株式会社有沢製作所 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】 （０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
（東京都台東区柳橋２丁目１２番５号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
40,909 44,728 45,970 46,439 43,089
売上高 （百万円）
4,044 4,297 2,783 3,578 4,204
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
3,453 2,861 212 2,160 3,911
（百万円）
純利益
4,498 2,200 3,808 4,530
包括利益 （百万円） △ 117
52,493 53,462 49,018 47,444 47,965
純資産額 （百万円）
72,382 73,096 71,709 67,257 68,689
総資産額 （百万円）
1,378.16 1,397.78 1,387.76 1,388.50 1,434.46
１株当たり純資産額 （円）
96.35 79.15 6.14 64.94 117.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
95.51 78.70 6.12 64.84 117.32
（円）
当期純利益
68.6 69.3 64.3 68.8 69.6
自己資本比率 （％）
7.2 5.7 0.4 4.7 8.3
自己資本利益率 （％）
10.2 10.0 130.7 15.4 8.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
2,181 2,893 4,837 610 5,901
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,580 1,567 2,869
（百万円） △ 471 △ 3,304
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 59 △ 576 △ 4,431 △ 5,703 △ 4,042
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
8,829 7,718 14,725 11,488 16,893
（百万円）
残高
1,426 1,432 1,454 1,433 1,425
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 295 ) ( 313 ) ( 294 ) ( 290 ) ( 316 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し
ており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
28,503 29,269 31,635 31,668 26,648
売上高 （百万円）
2,451 2,602 2,365 1,932 2,852
経常利益 （百万円）
2,503 1,947 6,792 1,396 2,348
当期純利益 （百万円）
7,458 7,541 7,594 7,623 7,643
資本金 （百万円）
36,024 36,226 36,381 34,470 33,614
発行済株式総数 （千株）
36,138 36,571 38,931 40,484 41,016
純資産額 （百万円）
46,195 45,688 51,535 49,859 50,225
総資産額 （百万円）
999.83 1,005.76 1,166.03 1,208.98 1,226.75
１株当たり純資産額 （円）
34.00 30.00 30.00 39.00 95.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( 5.00 )
額）
69.83 53.87 195.86 41.98 70.49
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
69.22 53.56 195.28 41.91 70.44
（円）
当期純利益
78.0 79.7 75.2 80.8 81.4
自己資本比率 （％）
7.2 5.4 18.1 3.5 5.8
自己資本利益率 （％）
14.1 14.7 4.1 23.8 13.6
株価収益率 （倍）
48.7 55.7 15.3 92.9 134.8
配当性向 （％）
592 602 614 606 599
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 99 ) ( 119 ) ( 134 ) ( 99 ) ( 90 )
130.4 109.6 114.6 144.9 151.5
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX（東証株価指数））
最高株価 （円） 1,349 1,350 1,148 1,118 1,072
最低株価 （円） 695 655 680 738 844
（注）１．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２【沿革】
1949年７月 ・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作
所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。
1954年４月 ・樹脂加工部門開設。
同 ６月 ・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。
1959年５月 ・東京出張所、大阪出張所開設。
1960年９月 ・東京証券業協会店頭に公開。
1961年10月 ・東京証券取引所市場第二部に上場。
1966年12月 ・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を
設立。
1968年６月 ・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。
1973年８月 ・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。
1974年３月 ・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。
1974年６月 ・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。
1976年４月 ・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。
1987年５月 ・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。
1991年７月 ・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設
立。
1994年12月 ・中田原工場内に技術開発センター開設。
1996年10月 ・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有
沢ポリワークを取得。
1999年７月 ・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。
2000年７月 ・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係し
た提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。
2002年９月 ・東京証券取引所市場第一部に指定替え。
2003年４月 ・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社
名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。
2006年３月 ・株式会社ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場。
2009年10月 ・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式一部取得。
2010年12月 ・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子
会社）へ社名変更し、同社においてProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America,
Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。
2011年７月 ・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。
2015年10月 ・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。
2017年11月 ・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
2019年10月 ・株式会社ポラテクノの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
2021年12月 ・新揚科技股份有限公司を完全子会社化（現・連結子会社）。
2022年４月 ・東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。
4/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディ
スプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を
展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1）電子材料
電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プ
リント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント
配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っておりま
す。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。
(2）産業用構造材料
産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、子会社のProtec Arisawa Europe, S.A.及びProtec
Arisawa America, Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキー
シート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。
なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持
株会社として、各社の経営管理を行っております。
(3）電気絶縁材料
電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販
売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び
有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。
(4）ディスプレイ材料
ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリン
ク・ジャパン㈱が特殊光学部品の製造・販売を行っております。また、関連会社の和詮科技股份有限公司がスク
リーン等の製造・販売を行っております。
(5）その他の事業
