降を見据えた経営方針”のもと、３年間の方
針・戦略・目標を掲げている。
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(4) ＥＳＧ課題への取組み
熊谷組グループビジョンのもと事業活動を通じて社会課題解決に貢献するとともに持続的成長による企業価値向
2
上を目指していくため、2019年４月に「ＥＳＧ取組方針」を策定し、CO 排出抑制、再生可能エネルギー事業、都
市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化などに全社を挙げて取り組んでいる。
「ＥＳＧ取組方針」
■当社は、環境（Ｅnvironment）・社会（Ｓocial）・企業統治（Ｇovernance）の視点から解決すべき重要課題
（マテリアリティ）を特定し、持続可能な事業活動を追求していく。
■当社は、グループが保有する技術・経験・ノウハウを活用して新たな価値を創造し、ＳＤＧｓに代表される社
会課題の解決に貢献する事業活動を展開していく。
■当社は、事業活動を通じてステークホルダーとのコミュニケーションによる信頼関係の構築に努め、企業価値
の向上を目指していく。
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ＥＳＧ課題
「ＥＳＧ取組方針」のもと、持続可能な社会の形成と自らの持続的な成長のため、ステークホルダーにとって重
要と考えられる課題をＥＳＧ視点で特定し、事業活動を通して社会課題の解決（社会価値）と事業収益の拡大（経
済価値）の双方を追求する。
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(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について
① 経営環境について
政府の各種政策の効果や感染症の収束により経済社会活動が正常化に向かうことが期待されるが、新たな変異
ウイルスの出現やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の上昇等により経済が再び減速する可能性があり、景
気は依然として先行き不透明な状況にある。
建設業界においては、民間企業の建設投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しの動きが続くと思われ、ま
た、公共投資は2022年度予算において前年度とほぼ同水準が確保されるなど引き続き防災・減災、国土強靭化へ
の計画的な投資が見込まれている。また、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えたインフラ整備の動きは、今
後の官民の設備投資を一定程度下支えすると考えられる。
このような状況下において、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループに与える影響について以下のとお
り認識している。
② 感染防止対策について
迅速な意思決定と施策の実行を目的として、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、社員
及び家族並びに協力会社など、関係者の健康と生命の安全確保の観点から新型コロナウイルス感染症に対する対
応指針（感染対策・行動制限・業務継続等）を従業員へ示し、感染状況・政府方針を踏まえ、テレワークや時差
通勤などの促進、協力会社への指導などの感染防止対策を講じている。
③ 今後の業績への影響及びその前提となる仮定
新たな変異株の出現により新型コロナウイルスの感染が拡大することで経済が停滞するおそれがあり、景気は
依然として先行き不透明な状況にあるが、当社グループの今後の業績を予想するにあたっては、「国内外の経済
活動の持ち直しにより、企業の設備投資意欲は回復してきており、今後も回復基調の継続が見込まれる。」と仮
定している。
受注高については、公共投資は堅調に推移することが予測され、民間投資において特定の成長分野に注力する
ことにより受注量の確保を見込んでおり、売上高・利益面については、追加設計変更の交渉に時間を要する場合
もあるが特段大きな影響はないとしている。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
ある。ただし、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では重要性が高くないと判断し
たリスクもあり、予見し難いリスクも存在し得る。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 建設投資の動向
当社グループの建設事業は、官公庁及び民間企業が主な顧客であるが、官公庁は財政状況や施策等、民間企業は
経済環境や消費動向等により中長期的に建設投資の動向が変動する。我が国の建設投資は2011年度以降、増加傾向
で推移しているが、縮小に向かった場合は、状況により競合他社との受注競争が激化し、受注高が減少するほか工
事採算が低下する可能性がある。
当社グループは、建設市場の質的・量的変化に柔軟に対応できる企業体質を確立すべく、長期構想“2030年以降
を見据えた経営方針”を定めるとともに、本方針に基づき策定した中期経営計画における各種施策に取り組んでい
る。なお、長期構想及び中期経営計画については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」に記載のとおりである。
(2) 建設資材市況及び労務単価の変動
建設工事請負契約にあたり、建設資材及び労務単価等について適正価格での契約に努めているが、契約締結後に
建設資材市況や労務単価が高騰する場合がある。当該コスト増加分について、公共工事においては契約条項により
一定の工事代金の変更を請求できるが、民間工事においては発注者との協議となり、状況によりコスト増加に見合
う工事代金の追加を獲得できない可能性がある。このため市況等の上昇局面では、予め単価上昇を織り込んで工事
価格を見積もることや資材の調達を早期に行うなどの対応が必要となる。
(3) 建設技能労働者の不足
建設業界における技能労働者は、高齢化が進むとともに若年層の入職率・定着率が伸びず、減少傾向にある。中
長期的に高齢者の大量離職が見込まれるなか、技術継承へ向けた将来の担い手の確保・育成が喫緊の課題となって
いる。今後、技能労働者の減少がさらに進んだ場合、他社との人財獲得競争が激化し労務費が高騰するとともに、
人員を確保できないことに伴う施工能力の縮小により、受注高が減少する可能性がある。
当社グループは、専門工事会社を中心とした施工協力業者で組織された「熊栄協力会」と連携し、安定した施工
体制を確立するとともに、技能労働者不足の解消及び優秀な人財の確保に向けた取組みを行っている。現在の建設
業界の命題である「技能労働者給与水準の全産業労働者平均までの向上」を目指した労務単価の引上げを軸に、手
当の支給を含む優良技能労務者認定制度の運用、能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備するための建設
キャリアアップシステムの導入などを進めているほか、施工現場における完全週休二日への移行といった処遇改善
施策を推進している。
(4) 人財の確保
建設業界では、建設投資が増加基調となっている一方で、建設技術者の減少が課題となっており、当社グループ
においても、収益及び品質の向上のために優れた人財の確保と育成が急務であると認識している。その対応とし
て、新卒者に加え施工管理経験がある人財の中途採用をジョブ・リターン制度の整備等により拡大するとともに、
ダイバーシティ推進の取組みもあり、高齢者、女性及び外国人等を積極的に活用している。
また、建設工事の入札や施工管理においては、担当技術者に工種毎の施工経験や特定資格の保有を求められるこ
とがあり、適任者が不足した場合は受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性がある。すでに一部の工種に
ついてその発注時期によっては担当者を確保出来ず、入札参加を断念するケースも発生している。このため将来的
な案件を見据え、技術者に計画的に多様な施工経験を積ませているほか、分野別や階層別に社内研修を実施し、専
門知識を修得させている。また、技術士や一級建築士等の公的資格について受験者を対象に社内講習や模試を実施
するなど資格取得の支援、促進に努めている。
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(5) 海外における事業展開
当社グループの海外事業は、現在アジア諸国において建設事業を中心に展開している。海外における事業は、進
出国において著しい政治、経済、社会情勢の混乱が生じた場合や法規制が強化された場合等は、事業が遅延する又
は遂行不能に陥る可能性がある。また、未成熟な法制度、社会制度、文化や商慣習の違い等により正当な工事代金
の請求及び回収が困難となる場合や想定外のコストを負担するリスクが内在している。このため、当社グループ
は、各々の情勢等に精通した国・地域にのみ進出することとし、当社が請け負う建設工事については、原則として
我が国ＯＤＡ（政府開発援助）や日系企業による事業に限定している。
なお、海外事業においては、事業拠点の現地通貨や米ドル等による外貨建取引のほか、外貨建の資産、負債、収
益、費用を一定の基準により円換算する。現在の当社グループの海外事業の規模では為替レートの変動による影響
は小さいが、取引の収入と支出の通貨構成や入出金のタイミングを概ね一致させることにより為替リスクを軽減し
ている。
(6) 建設事業における自然条件及び自然災害の影響
工事施工において、地質や地盤、天候等の自然条件に特殊性がある場合、事前にそれを把握できなかったことに
より工法の変更や手戻りなどが生じ工事コストが増加する可能性がある。また、事業の特性として施工現場が地震
や台風・豪雨等の自然災害に見舞われた場合、工事が中断するほか復旧に多大なコストと時間を要するなど著しい
損害を被るおそれがある。
当社グループは、事前調査、工法検討等を徹底し、自然条件面における予期せぬ事象等により工事の採算が低下
しないよう努めるとともに、自然災害に対しては、各種保険に加入するなど損失を極小化するよう対策を講じてい
る。
(7) パンデミック
感染症が世界的に大流行した場合、工事中断や資機材の納入が滞ること等に伴う工程遅延や感染症対策に係るコ
ストの発生などにより採算が低下することが見込まれ、また、民間企業を中心に設備投資が停滞することにより受
注高が減少する可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２ 事業の状況」の
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。
(8) 工事の施工不良
工事施工にあたっては、建設物の仕様や施工条件が多岐にわたり、また、想定を超えて外的要素から影響を受け
ることがある。このような状況のもと、施工不良の発生可能性を完全に排除することは困難であるため、是正費用
に充てるべく一定金額を引当計上している。しかし、万が一、施工した建設物に重大な施工不良があった場合、引
当額を上回る多大な修復費用や損害賠償責任が生じる可能性がある。また、当社グループの社会的信用が低下し、
受注高の減少につながるおそれがある。
当社グループは、建設物の設計・施工にあたり、品質マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善によ
り、高品質な製品・サービスの提供に努めている。
(9) 建設事業における労働災害及び事故
建設事業は、作業内容や作業環境などの特性により、他の産業と比較して重篤度の高い労働災害が発生するおそ
れがあり、また、第三者に対し損害を与える事故が発生する可能性が高い。万が一、重大な労働災害もしくは事故
が発生した場合、多大な補償費等の負担が生じるとともに、社会的信用が低下し、関係諸官庁等の工事入札におい
て指名停止になるなど、受注高の減少につながる可能性がある。
当社グループは、労働災害及び事故への対策を最優先課題と位置付け、安全教育の実施、日常的な安全点検、施
工部門と安全部門との連携強化、入念な施工計画の策定といった安全衛生マネジメントシステムの厳格な運用によ
り労働災害及び事故の撲滅に努めている。
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(10) 固定資産及び投資有価証券の減損
当社グループは、都市再生・再開発事業といった新事業創出への取組みの一環として不動産の取得を進めている
が、経営環境の著しい悪化などにより保有資産の収益性が低下又は市場価格が下落した場合、固定資産の減損損失
が発生するおそれがある。また、収益機会の獲得や関係強化を図るため顧客や提携先等の有価証券を保有している
が、投資先の業績が悪化又は市場価格が下落した場合も同様に減損損失が発生する可能性がある。
当社は、各種資産の評価方法と投融資活動に係るリスクを定量的に管理するための投融資基準を定め、財政的影
響が大きい案件については、経営会議及び取締役会において経営指標の見通しや財務規律の維持の観点を踏まえて
取得の検討を行っている。取得後は、採算性検証のためのモニタリングによって採算悪化が見込まれ、将来的な収
益率等が目標とする基準値を上回る可能性が極めて低いと判断された場合、また有価証券については、保有が当社
グループの事業遂行上有用ではないと判断された場合は売却等を検討するなど、損失の最小化に努めている。
(11) 顧客及び取引先の信用
建設事業において、工事着工後に発注者が信用不安や経営破綻などに陥った場合、売掛金や受取手形などの債権
が回収不能となるおそれがある。また、施工協力業者等の取引先が同様な状況となった場合、工程が遅延し工事コ
ストが増加する可能性がある。
当社グループは、顧客の信用については、会議体及び専門部署により、顧客の与信判定、契約内容の審査、債権
保全方法の検討等を実施している。また、債権管理規程、工事契約締結に向けた与信限度額設定基準等の社内規程
を整備し、与信管理の徹底に努めている。取引先の信用については、新規に取引を開始する場合、直近の財務諸表
をもとに審査を実施している。また、取引高が一定の規模以上の施工協力業者に対しては、財務面の評価に加え、
ヒアリング等による経営全般の評価を年１回実施している。
(12) コンプライアンス違反
建設事業の運営に際しては、建設業法、独占禁止法等、様々な法律により規制を受けている。これらの法的規制
に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令等による刑事罰、行政処分、損害賠償責任等が課せられ
るほか、顧客、株主、取引先等の会社を取り巻くステークホルダーからの信用失墜につながる。
当社グループではこれらのリスクを払拭するため、「行動指針」「コンプライアンス行動ルール」をはじめとす
る各種規程を定め、内部機能を中心にコンプライアンス体制を構築するとともに、経営から独立した組織として
「法遵守監査委員会」を設け、外部有識者による評価・勧告体制を執っている。また、このほかコンプライアンス
研修等の教育を通じ、全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、周知徹底を図っている。
(13) 環境問題
世界的な人口増加と産業活動の急拡大によって生じる資源の枯渇や地球温暖化等の環境問題は、世界共通の解決
2
すべき社会課題として認識されている。社会資本の整備を担う建設業においては、工事施工時等に排出されるCO
をはじめ建設廃棄物や建設発生土などによる環境への負荷を社会的責務として積極的に削減する必要があり、その
ためには継続的に一定の対策費用が発生する。また、工事施工にあたっては様々な環境関連法令等の規制を受けて
いるが、土壌汚染や水質汚染等の環境事故が発生した場合は、復旧費用や損害賠償金、補償金等の負担が生じるほ
か、当社グループの社会的信用が低下し、受注高の減少につながるおそれがある。
当社では、環境マネジメントシステムの適切な運用及び継続的な改善により、環境負荷の低減及びより良い環境
2
の創出を図っている。また、「エコファーストの約束」においてCO 排出量の削減や、工事現場における混合廃棄
物排出量の削減、グリーン購入対象資機材の購入など低炭素社会の構築や循環型社会の形成を推進するとともに、
環境基準遵守のもと、環境事故の防止に努めている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
している。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益は新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で海外経済の改
善や供給制約の緩和を背景に持ち直しの動きが続いたが、ウイルス変異株による感染症流行の断続的な発生から
個人消費や生産が足踏み状態となり、景気の回復は緩やかなものにとどまった。
建設業界においては、住宅建設は横ばい圏内で推移したが、企業の建設投資は事務所や店舗等が牽引するかた
ちで増加基調となり、公共投資も東日本大震災の復旧・復興需要の減少等により弱含みながらも関連予算の執行
により高水準を保つなど、総じて事業環境は良好な状況にあった。
このような経営環境のもと、当社グループは2021年５月に策定した①建設請負事業の深化、②建設周辺事業の
進化、③新たな事業領域の開拓、④経営基盤の強化を基本方針とする『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～
2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』にグループ一丸となって取り組み、持続的成長への挑戦を続けてい
るところである。また、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため総額100億円規模の自己株式を取得す
る方針を決定するとともに、当該方針に基づき、当連結会計年度において、約40億円の自己株式の取得を実施し
た。
この結果、当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
ａ 財政状態
・資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ84億円（2.2％）減少し、3,710億円となった。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ98億円（3.2％）減少し、3,018億円となった。ＪＶ構成員に対する債
権の減少や還付見込みの消費税の回収等により未収入金が124億円、大型工事における支出先行等により現金
預金が39億円減少している。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億円（2.1％）増加し、692億円となった。保有株式の時価下落等に
より投資有価証券が17億円減少している。
・負債
負債は、前連結会計年度末に比べ139億円（6.5％）減少し、2,017億円となった。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ152億円（8.0％）減少し、1,753億円となった。支払手形・工事未払
金等に電子記録債務を加えた仕入債務が110億円、ＪＶ構成員に対する債務等の減少により預り金が82億円減
少している。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億円（5.0％）増加し、263億円となった。長期借入金が12億円増加
している。
・純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ54億円（3.3％）増加し、1,693億円となった。資本剰余金が期中に取得
した自己株式の消却により40億円減少し、また、利益剰余金は、剰余金の配当により56億円減少したものの、
親会社株主に帰属する当期純利益158億円の計上により102億円増加している。なお、自己資本比率は、前連結
会計年度末に比べ2.4ポイント向上し、45.6％となった。
ｂ 経営成績
・売上高（完成工事高）
売上高は、手持工事の減少等により、前連結会計年度に比べ250億円（5.6％）減少し、4,252億円となっ
た。
なお、当社グループの事業内容は、建設事業とその他の事業に大別されるが、その他の事業に重要性がない
ため、連結損益計算書上は区分していない。
・売上総利益（完成工事総利益）
売上総利益は、売上高の減少並びに売上総利益率（完成工事総利益率）の低下により、前連結会計年度に比
べ46億円（9.6％）減少し、434億円となった。
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・販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、処遇改善等による人件費の増加や新型コロナウイルス感染症の影響により抑制さ
れていた営業活動や役職員の移動が回復したこと等により、前連結会計年度に比べ７億円（3.5％）増加し、
207億円となった。
・営業利益
営業利益は、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費の増加等により、前連結会計年度に比べ53億円
（19.0％）減少し、227億円となった。
・営業外損益
営業外収益は、受取配当金の増加や円安により主にドル建資産における為替差益が増加したこと等により、
前連結会計年度に比べ３億円増加し、12億円となった。
営業外費用は、シンジケートローン手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ２億円減少し、３億円と
なった。
・経常利益
これにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ46億円（16.4％）減少し、237億円となった。
・特別損益
特別利益は、補助金収入６千万円など合計１億円を計上した。
特別損失は、損害賠償金３億円のほか、感染症関連費用２億円など合計９億円を計上した。
・法人税等
法人税、住民税及び事業税72億円、将来減算一時差異の増加等により法人税等調整額２億円のマイナスを計
上した。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ20億円（11.6％）減少し、158億
円となった。
セグメントごとの経営成績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
ａ 土木事業
受注高は、前連結会計年度比10.7％増の1,108億円であった。
売上高は、同22.5％減の940億円、営業利益は、同68.2％減の24億円となった。
ｂ 建築事業
受注高は、前連結会計年度比30.6％増の2,394億円であった。
売上高は、同0.8％減の2,369億円、営業利益は、同4.0％増の153億円となった。
ｃ 子会社
売上高は、前連結会計年度比3.3％減の1,023億円、営業利益は、同10.7％減の49億円となった。
なお、当該セグメントにおいては、受注生産形態をとっていない子会社もあるため受注実績を示すことはで
きない。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、82億円のプラス（前連結会計年度は65億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億円のマイナス（前連結会計年度は43億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、96億円のマイナス（前連結会計年度は61億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ39億円
