株式会社ヨコオ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ヨコオ(E01808)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
(群馬県富岡市神農原1112番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年6月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
① 配当財産の種類 金銭
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株当たり金22円 総額 512,843,540円
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、所要の変更
を行う。
代表取締役以外の取締役が取締役会の招集権者・議長となることを可能にするため、所要の変更を行
う。
社外取締役及び社外監査役との責任限定契約につき、法令が定める責任限度額への一本化を行うた
め、所要の変更を行う。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、徳間孝之、深川浩一、横尾健司、小谷直仁、村松邦子及び戸張 眞の6氏を選任す
る。
第4号議案 監査役4名選任の件
監査役として、蒲地謙児、栃木敏明、角田尚夫及び米田惠美の4氏を選任する。
第5号議案 取締役報酬額改定の件
取締役報酬等の額(年額2億8千万円以内)は変えずに、その内数である社外取締役に対する報酬額を
年額2千万円以内から年額4千万円以内に増額する。
第6号議案 監査役報酬額改定の件
監査役報酬等の額を年額4千万円以内から年額 6 千万円以内に増額する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第1号議案
207,769 3,474 0 (注)1 可決 98.3
剰余金処分の件
第2号議案
211,164 79 0 (注)2 可決 99.9
定款一部変更の件
第3号議案
取締役6名選任の件
徳間 孝之 201,449 9,794 0 可決 95.3
深川 浩一 205,779 5,464 0 可決 97.4
横尾 健司 205,777 5,466 0 (注)3 可決 97.4
小谷 直仁 209,180 2,063 0 可決 99.0
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村松 邦子 206,760 4,483 0 可決 97.8
戸張 眞 210,240 1,003 0 可決 99.5
第4号議案
0
監査役4名選任の件
蒲地 謙児 210,491 751 0 可決 99.6
栃木 敏明 211,148 94 0 (注)3 可決 99.9
角田 尚夫 181,306 29,935 0 可決 85.8
米田 惠美 211,157 85 0 可決 99.9
第5号議案
200,905 131 10,207 (注)1 可決 95.1
取締役報酬額改定の
件
第6号議案
200,852 184 10,207 (注)1 可決 95.0
監査役報酬額改定の
件
(注) 1．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の3分の2以上の賛成による。
3．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決
権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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