上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場
の経営を行っております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
5/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（事業系統図）
6/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（連結子会社）
電子材料に係る原
新揚科技股份有限公
台湾 1,006,377 材料の供給、製品
司 電子材料 100.0
高雄市 千台湾ドル の販売
（注）２、５
役員の兼任
ThinFlex
Technology
英国領 15,710 100.0
Corporation
同上 －
ヴァージン諸島 千米ドル (100.0)
（B.V.I.）
（注）２
松揚電子材料(昆山)
中国 17,000 100.0 電子材料製品の販
有限公司 同上
昆山市 千米ドル (100.0) 売
（注）２、６
建物の賃貸
㈱サトーセン 大阪府大阪市 99,540 同上 100.0
役員の兼任
電子材料、電気絶
縁材料に係る硝子
アリサワファイバー
繊維製織製品の委
電子材料
グラス㈱ 新潟県上越市 100,000 100.0 託製造
電気絶縁材料
建物・製造設備の
（注）２
賃貸、資金援助
役員の兼任
㈱プロテックイン
資金援助
ターナショナルホー 新潟県上越市 101,830 産業用構造材料 100.0
役員の兼任
ルディングス
Protec Arisawa
スペイン 1,670 100.0 資金援助
同上
Europe, S.A. ムンギア市 千ユーロ (100.0) 役員の兼任
米国
Protec Arisawa
3,200 100.0 資金援助
カリフォルニア 同上
America, Inc. 千米ドル (100.0) 役員の兼任
州
電気絶縁材料及び
産業用構造材料に
係る樹脂製品の委
電気絶縁材料
託製造並びに倉
有沢総業㈱ 新潟県上越市 30,950 産業用構造材料 100.0 庫・物流業務の委
託
その他の事業
建物・機械設備の
賃貸
役員の兼任
電気絶縁材料に係
る樹脂製品の委託
有沢樹脂工業㈱ 新潟県上越市 10,000 電気絶縁材料 100.0 製造
土地・建物の賃貸
役員の兼任
建物・機械設備の
カラーリンク・ジャ 賃貸、原材料の供
新潟県上越市 198,201 ディスプレイ材料 97.2
パン㈱ 給
役員の兼任
7/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） （％）
（持分法適用関連会
社）
ディスプレイ材料
和詮科技股份有限公 台湾 に係る製品の販
263,516
同上 35.4
千台湾ドル
司 高雄市 売、仕入
役員の兼任
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．当社は、2021年12月20日付で新揚科技股份有限公司の全株式を取得し、同社及びその完全子会社である松揚
電子材料（昆山）有限公司を完全子会社としております。
６．松揚電子材料(昆山)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,057,211千円
(2）経常利益 582,275千円
(3）当期純利益 531,635千円
(4）純資産額 3,144,324千円
(5）総資産額 8,163,332千円
8/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
894
電子材料 （ 204 ）
236
産業用構造材料 （ 55 ）
99
電気絶縁材料 （ 9 ）
120
ディスプレイ材料 （ 17 ）
1,349
報告セグメント計 （ 285 ）
35
その他 （ 21 ）
41
全社（共通） （ 10 ）
1,425
合計 （ 316 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
599 44.1 20.3 6,070
（ 90 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
391
電子材料 （ 69 ）
75
産業用構造材料 （ 3 ）
48
電気絶縁材料 （ 7 ）
44
ディスプレイ材料 （ 1 ）
558
報告セグメント計 （ 80 ）
41
全社（共通） （ 10 ）
599
合計 （ 90 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は、ＵＡゼンセン地方部会に属し、1946年結成以来健全な発展をしており、労使関係はきわ
めて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2022年３月31日現在の組合員数は、469名であり
ます。
9/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社及び当社グループは、創業以来一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社
独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、企業価値の向上を図ってまいりました。近年における市場のグローバ
ル化及びニーズの多様化の急速な進展に伴い、更なる技術の差異化を図るとともに品質と生産性をより一層向上させ、
企業価値を創造してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とし
Ⅰ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。
Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。
Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。
Ⅳ.社会・環境課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現する。
を経営方針としております。
この経営方針の下、顧客満足度の向上、独自技術による差異化製品の開発、徹底したコストダウンによる利益体
質強化の推進により企業価値を創造し、資本効率の向上、社会への貢献と併せて会社の株主価値を高めていくこと
を目指しております。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、健全な存続と持続的な成長
を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。具体的には、既存事業の収益基盤を維持・拡大するた
めに、生産能力の向上及び拡大、並びにユーザーニーズを先取りした新製品開発に投資する他、既存事業とのシナ
ジーを最大限に発揮するとともに、高い資本収益性を有する新規事業への戦略投資を実施してまいります。また、
社会・環境に影響を与えるテーマを選定し、事業を通じて社会貢献を目指します。具体的には、①脱炭素社会への
貢献（カーボンニュートラルの達成、省エネ・省資源の推進、再生可能エネルギーへの代替、環境負荷低減材料の
提供）、②循環型経済の推進（排出物の削減、サプライチェーンマネジメントの強化）、③ガバナンスの充実（高
い倫理観のある組織、風通しの良い組織体制）、④多様な人材の育成と働き甲斐の向上（次世代人材の育成、全て
の社員が活き活きと働ける会社）を重要な課題と位置づけて取り組んでいます。とりわけ、気候変動については喫
緊の課題と捉え、2021年6月に「カーボンニュートラルへの取り組み」をホームページで公表しました。
・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底し
たコストダウンを図るとともに、アジア市場での事業基盤の強化を図ります。
・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び新エネルギー分野を主力事業
分野として新製品開発と拡販を進め、更なる成長を目指します。
・ディスプレイ材料分野につきましては、医療用高画質ディスプレイ分野を中心に、当社独自の技術を活かした
新製品の拡販を図ります。
・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。
当社グループは、2020年10月に上記内容を織り込んだ中期経営計画を、2021年５月及び2022年５月にその進捗状
況を公表しております。2025年３月期にROIC（投下資本利益率）６%以上を達成することを目標といたします。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、上述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推
進いたします。
・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。
・Arisawa Production Systemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原
価低減を図ります。
・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。
・既存事業とのシナジーを最大限に発揮し、高い資本収益性を有する新規事業への投資を実行します。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、当社グループは十分な流動性資金を有しております。引き
続く移動制限により、航空旅客需要は回復が見通せず航空機用材料を扱う産業用構造材料分野は需要の落ち込みが
想定されるものの、巣ごもり需要を取り込んだこと等により主力である電子材料分野を含めグループ全体では底堅
く推移するものと見込んでおります。事態の収束に時間を要する場合は、想定以上の影響を受ける可能性がありま
すが、市場環境を注視し2020年10月の中期経営計画に掲げた各施策を実行し、健全な存続と持続的な成長を実現し
ます。
10/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROICを目標とする経営指標としております。2020年10月の中期経営計画においては、2025年３
月期でROIC６％以上を目標としております。
なお、2022年３月期の実績は4.4％でありました。
(5）気候変動への取り組み
近年の異常気象の増加や甚大化など、気候変動に起因する影響は地球規模で深刻化しております。当社グループ
は、化学品などを原料として製品を製造するメーカーとして、直面する気候変動の問題を重要な経営課題の一つと
認識しております。
当社グループはこれまでも、環境保全活動について積極的に取り組んでおり、当社環境方針に則り電力・ガス使
用量、有害化学物質、産業廃棄物の削減等を進め、環境保全管理委員会で審議し、継続的な改善を図ってきまし
た。今後につきましても、上記「（2）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、事業を通じて脱炭素社会へ
の貢献などを目指し、2021年６月には「カーボンニュートラルへの取り組み」を当社ホームページで公表しており
ます。また、環境問題への取り組みの一環として、当社グループではTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォー
ス）の提言が脱炭素社会、持続可能な社会の発展に資するものであると考え、この提言に沿って主要事業を対象と
した分析・検討を進め、その結果を当社ホームページで情報開示しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 製品需要の変動について
当社グループが製造・販売する製品の主なユーザーは、情報機器メーカー、電子部品メーカー、産業用電子機器
メーカー等であり、これら電子機器の需要変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(2) 特定の製品への依存について