（5.5％）減少し、674億円となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では「生産」を定義することが困難であり、子会社
が営んでいる事業には「受注」生産形態をとっていない事業もあるため、グループとしての生産実績及び受注実
績を示すことはできない。また、建設事業では請負形態を取っているため「販売」という定義は実態にそぐわな
い。このため、生産、受注及び販売の実績については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」におい
て報告セグメントの種類に関連付けて記載している。
なお、参考のため、提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
ａ 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(167,147)
土木工事 188,487 100,106 288,593 121,446
167,147
第84期
(299,087)
建築工事 354,626 183,255 537,881 238,794
299,098
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
(466,234)
計 543,113 283,361 826,474 360,240
466,245
(183,772)
土木工事 167,023 110,826 277,850 94,077
183,772
第85期
(301,564)
建築工事 299,098 239,409 538,507 236,943
301,684
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(485,336)
計 466,122 350,236 816,358 331,021
485,457
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含む。
２ 次期繰越工事高の下段表示額は、当事業年度末の外国為替相場に基づき海外工事の繰越工事高を修正したも
のであり、上段（ ）内は修正前である。
３ 収益認識に関する会計基準等の適用により、第85期の土木工事の前期繰越工事高を当事業年度の期首におい
て修正しており、これによる減少額は123百万円である。
ｂ 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
第84期
土木工事 20.6 79.4 100
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日） 建築工事 45.6 54.4 100
第85期
土木工事 14.0 86.0 100
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日） 建築工事 33.0 67.0 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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ｃ 完成工事高
官公庁 民間 合計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 57,847 63,598 121,446
第84期
建築工事 32,389 206,405 238,794
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
計 90,237 270,003 360,240
土木工事 44,742 49,335 94,077
第85期
建築工事 20,790 216,152 236,943
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 65,532 265,488 331,021
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりである。
第84期
国土交通省 水海川導水トンネルⅠ期工事
中日本高速道路株式会社 新東名高速道路 羽根トンネル工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-2 街区）
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
地方独立行政法人くまもと県北病院機 地方独立行政法人くまもと県北病院機構新病院整備事業に
構 係る設計及び施工業務
アパ株式会社・アパホーム株式会社 （仮称）アパホテル＆リゾート＜両国駅タワー＞新築工事
第85期
中国自動車道（特定更新等）北房ＩＣ～大佐スマートＩＣ
西日本高速道路株式会社
間（上り線）
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北陸新幹線 、 坂井高架橋
支援機構
東急不動産株式会社・株式会社
ＮＩＰＰＯ・大成有楽不動産株式会
（仮称）江東区豊洲五丁目計画新築工事
社・ＪＲ西日本プロパティーズ株式会
社
住友商事株式会社・レンゴー株式会社 （仮称）レンゴー淀川工場跡地開発計画新築工事
森永製菓株式会社 森永製菓 高崎第３工場建設計画
２ 第84期及び第85期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
ｄ 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
官公庁 民間 合計
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
土木工事 58,207 125,564 183,772
建築工事 40,987 260,696 301,684
計 99,195 386,261 485,457
(注) 次期繰越工事のうち主なものは次のとおりである。
環境省 平成２９年度中間貯蔵（大熊３工区）土壌貯蔵施設等工事
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備
北海道新幹線 、 羊蹄トンネル（有島）他
支援機構
湘南鎌倉総合病院外傷・救命救急センター先端医療セン
医療法人徳洲会
ター増築工事
三井不動産レジデンシャル株式会社・
野村不動産株式会社・三菱地所レジデ
（仮称）幕張新都心若葉住宅地区計画（B-3 街区）
ンス株式会社・伊藤忠都市開発株式会
社・東方地所株式会社・株式会社富士
見地所・袖ヶ浦興業株式会社
日本電産株式会社 向日町プロジェクトＣ棟建築工事（仮
日本電産株式会社
称）
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績の分析
当社グループの売上高については、期首繰越工事高の減少や一部土木工事の中断等の影響により前連結会計
年度実績、期首計画値をともに下回った。
利益については、売上高の減少や追加設計変更交渉が不調に終わるケースが多かったこと等により、営業利
益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度実績、期首計画値をともに下回る結果と
なった。
親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げや、仕入債務の減少等による総資本の圧縮により自己資本比率
は45.6％と前連結会計年度を上回る水準となったが、ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益の減少、自己
資本の増加により9.5％と前連結会計年度の水準を下回った。
受注高は、企業の設備投資意欲の回復もあり、前連結会計年度、期首計画値を上回った。
新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度における金額的影響の算定は困難であるが、感
染症拡大により追加設計変更交渉が進展せず工事価格を上積みできなかったなどの事象があったものの、当連
結会計年度の業績への影響は限定的であった。
ｂ セグメントごとの経営成績の分析
・土木事業
受注高は、高速道路大規模更新関連で大型案件を複数受注したことにより前連結会計年度比10.7％増の
1,108億円となった。
売上高は、東京外環道など一部大型工事の中断の他、発注者指示による工法の変更等に伴う工事遅延や工事
中断が重なり、同22.5％減の940億円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、追加設計変更交渉が不調
となった案件等の影響もあり、同68.2％減の24億円となった。
・建築事業
受注高は、大型のサービス付き高齢者住宅や官庁工事の落札で医療・福祉分野が受注を伸ばし、同30.6％増
の2,394億円となった。
売上高は、期首繰越工事高が前連結会計年度期首より大きく下回っていたものの、当連結会計年度に受注し
た工事の売上高が大きく寄与したことで、同0.8％減に留まり2,369億円となった。営業利益は、完成もしくは
完成間際の好採算の大型案件が出来高を伸ばしたことなどにより、同4.0％増の153億円となった。
・子会社
売上高は、華熊営造が好調な受注を背景に売上を大きく伸ばしたものの、国内子会社は期首繰越工事高の減
少等により売上が減少し、全体として同3.3％減の1,023億円となった。営業利益は、売上高の減少及び原油価
格高騰等の影響による売上総利益の減少により、同10.7％減の49億円となった。
ｃ 中期経営計画の達成状況
『熊谷組グループ 中期経営計画（2021～2023年度）～持続的成長への弛まぬ挑戦～』で掲げた指標の計画
値と実績値との比較及び経営戦略の達成状況は次のとおりである。
指標 2021年度（計画値） 2021年度（実績値） 差異
連結売上高 （百万円） 451,000 425,216 △25,783
連結経常利益 （百万円） 27,400 23,732 △3,667
ＲＯＥ （％） 10.9 9.5 △1.4
配当性向 （％） 30.1 35.1 5.0
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事業戦略①：建設請負事業の深化
■国内土木事業
「インフラ大更新分野」では、2021年９月に完成した「東北道十和田リニューアル工事」において、コッ
ター床版工法による橋梁床版の取替を４橋施工し、現場打ちコンクリートが不要な「フルプレキャスト施
工」にも成功した。2021年に受注した「酒匂川橋床版取替工事」では基本契約方式による13橋の床版取替が
予定されており、今後も床版取替工事の需要拡大が期待される。コッター床版に関しては、関連会社との連
携による周辺技術を含めたパッケージ商品化も計画しており、事業体制の構築（目地材料販売：株式会社
ファテック、工法技術開発：テクノス株式会社）を検討している。また、道路を供用しながら主桁から床版
を切り離す工法として開発された「切り方じょうず」は、従来工法と比較し、床版取替期間を50％短縮し、
騒音が小さく泥水が発生しないため、周辺環境への影響を低減でき、コッター床版工法と並んで普及が期待
される。
「防災・減災、国土強靭化分野」では、熊本地震後の防災対策工事への導入効果が高く評価された「無人
化施工技術」を高めるため、継続して研究開発を進めているほか、高機能遠隔操作室と建設機械をパッケー
ジ商品化するなど、新たなビジネスモデルの確立を目指している。2022年３月にはローカル５Ｇを技術研究
所に導入し、その高速性と低遅延性を活かして建機と操作室間の映像伝送の高度化を進めている。また、元
施工ダム数の優位性を活かすべく、「国土強靭化」「インフラ長寿命化（ダム再生）」案件受注のためのリ
ニューアル工事に関する技術開発に注力している。
■国内建築事業
「中大規模木造建築分野」では、2021年３月、「環境と健康をともにかなえる建築」をコンセプトとし
て、住友林業株式会社と立ち上げた中大規模木造建築ブランド「with TREE」で、中大規模建築の木造化・
木質化を推進している。また、オリジナル木材「断熱耐火λ-WOOD（ラムダ・ウッド）」はすべての主要構
造部（柱/梁/床/壁）で耐火認定を取得し、純木造建築を階数制限なく建築できることになった。これらの
1
技術を応用し、野村不動産のオフィスビルブランド「Ｈ Ｏ外苑前」を施工中のほか、木造/Ｓ造ハイブリッ
ド構造で当社福井本店を建て替えた。
「市街地再開発分野」では、2021年９月、三田駅前Ｃブロック地区再開発の事業協力者に決定した。
事業戦略②：建設周辺事業の進化
■再生可能エネルギー事業
「住友林業株式会社との協業を含む木質バイオマス発電事業」では、福島県飯舘村において木質バイオマ
ス事業を計画しており、2024年の稼働開始を目指して準備を進めている。
「 風力・太陽光発電事業 」 では 、 当社で最初の売電事業となる静岡県浜松市での太陽光発電事業 、 2021年２
月に参入したベトナムの太陽光発電事業 「 ＣatＨiep メガソーラー事業 」 がそれぞれ順調に稼働して当社の
収益に貢献しているほか 、 国内外のセカンダリー案件への事業参画 、 事業承継についても積極的に検討してい
る 。
■不動産開発事業
「 都市再生・まちづくり事業 」 では 、 飯田橋駅東口再開発事業について 、 東京都は2020年９月 「 飯田橋駅周
辺基盤再整備構想 」 を策定 、 新宿区も2022年１月に都市計画を決定した 。 2022年度は 「 （仮称）飯田橋駅前地
区基盤整備ビジョン 」 や具体的な整備方針の策定が予定されるなど 、 再開発計画は徐 々 に形になりつつあり 、
当社も一地権者として積極的に参画していく 。
住友林業株式会社との協業にて 、 2020年１月に事業参画したインドネシア・ジャカルタの高層コンドミニ
アム及び商業複合施設開発事業は 、 コロナ禍の影響を受けて施設計画を変更しながらも検討が進む一方 、 2022
年２月 、 住友林業株式会社と同社100％子会社の米クレセント社が運用を開始した米国不動産私募ファンドに
参画した 。 成長著しい米国の都市圏でＬＥＥＤ等の環境認証を取得するＥＳＧ配慮型の賃貸集合住宅４件
（総戸数約1,000戸 、 資産規模約700億円 、 運用期間５年）を開発する 。 住友林業株式会社との協業を本ファン
ドへの投資を通じてさらに発展させ 、 海外事業での中長期的な収益拡大を目指す 。
また 、 将来は再開発区域となることが見込まれる国内の優良な収益物件を購入したほか 、 台湾で不動産開発
を担当する現地法人（華熊建設）が現地デベロッパーとの連携による老朽化住宅の建替えの提案活動等を
行っている 。
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■インフラ運営事業
「 ＰＰＰ・コンセッション事業 」 では 、 2021年10月 、「 福井市新学校給食センター整備運営事業 」、「 周南
地区衛生施設組合新斎場整備運営事業 」 をそれぞれ当社が所属する企業グループが落札した 。 引き続き 、 国内
では当社が得意とする給食センターや庁舎 、 体育館などのＰＦＩ事業に参画することを目指していく 。
また 、 香港の 「 ＭＯＭ事業 」 （有料道路の管理・運営・保守事業）については 、 受託済みの案件（イースタ
ン・ハーバー・クロッシング 、 テーツケントンネル）も併せた管理効率を考慮した受注活動を継続し 、 利益を
確保していく 。
■技術商品販売事業
「 バイオマス燃料開発・販売事業 」 では 、 清本鐵工株式会社とともに 、 高品質なバイオマス燃料 「 ブラック
バークペレット 」 を共同開発した 。 廃棄物であるバーク材（木の皮）を原料として 、 林業の活性化 、 石炭火力
発電の混焼材としてカーボンニュートラルへの貢献を目指す 。 バーク材調達は住友林業フォレストサービス
株式会社が担い 、 国産地域材を原料とする環境にやさしい地産地消のエネルギー循環システムとして 、 2022年
度 、 愛媛県に生産設備の建設を開始する 。
事業戦略③：新たな事業領域の開拓
2021年12月、新事業を創出するためのプロジェクトを始動し、初弾として行った全社員対象の新事業に関す
るアイデア募集では100件を超える応募があった。今後、受領したアイデアを参考に検討を進め、建設請負事
業のほか既存事業に続く収益源となり、目指す社会の実現に貢献する新事業の創出を目指していく。
経営基盤の強化
■デジタル化
基幹システムの刷新により業務プロセスの効率化・自動化を進め、また、社員のＩＴリテラシー向上、Ｄ
Ｘ人財の確保を通じてビジネスの変革を目指して、2021年度よりＤＸ推進の専任部署として「ＤＸ推進部」
を設置した。2021年度は導入済みシステムの定着化に加え、新基幹システムの開発、作業所業務の効率化の
ための各種ツール導入を進める一方、社員に対して動画・メルマガ配信による教育を行った。今後も、2021
年９月に策定された「ＤＸ方針」に基づいて活動していく。
■技術開発
低炭素コンクリートに代表される低炭素技術、中大規模木造建築に代表される木化・緑化技術、エネル
ギー関連技術など、脱炭素・環境型社会に資する研究開発、ＡＩ、ロボティクス技術に代表されるデジタル
社会に対応する技術開発、さらに建設高度化に資する技術開発を、技術開発における３本の柱として開発を
進め、技術開発による先進性、優位性を追求していく。
ロボティクス分野では、2021年９月、建設会社16社による「建設施工ロボット・ｌｏＴ分野における技術
連携に関するコンソーシアム」に参加、業界を挙げて技術革新にも取り組んでいく。
ｄ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりである。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益229億円の計上や未収入金の回収等によ
り、82億円のプラス（前連結会計年度は65億円のプラス）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の取得更新等により、33億円のマイナス（前連結会計年度は43
億円のマイナス）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得等により、96億円のマイナス（前
連結会計年度は61億円のマイナス）となった。
為替換算による増加を含め、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ39億円
（5.5％）減少し、674億円となった。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
・資本政策の基本方針
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、財務健全性を保つことを基本方
針としている。当連結会計年度末において現金預金は674億円保有しており、自己資本比率も45.6％と一定水
準を保っていることから、現状では新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しても財務健全性に懸念はない。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金や長期運転資
金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としている。当連結会計年度末における流動比率は
172.1％、固定長期適合率は35.4％と高い安全性を保っている。
・資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る外注費や資機材費等の工事費、人件費を中
心とした販売費及び一般管理費の営業費用である。大型工事における支出先行及び人員数の増加により営業費
用に対する資金需要は増加傾向にある。また、中期経営計画に掲げている４つの基本方針に基づき、競争力強
化と収益源多様化による安定収益確保のために、400億円規模の投資を計画している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は121億円となっている。
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・株主還元
現中期経営計画において、連結配当性向30％目途を財務目標に掲げている。しかし、さらなる株主還元の拡
充並びに資本効率の向上を図るために2021年11月11日開催の取締役会において、現中期経営計画期間（2021～
2023年度）に総額100億円規模の自己株式を取得する方針を決定した。当該方針に基づき、2021年度におい
て、約40億円の自己株式の取得を実施し、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式
1,394,000株の消却を実施した。
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・資金調達
当社グループは、金融機関からの借入を主な資金調達の手段としている。資金調達のより一層の安定化並び
に効率化を図るため、シンジケートローン契約を締結しており、そのうち長期のターム・ローンの当連結会計
年度末の契約総額は70億円、コミットメントラインの当連結会計年度末の契約総額は300億円（借入実行残高0
円）である。
安定的な資金調達手段を確保できており、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた突発的な資金需要の発
生にも十分対処可能な状況である。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ている。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債並びに収益、費用の金額に影響
する見積り、判断及び仮定が必要となり、これらは継続した評価、過去の実績、経済等の事象、状況及びその他
の要因に基づき算定を行っているが、本質的に不確実性を内包しており、実際の結果とは異なる場合がある。
当社グループの重要な会計方針のうち見積り、判断及び仮定による算定が含まれる主な項目は、貸倒引当金、
完成工事補償引当金、工事損失引当金、偶発損失引当金、賞与引当金、株式給付引当金、退職給付費用、一定の
期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識、繰延税金資産の回収可能性等が
あり、当該見積り、判断及び仮定と実際の結果に重要な差異が生じた場合は、当社グループの連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に
記載のとおりである。
なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないとし
ているが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や
対策コストの増大などにより、一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に影響を及ぼす可能性が
ある。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、企業業績に対して即効性のある技術、商品の開発、各種技術提案に直結した技術
の開発、中長期的市場の変化を先取りした将来技術の研究、開発技術の現業展開と技術部門の特性を生かした技術営
業、総合的技術力向上のための各種施策からなっており、社会経済状況の変化に対し機動的に対応できる体制をとっ