当社グループの売上高は、電子材料分野への依存度が高くなっております。当分野の売上が減少した場合には、当
社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 新規事業の展開について
当社グループは、種々の新規事業の立上げを図っておりますが、その進捗状況によっては、経営成績に影響を及ぼ
すおそれがあります。
(4) 原材料の調達について
当社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 災害による影響について
当社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生
産活動の中断等により当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 環境に関する規制について
当社グループの事業は、様々な環境保全やその他の法的規制の下にあります。これらの環境保全やその他の規制の
遵守に伴い甚大な債務や義務が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染拡大につきましては、ワクチン接種が進み収束に向けての動きがあるものの、収束時期は
未だに見通せず経済への影響が長期化しており、先行き不透明な状況にあります。サプライチェーンや生産活動の混
乱、国内経済や市場への悪影響などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、ステークホルダーの皆さまの安全・健康を最優先とし、また更なる感染拡大を防ぐため
に、行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに、テレビ会議システムを有効活用し国内外出張の制限、テレ
ワーク（在宅勤務）の実施、サテライトオフィスの開設等、対応を実施しております。
11/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用して
おります。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額
及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のと
おりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染蔓延の影響を受けたものの、ワクチン接種が進
み、経済活動が徐々に正常になりつつあります。一方、エネルギー費や原材料価格が高騰するなど、厳しい状態が続
いていることに加え、ウクライナ情勢の悪化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業
績は、売上高430億89百万円、営業利益33億20百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益42億４百万円（前年同期比
17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億11百万円（前年同期比81.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
電子材料
電子材料では、サプライチェーンの供給制約の影響により、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配
線板材料（受注高178億67百万円6.9％減、生産高2.8％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）の販売が
減少したことから、売上高は297億68百万円、セグメント利益は売上高の減少により29億７百万円（前年同期比
2.5％減）となりました。
産業用構造材料
産業用構造材料では、航空機業界の低迷により航空機用材料の販売が減少したこと等により、売上高は70億53百
万円、セグメント利益は売上高の減少により８億72百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
電気絶縁材料
電気絶縁材料では、インフラ関連向けの販売が増加したことから、売上高は26億４百万円、セグメント利益は売
上高の増加により３億３百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
ディスプレイ材料
ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料とカラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことか
ら、売上高は32億53百万円、セグメント利益は３Ｄ関連材料の売上高の増加とカラーリンク・ジャパン㈱の収益が
改善したこと等により８億15百万円（前年同期比268.4％増）となりました。
その他（その他の事業分野）
その他では、売上高は４億10百万円、セグメント利益は１億72百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ54億４百万円増加
し、168億93百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は59億１百万円（前年同期比866.6％増）となりました。主な資金増加の要因は、
税金等調整前当期純利益49億65百万円、減価償却費21億70百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、棚
卸資産の増加額14億86百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は28億69百万円（前年同期比83.1％増）となりました。主な増加の要因は、台湾の
連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした株式追加取得のため、保有していた債券を売
却したこと等による投資有価証券の売却による収入33億39百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、有
形固定資産の取得による支出19億７百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40億42百万円（前年同期比29.1％減）となりました。これは主に、台湾の連結子
会社の新揚科技股份有限公司に対する株式追加取得による連結の範囲の変更を伴わない子会社の取得による支出24
億39百万円等であります。
12/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績及び受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社 以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品で
あっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント
ごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
電子材料（百万円） 29,768 △5.9
産業用構造材料（百万円） 7,053 △20.2
電気絶縁材料（百万円） 2,604 11.3
ディスプレイ材料（百万円） 3,253 15.3
報告セグメント計（百万円） 42,678 △6.5
その他（百万円） 410 △47.8
合計（百万円） 43,089 △7.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
住友商事ケミカル㈱ 4,986 10.7 － －
※当連結会計年度は、販売実績の割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、主力の電子材料関連を中心に生産能力の向上及び拡大に向けた設備投資を行い、既存事業の
継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで市場の変化を先取りした新製品の開発を行い、市
場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携
帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造
材料、電気絶縁材料及びディスプレイ材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収
益力強化を行う考えであります。
一方で、当連結会計年度の途中で新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し、現時点で完全な収束には至っ
ておりません。この影響については、「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載しております。また、経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況」の「２ 事業
等のリスク」に記載しておりますのでご参照ください。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の分析は、次のとおりであります。
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は686億89百万円（前連結会計年度末は672億57百万円）となり、14億31百万円2.1％
の増加となりました。
主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の完全子会社化を目的とした株式追加取得のため、
保有しておりました債券を売却したことにより投資有価証券が27億90百万円減少した一方、現金及び預金が41億26
百万円増加したこと等によるものであります。
13/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は207億23百万円（前連結会計年度末は198億12百万円）となり、９億10百万
円4.6％の増加となりました。
主な要因は、未払法人税等が８億10百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は479億65百万円（前連結会計年度末は474億44百万円）となり、５億20百
万円1.1％の増加となりました。
主な要因は、台湾の連結子会社である新揚科技股份有限公司の株式追加取得に伴い資本剰余金が13億85百万円減
少した一方、利益剰余金が15億62百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、430億89百万円（前連結会計年度は464億39百万円）と33億49百万円7.2％の
減収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努め344億22百万円（前連結会計年度
は385億１百万円）と40億79百万円の減少となり、売上原価率は79.9％と3.0ポイントの改善となりました。
これにより、売上総利益は86億67百万円（前連結会計年度は79億38百万円）となり、７億29百万円の増益となり
ました。売上総利益率は20.1％と3.0ポイント増加しております。
（営業損益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、53億
46百万円（前連結会計年度は48億20百万円）と５億26百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は12.4％と
2.0ポイントの悪化となりました。
これにより、営業利益は33億20百万円（前連結会計年度は31億18百万円）となり、２億２百万円の増加となりま
した。営業利益率は7.7％と1.0ポイント増加しております。
（経常損益）
当連結会計年度における営業外損益は８億83百万円の利益（前連結会計年度は４億59百万円の利益）と４億23百
万円改善しました。主な要因は、為替差益４億45百万円の計上等であります。