ている。
当連結会計年度は、研究開発費として 2,725 百万円投入した。
当連結会計年度における主な研究開発活動は次のとおりである。
(1) 土木事業
① 高速道路リニューアルプロジェクトの主力商品 橋梁用「コッター床版工法」
ＮＥＸＣＯ各社が進める高速道路リニューアルプロジェクト（総事業費約３兆円）は、2015年度から2030年度
までの16ヵ年の長期計画であり、橋梁床版取替工事は、その50％強（事業費約１兆6,500億円）を占め、同プロ
ジェクトの主要工事である。これまで７年余の工事発注は計画の約43％（橋梁床版取替工事、当社集計）となっ
ており、事業開始当初は伸び悩んでいた発注も、直近２年間では年間2,000億円を超えるほどに増加している。
今後も同プロジェクトをさらに加速させるために、積極的な工事発注が行われると考えられる。
当社は、この橋梁床版取替工事において、急速施工、省人化、取替性の改善など生産性の向上を目的に、コッ
ター式継手を用いた橋梁用プレキャストＰＣ床版（コッター床版）を開発した。本工法は、単純作業のため熟練
工が不要であり、床版の99％がプレキャスト化されるため、品質向上にも大きく寄与するものである。
当連結会計年度はＮＥＸＣＯ東日本発注の東北自動車道十和田管内高速道路リニューアル工事を竣工、コッ
ター床版の優れた施工性を実証するとともに、取り替える部材すべてをプレキャスト製品とするフルプレキャス
ト施工を完成させた。コッター床版工法の施工実績は2021年末には約8,000㎡となり、確実に施工実績を積み重
ねている。
2022年度は新たにＮＥＸＣＯ中日本より受注した東名高速道路酒匂川橋他２橋床版取替工事を通してさらなる
展開を行うとともに、他社にもコッター式継手を販売する新事業を軌道に乗せる予定である。
② ローカル５Ｇを用いた無人化施工技術の高度化
自然災害現場での無人化施工は二次災害を防ぐために極めて有効な手段であり、施工の高度化を実現するため
には、建機に取り付けられた４Ｋカメラの映像や、加速度センサーで取得された動きの情報を遠隔操作室へリア
ルタイムに伝送する必要がある。
この課題に対して、大容量かつ低遅延を可能とするローカル５Ｇ（第５世代移動通信)システムをつくば市に
ある技術研究所に構築し、自然災害現場におけるネットワーク対応型無人化施工の実証実験を想定した屋外実験
を行った。遠隔操作が可能な不整地運搬車に対してローカル５Ｇ端末を取り付け、研究所内に設置されたローカ
ル５Ｇ基地局に対する車載カメラや360度カメラの映像信号等の上りリンク通信、建設機械に対する制御信号の
下りリンク通信を行った。基地局と有線で接続された操作室において車載カメラの高品質な映像を確認しつつ、
建設機械の遠隔操作を実現できた。加えて、360度カメラの４Ｋ映像をＶＲヘッドマウントディスプレイに表示
すると同時に、ＶＲコクピット(仮想現実操縦席)で建設機械の傾きや振動などの動きを再現した。ローカル５Ｇ
を活用して高品質かつリアルタイムに大容量の情報を伝送することにより、傾斜地などで建設機械を運用する場
合でも、実際の搭乗操作に近い感覚で遠隔操作が可能となる。
今後は経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety5.0の実現に向け、ローカル５Ｇを活用した高度な無人
化施工の実運用を目指す。
③ 橋梁更新工法「ＫＰＹダブルユースガーダー工法Ⓡ」の開発
橋梁の架け替え工事は、河川内での施工となる場合が多く、通常、流量の少ない渇水期に行われ、流量の多い
出水期は工事休止となる。また、既設橋梁の下部工撤去や新設橋梁構築には、河川内に仮桟橋を用いて行うのが
一般的であるが、仮桟橋は計画高水位（以下「ＨＷＬ」という）や河積阻害率を考慮して設置されないため、出
水期には仮桟橋を撤去する必要があり、工期と工事費の増加要因となっている。
当社は株式会社横河ブリッジと共同で、河川内工事でのこれらの問題点を解決すべく、「ＫＰＹダブルユース
ガーダー工法Ⓡ」を開発した。本工法は、既設橋梁撤去に用いた架設桁（ガーダー）を、更新する橋梁の上部工
や下部工に再利用する工法である。架設桁を桟橋のように渇水期と出水期ごとに設置と撤去を繰り返すのではな
く、河積阻害率を考慮して新設橋もしくは既設橋と同様の支間割で、かつＨＷＬ以上の位置に設置する。これに
より、架設桁を出水期に撤去する必要がなくなり、工期短縮や工事費縮減が可能となる。また、従来工法では仮
桟橋の他にも流水域にて築島や瀬替えをすることで、橋梁の撤去や構築が行われることもある。この場合は河川
に生息する動植物への影響が大きな課題となっていたが、本工法は流水域への影響を最小限に留めることで、周
辺環境への影響を低減することができる。
今後は、橋梁更新工事に加え、豪雨等により流出した橋梁の早期復旧事業等への適用を目指す。
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④ トンネル切羽評価方法およびコンピュータドリルジャンボの開発
インフラの社会的効果を向上させる上で重要な役割を果たす山岳トンネル工事は、土木工事の中でも不確定要
素が強く、施工が難しい工事である。その中心となる地山に対する適正な支保構造を決定するには、専門家の正
確な判断が必要である。しかし、定性評価から数値化への対応、数少ない専門家の判断迅速化などの課題があ
る。
今般、トンネル掘削時の切羽写真や機械データ等をＡＩにより学習させ、切羽評価を行う「トンネル切羽ＡＩ
診断システム」を開発し、日下川新規放水路（吐口側）工事、湯野上３号トンネル工事にて導入し検証を行っ
た。
今後は、大学との共同開発でスペクトルカメラによる画像解析も取り入れ、正答率を向上させるとともに、他
のトンネル工事でもデータ採取・分析を行い、本格的な実用化を目指す。
また、従来行われている発破等の穿孔作業は、熟練工によるマニュアル操作であるが、更なる省力化・効率化
を目指し、穿孔作業を全自動で行えるコンピュータドリルジャンボを開発・製作し、山岳トンネル工事に投入す
る予定である。
これらは施工が特に困難な山岳トンネル工事における、Society5.0に基づいたi-Constructionを実現するため
の先進的かつ実現化した技術例となる。
⑤ 泥土圧シールドのチャンバー内可視化技術の開発
泥土圧シールド工法では、掘削土砂に掘削添加材を添加してチャンバー内土砂を塑性流動化（流動性を有する
土砂状態）させて加圧することで、切羽の安定を確保しトンネルを掘削する。
施工管理においてはチャンバー内の性状を把握することが重要であるが、隔壁奥のチャンバー内にある掘削土
砂は目視できない。そのため土圧分布状態やシールドマシン作動状況、およびスクリュウコンベヤからの排土状
況をもとにシールド技術者の経験によって判断することが一般的であり、個人の技量に依存せざるを得ない状況
にある。また、高齢化や熟練工不足が進む昨今の状況において、チャンバー内の状況を客観的かつ定量的に把握
できるような可視化が求められている。
本システムは、隔壁に設置した多数の土圧計の値に連動して、リアルタイムにグラデーション表示を行うこと
で土圧の分布を視覚的に捉え、適正な掘進管理の指標となるシステムの構築と実用化を目指すものである。
(2) 建築事業
① 「断熱耐火λ-WOOD®」柱・梁・床・壁の耐火構造の国土交通大臣認定を取得
中大規模木造建築への導入に向けて、当社が開発した木質耐火部材「断熱耐火λ-WOOD（ラムダ・ウッド）」
は、主要構造部（柱・梁・床・壁）における１～３時間の耐火構造の国土交通大臣認定を取得した。これまでに
床・壁（１～２時間）、柱（１～３時間）の耐火認定を取得しており、今回ですべての主要構造部の耐火認定を
取得したことにより、15階以上の木造建築を純木造で建築できるようになった。
「断熱耐火λ-WOOD」の特徴として、荷重支持部（柱・梁・床・壁）の周囲に設置する「燃え止まり層(注)」
を硬質せっこうボードと断熱耐火パネルの積層により薄くした。このことは、木質感を演出しつつ居室内の有効
利用面積を広く取れる利点がある。更に表面仕上げ材を自由に選択することが可能となったため、お客様および
設計者の多様なニーズに対応することができる。昨年完成した当社福井本店の建替え工事では、「断熱耐火λ-
WOOD」が採用されている。
当社では、環境重視の観点から需要が高まると想定される、中大規模木造建築の実現に向けて技術開発を進め
ている。建築物に木造を適用するための課題として、建築基準法に規定される耐火性能があり、建築物の階数に
応じた耐火性能を有する部材を使う必要がある。そのため主要構造部（柱・梁・床・壁）における耐火性能を満
足するよう、「断熱耐火λ-WOOD」の開発を進めてきた。今回、１～３時間までの梁の耐火認定を取得したこと
により、「断熱耐火λ-WOOD」は耐火要件上の階数による制限がなくなり、15階以上の高層建築物にも使用する
ことができる。
今後は、「断熱耐火λ-WOOD」を広く採用いただけるよう、事業化を含め検討を進めていく。
(注) 燃え止まり層とは、荷重支持部材の外側にある燃焼を停止させる層である。
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② 解体分離を可能とする木質耐火部材「環境配慮型λ-WOOD」の開発～中大規模木造建築における持続可能な資
源開発を視野～
木造建築の解体に際して、主要構造部の分離を可能とする「環境配慮型λ-WOOD」を開発した。建築物への木
材の活用は、ESGやSDGsの観点から注目されており、特に長期間にわたりCO2の固定化が可能となる中大規模木造
建築は、脱炭素社会への大きな貢献が期待されている。
当社が開発の方向性を確認した「環境配慮型λ-WOOD」は、芯材である木材とその周囲を耐火被覆する石膏
ボードとの間に接着剤を一切使用しない仕様とすることにより、建設時と同様の状況で木材と石膏ボードの解体
分離を容易にする耐火部材である。本開発により、中大規模木造建築における持続可能な資源活用を視野に入
れ、将来の解体・廃棄時に木材を再利用することが可能となる。
当社が既に開発し、耐火構造の国土交通大臣認定を取得している「断熱耐火λ-WOOD」は、芯材（木材）と耐
火被覆材（石膏ボード）の接合に接着剤等を利用することから、木材と石膏ボードを再利用可能な状態で解体分
離することが困難であった。近年建設が拡大傾向にある中大規模木造建築において、数十年後の建物解体時の木
材活用方法は、これからの課題となる。他方、使用済みの石膏ボードは、国土交通省より再資源化が促進されて
いる。これらのことから、当社では主要構造部を容易に再利用可能な状態で分離できる「環境配慮型λ-WOOD」
の開発を進めてきた。今回の開発は、既に大臣認定を取得している「断熱耐火λ-WOOD（柱2時間仕様）」と比較
して、①解体分離が可能な仕様②耐火被覆層のスリム化③耐火被覆層のコスト低減という特徴を有している。
今後は実用化に向けた更なる実験を進めるとともに、大臣認定取得を進めていく予定である。
③ 優れた床衝撃音遮断性能を実現した波型中空合成スラブ「サイレントLFR」を開発
共同住宅において優れた床衝撃音遮断性能を実現する波型中空合成スラブ「サイレントLFR」をフジモリ産業
株式会社と共同開発した。共同住宅における音環境は重要性の高い項目の一つであり、特に、上階での歩行音や
物を床に落とした時の音に関連する床衝撃音遮断性能は、建物の内装材だけでなく、構造体である床スラブから
十分に対策を行う必要がある。当社等がこれまでに開発したサイレントボイドスラブは、ボイド型枠を「波型」
とすることでそれ以前に広く用いられていた矩形ボイド型枠を用いた中空合成スラブで発生するボイド型枠上面
での共振現象を抑えることができ、優れた床衝撃音遮断性能を確保することに成功していた。一方で、より厚さ
の薄いスラブへの適用やスラブ重量をより軽減するなどの課題があった。
今回開発したサイレントLFRは波型を多重に組み合わせた、これまでにない独自の形状を持つボイド型枠を採
用している。実物大の試験体を用いた実験により、サイレントボイドスラブ同様、矩形ボイド型枠を用いた中空
合成スラブと比較して優れた床衝撃音遮断性能であることを確認している。加えて、ボイド型枠部分の体積がサ
イレントボイドスラブよりも増えたことによりコンクリート量が少なくなり、スラブ重量の軽減化にも成功した
（等価重量スラブ厚に換算して約5mm減）。また、サイレントボイドスラブの適用範囲はスラブ厚さ250mm以上
だったが、本スラブでは230mmから対応可能となり、適用範囲を広げた。
今後は、共同住宅における音環境の静謐性能を確保するための重要なツールとして位置付け、デベロッパーや
設計事務所などに対して積極的に提案していく予定である。
なお、本スラブは日本建築センター評定(注１)、2時間耐火認定（国土交通大臣認定）(注２)を取得してい
る。
(注) １ 評定番号：ＲＣ0062/ＲＣ0130
２ 認定番号：ＦＰ120ＦＬ-0025-1
④ 耐震性の高い木質座屈拘束ブレースを共同開発 ～中大規模木造建築へも積極導入～
当社は住友林業株式会社と共同で、木質材料によって座屈(注１)を拘束した鋼製ブレース「KS木質座屈拘束ブ
レース」を開発し、2022年３月に日本ＥＲＩ株式会社の構造性能評価(注２)をブレースとしては最高のBAランク
で取得した。今後はこの部材を、オフィス、商業施設、集合住宅、宿泊施設や生産・物流施設など様々な鉄骨造
に加え、中大規模木造建築へも積極的に導入してゆく。
両社は脱炭素社会の実現に向けた建物の木造化・木質化に注力しており、特に中大規模木造建築の受注拡大の
ため、木質部材に関連する研究や技術開発に力を入れてきた。KS木質座屈拘束ブレースは、熊谷組の持つ中高層
建物の耐震構造技術と住友林業の木質系材料に関する知見や技術を融合して開発した。建物に用いる鋼製の耐震
ブレースは地震時に優れた性能を発揮するが、限度を超える圧縮力が作用すると座屈現象が起こり大きく変形す
る。この欠点を克服するため従来の技術ではコンクリート製や鋼製の座屈拘束材で座屈を抑止している。KS木質
座屈拘束ブレースは、LVL（Laminated Veneer Lumber：単板積層材）と合板を組み合わせた木質の座屈拘束材を
用いて鋼製の芯材を補強している。このため圧縮時にも耐力を損なうことなく安定的な変形性能を発揮し、従来
の座屈拘束ブレースと同等以上の耐震性能を実現することができた。
今後も集合住宅・事務所など「中大規模木造建築」建設の受注施工に向けた木質部材の技術開発を継続し、都
市と森がつながる低炭素な街づくりに貢献してゆく。
(注) １ 座屈 ：細長い部材が一定の圧縮力を受けた際に急に湾曲すること。
２ 構造性能評価：建築確認申請を円滑に進めるための第三者機関による構造性能評価。
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⑤ 電子受容体を利用した油含有土壌の省力低コスト嫌気処理法の開発
微生物機能を利用した油含有土壌の浄化技術（バイオレメディエーション）について、酸素を必要としない嫌
気処理技術の開発に取り組み、現在主流の好気処理と比較して省力・低コストで環境調和型となる技術を開発し
た。バイオレメディエーションは、汚染サイトの土壌を低環境負荷で浄化できる方法であり、好気処理と嫌気処
理に大別される。好気処理は現在主流の技術であるが、土壌に酸素を供給するための機械損料や人件費などのコ
スト面に難点がある。
本開発工法は、好気処理と嫌気処理を組合せた方法であり、油分分解が活発である反応初期時に酸素を供給す
る好気処理を行い、続いて分解が停滞するタイミングで酸素供給をストップし、嫌気処理に切り替えるものであ
る。また、嫌気処理以降の酸素供給回数の減少により、ランニングコストの削減が期待できる。
嫌気条件下での油分分解は、生物の嫌気呼吸の主要プロセスである硝酸還元および鉄還元反応を利用した。油
を電子供与体と想定し、嫌気呼吸の基質である電子受容体として硝酸塩および第2鉄イオンを投与し、油分の酸
化分解を促進させる。この処理工法について中規模土層による実験を実施し、嫌気条件下において汚染土壌中の
油分分解が促進されることを実証した。
更にスケールアップした屋外実験を実施し効果を検証したところ、実験対象土壌中の微生物遺伝子解析によ
り、硝酸還元微生物や鉄還元微生物の存在が確認され、これらの微生物群の反応によって油分の嫌気分解がなさ
れていることが示された。
また、本工法の適用により、好気処理の酸素供給回数が減少し、酸素供給に必要な機械損料や人件費（例え
ば、ショベルによる土壌攪拌、配管埋設による酸素供給）などのランニングコストは、従来工法（好気処理の
み）と比較して約60%削減できる見通しである。
本工法は電子受容体の添加により、土壌中に生息する微生物群を活性化させて油分解を効率化する。すなわち
自然が元来持つ浄化能力を引き出す技術であり、省力化による環境負荷低減や低コスト化だけでなく、環境調和
型の浄化技術といえる。今後は本開発工法を実用化するために、実汚染現場での実証試験を行い、検証と改良を
行っていく。
(3) 子会社
株式会社ガイアート
① フォームドアスファルトによる再生中温化混合物の検討
脱炭素技術の取り組みとして道路舗装業界においても、アスファルト混合温度を30℃程度低減することによっ
2
て、使用燃料を減らしCO 削減に寄与する中温化技術が、大変注目されているが、この中温化技術としてフォー
ムドアスファルトを用いる方法について検討を行い、60期には、フォームドアスファルト装置を野田合材工場へ
導入し、その効果について検証を行った。今後、更に安定した製品化を図り、他プラントへの展開を行っていき
たいと考えている。
② 全天候型常温合材の開発
常温アスファルト補修材（以下，常温合材）は，常温施工が可能でポットホール等の補修材として使用される
混合物であり、同社は、常温合材「ガイアートファルト」を新見合材工場で製造している。一方、他社において
は、雨天時や水溜まり等水が介在する現場への適用についても、その強度が発現するタイプ（全天候型常温合
材）が製品化されているが、同社においてもこれと同等以上の性能となるものの開発に成功し、新見合材工場で
試験製造を行った。今後、さらに現場での実証試験を行い、検証と改良を行い製品化を図っていく。
③ 木質系アスファルト舗装の開発状況について
住友林業㈱との共同研究として、杉の間伐で発生し廃棄焼却される間伐材を、木チップとして、アスファルト
舗装に再利用する技術について検討を行い、アスファルト乳剤を用いた常温式木質系アスファルト舗装の開発に
成功した。今後は、検証と改良を行い製品化を図っていく。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、既存施設の保守、設備の取得及び更新等を行い、その総額は 3,681 百万円であった。
なお、設備投資等の金額は、事業セグメントに配分していない。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース （人）
の名称 搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
東京本社 土木事業
53,635
1,853 1,274 5,072 22 8,221 578
(1,287)
（東京都新宿区） 建築事業
首都圏支店 土木事業
1 31 － － － 32 627
（東京都新宿区） 建築事業
関西支店 土木事業
6 11 － － 1 19 329
（大阪市西区） 建築事業
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
従業員数
セグメント 機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
㈱ガイアート
174,276
本社及び支店 子会社 3,389 843 4,877 470 9,582 762
(107,311)
（東京都新宿区）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメント 従業員数
機械、運
土地
事業所名
建物・ リース
の名称 （人）
搬具及び
（所在地）
合計
工具器具
構築物 資産
面積：㎡ 金額
備品
華熊営造(股)
本社 子会社 20 － 42 12 － 33 321
（台湾台北市）
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定を含まない。
２ 上記主要な設備に係る土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は525百万円であ
り、土地の面積については（ ）内に外書きで示している。
３【設備の新設、除却等の計画】
継続的に既存施設の保守、工事用機械の更新等の投資を予定しているが、特記すべき設備の新設及び除却等の計画
はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,400,000
計 71,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数（株） 発行数（株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
45,411,660 45,411,660 単元株式数 100株
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
45,411,660 45,411,660
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△339,790,147 37,754,460 － 13,341 － －
(注)１
2017年11月28日
9,051,200 46,805,660 16,767 30,108 16,767 16,767
(注)２
2022年３月31日
△1,394,000 45,411,660 － 30,108 － 16,767
(注)３
(注) １ 2017年６月29日開催の第80期定時株主総会の決議に基づき実施された株式併合（10株につき１株の割合で併
合）による減少である。
２ 住友林業株式会社を割当先とした有償による第三者割当増資（１株につき、発行価格3,705円、資本組入額
1,852.5円）による増加である。
３ 自己株式の消却による減少である。
４ 2022年６月29日開催の第85期定時株主総会において 、 資本準備金の額の減少に係る議案が承認可決されたた
め 、 資本準備金の額の減少の効力発生日（2022年８月31日）をもって 、 会社法第448条第１項の規定に基づき 、 資
本準備金を9,767百万円減少し 、 その他資本剰余金へ振り替え 、 資本準備金残高は7,000百万円となる 。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
37 33 304 231 29 18,582 19,216
－ －
（人）
所有株式数
114,692 17,633 109,427 110,525 367 97,751 450,395 372,160
－
（単元）
所有株式数の
25.46 3.92 24.30 24.54 0.08 21.70
－ 100 －
割合（％）
(注) １ 自己株式58,229株は「個人その他」に582単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて記載している。な
お、自己株式58,229株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有高は58,169株である。
２ 証券保管振替機構名義の株式2,180株は「その他の法人」に21単元及び「単元未満株式の状況」に80株含めて
記載している。
３ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式115,088株は「金融機関」に1,150単元及び「単元未満株式の状
況」に88株含めて記載している。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
9,361 20.64
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町１丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,283 13.85
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,468 7.65
東京都中央区晴海１丁目８番12号
2,069 4.56
熊谷組取引先持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
532 1.17
02101 U.S.A.
505103
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
501 1.11
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS-UNITED 02111
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行）
MINISTRIES COMPLEX, BLOCK 3, 2ND
RE FUND 116-CLIENT AC
FLOOR, PO BOX 64, 13001 SAFAT -
483 1.07
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
KUWAIT
イ）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
472 1.04
熊谷組持株会 東京都新宿区津久戸町２番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
470 1.04
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
461 1.02
TREATY 505234 MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15番１号）
24,104 53.15
計 －
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式3,468千株には、三井住友信託銀行株式会社が役
員向け株式交付信託の信託財産として所有し、株式会社日本カストディ銀行に再信託している115千株が含まれ
ている。
２ 2021年11月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社、その共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年11月
２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実
質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書（変更
報告書）の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,159 2.56
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 3,758 8.29
（注） 発行済株式（自己株式を除く 。 ）の総数に対する所有株式数の割合は 、 2022年３月31日に実施した自己株
式の消却後の発行済株式総数をもとに算出している 。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
58,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
286,600
普通株式
44,694,700 446,947
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
372,260
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
45,411,660
発行済株式総数 － －
446,947
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式115,000株（議決
権1,150個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権21個）含まれている。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式88株、証券保管振替機構名義
の株式が80株、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が60株及び以下の自己保有
株式並びに相互保有株式が含まれている。
自己保有株式 株式会社熊谷組 69株
相互保有株式 株式会社前田工務店 18株
笹島建設株式会社 1株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式）
福井県福井市中央２丁目
58,100 58,100 0.13
株式会社熊谷組 －
６番８号
（相互保有株式）
東京都江東区東砂５丁目
2,700 2,700 0.01
株式会社前田工務店 －
５番10号
東京都港区南青山２丁目
208,900 208,900 0.46
笹島建設株式会社 －
22番３号
神奈川県鎌倉市岩瀬１丁
75,000 75,000 0.17
共栄機械工事株式会社 －
目21番７号
344,700 344,700 0.76
計 － －
(注) 役員向け株式交付信託が所有する当社株式115,000株は、上記自己名義所有株式数に含めていない。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値と
の連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に
対するものと同様の株式報酬制度を導入している。
① 取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び
各執行役員に対して交付される株式報酬制度である。
（本信託の概要）
委託者 当社
受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者 当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
議決権行使 信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日 2018年８月21日
信託の期間 2018年８月21日～2024年８月31日（予定）
信託の目的 株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
② 対象となる取締役及び執行役員に交付される予定の株式の総額
１事業年度当たり73百万円
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年11月11日）での決議状況
1,800,000 4,000
（取得期間 2021年11月29日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,394,000 3,999
残存決議株式の総数及び価額の総額 406,000 0
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 22.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 22.6 0.0
(注) 当該決議による自己株式の取得は、2022年３月28日（受渡ベース）をもって終了している。
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
1,850,000 4,000
（取得期間 2022年５月16日～2023年３月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 142,200 379
提出日現在の未行使割合（％） 92.3 90.5
(注) 当期間における取得自己株式には 、 2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数（受渡ベー
ス）は含めていない 。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 6,413 18
当期間における取得自己株式 326 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求により取得した株式は含まれていない。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,394,000 4,010 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
360 1 150 0
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 58,169 － 58,345 －
(注) 当期間における保有自己株式数は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請
求による売渡し又は買取請求により取得した株式は含まれていない。
３【配当政策】
配当政策としては、経営基盤の強化並びに事業収益拡大のために内部留保の充実を図りつつ、当期業績や中長期の
業績見通し及び経営環境等を勘案し、株主へ適正かつ安定的に利益還元していくことを基本方針としている。
毎事業年度における配当については、年１回、期末配当を行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であ
る。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり120円の配当を実施することを決定した。この結果、
当事業年度の配当性向は40.6％となった。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
5,442 120.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「建設を核とした事業活動を通して、社会に貢献する企業集団を目指す」ことを経営理念に掲げてお
り、その実現のためには、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の実効性を高めていくことが、最も重要な課
題の一つであると認識している。
また、当社はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、以下のとおりコーポレート・ガバナンスに関
する基本方針を定めている。
(a) 株主の権利・平等性の確保について
当社は株主の権利を尊重し、その権利が適切に行使されるよう、環境の整備に努め、株主の実質的な平等性
に配慮する。
(b) 全てのステークホルダーとの適切な協働について
当社は全てのステークホルダーとの適切な協働及び権利・立場の尊重に努め、健全に事業を運営する企業文
化・風土の醸成に努める。
(c) 適切な情報開示と透明性の確保について
当社はステークホルダーからの信頼及び適切な評価を得るため、積極的かつ適切な情報開示と企業経営の透
明性の確保に努める。
(d) 取締役会等の責務について
当社の取締役会は、適切なリスクテイクを支える環境を整備し、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の
向上のため、その役割と責務を適切に果たす。
(e) 株主との対話について
当社は会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的かつ積極的な対話に努め
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人からなる体制のもとに、コーポレート・ガバナンスの実効性をより
高めることに努めている。
取締役については、経営責任を明確にし、経営環境の変化に対して最適な経営体制を構築するため、任期を１
年としている。また、取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、執行役員制度を採用している。さらに、会
社経営に参画した実績を有する社外取締役４名を選任し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広い見
識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の監督機能のさらなる充実を図っている。なお、取締役及び
執行役員の指名及び報酬額の決定にあたっては、取締役社長及び社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の
答申結果を踏まえ、取締役会において決定している。
（指名・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役 吉田栄（社外取締役） 取締役 岡田茂（社外取締役） 取締役 桜木君枝（社外取締役）
取締役 奈良正哉（社外取締役）
監査役については、社外監査役を適切な経験、能力及び財務、会計、法務に関する知識を有する者から選任
し、客観的な立場から実効性の高い監査が実施されることにより監査機能の強化を図っている。会社法及び金融
商品取引法上の会計監査については、仰星監査法人より公正な監査を受けている。
重要な経営課題については、社長を議長とする経営会議において論点及び問題点を明確にしたうえで取締役会
において決定している。取締役会は原則月１回開催し、経営会議は原則月２回開催している。
（経営会議構成員の氏名等）
議 長：取締役社長 櫻野泰則
構成員：取締役執行役員副社長 嘉藤好彦 取締役執行役員副社長 小川嘉明
取締役専務執行役員 日髙功二 取締役専務執行役員 上田真
取締役専務執行役員 岡市光司 専務執行役員 岸研司 専務執行役員 大野雅紀
専務執行役員 梶山雅生
そのほかに社長を議長とする会議体として、業績計画達成状況の確認及び経営戦略や経営課題に対する取組方
針等について周知徹底するための役員支店長会議を設置し、３ヵ月に一度開催している。なお、経営会議及び役
員支店長会議の下には、情報戦略委員会、技術開発戦略委員会、取組判定会議、サステナビリティ推進委員会、
支店業績進捗確認会議等の部門横断的なメンバーによって構成される課題別会議体を設置し、随時開催してい
る。
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一方、当社は２名の社外監査役を選任しており、その社外監査役が取締役会及び経営会議に出席するほか、原
則月１回開催している監査役会において、重要な会議の内容、内部監査の状況、その他経営上の重要事項に関し
て報告を受けている。また、弁護士を中心とする社外委員等で構成する法遵守監査委員会を設置し、社内の業務
執行に対して外部ステークホルダーの立場から法遵守に関する専門的かつ客観的な評価を受けている。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備の状況
ⅰ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての取締役、執行役員（以下併せて「役員」という。）及び使用人を対象とした企業行動指針を定め、
その周知徹底を行っている。
・職務の執行に必要な手続については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁手続規程等の社内規
程に定めている。
・法令遵守経営の強化と実践のため、「熊谷組行動指針」並びに「コンプライアンス・プログラム」を定め
るとともに、コンプライアンス研修を本社及び全支店において毎年１回実施している。また、コンプライ
アンス研修には、グループ会社を参加させている。
・社内通報制度を設けている。
・経営から独立した法遵守監査委員会を設置し、年度総括として１回、その他、個別の事案毎に適宜開催
し、経営から独立した立場でコンプライアンス体制等の評価を受けている。
ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る各種情報の適切な保存及び管理について、社内規程に定めている。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上想定されるリスクを部門毎に分類し、主管部署はマニュアル等を定めている。
・大規模災害等が発生した場合の対応として、事業継続計画を整備するとともに、危機管理委員会を設置し
ている。
・コンプライアンス規程、決裁手続規程、内部監査規程等の社内規程を定めるとともに、多面的なリスクを
検討すべき事項については部門横断的な全社委員会を設置している。
ⅳ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営戦略、各部門予算、設備投資等の重要な経営課題については、経営会議において論点及び問題点を明
確にしたうえで取締役会において決定している。
・執行役員、支店長に対して経営戦略、経営課題に対する取組方針等についての周知徹底を行うため、３ヵ
月に一度役員支店長会議を開催している。
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ⅴ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社の経営状況の把握、リスクに対する適切な報告と対応、効率的な職務執行体制の構築等、グ
ループ会社の経営全般を管理・支援するため、国内グループ会社管理・運営規程及び海外グループ会社管
理・運営規程を定めている。
・グループ経営の観点から個別グループ会社の業績確認及び経営課題の検討を行うため、グループ経営推進
委員会を設置し、３ヵ月に一度開催し、その結果を当社の取締役会に報告を行っている。さらに、主要な
グループ会社の社長は当社の取締役会に適宜出席し、意見交換を実施している。
・グループ会社には監査役を置くとともに、適切な監査を行うためグループ会社監査役監査規程を定めてい
る。
・当社の内部監査部門が年間監査計画に基づき、当社及びグループ会社への内部監査を実施している。
・グループ会社の使用人が当社の窓口へ直接通報できる社内通報制度を設けている。
・グループ会社において、重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、当社の取締役会に報告を行って
いる。
ⅵ 監査役の監査に関する事項
・当社及びグループ会社の役員及び使用人並びにグループ会社の監査役は、監査役監査において担当する職
務の執行状況等について報告している。また、当社の監査役が取締役会、経営会議等の重要な会議に出席
し、業務執行の状況を把握し、必要に応じて役員及び使用人から報告を求めている。
・監査役監査の実効性を高めるため、監査役は、会計監査人及び内部監査部門が監査した監査結果の内容を
確認するとともに、取締役社長、社外取締役、会計監査人、内部監査部門等との意見交換を適宜実施して
いる。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を適宜
開催している。
ｂ 反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
「熊谷組行動指針」において、社会的秩序に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で立ち向か
うことを明記し、全役員及び使用人に周知徹底している。
「コンプライアンス・プログラム」のなかに「反社会的勢力対処プログラム」の章を設け、当社は、暴力団
等の反社会的勢力と断固として対決し、関係遮断を徹底すること及び暴力団等の反社会的勢力から不当要求を
受けた場合の対処方法を具体的に記載し、全役員及び使用人に周知徹底している。
反社会的勢力が取引先となって不当要求を行う場合の被害を防止するため、「専門工事請負約款」に暴力団
排除条項を定めている。
また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、警察、弁護士等の外部専
門機関と緊密な連携をとり対応することとしている。
ｃ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づく、会社法第423条第１項の
賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める
額を責任の限度としている。
ｄ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、全ての取締役及び監査役が被保険者に含まれる会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行っ
た行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟
費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担している。
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めている。
ｆ 取締役の選任決議要件
取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。
ｇ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ⅰ 自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。
ⅱ 取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の損害賠
償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めている。
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ｈ 株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年４月 当社入社
2010年４月 当社管理本部人事部長
2011年４月 当社執行役員
2012年４月 当社企画室担当
2012年４月 当社広報室担当
2012年４月 当社ＣＳＲ推進室担当
2012年６月 当社取締役
2012年７月 当社企画室長
2022年
2014年４月 当社常務取締役
取締役社長
６月か
2014年４月 当社常務執行役員
(代表取締役) 櫻 野 泰 則 1957年７月２日 生 60
ら１年
2014年４月 当社経営管理本部長
執行役員社長
間
2014年４月 当社経営管理本部経営企画部長
2015年４月 当社経営企画本部長
2016年４月 当社経営企画本部ダイバーシ
ティ推進室長
2017年４月 当社専務取締役
2017年４月 当社専務執行役員
2018年４月 当社取締役社長（現任）
2018年４月 当社執行役員社長（現任）
1982年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員
2013年４月 当社東北支店副支店長
2013年４月 当社東北支店震災復興担当