これにより、経常利益は42億４百万円（前連結会計年度は35億78百万円）となり、６億26百万円の増加となりま
した。経常利益率は9.8％と2.1ポイント増加しております。
（税金等調整前当期純損益）
当連結会計年度における特別損益は７億61百万円の利益（前連結会計年度は61百万円の損失）と８億22百万円改
善しました。主な要因は、投資有価証券売却損益の改善（前期は９百万円の利益、当期は７億77百万円の利益と７
億67百万円増加）であります。
これにより、税金等調整前当期純利益は49億65百万円（前連結会計年度は35億16百万円）となり、14億49百万円
の増加となりました。税金等調整前当期純利益率は11.5％と3.9ポイント増加しております。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税等は９億61百万円（前連結会計年度は９億18百万円）となり、43百万円の増加と
なりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は39億11百万円（前連結会計年度は21億60百万円）
となり、17億50百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は9.1％と4.4ポイント増加してお
ります。
14/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの指標）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月期） （2022年３月期）
自己資本比率（％） 68.8 69.6
時価ベースの自己資本比率（％） 49.6 46.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
13.6 1.5
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 3.7 43.6
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」
及び「利息の支払額」を使用しております。
ａ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要
取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリス
ク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運
用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを
進めております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営財務目標については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこ
れらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特
有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
りますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えており
ます。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し
支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価
性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の
収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し
又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
15/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損
当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものにつ
いては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価
格のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のないものは投資先の業績状況等が悪化す
る可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。
当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この
基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の
回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業
単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に
は、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加
の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
この適用により、当連結会計年度においては提出会社の製造設備について減損損失12,928千円を特別損失として
計上しました。
e．棚卸資産の評価
当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。ま
た、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経
過に応じ規則的に簿価を切下げる方法で早期に償却を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合など
には、個別に簿価の切下げも実施しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、将来の市場環境の変化や販売見込みの相違によっ
ては、棚卸資産の評価損に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
16/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa
Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っ
ております。
研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基
本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上
げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進して
おります。
電子材料としては、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配
線板用プリプレグ等が、産業用構造材料としては、車載用材料、水処理関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料
としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、3Dフィルター、光学成形品等があげ
られます。
当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は165名であり、当連結会計年度の研究開発費は 1,926 百万円でありま
す。
当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）電子材料分野
・ＦＰＣ材料
モバイル機器では5G通信対応製品が普及してきておりますが、本格的な5G通信には今よりも高周波（ミリ波）領域
での通信が必要とされています。このミリ波領域での高速通信に使用される電子機器には、信号伝送ロスの低減化が
要求されます。これに対応すべく、当社では様々な信号伝送ロスの小さい低誘電FPC材料をラインナップしておりま
す。また次世代通信の6Gについても検討が開始されており、更なる高周波対応が要求されます。この動向に対応すべ
く、当社では低誘電特性に優れる素材としてフッ素系の材料を使用した銅張積層板を開発しました。現在、顧客各社
での評価が進んでおります。
・車載用電子材料
EV化が進む自動車において電子部品の小型化、軽量化を目的としたFPC材料の採用検討が進んでおります。車載用
FPC材料として必要とされるものの一つに、高電流に対応した厚い銅回路のFPCがあります。モバイル機器等に使用さ
れる銅回路と比較し、およそ10倍の厚さが必要となります。当社では加工技術を駆使して、この要求に対応した銅張
積層板の開発に成功しました。現在、顧客での採用評価が進んでおります。
また、搭載されるICパワーモジュールの高性能化が進む中、ICの発熱量も増大傾向であり、この発熱を効率的に放
熱するために放熱特性の優れた接着シートが必要とされます。当社では放熱特性1～10W/m・kの各種絶縁接着シート
のラインナップに加え、業界最高レベルの15 W/m・k品を開発し、各社へのサンプルワークを開始しました。
電子材料に係る研究開発費は 1,185 百万円であります。
(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野
・水処理用FRP製圧力容器
当社のFRP製圧力容器は、海水淡水化をはじめとして長年水処理用途に幅広く利用されています。近年、国内では
改正食品衛生法の適合証明も受けており、飲料水用途に適用されています。連結子会社Protec Arisawa Europe,
S.A.およびProtec Arisawa America, Inc.でもACS認証（フランス衛生適合証明）やNSF-61認証（アメリカ飲料水規
格）の取得に向けて認定試験を進めています。今後も水資源確保に貢献する製品の開発に取り組んで参ります。
・航空機分野での環境負荷低減材料
近年、環境規制が高まる中、航空機業界においても環境負荷低減材料が求められております。現在、機体内装の壁
材に使用されるハニカムパネルは、難燃性を持たせるためハロゲンやアンチモンの環境負荷物質が含まれています。
当社は、独自の配合技術を駆使し世界発のノンハロゲン、ノンアンチモンの環境負荷を低減したハニカムパネル材料
を開発しました。今後、顧客評価を進め航空機メーカーへの採用を目指します。
・災害対策用材料
自然災害の台風、洪水や地震が多くなり、建物や構造材の補強や防災対応が進んでいます。炭素繊維を補強材料と
して用い、高強度樹脂を含浸させて硬化したCFRPが構造材の補強用として採用され、様々な分野での用途展開が見込
まれております。また、火災時の延焼を防ぐため難燃性を有したFRP材の要求も高まっており、自社独自の樹脂配合
と成形方法を駆使し、難燃性に加え高透過率、高剛性及びUV、IRカット性能を満たした透明GFRPシートを開発しまし
た。エクステリア材等への適用に向け顧客評価が進んでおります。当社では、今後もこれらの分野に注力し、差異化
した材料開発を進めてまいります。
産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は477百万円であります。
17/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(3）ディスプレイ材料分野
・3Dディスプレイ材料
当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D性能により、医療分野への採用が進んで
おります。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度の高画質ディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への採用が増えて