2014年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社土木事業本部長
取締役
2022年
2014年６月 当社常務取締役
（代表取締役）
６月か
2016年５月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
執行役員副社長 嘉 藤 好 彦 1958年８月24日 生 26
ら１年
クト推進本部長
土木全般
間
2017年４月 当社専務取締役
技術担当
2017年４月 当社専務執行役員
2020年４月
当社取締役（現任）
2020年４月 当社執行役員副社長（現任）
2021年４月 当社土木全般（現任）、技術担
当（現任）
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
2011年４月 当社関西支店建築事業部長
2011年４月 当社関西支店建築事業部建築部
長
2012年４月 当社関西支店副支店長
取締役
2013年４月 当社常務執行役員
（代表取締役） 2022年
2013年４月 当社関西支店長
６月か
執行役員副社長
小 川 嘉 明 1958年６月19日 生
45
2017年４月 当社専務執行役員
建築全般 ら１年
2017年４月 当社建築事業本部長
安全衛生担当 間
2017年６月 当社専務取締役
品質・環境担当
2020年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社執行役員副社長（現任）
2021年４月 当社建築全般（現任）、安全衛
生担当（現任）、品質・環境担
当（現任）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部副本部長
2012年７月 当社管理本部主計部長
2013年４月 当社執行役員
2014年４月 当社経営管理本部副本部長
2014年４月 当社経営管理本部主計部長
取締役 2022年
2015年４月 当社管理本部長（現任）
専務執行役員 ６月か
2016年４月 当社綱紀担当、個人情報保護担
日 髙 功 二 1958年５月24日 生 33
管理本部長 ら１年
当
コンプライアンス担当 間
2017年４月 当社常務執行役員
2018年６月 当社常務取締役
2020年４月 当社取締役（現任）
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社コンプライアンス担当（現
任）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
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1984年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
2014年４月 当社首都圏支店副支店長
2014年４月 当社首都圏支店建築事業部長
2022年
取締役
2015年６月 当社プロジェクト対策室長
６月か
専務執行役員 上 田 真 1961年12月23日 生 31
2017年４月 当社常務執行役員
ら１年
建築事業本部長
2017年４月 当社首都圏支店長
間
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
2021年４月 当社建築事業本部長（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
2016年４月 当社土木事業本部副本部長
2016年４月 当社土木事業本部土木部長
2017年４月 当社関西支店長
取締役
2022年
2018年４月 当社常務執行役員
専務執行役員
６月か
2019年４月 当社関西支店関西夢プロジェク
土木事業本部長 岡 市 光 司 1960年４月３日 生
11
ら１年
ト室長
土木事業本部鉄道プロジェクト
間
2020年４月 当社専務執行役員（現任）
推進本部長
2021年４月 当社土木事業本部長（現任）
2021年４月 当社土木事業本部鉄道プロジェ
クト推進本部長（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1978年４月 住友林業株式会社入社
2008年10月 同社住宅事業本部住宅管理部長
2011年４月 同社人事部長
2011年６月 同社理事
2012年４月 同社総務部長
2022年
2012年６月 同社執行役員
６月か
2013年４月 同社常務執行役員
取締役 佐 藤 建 1955年12月14日 生 －
ら１年
2013年６月 同社取締役
間
2016年４月 同社専務執行役員
2018年４月
同社代表取締役（現任）
2018年４月 同社執行役員副社長（現任）
2018年６月 当社監査役
2022年６月
当社取締役（現任）
1981年４月 大日本インキ化学工業株式会社
（現 ＤＩＣ株式会社）入社
2022年
2009年４月 ＤＩＣ株式会社堺工場工場長
６月か
2010年４月 同社千葉工場工場長
取締役 吉 田 栄 1957年２月３日 生 9
ら１年
2015年１月 同社執行役員生産統括本部長
間
2018年１月 同社顧問
2020年６月
当社取締役（現任）
1975年４月 昭和産業株式会社入社
2005年６月 同社執行役員
2008年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2022年
2011年６月 同社代表取締役社長
６月か
取締役 岡 田 茂 1953年２月27日 生 15
2016年４月 同社代表取締役会長
ら１年
2017年４月 同社取締役会長
間
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社特別顧問役
2021年６月
当社取締役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1981年３月 株式会社福武書店（現 株式会
社ベネッセホールディングス）
入社
1995年４月 同社出版部書籍事業部門統括
1998年11月 同社ビジネスエシックスコミッ
ティ課長
2003年１月 同社企業倫理・コンプライアン
2022年
ス室長
６月か
取締役 桜 木 君 枝 1958年９月６日 生
1
2003年６月 同社常勤監査役
ら１年
2007年４月 会津大学大学院特任教授（現
間
任）
2019年６月 東洋紡株式会社社外取締役（現
任）
2021年６月 いすゞ自動車株式会社社外取締
役（監査等委員）（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
1990年９月 安田信託銀行株式会社（現 み
ずほ信託銀行株式会社）入行
2009年４月 みずほ信託銀行株式会社執行役
員運用企画部長
2011年６月 同社常勤監査役
2014年４月 みずほ不動産販売株式会社専務
取締役
2022年
2017年１月 弁護士登録
６月か
取締役 奈 良 正 哉 1958年12月13日 生 －
2017年１月 鳥飼総合法律事務所入所
ら１年
2019年３月 株式会社タムロン社外監査役
間
（現任）
2020年１月 鳥飼総合法律事務所パートナー
（現任）
2021年６月 理想科学工業株式会社社外監査
役（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2009年２月 当社管理本部財務管理部長
2010年４月 当社管理本部法務コンプライア
2022年
ンス部長
６月か
2013年６月 ジオスター株式会社社外監査役
川 野 輪 政 浩
常勤監査役 1963年３月10日 生 6
ら４年
2015年４月 当社管理本部財務部長
間
2018年４月 当社管理本部副本部長
2021年４月 当社管理本部審査部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
1973年４月 警察庁入庁
2001年９月 広島県警察本部長
2003年６月 東京都副知事
2005年８月 警察庁生活安全局長
2007年３月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）参与
2007年10月 東京都教育委員
2019年
2008年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
６月か
監査役 竹 花 豊 1949年５月18日 生 11
ナソニック株式会社）役員
ら４年
2009年４月 パナソニック株式会社常務役員
間
2013年６月 株式会社東京ビッグサイト代表
取締役社長
2015年６月 綜合警備保障株式会社社外取締
役
2017年９月 明治安田生命保険相互会社顧問
2019年６月
当社監査役（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1978年11月 ピートマーウィックミッチェル
会計士事務所（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1982年４月 公認会計士登録
2009年８月 有限責任あずさ監査法人パート
ナー
2017年７月 山田章雄公認会計士事務所開設
（現任）
2018年６月 日鍛バルブ株式会社（現 株式
2022年
会社ＮＩＴＴＡＮ）社外監査役
６月か
監査役 山 田 章 雄 1955年２月24日 生
－
（現任）
ら４年
2018年６月 公益財団法人ファイザーヘルス
間
リサーチ振興財団 監事（現
任）
2018年７月 楽天インシュアランスホール
ディングス株式会社社外監査役
（現任）
2021年10月 株式会社内田洋行社外監査役
（現任）
2022年６月 当社監査役（現任）
計
248
(注) １ 取締役吉田栄、岡田茂、桜木君枝及び奈良正哉は、社外取締役である。
２ 監査役竹花豊及び山田章雄は、社外監査役である。
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３ 事業戦略決定機能と職務執行機能を分離し、取締役会の戦略性、機動性を高めることで意思決定の迅速化を図
るとともに、業務執行力の強化、執行責任の明確化により、企業競争力の抜本的強化を図るため執行役員制度を
導入している。
執行役員は次のとおりである。なお※は取締役兼務者である。
氏名 役職名
※ 櫻 野 泰 則 執行役員社長
※ 嘉 藤 好 彦 執行役員副社長 土木全般、技術担当
※ 小 川 嘉 明 執行役員副社長 建築全般、安全衛生担当、品質・環境担当
※ 日 髙 功 二 専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当
※ 上 田 真 専務執行役員 建築事業本部長
※ 岡 市 光 司 専務執行役員 土木事業本部長、土木事業本部鉄道プロジェクト推進本部長
岸 研 司 専務執行役員 北陸支店長、北陸支店特別プロジェクト室長
大 野 雅 紀 専務執行役員 首都圏支店長
梶 山 雅 生 専務執行役員 新事業開発本部長
山 崎 晶 常務執行役員 国際本部長
住 吉 德 夫 常務執行役員 中四国支店長
築 田 秀 之 常務執行役員 名古屋支店長
萩 田 義 夫 常務執行役員 建築事業本部営業担当
柏 原 貴 彦 常務執行役員 東北支店長
山 下 雅 人 常務執行役員 建築事業本部営業担当、首都圏支店副支店長、首都圏支店東京建築事業部長
若 林 誠 常務執行役員 関西支店長
川 村 和 彦 常務執行役員 北海道支店長
平 野 譲 常務執行役員 建築事業本部設計本部長
星 国 人 執行役員 安全品質環境本部長
永 田 尚 人 執行役員 技術本部長
宮 脇 悟 執行役員 九州支店長
増 森 秀 樹 執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店関東建築事業部長
谷 口 弘 恭 執行役員 管理本部副本部長、管理本部人事総務部長
小 野 哲 男 執行役員 土木事業本部副本部長
伊 藤 泰 治 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部営業統括部長
山 下 文 章 執行役員 中四国支店副支店長、中四国支店営業総括部長
中 山 猛 執行役員 首都圏支店副支店長、首都圏支店土木事業部長
林 大 輔 執行役員 関西支店副支店長、関西支店建築事業部長
木 下 剛 執行役員 建築事業本部副本部長、建築事業本部建築統括部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役４名は、会社経営に参画した実績を有する者であり、うち１名は弁護士である。
当社の社外監査役は、公認会計士１名並びに官公庁の要職の歴任及び会社経営に参画した実績を有する者１名
の計２名である。
各社外取締役及び各社外監査役は、役員報酬以外は当社との間に特別な利害関係がない。なお、社外監査役竹
花豊が過去に業務執行を行っていた会社と当社は過去３事業年度において一部取引を行っているが、取引規模は
双方の年間連結売上高の１％以下であり、双方にとって取引金額に重要性はない。その他、社外取締役吉田栄、
社外取締役岡田茂、社外取締役桜木君枝、社外取締役奈良正哉及び社外監査役山田章雄には、開示すべき関係は
ない。
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当社は、外部の客観的立場から経営に対し、意見及び助言を得るため、主として経営に参画した実績を有する
者を中心に、学識経験者、弁護士等から、適切な人財を社外取締役として選定し、これまでの実績により培われ
た豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させることにより、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってい
る。
また、当社は外部の客観的立場から、監査において高い実効性を確保するため適切な経験、能力及び財務、会
計、法務に関する知識を有する者から、社外監査役を選定し、これまでの実績により培われた豊富な経験と幅広
い見識に基づき、監査の実効性のさらなる向上を図っている。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ
る。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
基準に該当する者は独立性を有しないと判断している。
(1) 現在において、次の(a)から(d)のいずれかに該当する者
(a) 当社の主要な株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者
(b) 当社との年間取引額が相互の直近事業年度の連結総売上高の２％を超える者又はその業務執行者
(c) 当社から過去３事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けている者又はその業務執行者
(d) 当社から役員報酬以外に過去３事業年度の平均で1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている
法律専門家、会計専門家、コンサルタント又はその団体に所属する者
(2) 過去３年間のいずれかの時点において、上記(a)から(d)のいずれかに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役を含む監査役会、会計監査人、社長及び社外取締役で定期的に意見交換の場を設けている。社外取
締役は、そこで得た情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っている。また、社外監査役は、他の監
査役と常に連携を図るとともに、会計監査人及び内部監査部門との間で、年間監査計画についての事前説明や監
査結果についての報告を受けるなど適宜情報交換を行っている。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）からなる監査役
会は、原則月１回開催し、監査役監査に係わる監査方針及び監査計画、職務分担等を策定し、これに基づく監査
役監査の実施状況を共有している。
なお、常勤監査役川野輪政浩は、当社の財務部に2015年４月から2021年３月まで在籍し、資金計画の策定、資
金調達及び資金管理・運用等に従事しており、また、社外監査役山田章雄は公認会計士の資格を有しており、監
査役３名のうち２名が財務及び会計に関する相当程度の知見を有する構成となっている。
監査役会は、年間14回開催し、監査役の出席回数は、監査役全員が全て出席している。
監査役会では、監査方針、監査計画、職務分担を期初に決議し、期中においては、内部監査部門による監査結
果、会計監査人による往査結果、役員支店長会議等の報告を受けている。併せて内部統制システムの整備・運用
状況の報告を受け、監視及び検証している。期末においては、会計監査人の評価及び再任・不再任の審議、監査
報告書案の審議を行っている。また、会計監査並びに内部監査の結果や重要な会議の内容、その他経営上の重要
事項に関して適宜報告を受けている。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っている。監査役
の出席状況は、17回の開催の内、監査役佐藤建が16回、その他の監査役は全て出席している。その他社内の重要
な会議として経営会議に監査役全員が出席し、常勤監査役は役員支店長会議にも出席している。
各取締役の競合取引・利益相反の有無に関しては、「取締役業務執行確認書」を徴求し、確認している。
また、社長に対し監査報告を実施したうえで、監査所見に基づき意見交換を行っている。
監査役監査として、支店８か所を往査し、現場視察、支店長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資
源の状況、業績の進捗状況、働き方改革の取組み等の確認を行っている。
同様に、子会社５社の社長ヒアリングを実施し、法令遵守の取組み、経営資源の状況、業績の進捗状況、働き
方改革の取組み等の確認を行っている。
その他、内部監査部門の監査や会計監査人による往査等に同行し、適宜情報交換や意見交換を行い緊密な連携
を維持している。さらに、当社及び主要なグループ会社の監査役を出席メンバーとするグループ監査役連絡会を
適宜開催している。
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② 内部監査の状況
内部監査においては、社長直轄の専従者６名からなる監査室を設置し、基本方針として業務の遂行状況を合法
性と合理性の観点から監査することとしており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の確認、評価等に
ついても実施している。
監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施している。また、監査終了後は報告書を取りまとめて社長に
報告するとともに、社長の承認を得て監査結果を監査対象部署の長に通知している。被監査部門に対しては、監
査の結果、改善を要する事項がある場合には、監査対象部署に回答書を求め、その後の改善状況について報告を
求めるとともにフォローアップ監査を行い、改善策の実施及び運用状況を確認している。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ 継続監査期間
1965年９月期以降
(注) 上記以前の監査実績の確認が困難なため、確認できた継続監査期間を記載している。
ｃ 業務を執行した公認会計士
南 成人
榎本 尚子
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名
その他 ９名
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、業務執行部門が会計監査人候補を選定し、必要な情報を取得するとともに、直接当
該候補と面談のうえ、監査法人の概要（概要・品質管理体制・欠格事由の有無・独立性）、監査の実施体制
等（監査計画・監査チーム編成）、監査報酬見積額（報酬額の妥当性）等を選定基準として最終的に監査役
会が判断をする。
監査役会は、業務執行部門並びに仰星監査法人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品
質管理体制等に関する情報を収集した結果、同法人の監査の方法と結果を相当と認め、再任することが適当
であると判断した。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人より期初に年間監査計画の説明を受け、期末にて監査結果などの報告を受けてい
る。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、
監査体制、監査の実施状況について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断した。
また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 52
提出会社 － －
20 20
連結子会社 － －
72 72
計 － －
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし。
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ｄ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容及びこれに基
づく見積監査時間の妥当性について総合的に検討し、さらに、監査役会の同意を得たうえで決定することとし
ている。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、業務執行部門が提案した会計監査人の監査報酬等について、監査計画の内容、過去の監査時間
及び報酬単価の合理性、金額水準の妥当性等を検討の結果、相当であると判断し同意した。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬諮問委員会の答申内容を踏まえ
て、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりである。
ａ 基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上を図るインセンティブとして適切に機能するよう、株主利益
と連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを
基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬（固定報酬及び賞与）並びに株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役については、金銭報酬（固定報酬のうち、役位
に応じた報酬）のみとする。
ｂ 個人別の報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
（固定報酬）
月例の金銭報酬である固定報酬は、役位に応じた報酬と業績への貢献実績に応じた報酬で構成され、株主総
会が決定した取締役報酬総額の限度内において、従業員の給与水準並びに世間相場等を勘案して、指名・報酬
諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。なお、各取締役の業績への貢献実績に応じた報
酬については、取締役会が決定する役位に応じた標準報酬額に各取締役の前年度の業績計画への貢献実績（評
価）を反映する。各取締役の評価は、全社及び部門別の業績達成度と役割達成度により決定する。また、取締
役会は評価の決定を取締役社長に委任し、当該委任が適切に実施されるよう、取締役社長は評価結果につい