きております。高解像度でも十分な3D視野角と明るさを両立する独自のXpol®設計によりロボティック手術用途への
顧客評価が進んでおり、今後、5Gによる高速通信環境を利用した遠隔医療への採用拡大が期待されます。
・機能性粘着材料
独自の樹脂配合技術により、ディスプレイ周辺に使用する機能性粘着材料の開発を進めております。ミニLEDや液
晶ディスプレイなど、用途に合わせて機能をカスタマイズし各社へサンプルワークを開始しました。環境負荷低減を
目的に、溶剤を使わない樹脂配合にて開発した特殊粘着材料は、光学用途で必要とされる高い信頼性と透明性を両立
し、顧客認定を取得しました。当社の3Dフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性より、
医療分野に採用されています。近年、内視鏡手術用に加え、4K解像度のディスプレイを使用した顕微鏡手術用途への
採用も増えてきております。今後、ディスプレイの更なる高解像度化を見据えた新製品の開発や、高速通信環境下で
の遠隔医療や遠隔工事への用途展開に取り組んでまいります。
ディスプレイ材料に係る研究開発費は 249 百万円であります。
18/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っ
ており、当連結会計年度におきましては 2,268 百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の
生産設備 1,817 百万円であります。
なお、生産能力に重要な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
電子材料製造設
電子材料 備
南本町工場
55,095 58
産業用構造材 産業用構造材料
402,190 50,061 25 39,564 546,936
料 製造設備
(新潟県上越市)
（18,204） (11)
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
造設備
電子材料製造設
電子材料 備
産業用構造材 産業用構造材料
中田原工場
292,136 396
料 製造設備
2,174,971 1,013,409 257,573 310,347 4,048,438
電気絶縁材料 電気絶縁材料製
(新潟県上越市) （114,643） (66)
ディスプレイ 造設備
材料 ディスプレイ材
料製造設備
産業用構造材
産業用構造材料
中田原西工場 料 356,454 71
製造設備
209,691 568,960 16,288 14,905 1,166,301
ディスプレイ材
(新潟県上越市) ディスプレイ
（33,941） (－)
料製造設備
材料
本社
100,691 33
本社（共通） その他設備 590,612 2,567 － 52,618 746,489
(新潟県上越市) （26,963） (12)
電子材料
産業用構造材
料
東京支店
298,820 38
電気絶縁材料
その他設備 136,505 7,394 － 27,169 469,889
ディスプレイ
(東京都台東区) （577） (１)
材料
その他
本社（共通）
19/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具 （千円） （千円） （千円）
(千円) (面積㎡)
(千円)
－
電子材料 291,900 83
㈱サトーセン （大阪府 電子材料 138,986 30,693 － 37,133 498,713
製造設備
（4,373） (101)
大阪市）
電子材料
－
製造設備
アリサワファイ 電子材料 120,061 93
（新潟県 電気絶縁 352,554 306,966 69,970 11,495 861,047
バーグラス㈱ 電気絶縁材料 （36,965） (34)
材料製造
上越市）
設備
産業用構
産業用構造材 造材料製
－
料 造設備 262,447 94
有沢総業㈱ （新潟県 277,451 30,211 － 25,566 595,677
電気絶縁材料 電気絶縁
（49,319） (26)
上越市）
その他 材料製造
設備
－
電気絶縁
31,561 15
有沢樹脂工業㈱ （埼玉県 電気絶縁材料 材料製造 49,886 39,751 － 3,992 125,192
（2,407） (－)
設備
川口市）
－
ディスプ
カラーリンク・ ディスプレイ 49,188 76
（新潟県 レイ材料
80,757 38,449 － 12,437 180,832
ジャパン㈱ 材料 （4,684） (16)
製造設備
上越市）
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
会社名 建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 及び運搬 リース資産 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
(千円)
(面積㎡)
(千円)
－
新揚科技股份有 電子材料 438,043 222
（台湾 電子材料 1,301,602 959,534 － 975,316 3,674,498
限公司 製造設備 （注）4 (－)
高雄市）
－
松揚電子材料(昆 電子材料 44,470 131
（中国 電子材料
245,744 130,066 － 19,747 440,027
山)有限公司 製造設備 （注）4 (－)
昆山市）
－
産業用構
（スペイン
Protec Arisawa
産業用構造材 31,060 78
造材料製
85,406 215,899 － 8,537 340,903
Europe, S.A. 料 （8,891） (46)
ムンギア
造設備
市）
－
産業用構
（米国
Protec Arisawa
産業用構造材 37
造材料製
15,206 43,640 － － 21,279 80,126
America, Inc. 料 (３)
カリフォル
造設備
ニア州）
（注）１．帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
２．提出会社の国内子会社に貸付けている主要な設備は当該子会社の設備に含めて記載しております。
３．提出会社の関西営業所における設備及び従業員は㈱サトーセンに含めて記載しております。
４．新揚科技股份有限公司及び松揚電子材料(昆山)有限公司のリース資産に、それぞれ土地使用権361,856千円
（39,265㎡）、46,129千円（30,136㎡）が含まれております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
20/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
松揚電子
材料（昆 中国 電子材料製
電子材料 714,206 233,439 自己資金 2021年５月 2022年９月 －
山）有限 昆山市 造設備
公司
松揚電子
材料（昆 中国 電子材料製
電子材料 902,400 270,720 自己資金 2022年２月 2023年10月 －
山）有限 昆山市 造設備
公司
㈱有沢製 新潟県 電子材料製
電子材料 668,500 379,915 自己資金 2021年９月 2022年６月 －
作所 上越市 造設備
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
21/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
33,614,824 33,616,324
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
33,614,824 33,616,324
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．2021年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で自己株式23,435
株を処分しております。
３．提出日現在の発行済株式のうち23,435株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資
（金銭報酬債権 20,997千円）によるものであります。
22/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年６月28日 2018年６月28日
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 194 当社従業員 211
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 10 従業員 11
新株予約権の数（個） ※
2,340 [2,299] 2,635 [2,608]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数 普通株式 234,000 普通株式 263,500
（株） ※ [229,900] [260,800]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,004 （注）1 1,104 （注）1
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,035 発行価格 1,272
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 518 資本組入額 636
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
決議年月日 2019年６月27日 2020年６月25日
当社取締役 4 当社取締役 4
当社従業員 208 当社従業員 147
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役及び 当社子会社取締役及び
従業員 14 従業員 13
新株予約権の数（個） ※
2,470 [2,469] 1,303 [1,268]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容、及び数 普通株式 247,000 普通株式 130,300
（株） ※ [246,900] [126,800]
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
922 （注）1 890 （注）1
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年６月30日 至 2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,090 発行価格 1,061
発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 545 資本組入額 530.5
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡する場合には取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）３
※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
23/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（注）１． 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満は切り上げるものとする。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る金額で新株式の発行（ストックオプションの権利行使により新株式を発行する場合を除
く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満は切
り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
1株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものと
する。
２． 権利行使時において、当社取締役もしくは従業員（顧問、相談役を含む。）または当社子会社の取締役も
しくは従業員（顧問を含む。）であること。ただし、2020年６月25日決議分については、当社取締役もしく
は従業員または当社子会社の取締役もしくは従業員であること。
３． 当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の
議案もしくは株式移転の議案につき株主総会で承認された場合は、存続会社または当社の完全親会社が新株
予約権に付与義務を承継するときを除き、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
24/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 344,500 36,024,124 141,222 7,458,242 141,170 6,570,209
（注）１
2018年４月１日～
2019年３月31日 202,100 36,226,224 83,450 7,541,693 83,406 6,653,615
（注）１
2019年４月１日～
2020年３月31日 155,300 36,381,524 52,333 7,594,026 52,402 6,706,017
（注）１
2020年４月１日～
2020年11月30日 24,900 36,406,424 8,595 7,602,621 8,595 6,714,612
（注）１
2020年11月30日
△2,000,000 34,406,424 － 7,602,621 － 6,714,612
（注）２
2020年12月１日～
2021年３月31日 64,100 34,470,524 21,017 7,623,638 21,017 6,735,630
（注）１
2021年４月１日～
2021年８月31日 19,800 34,490,324 6,276 7,629,915 6,276 6,741,906
（注）１
2021年８月31日
△900,000 33,590,324 － 7,629,915 － 6,741,906
（注）２
2021年９月１日～
2022年３月31日 24,500 33,614,824 13,862 7,643,777 13,862 6,755,769
（注）１
（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。
２．自己株式の消却によるものであります。
３．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が1,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ894千円増加しております。
25/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数
21 31 105 93 18 11,006 11,274
－ －
（人）
所有株式数
109,214 10,042 27,587 69,525 177 118,842 335,387 76,124
－
（単元）
所有株式数
32.56 2.99 8.23 20.73 0.05 35.44
の割合 － 100.00 －
（％）
（注） １．自己株式212,975株は、「個人その他」に2,129単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載して
おります。なお、当該自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式88,600株
は含まれておりません。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単
元及び19株含まれております。
26/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
5,048,700 15.11
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
株式会社（信託口）
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)
LIMITED SOLEL Y IN ITS
190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-
2,982,600 8.92
CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS
UP
（東京都港区港南２丁目１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,048,300 6.13
（信託口）
三菱瓦斯化学株式会社
1,472,166 4.40
東京都千代田区丸の内２丁目５番２号
（注）３
新潟県上越市西城町３丁目１１－４４ 834,338 2.49
有限会社有沢建興
株式会社第四北越銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町１０７
743,903 2.22
（常任代理人 日本マスタート １番地１
ラスト信託銀行株式会社） （東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田１７８番地８
660,930 1.97
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２丁目１１番３号）
ラスト信託銀行株式会社）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
648,379 1.94
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・三 530,536 1.58
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
菱電機株式会社口）
463,769 1.38
有澤 三治 東京都新宿区
15,433,621 46.20
計 －
（注）１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。なお、発行済株式の総数から除く自己株式には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所
有する当社株式88,600株は含まれておりません。
２ 上記のほか、当社が所有している自己株式212,975株があります。
３ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、三菱瓦斯化学株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出して
いる株式966,306株を含んでおります（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退
職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります）。
４ 2018年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2018年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
保有株式等の数 1,488,200株
株券等保有割合 4.12％
27/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
５ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者１名
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
保有株式等の数 1,259,700株
株券等保有割合 3.48％
６ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセットマ
ネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 三井住友アセットマネジメント株式会社他共同保有者１名
住所 東京都港区愛宕二丁目５番１号
保有株式等の数 1,090,300株
株券等保有割合 3.01％
７ 2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株式等の数 1,421,500株
株券等保有割合 3.91％
８ 2022年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ストラテ
ジックキャピタルが2022年３月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ストラテジックキャピタル
住所 東京都渋谷区東三丁目14番15号
保有株式等の数 2,982,700株
株券等保有割合 8.88％
28/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
212,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,325,800 333,258
完全議決権株式（その他） （注）１ 普通株式 －
76,124
単元未満株式 （注）２ 普通株式 － －
33,614,824
発行済株式総数 － －
333,258
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議
決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式88,600
株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数
が886個含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が75株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県上越市南本町１
212,900 212,900 0.63
株式会社有沢製作所 －
丁目５番５号
212,900 212,900 0.63
計 － －
（注） 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,600株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
29/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬制度)
①本制度の概要
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
います。）の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を
決議し、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会で承認可決されました。本制度は、対象取締役に当社の企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的としております。
②対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考
えられる金額として、年額5,000万円以内とします。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年
50,000株以内(ただし、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会決議の日以降の日を効力発生日とする当社の
普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日
以降、分割・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通
株式について発行又は処分を受けることになります。