て、指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとする。
（賞与）
臨時の金銭報酬である賞与は、業績に連動し臨時に支払うものとし、株主総会が決定した取締役報酬総額の
限度内において、各事業年度の業績、貢献実績等を総合的に勘案して、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏
まえながら、取締役会で決定する。
（株式報酬）
株式報酬は、取締役（社外取締役及び非常勤の非業務執行取締役を除く。以下同じ。）に対し、各事業年度
毎に役位等に応じたポイントを付与し、原則として退任時にポイントの累計数によって株式を交付する信託を
用いた株式報酬制度とし株式交付にあたっての基準や手続きについては、取締役会が定める株式交付規程によ
り決定する。
ｃ 個人別の報酬等の額に関する種類別の報酬割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、取締役に対するインセンティブとして適切に機能する割合となるよ
う、指名・報酬諮問委員会の答申結果を踏まえながら、取締役会で決定する。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容は、上記の決定方針に定める手続きを経て決定されたものであること、
とりわけ社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会における慎重な検討を踏まえたものとなっているこ
とから、取締役会は当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断
している。
監査役の報酬は、固定報酬のみとしており、株主総会が決定した監査役報酬総額の限度内において、取締役の
報酬を考慮し、監査役の協議により決定している。
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② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額
決議日 2001年１月24日（臨時株主総会）
月額30百万円以内
決議内容の概要
なお使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役13名
取締役の株式報酬の額及び内容
決議日 2018年６月28日（第81期定時株主総会）
当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に
相当する数の当社株式が、当該信託を通じて各取締役に
対して交付される株式報酬制度を導入する。当該制度に
おいて取締役に交付するために必要な当社株式の取得資
金として、当社が拠出する金銭の上限は当該制度の対象
期間の事業年度数に25百万円を乗じた金額、また当該制
決議内容の概要 度の対象者に付与されるポイント総数の上限は１事業年
度あたり合計25,000ポイントとし、対象者は取締役退任
時に１ポイントにつき１株として当社株式が交付され
る。ただし、このうち一定の割合の当社株式について
は、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的
で当該信託内において売却換金したうえで、当社株式に
代わり金銭で交付することがある。なお社外取締役分及
び使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。
決議に係る会社役員の員数 取締役６名（社外取締役は除く）
監査役の金銭報酬の額
決議日 1988年12月16日（第51期定時株主総会）
決議内容の概要 月額５百万円以内
決議に係る会社役員の員数 監査役３名
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の決議に基づき、取締役社長櫻野泰則が取締役個人の報酬額の具体的内容の一部を
決定しており、その権限の内容は固定報酬のうち業績への貢献実績についての各取締役の評価決定である。この
権限を委任した理由は、同氏が各取締役の担当に照らして全社及び部門別の業績達成度と役割達成度を俯瞰的に
評価することができると判断したものである。なお、委任された権限が適切に行使されるよう、評価決定にあ
たっては社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の諮問を受けるものとしている。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 左記のうち、 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
216 216 20 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
24 24 2
－ －
（社外監査役を除く）
50 50 6
社外役員 － －
(注) 非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく、当事業年度における株式給付引当金繰入額を記載
している。当該株式報酬制度の内容は②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項に
記載のとおりである。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である
投資株式とし、持続的な企業価値向上のための取引・協業関係の強化や収益機会の獲得を目的として保有する株
式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、投資先企業との各種取引に基づく獲得利益等が当社の資本コストに見合っているか、また、投資先
企業の株式を保有することが当社の事業遂行上有用か否かといった点について総合的な観点から検証を行って
いる。毎年、取締役会にて個別銘柄毎に検証を行い、保有の意義を確認している。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
66 3,272
非上場株式
10 6,158
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係の強化及び収益機会の獲得等の
1 11
非上場株式以外の株式
効果をより高めるため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る譲渡
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）鉄道分野における工事を受
125,200 125,200
注しており、同社との良好な関係の維
東海旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
1,998 2,072
得等につなげるため
（保有目的）土木（鉄道・開発工事等）
及び建築（集合住宅・ビジネスホテル
1,550,498 1,541,236
等）で工事を受注しており、同社との
良好な関係の維持・強化を図り、今後
京浜急行電鉄㈱
無
の収益機会の獲得等につなげるため
（株式数が増加した理由）取引関係の強
1,944 2,575
化及び収益機会の獲得等への効果をよ
り高めるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
200,194 200,194
阪急阪神ホールディ
注しており、同社との良好な関係の維
無
ングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
709 709
得等につなげるため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
西日本旅客鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
509 613
得等につなげるため
（保有目的）同社からセグメント製品を
1,193,000 1,193,000
調達し、セグメント継手やコッター床
ジオスター㈱
版工法等で共同技術開発を行ってい 無
る。今後も同社との良好な関係の維
384 511
持・強化を図るため
（保有目的）鉄道分野における工事を受
100,107 100,107
注しており、同社との良好な関係の維
名古屋鉄道㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
217 263
得等につなげるため
（保有目的）商業施設を中心に工事を受
100,000 100,000
注しており、同社との良好な関係の維
㈱平和堂 無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
189 224
得等につなげるため
（保有目的）工場分野における工事を受
80,000 80,000
注しており、同社との良好な関係の維
ヨネックス㈱
無
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
82 50
得等につなげるため
（保有目的）ＰＰＰ／ＰＦＩ、コンセッ
27,200 27,200
ション事業やインフラ・メンテナンス
日本管財㈱
事業等において同社が有用な事業パー 有
トナーとなり得ること等を勘案し、良
76 59
好な関係の維持・強化のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）工場分野における工事を受
70,000 70,000
カーリットホール
注しており、同社との良好な関係の維
無
ディングス㈱
持・強化を図り、今後の収益機会の獲
46 51
得等につなげるため
(注) 定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載していない。なお、2021年９月29日開催の取締役会にて保有の合理
性を検証している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人
による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、公益財団法人財務会
計基準機構への加入のほか、一般社団法人日本建設業連合会会計・税制委員会等への参加など、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めている。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
71,335 67,404
現金預金
※７ 204,809
197,175
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 6,454 ※５ 10,205
未成工事支出金
29,477 16,989
未収入金
7,554 2,514
その他
△ 226 △ 48
貸倒引当金
311,770 301,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,216 22,317
建物・構築物
18,189 18,968
機械、運搬具及び工具器具備品
15,105 15,399
土地
900 934
リース資産
375 182
建設仮勘定
△ 29,128 △ 30,352
減価償却累計額
25,658 27,451
有形固定資産合計
558 876
無形固定資産
投資その他の資産
※１ ,※２ 29,711 ※１ ,※２ 27,927
投資有価証券
641 272
長期貸付金
116 94
長期営業外未収入金
26 34
破産更生債権等
7,245 8,021
繰延税金資産
4,022 4,705
その他
△ 177 △ 162
貸倒引当金
41,587 40,893
投資その他の資産合計
67,803 69,221
固定資産合計
379,573 371,096
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
84,610 82,014
支払手形・工事未払金等
37,435 29,032
電子記録債務
4,161 3,145
短期借入金
3,841 4,330
未払法人税等
11,929 12,920
未成工事受入金
34,622 26,402
預り金
473 610
完成工事補償引当金
※５ 156 ※５ 849
工事損失引当金
1,482 41
偶発損失引当金
4,256 4,588
賞与引当金
7,633 11,464
その他
190,604 175,399
流動負債合計
固定負債
※２ ,※６ 7,728 ※２ ,※６ 9,007
長期借入金
140 183
株式給付引当金
16,644 16,615
退職給付に係る負債
620 587
その他
25,133 26,394
固定負債合計
215,737 201,794
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
25,156 21,145
資本剰余金
104,727 114,967
利益剰余金
△ 451 △ 631
自己株式
159,540 165,589
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,241 2,758
その他有価証券評価差額金
384 1,081
為替換算調整勘定
△ 330 △ 127
退職給付に係る調整累計額
4,294 3,712
その他の包括利益累計額合計
163,835 169,302
純資産合計
379,573 371,096
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 425,216
450,232
完成工事高
※２ ,※４ 402,147 ※２ ,※４ 381,750
完成工事原価
48,084 43,466
完成工事総利益
※３ ,※４ 20,015 ※３ ,※４ 20,723
販売費及び一般管理費
28,069 22,743
営業利益
営業外収益
40 26
受取利息
370 572
受取配当金
226 245
持分法による投資利益
24 168
為替差益
119
偶発損失引当金戻入額 －
243 166
その他
906 1,298
営業外収益合計
営業外費用
190 174
支払利息
45
債権売却損 －
210 66
シンジケートローン手数料
33
株式交付費償却 －
95 68
その他
574 309
営業外費用合計
28,400 23,732
経常利益
特別利益
※５ 10 ※５ 59
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
2 9
会員権売却益
67
補助金収入 －
14
収用補償金 －
100
受取和解金 －
1
－
その他
142 137
特別利益合計
特別損失
※６ 12 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 58 ※７ 69
固定資産除却損
67
固定資産圧縮損 －
1 18
減損損失
240 393
損害賠償金
89
訴訟関連損失 －
※８ 269 ※８ 245
感染症関連費用
1,281
偶発損失引当金繰入額 －
458
債権譲渡損 －
44
持分変動損失 －
83 65
その他
2,449 950
特別損失合計
26,093 22,919
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,629 7,278
1,538
△ 209
法人税等調整額
8,168 7,069
法人税等合計
17,925 15,850
当期純利益
17,925 15,850
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,925 15,850
当期純利益
その他の包括利益
3,429
その他有価証券評価差額金 △ 1,478
697
為替換算調整勘定 △ 6
70 203
退職給付に係る調整額
△ 4 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,488 ※ △ 582
その他の包括利益合計
21,414 15,267
包括利益
（内訳）
21,414 15,267
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
30,108 25,157 92,413 △ 450 147,228
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,611 △ 5,611
親会社株主に帰属する当期純
17,925 17,925
利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 0 19 19
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 12,314 △ 1 12,312
当期末残高 30,108 25,156 104,727 △ 451 159,540
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 816 391 △ 401 806 148,034
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,611
親会社株主に帰属する当期純
17,925
利益
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 19
株主資本以外の項目の当期変
3,425 △ 6 70 3,488 3,488
動額（純額）
当期変動額合計 3,425 △ 6 70 3,488 15,800
当期末残高 4,241 384 △ 330 4,294 163,835
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,108 25,156 104,727 △ 451 159,540
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,610 △ 5,610
親会社株主に帰属する当期純
15,850 15,850
利益
自己株式の取得 △ 4,214 △ 4,214
自己株式の処分 △ 0 23 23
自己株式の消却 △ 4,010 4,010 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 4,010 10,239 △ 180 6,048
当期末残高
30,108 21,145 114,967 △ 631 165,589
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,241 384 △ 330 4,294 163,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,610
親会社株主に帰属する当期純
15,850
利益
自己株式の取得
△ 4,214
自己株式の処分
23
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,482 697 203 △ 582 △ 582
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,482 697 203 △ 582 5,466
当期末残高 2,758 1,081 △ 127 3,712 169,302
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,093 22,919
税金等調整前当期純利益
2,029 2,028
減価償却費
1 18
減損損失
33
株式交付費償却 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 203
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,131 △ 1,440
324 263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 599
190 174
支払利息
為替差損益（△は益） △ 36 △ 131
持分法による投資損益（△は益） △ 226 △ 245
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 －
1
固定資産売却損益（△は益） △ 59
58 69
固定資産除却損
458
債権譲渡損 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,535 △ 7,305
1,410
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,714
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,607 △ 12,263
868
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,004
350 12,496
未収入金の増減額（△は増加）
5,133
預り金の増減額（△は減少） △ 8,220
5,165
その他債権等の増減額（△は増加） △ 137
1,245 4,821
その他
12,207 14,641
小計
410 634
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 190 △ 179
△ 5,855 △ 6,838
法人税等の支払額
6,572 8,258
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,094 △ 3,158
102 56
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 21 △ 20
30 1
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,723 △ 123
貸付けによる支出 △ 517 △ 47
214 428
貸付金の回収による収入
△ 297 △ 531
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,306 △ 3,395
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 275
690 1,685
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,059 △ 1,146
自己株式の取得による支出 △ 19 △ 4,212
配当金の支払額 △ 5,595 △ 5,598
△ 128 △ 139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,112 △ 9,686
27 891
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,819 △ 3,931
75,155 71,335
現金及び現金同等物の期首残高
※ 71,335 ※ 67,404
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 3 社
持分法を適用した関連会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社名
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED
(3）持分法を適用していない主要な関連会社名
SFKG Property Asia Pte. Ltd.
(4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、華熊営造股份有限公司の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算
日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引につ
いては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金
額のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上して
いる。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
④ 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損
失見込額を計上している。
⑤ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上している。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により費用処理している。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
建設事業を主たる事業としており 、 主に長期の工事契約を締結している 。 当該契約については 、 一定の期間にわた
り履行義務が充足されると判断し 、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している 。 進捗度の測定は 、 連
結会計年度の期末日までに発生した原価が 、 見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っている 。 進捗度の合
理的な見積りができない工事契約については 、 発生する費用を回収することが見込まれる場合 、 原価回収基準にて収
益を認識している 。 なお 、 期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については 、 完全に履行義務を充足し
た時点で収益を認識している 。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの
（変動金利の借入金）としている。
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的とし
ている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなる。
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(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
る。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいている。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び
地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の国内連結子会社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理
は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
完成工事高 390,339 364,061
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事
進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事契
約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前であっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、
当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総額に含めている。工事原価総額の見積りに際しては、工
事契約の原価管理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的知識及び実務経験をもって、工事契約毎
の前提条件に基づく将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっている。そのため、工事収益総額及び
工事原価総額の見積りに変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変
更が生じている。
・ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りがで
きない工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。
なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認
識している。
・ 代理人取引に係る収益認識
一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービス
の提供における当社及び当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識している。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、
当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形・完成工
事未収入金等は3,184百万円増加 、 未成工事支出金は14百万円減少 、 支払手形・工事未払金等は８万円増加 、 未成工事受
入金は3,169百万円増加している 。 当連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776
百万円減少している。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額は3,184百万円減少、
未成工事支出金の増減額は14百万円増加、仕入債務の増減額は８万円増加、未成工事受入金の増減額は3,169百万円
増加している 。 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は、期首の利益剰余金に反映されるべき累積的影響はな
い。また、１株当たり情報に与える影響はない。
なお 、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る 「 注記事項（収益認識
関係） 」 については記載していない 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとした。なお、連結財務諸表に与える影響はない。また、「注記事項（金融商品関
係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的
な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において「特別損
失」の「その他」に含めていた「減損損失」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することと
した。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「特別損失」の「投資有価証券評価損」１百万円及び「その
他」82百万円は、「減損損失」１百万円、「その他」83百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評価損益
（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。
また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「投資有価証券評価損益（△は益）」１百万円及び「その他」1,245百万円は、「減損損失」１百万円、「その他」
1,245百万円として組み替えている。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制
度」という。）を導入している。なお、執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入して
いる。
１ 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社
が各取締役及び各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び各執行役
員に対して交付される株式報酬制度である。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。前連結会
計年度末における当該自己株式の帳簿価額は168百万円、株式数は53,754株、当連結会計年度末における当該自己株
式の帳簿価額は339百万円、株式数は115,088株である。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないと認識してい
る。しかし、現在の状況が長期化もしくは深刻化した場合、工事中断や資機材の納入遅れに伴う工程遅延や対策コス
トの増大等により一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識に影響を与える可能性がある。なお、新型
コロナウイルス感染症の今後の広がり及び終息時期についての予測は困難であるが、翌連結会計年度以降に当感染症
が拡大した場合、設備投資の抑制等による受注高の減少に伴い収益が低下するおそれがある。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,694百万円 7,025百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券
1,618百万円 1,249百万円
担保付債務は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金 2,800百万円 2,800百万円
上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 1,206百万円 1,181百万円
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３ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手
63百万円 180百万円
付金保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED
389 427
（27百万香港ドル） （27百万香港ドル）
（銀行保証）
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
236 290
（16百万香港ドル） （18百万香港ドル）
LIMITED（銀行保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
20 22
（13百万インドルピー） （13百万インドルピー）
受金保証）
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履 185 199
（122百万インドルピー） （122百万インドルピー）
行保証）
計
895 1,120
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
30,000 30,000
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してい
る。工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
14百万円 189百万円
※６ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
※７ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の残高及び契約資産の残高は次のとおりで
ある。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形
5,550 百万円
完成工事未収入金 74,419
契約資産 124,839
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高（完成工事高）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していな
い。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」に記載している。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
76百万円 801百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 8,527 百万円 8,709 百万円
退職給付費用 363 358
調査研究費 2,440 2,488
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,660 百万円 2,725 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 5百万円 0百万円
機械装置 2 8
車両運搬具 0 0
土地 2 50
計
10 59
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地
12百万円 0百万円
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
50百万円 52百万円
構築物 0 1
機械装置 5 9
工具器具備品 1 5
その他 1 0
計
58 69
※８ 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策
費用が主な内容である。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,957百万円 △2,131百万円
組替調整額 △14 －
税効果調整前
4,942 △2,131
税効果額 △1,513 652
その他有価証券評価差額金
3,429 △1,478
為替換算調整勘定：
当期発生額 △6 697
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △78 109
組替調整額 180 182
税効果調整前
101 292
税効果額 △31 △89
退職給付に係る調整額
70 203
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 △4
その他の包括利益合計
3,488 △582
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － － 46,805
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 213 8 11 209
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ58千株及び53千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得７千株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社
株式）の当社帰属分７百株である。
３ 普通株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し８百株、役員向け株式交付信託が所有する当社株
式の交付３千株及び売却１千株、持分法適用会社の持分比率変動による所有株式（当社株式）の当社帰属分６
千株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 5,611 120 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれている。
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（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,610 利益剰余金 120 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 46,805 － 1,394 45,411
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却である。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 209 1,469 1,401 277
(注) １ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式がそ
れぞれ53千株及び115千株含まれている。
２ 普通株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得1,394千株、単元未満株式の買取請求による取得６千
株、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分７百株、役員向け株式交付信託が取得した
自己株式（当社株式）68千株である。
３ 普通株式の減少は、自己株式の消却1,394千株、単元未満株式の買増請求による売渡し３百株、役員向け株式
交付信託が所有する当社株式の交付４千株及び売却２千株である。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 5,610 120 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 5,442 利益剰余金 120 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 71,335百万円 67,404百万円
現金及び現金同等物
71,335 67,404
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 26百万円 23百万円
１年超 39 38
合計 65 62
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等、安全性の高い金融資産に限定し、また、資
金調達については主として銀行借入による方針である。デリバティブは、基本的に金銭債権債務等の残高の
範囲内で金融市場リスク対処を目的に利用することとしており、投機目的・短期的な売買差益を得るための
取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されている。ま
た、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。投資有価証
券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、取引先
企業等に対し、債務保証を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
る。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されている。借入金は主に営業取引に
係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、工事の契約にあたり、社内基準に該当する案件について、経営会議体にて信用リスクを検討の
うえ、受注の可否を判断している。また、発生した営業債権及び債務保証等は、債権管理規程に従い、定
められた債権管理者が案件毎に期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングして財務
状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社においても、当社に準じて、
同様の管理を行っている。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると
ともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもある。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではな
い。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（*2） 19,670 19,670 －
(2）長期貸付金 641 641 －
(3）長期営業外未収入金 116
貸倒引当金（*3） △116
－ － －
(4）破産更生債権等
26
貸倒引当金（*3）
△26
－ － －
資産計 20,311 20,311 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
8,874 8,875 0
長期借入金を含む。）
負債計 8,874 8,875 0
（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価
証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
前連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 10,041
（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）投資有価証券（*2） 17,558 17,558 －
(2）長期貸付金 272 272 －
(3）長期営業外未収入金 94
貸倒引当金（*3） △94
－ － －
(4）破産更生債権等
34
貸倒引当金（*3）
△34
－ － －
資産計 17,831 17,831 －
長期借入金（１年以内に返済予定の
9,413 9,413 0
長期借入金を含む。）
負債計 9,413 9,413 0
デリバティブ取引 － － －
（*1）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録
債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「預り金」については、現金であること、及びその大部分が短期
間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は
以下のとおりである。
当連結会計年度
区分
（百万円）
非上場株式 10,368
（*3）長期営業外未収入金及び破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金をそれぞれ控除している。
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(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 71,335 － －
受取手形・完成工事未収入金等 197,142 32 －
未収入金 29,477 － －
長期貸付金 392 150 99
合計 298,347 183 99
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 67,404 － －
受取手形・完成工事未収入金等 204,809 － －
未収入金 16,989 － －
長期貸付金 43 183 45
合計 289,247 183 45
２ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,015 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
1,146 256 464 5,006 － 2,000
定の長期借入金を含む。）
合計 4,161 256 464 5,006 － 2,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,740 － － － － －
長期借入金（１年以内に返済予
405 613 5,365 14 1,014 2,000
定の長期借入金を含む。）
合計 3,145 613 5,365 14 1,014 2,000
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに分
類している 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している 。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 17,558 － － 17,558
資産計 17,558 － － 17,558
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 272 － 272
長期営業外未収入金 － － － －
破産更生債権等 － － － －
資産計 － 272 － 272
長期借入金（１年以内に返済予定の長
－ 9,413 － 9,413
期借入金を含む 。 ）
負債計 － 9,413 － 9,413
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している 。 上場株式は活発な市場で取引されているため 、 その時価をレベル１
の時価に分類している 。
長期貸付金 、 長期営業外未収入金 、 並びに破産更生債権等
これらの時価は、個別取引毎にその概要、現況、債務者の状況等を確認したうえで回収可能性を検討し、担保
及び保証等による回収見込額を算出することにより算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、これ
らの債権の回収不能見込額については貸倒引当金を計上している。
長期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む 。 ）
長期借入金の時価は 、 元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については 、 その金
利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に 、 割引現在価
値法により算定しており 、 レベル２の時価に分類している 。 なお 、 長期借入金のうち変動金利によるものは 、 短期間
で金利を見直していることから 、 時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなしている 。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは 、 ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため 、
その時価は 、 当該長期借入金の時価に含めて記載している 。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 19,593 13,592 6,001
小計 19,593 13,592 6,001
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 76 86 △10
小計 76 86 △10
合計 19,670 13,679 5,990
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,347百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 17,537 13,670 3,866
小計 17,537 13,670 3,866
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 21 28 △7
小計 21 28 △7
合計 17,558 13,699 3,859
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,343百万円）については、市場価格のない株式等であるため含めていない。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 30 14 －
合計 30 14 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 － －
合計 1 － －
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っている。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 225 225 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設
けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用してい
る。
また、一部の連結子会社においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高
16,421百万円 16,644百万円
勤務費用 870 890
利息費用 156 159
数理計算上の差異の発生額 78 △109
退職給付の支払額 △883 △968
退職給付債務の期末残高
16,644 16,615
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務
16,644百万円 16,615百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,644 16,615
退職給付に係る負債 16,644 16,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
16,644 16,615
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用
870百万円 890百万円
利息費用 156 159
数理計算上の差異の費用処理額 173 176
過去勤務費用の費用処理額 6 6
確定給付制度に係る退職給付費用
1,208 1,232
(注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めている。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用
6百万円 6百万円
数理計算上の差異 94 286
合計
101 292
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用
19百万円 13百万円
未認識数理計算上の差異 457 171
合計
476 184
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率
0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度356百万円であ
る。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 5,100百万円 5,091百万円
貸倒引当金 102 38
賞与引当金 1,303 1,405
未払金等 865 576
有形固定資産評価損 624 627
会員権等評価損 253 250
投資有価証券等評価損 569 570
未実現損益 1,053 1,055
その他 1,564 2,040
繰延税金資産小計
11,437 11,656
評価性引当額 △1,710 △1,632
繰延税金資産合計
9,727 10,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,748 △1,096
その他 △733 △906
繰延税金負債合計
△2,481 △2,002
繰延税金資産の純額
7,245 8,021
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（期首残高） 当連結会計年度（期末残高）
顧客との契約から生じた債権 88,989百万円 79,970百万円
契約資産 118,940 124,839
契約負債 22,682 12,920
契約資産は、主に、顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求となっている対価
に対する当社及び一部連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
契約負債は 、 主に 、 顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものである 。 契約負債は 、 収益の認識に伴い取り崩される 。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は 、 22,506百万円である 。
また 、 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高の変動並びに当連結会計年度において過去の期間に充
足した履行義務から認識した収益の額に重要性はない 。 なお 、 建設業においては工事契約毎に支払条件が異なってお
り 、 通常の支払時期と履行義務の充足の時期に明確な関連性はない 。
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(2）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は 、 当連結会計年度末において609,756百万円である 。
当該履行義務は 、 主に工事契約に係るものであり 、 期末日後概ね６年以内に収益として認識されると見込んでいる 。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、本社に工事種別毎の事業本部を置き、各事業本部は包括的な戦略を立案し、国内外において事
業活動を展開している。また、当社はグループ会社の包括的な戦略の立案について、指導・支援を実施し
ている。したがって、当社は、事業本部及び連結子会社を基礎としたセグメントから構成されており、
「土木事業」、「建築事業」及び「子会社」の３つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は、治山・治水、鉄道、道路等の土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他
総合的エンジニアリング等を行っている。「建築事業」は、集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所等の
建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリング等を行っている。「子会
社」は、建設事業、建設用資機材の製造販売、建設技術商品の提供等を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項）」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高
は、市場実勢価格又は第三者間取引価格に基づいている。なお、資産は事業セグメントに配分していない
が、減価償却費は配分している。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法を同様に変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「土木事業」の売上高が123百万円、「建築事
業」の売上高が652百万円、「子会社」の売上高のうちセグメント間の内部売上高又は振替高が2,509百万
円それぞれ減少している。なお、セグメント利益に当該変更の影響はない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１,２
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)３
売上高
121,446 238,794 89,991 450,232 450,232
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
0 15,770 15,770
－ △ 15,770 －
上高又は振替高
121,446 238,794 105,762 466,003 450,232
計 △ 15,770
7,723 14,723 5,566 28,013 55 28,069
セグメント利益
その他の項目
277 535 1,182 1,995 1,990
減価償却費 △ 4
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸
報告セグメント
調整額
表計上額
(注)１,２
土木事業 建築事業 子会社 計
(注)３
売上高
顧客との契約から生じる
94,077 236,909 93,038 424,025 － 424,025
収益
その他の収益 － 34 1,156 1,190 － 1,190
94,077 236,943 94,195 425,216 425,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
8,107 8,107
－ － △ 8,107 －
上高又は振替高
94,077 236,943 102,303 433,324 425,216
計 △ 8,107
2,458 15,314 4,972 22,744 22,743
セグメント利益 △ 1
その他の項目
272 663 1,059 1,996 1,992
減価償却費 △ 4
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去である。
２ 減価償却費の調整額は、未実現利益の消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）
に基づく賃貸料収入である。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略している。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
いない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
1 1
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 子会社 合計
18 0 18
減損損失 －
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,516.06円 １株当たり純資産額 3,751.08円
１株当たり当期純利益 384.68円 １株当たり当期純利益 342.13円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めている（前連結会計年度53千株、当連結会計年度115千株）。また、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前連結会計年度54千株、当連結会
計年度72千株）。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 163,835 169,302
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) － －
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 163,835 169,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
(千株) 46,596 45,134
の普通株式の数
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 17,925 15,850
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
（百万円） 17,925 15,850
純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 46,597 46,327
（重要な後発事象）
該当事項なし 。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,015 2,740 1.37 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,146 405 1.46 －
１年以内に返済予定のリース債務 141 145 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
7,728 9,007 1.19 2023年～2027年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