その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として、当該普通株式
を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。各対象取締
役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会の諮問を経て取締役会において決定するも
のとします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除く）
30/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月12日）での決議状況 820,000 750,000,000
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 0.0
当期間における取得自己株式 89,200 92,776,000
提出日現在の未行使割合（％） 89.1 87.6
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含
めておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 221 209,441
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 900,000 918,310,779 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
23,435 20,997,760 － －
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数 212,975 － 212,975 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
２．上記の処理自己株式数及び保有自己株式数には、株式交付信託にかかる信託口が所有する株式は含まれてい
ません。
31/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、期中に獲得した資金を既存事業の収益基盤の維持、拡大及び新規用途の開発に投じるとともに、積極的に
株主に還元していきます。具体的には、業績連動配当として総還元性向80%以上とすることを基本方針とし、自己株
式の取得についても、資金需要や財務状況等を総合的に勘案したうえで柔軟に対応していきます。
なお、配当の回数につきましては、当社定款において中間配当が可能である旨を定めておりますが、通期では上半
期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対し公平な配当を実現するためにも、期末配当
の年1回を原則としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当につ
いては取締役会であります。
なお、当事業年度の配当については、政策保有株式の一部売却による売却益があったことから、これを原資とする
中間配当を実施し、１株当たり5円（特別配当）としました。また、期末配当として１株当たり90円の配当を実施
し、当期の年間配当金として１株当たり95円となります。この結果、連結配当性向は80.9％となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年10月28日
166,887 5.00
取締役会決議
2022年６月28日
3,006,166 90.00
定時株主総会決議
また、当社は2022年５月12日開催の取締役会において、中期経営計画に基づき株主還元の充実と資本効率の向上を
図るため、株式総数820,000株・総額750,000,000円を上限とする自己株式取得を決議しました。取得期間は2022年５
月13日から2022年12月30日までを予定しております。配当に加えて自己株式取得も考慮した当事業年度の連結総還元
性向は100.3％となる見込みです。
32/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長による企業価値の向上と、社会的信頼を得るため、企業統治体制を確立し、経営の効
率化と経営の公正性の確保、積極的な情報開示による透明性の向上に努めております。
経営の効率化においては、精度の高い情報の収集、スピーディーな意思決定と業務執行のために、少数精鋭
による管理形態を目指し取締役の人数を必要最低限にとどめながら、社外取締役、社外監査役の出席する取締
役会による意思決定のもと、迅速な業務執行を行うため執行役員制度を導入しております。
経営の公正性においては、内部統制体制の整備に関する基本方針に従い、コンプライアンス確保のため体制
及び制度の整備を図っております。また、透明性の向上のために、ＩＲ活動等を通じて株主及び一般投資家と
のコミュニケーションを図るとともに、可能な限り積極的かつスピーディーな情報公開活動を行っておりま
す。
② 企業統治の体制の概要
業務執行にあたっては、定例及び臨時取締役会で決定される経営方針や経営計画の迅速な執行と管理のた
め、最高経営責任者以下執行役員11名、合計12名で構成される執行役員会を設置し、効率的かつ迅速な経営推
進に努めております。
各執行役員は、定例及び臨時取締役会の他、定期に開催される執行役員会の承認をうけ、所管業務の立案・
推進を行い、職務分掌規程等に従い効率的かつ迅速な職務執行に努めております。
③ 企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として、監査役会は監査役会規程に基づき定期に開催しております。各監査役は取締役会
に出席し、常勤監査役は執行役員会等に出席すると共に取締役の職務執行や内部統制の整備、運用状況等につ
いて適切な提言・助言を行うことにより、厳正な監視を行っております。
また、外部的視点から５名の社外取締役及び２名の社外監査役を選任しており、それぞれ法令、財務、会
計、企業統治について中立的、客観的な見地から経営監視の役割を担い、企業統治の体制は十分に機能するも
のと考えております。
④ 内部統制システム並びにリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において以下の通り「業務の適正を確保するための体制」を決議しております。
(a)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
当社及び当社子会社では、グループ全体を網羅する「グループ企業行動指針」を定め、その指針に沿っ
て具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合
する体制を確保する。
(b)当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令及び定款の定めに沿って文書管理規程
を制定し、適切な保存・管理する体制を構築する。
(c)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社取締役が当社子会社の取締役を兼務することで、当社子会社の取締役等の職務執行の監督を行うほ
か、関係会社管理規程を制定し、その定めに沿って取締役会議事録及び重要事項の報告を義務づける体制
を確保する。
(d)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻くさまざまなリスクを把握・管理するため、個々のリスクに応じた管理規程を制
定し、その規程を遵守することによりリスクの軽減化を図る体制を確保する。
(e)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にするため、職務分掌及び職務権限に関
する規程を整備する他、グループ共通の会計管理システムの導入等、当社グループの取締役の業務執行が
効率的に行われる体制を確保する。
(f)当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並
びに当該使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社監査役の指示の実効
性の確保に関する体制
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを要請した場合は、監査目的に必要な知識・経験等を
勘案して使用人を配置する。また、配置された補助者は、その補助業務に関しては監査役の指揮命令下で
遂行することとし、当社取締役からの指揮は受けないものとして独立性及び実効性を確保する。
33/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(g)当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社監査役に報告をするため
の体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するため
の体制
当社取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項を定める規程を制定し、当社グループの経営、業績
に影響を及ぼす重要な事項については直ちに監査役に報告する体制を確保する。また、監査役が使用人等
から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱を禁止した内部通報制度を継続する。
(h)当社監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求
をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査役が職務遂行に必要があると判断し
た場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
(i)その他当社監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
当社監査役は定期的に子会社の取締役から報告を受けるとともに、子会社の監査役より報告を受ける
等、随時連携し企業集団における適正な監査を実施する。
(j)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備状況、運用状況を継続的に
評価し、不備があれば必要な是正を行い、内部統制が有効かつ適切に機能する体制を維持する。
(k)反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社子会社では、「グループ企業行動指針」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力とは一切の関わりを持たない方針を明示するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警
察等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応する。
なお、当社グループは、業務の適正を確保するための体制の定めに従い、市民社会に脅威を与え、経済活動
に障害となる反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを、コンプライアンス・マ
ニュアルに行動指針及び行動規範として定めるとともに、内部統制制度の定めに従い規程違反の防止のための
社内報告体制の整備、内部監査体制の拡充により、反社会的勢力を排除しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次の図のとおりであります。
34/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役として有能な人材を迎えることができるように、また、社外取締役及び
社外監査役が期待された役割を充分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、定款におい
て社外取締役及び社外監査役との間で、責任限定契約を締結することができる旨定款に定めております。この