497 400 － 2023年～2027年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 12,529 12,699 － －
(注) １ 平均利率は期末加重平均利率を使用している。
なお、リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略
している。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 613 5,365 14 1,014
リース債務 131 122 111 29
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 88,382 189,555 300,573 425,216
税金等調整前四半期（当期）
2,926 9,052 15,738 22,919
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,023 6,259 10,781 15,850
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
43.42 134.31 231.56 342.13
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
43.42 90.88 97.29 111.10
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
51,767 42,744
現金預金
1,628 3,253
受取手形
163,625 173,335
完成工事未収入金
5,443 9,259
未成工事支出金
29,456 16,022
未収入金
7,368 1,130
その他
△ 195 △ 19
貸倒引当金
259,095 245,726
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,573 12,228
建物
△ 7,170 △ 7,536
減価償却累計額
3,402 4,691
建物（純額）
構築物 1,160 1,219
△ 1,005 △ 1,028
減価償却累計額
154 191
構築物（純額）
機械及び装置 2,494 3,126
△ 1,900 △ 2,150
減価償却累計額
594 976
機械及び装置（純額）
車両運搬具 55 55
△ 55 △ 55
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 2,786 2,903
△ 2,487 △ 2,549
減価償却累計額
298 353
工具器具・備品（純額）
土地 12,207 12,474
191 192
リース資産
△ 158 △ 167
減価償却累計額
33 24
リース資産（純額）
321 2
建設仮勘定
17,012 18,714
有形固定資産合計
無形固定資産 434 749
投資その他の資産
※１ 10,408 ※１ 9,431
投資有価証券
※１ 22,940 ※１ 21,901
関係会社株式
230 208
従業員に対する長期貸付金
447 53
関係会社長期貸付金
77 93
長期前払費用
5,369 6,428
繰延税金資産
644 689
その他
△ 1 －
貸倒引当金
40,116 38,806
投資その他の資産合計
57,563 58,270
固定資産合計
316,659 303,997
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,459 3,189
支払手形
32,973 25,050
電子記録債務
66,412 61,635
工事未払金
3,942 2,945
短期借入金
15 13
リース債務
3,470 3,927
未払法人税等
9,943 11,005
未成工事受入金
33,325 24,570
預り金
428 566
完成工事補償引当金
155 835
工事損失引当金
1,462 38
偶発損失引当金
2,760 3,083
賞与引当金
2,822 2,997
従業員預り金
2,621 7,137
その他
163,793 146,996
流動負債合計
固定負債
※１ ,※４ 7,728 ※１ ,※４ 9,007
長期借入金
19 11
リース債務
140 183
株式給付引当金
13,624 13,922
退職給付引当金
65 125
その他
21,577 23,251
固定負債合計
185,371 170,247
負債合計
純資産の部
株主資本
30,108 30,108
資本金
資本剰余金
16,767 16,767
資本準備金
8,389 4,378
その他資本剰余金
25,156 21,145
資本剰余金合計
利益剰余金
559 559
利益準備金
その他利益剰余金
71,583 79,703
繰越利益剰余金
72,143 80,263
利益剰余金合計
自己株式 △ 328 △ 506
127,079 131,011
株主資本合計
評価・換算差額等
4,208 2,738
その他有価証券評価差額金
4,208 2,738
評価・換算差額等合計
131,287 133,749
純資産合計
316,659 303,997
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
360,240 331,021
完成工事高
322,639 297,687
完成工事原価
37,600 33,333
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
215 292
役員報酬
5,970 5,993
従業員給料手当
280 272
退職給付費用
927 928
法定福利費
147 147
福利厚生費
45 114
修繕維持費
500 543
事務用品費
517 611
通信交通費
70 83
動力用水光熱費
2,258 2,358
調査研究費
189 217
広告宣伝費
1
貸倒引当金繰入額 －
191 259
交際費
59 36
寄付金
505 517
地代家賃
180 202
減価償却費
907 911
租税公課
88 92
保険料
2,095 1,977
雑費
15,153 15,561
販売費及び一般管理費合計
22,447 17,772
営業利益
営業外収益
32 16
受取利息
※１ 1,354 ※１ 2,048
受取配当金
103 97
受取賃貸料
18 146
為替差益
114
偶発損失引当金戻入額 －
135 72
その他
1,644 2,496
営業外収益合計
営業外費用
187 173
支払利息
45
債権売却損 －
210 66
シンジケートローン手数料
33
株式交付費償却 －
71 68
その他
547 308
営業外費用合計
23,543 19,960
経常利益
特別利益
※２ 6 ※２ 0
固定資産売却益
14
投資有価証券売却益 －
2 9
会員権売却益
67
補助金収入 －
100
－
受取和解金
122 77
特別利益合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※３ 4 ※３ 8
固定資産除却損
67
固定資産圧縮損 －
162 367
損害賠償金
89
訴訟関連損失 －
※４ 220 ※４ 215
感染症関連費用
1,278
偶発損失引当金繰入額 －
458
債権譲渡損 －
57 107
その他
2,182 855
特別損失合計
21,484 19,181
税引前当期純利益
5,116 5,861
法人税、住民税及び事業税
1,319
△ 410
法人税等調整額
6,436 5,451
法人税等合計
15,047 13,730
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
70,146 21.8 56,245 18.9
Ⅱ 労務費
2,677 0.8 584 0.2
（うち労務外注費） (2,677) (0.8) (583) (0.2)
Ⅲ 外注費
210,139 65.1 202,024 67.9
Ⅳ 経費
39,675 12.3 38,834 13.0
（うち人件費） (13,296) (4.1) (13,962) (4.7)
計 322,639 100 297,687 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,389 25,157 559 62,146 62,706 △ 327 117,645
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,611 △ 5,611 △ 5,611
当期純利益 15,047 15,047 15,047
自己株式の取得 △ 19 △ 19
自己株式の処分 △ 0 △ 0 17 17
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － 9,436 9,436 △ 1 9,434
当期末残高
30,108 16,767 8,389 25,156 559 71,583 72,143 △ 328 127,079
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 793 793 118,438
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,611
当期純利益 15,047
自己株式の取得
△ 19
自己株式の処分
17
株主資本以外の項目の当期変動額
3,414 3,414 3,414
（純額）
当期変動額合計 3,414 3,414 12,849
当期末残高 4,208 4,208 131,287
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,108 16,767 8,389 25,156 559 71,583 72,143 △ 328 127,079
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,610 △ 5,610 △ 5,610
当期純利益
13,730 13,730 13,730
自己株式の取得
△ 4,212 △ 4,212
自己株式の処分 △ 0 △ 0 23 23
自己株式の消却 △ 4,010 △ 4,010 4,010 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △ 4,010 △ 4,010 － 8,120 8,120 △ 177 3,931
当期末残高 30,108 16,767 4,378 21,145 559 79,703 80,263 △ 506 131,011
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高
4,208 4,208 131,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,610
当期純利益 13,730
自己株式の取得 △ 4,212
自己株式の処分 23
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,469 △ 1,469 △ 1,469
（純額）
当期変動額合計 △ 1,469 △ 1,469 2,462
当期末残高 2,738 2,738 133,749
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした残存価額を零とする定額法
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率により計算した金額
のほか、貸倒懸念債権等については個別に債権を評価して回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に充てるため、過去の一定期間における実績率により計算した金額を計上してい
る。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、
その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
(4) 偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失
見込額を計上している。
(5) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上している。
(6) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
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(7) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法に
より費用処理している。
６ 収益及び費用の計上基準
建設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわ
たり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定
は、事業年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。進捗度
の合理的な見積りができない工事契約については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準
にて収益を認識している。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理を適用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引、ヘッジ対象は市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変
動金利の借入金）としている。
(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ取引取扱規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジすることを目的として
いる。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の
一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制
度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ
の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌事業年度
の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開
示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42
号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割
合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっている。
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（重要な会計上の見積り）
（一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）による収益認識）
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 338,406 305,443
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
１ の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会
計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一である。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、収益の認識について、主に以下の変更が
生じている。
１ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができな
い工事については、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識している。なお、期
間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
２ 代理人取引に係る収益認識
一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社及び当社子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額
を控除した純額で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年
度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を
行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減している。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、完成工事未収入金は3,184
百万円増加 、 未成工事支出金は14百万円減少 、 工事未払金は８万円増加 、 未成工事受入金は3,169百万円増加している 。
当事業年度の損益計算書は、完成工事高及び完成工事原価がそれぞれ776百万円減少している。当事業年度の株主資
本等変動計算書は、期首の繰越利益剰余金に反映されるべき累積的影響はない。
なお 、 収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度に係る 「 注記事項（収益認識関
係） 」 については記載していない 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することとした。なお、財務諸表に与える影響はない。
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（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する信託を用いた株式報酬制度）
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連
結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加
情報）」の内容と同一である。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券
1,618百万円 1,249百万円
関係会社株式 2,305 2,305
計
3,923 3,554
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
2,800百万円 2,800百万円
上記のほか、ＰＦＩ事業会社及び関係会社に係る以下の資産を当該会社の借入金の担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 11百万円 11百万円
関係会社株式 1,195 1,170
計
1,206 1,181
２ 保証債務
保証債務の状況は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
アパホーム㈱（分譲住宅売買契約手付
63百万円 180百万円
金保証）
389 427
PACIFIC INFRASTRUCTURE LIMITED（銀
行保証）
（27百万香港ドル） （27百万香港ドル）
236 290
PACIFIC INFRASTRUCTURE MANAGEMENT
LIMITED（銀行保証）
（16百万香港ドル） （18百万香港ドル）
20 22
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（前
受金保証）
（13百万インドルピー） （13百万インドルピー）
185 199
KUMAGAI INDIA PRIVATE LIMITED（履
行保証）
（122百万インドルピー） （122百万インドルピー）
計
895 1,120
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結している。これら契約に基づ
く借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
30,000百万円 30,000百万円
借入実行残高
－ －
差引額
30,000 30,000
※４ 純資産に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は次のとおりである。
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金
7,000百万円 7,000百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るもので、営業外収益の総額の100分の10を超えるものは次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金
1,274百万円 1,957百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物
5百万円 －百万円
機械及び装置 0 0
土地 0 －
計
6 0
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 2百万円 5百万円
その他 2 3
計
4 8
※４ 感染症関連費用は、新型コロナウイルス感染症に関連する費用であり、従業員に対する特別一時金や感染症対策
費用が主な内容である。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は 、 市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載していない。
なお 、 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
である。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,507
関連会社株式 4,031
計 10,539
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してい
ない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 6,507
関連会社株式 4,125
計 10,633
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 4,171百万円 4,263百万円
貸倒引当金 60 5
賞与引当金 845 944
未払金等 780 520
有形固定資産評価損 555 560
会員権等評価損 247 243
投資有価証券等評価損 565 566
その他 1,403 1,876
繰延税金資産小計
8,630 8,980
評価性引当額 △1,524 △1,464
繰延税金資産合計
7,106 7,516
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,734 △1,086
その他 △2 △2
繰延税金負債合計
△1,737 △1,088
繰延税金資産の純額
5,369 6,428
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 法定実効税率と税 30.6％
効果会計適用後の法
（調整）
人税等の負担率との
永久に損金に算入されない項目 1.0
間の差異が法定実効
永久に益金に算入されない項目 △2.6
税率の100分の５以下
住民税均等割等 0.8
であるため注記を省
法人税等の特別控除 △1.0
略している。
評価性引当額等 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.4
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
東海旅客鉄道㈱ 125,200 1,998
京浜急行電鉄㈱ 1,550,498 1,944
関西国際空港土地保有㈱ 16,160 808
阪急阪神ホールディングス㈱ 200,194 709
日本原燃㈱ 66,664 666
投資有価証券 その他有価証券 西日本旅客鉄道㈱ 100,000 509
ジオスター㈱ 1,193,000 384
東京湾横断道路㈱ 6,440 322
首都圏新都市鉄道㈱ 6,000 300
中部国際空港㈱ 5,080 254
その他66銘柄 969,645 1,534
計 4,238,881 9,431
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又 は
資産の種類 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
43
建物 10,573 1,698 12,228 7,536 375 4,691
(18)
構築物 1,160 58 － 1,219 1,028 22 191
機械及び装置 2,494 640 8 3,126 2,150 258 976
車両運搬具 55 － － 55 55 － 0
工具器具・備品 2,786 183 65 2,903 2,549 127 353
土地 12,207 277 9 12,474 － － 12,474
リース資産 191 6 5 192 167 15 24
建設仮勘定 321 2 321 2 － － 2
454
有形固定資産計 29,789 2,867 32,203 13,488 799 18,714
(18)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 1,894 1,547 136 346
リース資産 － － － 15 15 － －
その他 － － － 420 17 0 402
無形固定資産計 － － － 2,329 1,580 136 749
長期前払費用 619 38 2 655 562 20 93
(注) １ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略している。
２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 196 19 － 196 19
完成工事補償引当金 428 566 428 － 566
工事損失引当金 155 786 101 5 835
偶発損失引当金 1,462 － 1,309 114 38
賞与引当金 2,760 3,083 2,695 64 3,083
株式給付引当金 140 65 22 － 183
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替えによる減少額である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事の採算が良化したため、計上の必要がなくなったこと
による戻入である。
３ 偶発損失引当金の 「 当期減少額（その他） 」 は 、 損失見込額の減少によるものである 。
４ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給実績額との差額の戻入である。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項なし。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.kumagaigumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 定款の定めにより、当社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２
項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有してい
ない。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
１ 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
添付書類並びに確認書 （第84期） 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその 2021年６月29日
添付書類 関東財務局長に提出
３ 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2021年６月30日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 関東財務局長に提出
基づく臨時報告書
４ 四半期報告書及び確認書 （第85期第１四半期） 自 2021年４月１日 2021年８月６日
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
５ 四半期報告書及び確認書 （第85期第２四半期） 自 2021年７月１日 2021年11月11日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
６ 自己株券買付状況報告書 自 2021年11月１日 2021年12月９日
至 2021年11月30日 関東財務局長に提出
７ 自己株券買付状況報告書 自 2021年12月１日 2022年１月13日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
８ 自己株券買付状況報告書 自 2022年１月１日 2022年２月８日
至 2022年１月31日 関東財務局長に提出
９ 四半期報告書及び確認書 （第85期第３四半期） 自 2021年10月１日 2022年２月９日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
10 自己株券買付状況報告書 自 2022年２月１日 2022年３月８日
至 2022年２月28日 関東財務局長に提出
11 自己株券買付状況報告書 自 2022年３月１日 2022年４月13日
至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
12 自己株券買付状況報告書 自 2022年５月１日 2022年６月10日
至 2022年５月31日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社熊谷組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要 当監査法人は、工事収益総額に含まれる工事契約の追加
な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 設計変更に対応する金額の見積りの合理性を評価するた
の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建 め、主に以下の監査手続を実施した。
設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締 （１）内部統制の評価
結している。当該契約については、一定の期間にわたり履 ● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度 対応する金額の見積りに関連する内部統制について、
によって収益を認識している。 特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。
また、 「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載の ● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
とおり、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用に
対応する金額の見積りに関して、その基礎となる実行
あたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における
予算に基づく工事価格が適切に算定されていることを
工事進捗度を合理的に見積もり、これに応じて完成工事高
確認し承認する内部統制
を計上している。工事収益総額の見積りに際しては、工事
● 工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該
契約の追加設計変更について、いまだ契約を締結する前で
見積りに反映するための内部統制
あっても契約締結に至る可能性が高いと判断される場合、
当該追加設計変更に対応する金額を見積もり、工事収益総
（２）工事収益総額の見積りの合理性の評価
額に含めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法
● 工事収益総額に含まれる工事契約の追加設計変更に
によって当連結会計年度に計上した完成工事高の額は
対応する金額の見積り方法を理解し、基礎資料の信頼
364,061百万円であり、完成工事高全体に占める割合は
性を検討した。
85.6％である。
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較
し、差異の要因について適切な工事管理者に質問する
会社が請負う工事契約は案件毎に顧客との協議により仕
ことにより、工事収益総額の見積りプロセスの有効性
様を決定し、また工期が長期にわたる契約も多いことか
を評価した。
ら、工事の着手後に判明する事実の存在や工事現場の状況
● 工事収益総額のうち追加設計変更に対応して見積
の変化に基づく顧客からの指示によって工事の中途におい
もった請負金額が連結財務諸表に与える影響を考慮し
て工事契約の追加設計変更が行われる可能性がある。
て抽出した工事に対して、主に以下の監査手続を実施
その結果、工事収益総額には、顧客と契約を締結した請
した。
負金額のほかに追加設計変更に対応して見積もった請負金
● 工事収益総額の見積りに係る追加設計変更につい
額が含まれることから、顧客との最終的な合意に至るまで
て、適切な工事管理者に対する質問を行い、見積りの
工事収益総額が確定しないという点で不確実性を伴う。
判断に至ったプロセス及びその結論を検討した。
特に、工事収益総額が過大に見積もられると、完成工事
● 工事収益総額の見積りに係る追加設計変更につい
高が過大に計上される可能性がある。
て、顧客からの指示書や顧客との打ち合わせ記録等を
閲覧し、顧客との実質的な合意等があるかどうかを確
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
かめるとともに、当該実質的な合意内容に基づいた見
表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
積りが行われているかどうかを確かめた。
る方法における工事収益総額の見積りが「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価す
な事項）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用 るため、主に以下の監査手続を実施した。
の計上基準」 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、建 （１）内部統制の評価
設事業を主たる事業としており、主に長期の工事契約を締 ● 工事原価総額の見積りに関連する内部統制につい
結している。当該契約については、一定の期間にわたり履 て、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施し
行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度 た。
によって収益を認識している。進捗度の測定は、連結会計 ● 工事原価総額の見積りに関して、その基礎となる実
年度の期末日までに発生した原価が、見積った工事原価総
行予算が適切に策定されていることを確認し承認する
額に占める割合に基づいて行っている。
内部統制
● 工事開始後の状況の変化を適時に、かつ適切に当該
ここで、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、
見積りに反映するための内部統制
完成工事高は、工事契約毎に合理的に見積った工事収益総
額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づ
（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価
き、以下の算式に従って算定される。
● 工事原価総額の見積り方法を理解し、基礎資料の信
頼性を検討した。
完成工事高＝工事収益総額×決算日における工事進捗度
● 従前の見積額と当期の再見積額又は確定額とを比較
（発生した工事原価／工事原価総額）
し、差異の要因について適切な工事管理者に質問する
ことにより、工事原価総額の見積りプロセスの有効性
「注記事項（重要な会計上の見積り）」 に記載のとお
を評価した。
り、工事原価総額の見積りに際しては、工事契約の原価管
● 工事原価総額の変動が連結財務諸表に与える影響を
理及び進捗管理に責任を有する者が、工事に関する専門的
考慮して抽出した工事に対して、主に以下の監査手続
知識及び実務経験をもって、工事契約毎の前提条件に基づ
を実施した。
く将来の仮定を継続的に見直し、工事原価総額を見積もっ
● 当連結会計年度の期末時点における工事原価総額の
ている。
詳細な積算資料に対して、前連結会計年度の積算資料
における見積額と比較し、適切な工事管理者に対する
このように、工事は顧客との協議によって仕様、作業内
質問により把握した工事原価総額の変動要因と整合し
容及び完成するまでの期間が決定されることから、工事契
ているかどうかを検討した。
約毎の個別性が強い。
● 最新の実行予算を閲覧し、工種毎の積上げによって
さらに、工事原価総額の見積りの基礎となる工事の仕
工事原価総額が算定されているかどうかを検討すると
様、作業の内容、資材価格及び数量並びに労務費単価及び
ともに、各原価項目のうち将来の予測に基づく項目に
作業工数などの前提条件は、工事着手後の環境の変化に
対して、不確実性を理由に金額的に重要な調整が行わ
よって刻々と変動する可能性がある。
れていないかどうかを検討した。
このため、工事原価総額の見積りを行うにあたっては、
● 最新の実行予算における工事原価総額を構成する各
画一的な判断基準を設けることが困難であり、かつ将来に
原価項目のうち、協力業者との契約の締結によって金
対する予測と判断が求められることから、不確実性を伴
額が確定している項目については、契約書や協力業者
う。
が発行した見積書等の金額と照合した。
特に、工事原価総額が過少に見積もられると、決算日に
● 工事が完成するまでの期間に占める決算日までの経
おける工事進捗度が過大に算定される結果、完成工事高が
過期間の割合と工事進捗度とを比較し、一定の乖離が
過大に計上される可能性がある。
見られる場合には工事管理者に対する質問に加えて工
程表を閲覧することにより、工事進捗度の見積りが適
以上から、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸
切に行われているかどうかを検討した。
表に与える影響に鑑み、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法における工事原価総額の見積りが「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社熊谷組の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社熊谷組が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社熊谷組
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
南 成 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
榎 本 尚 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社熊谷組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
熊谷組の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事収益総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法におけ
る工事収益総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法におけ
る工事原価総額の見積り）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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株式会社 熊谷組(E00056)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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