定めに基づき当社が社外取締役及び社外監査役と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりでありま
す。
社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務の遂行につき善意
かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することのないよう、取締役及
び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との
間で締結しております。取締役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することと
しておりますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。また、役員
等賠償責任保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めておりま
す。
イ．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって市場取引
等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役
会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって毎年９月
30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
35/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 三菱電機㈱入社
2002年２月 ＪＰモルガン証券㈱入社
2003年８月 当社入社
2007年４月 当社製造部統括補佐
2009年４月 当社執行役員
代表取締役社長
有沢 悠太 1969年７月25日 2010年６月 当社取締役常務執行役員
（注）４ 92,132
ＣＥＯ
2011年６月 当社取締役専務執行役員
2014年６月 当社代表取締役社長（現任）
2015年６月 当社社長執行役員最高執行責任者
（COO）
2017年６月 当社最高経営責任者（CEO）（現任）
1981年３月 当社入社
1996年７月 当社東京支店統括
2008年６月 有沢樹脂工業㈱代表取締役社長（現任）
2008年６月 当社執行役員
取締役
2011年６月 当社上席執行役員
専務執行役員 戸田 良彦 1958年１月24日 （注）４ 59,009
2014年６月 当社取締役常務執行役員
2017年５月 アリサワファイバーグラス㈱代表取締役
機能構造材料事業本部長
社長（現任）
2017年６月 当社取締役専務執行役員（現任）
2022年６月 カラーリンク・ジャパン㈱代表取締役
社長（現任）
1989年４月 三井物産㈱入社
2011年５月 同社機能化学品本部ソーラービジネス事
取締役
業部室長
常務執行役員
2013年４月 同社機能化学品本部先端材料事業部室長
中島 理 1965年６月５日 （注）４ 22,451
電子材料事業本部長
2014年７月 同社基礎化学品本部事業開発部室長
兼電子材料営業部担当
2015年10月 当社入社 当社執行役員
2016年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1990年10月 当社入社
2003年11月 当社業務企画グループリーダー
取締役
2008年７月 当社製造部統括補佐
2010年10月 当社経営企画部統括
常務執行役員 増田 竹史 1963年４月３日 （注）４ 17,130
2011年６月 当社執行役員 経営企画部担当
生産本部長兼管理本部長
2015年６月 当社上席執行役員
2021年６月 当社取締役常務執行役員（現任）
1968年４月 富士重工業㈱（現㈱SUBARU）入社
1999年６月 同社執行役員国内営業本部副本部長
2001年６月 同社常務執行役員スバル営業本部日本地
区本部長
取締役 塚原 穰 1945年12月21日 （注）４ 3,000
2003年６月 同社常務執行役員スバル商品企画本部長
2005年５月 東京スバル㈱代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
1973年４月 三井物産㈱入社
2004年４月 同社執行役員合樹・無機化学品本部長
2006年４月 同社常務執行役員化学品第二本部長
2009年４月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ
取締役 中村 康二 1948年８月15日 本部長
（注）４ －
2011年３月 同社専務執行役員退任
2011年８月 三甲㈱監査役（現任）
2016年８月 三光合成㈱社外取締役（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
36/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年11月 AP通信社入社
1985年５月 同社東京支局次長
2001年７月 社団法人日本外国特派員協会会長
2004年４月 AP通信社東京支局総支配人
2004年７月 同社北東アジア総支配人
2010年２月 同社顧問
取締役 我孫子 和夫 1947年１月22日
（注）４ －
2010年９月 東京外国語大学非常勤講師
2011年９月 上智大学非常勤講師
2015年４月 神田外語大学客員教授
2018年７月 公益社団法人日本外国特派員協会監事
2020年６月 当社取締役（現任）
1977年３月 日本精機㈱入社
2003年４月 ユーケーエヌ・エス・アイ社取締役社長
2005年６月 日本精機㈱取締役
2008年６月 同社常務取締役
2011年４月 同社代表取締役専務
2011年４月 同社営業本部長
2011年６月 日精儀器武漢有限公司董事長
2012年３月 日精儀器科技（上海）有限公司董事長
2013年６月 日本精機㈱代表取締役社長
取締役 高田 博俊 1953年８月10日
2014年３月 東莞日精電子有限公司董事長 （注）４ －
2014年４月 香港日本精機有限公司董事長
2015年６月 日本精機㈱代表取締役社長 社長執行役
員
2015年７月 香港易初日精有限公司董事長
2015年７月 上海日精儀器有限公司董事長
2016年３月 タイ‐ニッポンセイキ社取締役会長
2017年６月 日本精機㈱取締役副会長 副会長執行役
員
2021年６月 当社取締役（現任）
2009年12月 弁護士登録 沼田法律事務所入所
2016年１月 同法律事務所所長（現任）
2018年４月 東京簡易裁判所民事調停委員（現任）
取締役 沼田 美穂 1975年４月18日
（注）４ －
2020年６月 東京貿易ホールディングス株式会社 社
外監査役（現任）
2021年６月 当社取締役（現任）
1987年11月 当社入社
2005年７月 当社人事部人事グループリーダー
2008年７月 当社経営企画部業務企画グループリー
ダー
2010年10月 当社製造部統括補佐
常勤監査役 増村 弥 1963年２月５日 （注）５ 700
2012年４月 当社人事部統括
2018年４月 当社人事部統括兼総務部統括
2020年10月 当社総務部部長
2022年６月 当社常勤監査役（現任）
37/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1991年３月 公認会計士登録
1998年８月 米国デロイト・トウシュ・トーマツ大
連駐在事務所常駐代表（事務所長）
2002年９月 デロイト・トウシュ・トーマツ中国深
圳事務所日系業務部華南統括ディレク
ター
2003年12月 監査法人トーマツコーポレートファイ
ナンス部（現デロイトトーマツファイ
ナンシャルアドバイザリー合同会社）
監査役 田中 耕一郎 1965年７月６日 （注）６ 1,000
取締役執行役員、パートナー中国事業
統括・広報担当
2014年６月 同社退社
2014年７月 田中総合会計事務所設立 代表・事務
所長（現任）
2017年３月 ㈱小田原エンジニアリング社外監査役
（現任）
2018年６月 一般財団法人日本自動車研究所監事
（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
1996年11月 税理士登録
2003年４月 関東信越税理士会高田支部理事
2004年１月 横田会計事務所所長（現任）
監査役 横田 晃一 1970年３月３日 2019年４月 関東信越税理士会高田支部長 （注）６ －
2020年６月 当社監査役（現任）
2021年４月 関東信越税理士会新潟県支部連合会専
務理事（現任）
計 195,422
（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2021
年６月分の持株会による取得株式数は、提出日（2021年６月28日）現在確認ができていないため、2021年５
月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
２．取締役 塚原 穰、中村 康二、我孫子 和夫、高田 博俊及び沼田 美穂は、社外役員（会社法施行規則
第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
３．監査役 田中 耕一郎及び横田 晃一は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外
監査役（会社法第２条第16号）であります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2022年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
７．当社では、取締役会が決定した業務の迅速な執行と、透明性の高い経営戦略策定のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は12名であり、最高経営責任者１名、専務執行役員１名、常務執行役員２名のほ
か、次の８名で構成しております。
上席執行役員 田井 誠 機能構造材料事業本部副本部長兼機能構造材料技術部、電子材料技術
部（副）、開発支援部（主）、分析センター担当
上席執行役員 相澤 毅 管理本部副本部長兼資材部、品質保証部担当
上席執行役員 荒 義史 機能構造材料事業本部副本部長兼機能構造材料営業部担当
執行役員 藤田 秀一 電子材料事業本部副本部長兼電子材料技術部（主）、電子材料製造技
術部、開発支援部（副）担当
執行役員 久保田 修一 管理本部副本部長兼経営戦略部担当
執行役員 望月 多賀雄 生産本部副本部長兼製造部（主）担当
執行役員 田邉 崇人 生産本部副本部長兼生産技術部、製造部（副）担当
執行役員 池田 和美 管理本部副本部長兼総務部、人事部担当
38/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項により早津 裕司
は常勤監査役 増村 弥の補欠として、馬場 秀幸は社外監査役 田中 耕一郎及び横田 晃一の補欠とし
て選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2001年４月 当社情報システムグループリーダー
2010年５月 当社人事部統括
早津 裕司 1957年３月13日 1,767
１年
2012年４月 当社総務部統括
2017年３月 当社退社
1998年４月 新潟県弁護士会登録
馬場 秀幸 1964年３月29日 －
１年
2003年４月 馬場秀幸法律事務所所長（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名であります。いずれの社外役員も当社との間において、「①役
員一覧」に記載の当社株式所有を除き、特定の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役
員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役の塚原 穰は、㈱SUBARUの営業、商品企画など長期間にわたり自動車業界に携わり、東京スバル
㈱の代表取締役等を歴任してきました。その経歴を通じて培われた経営者としての知識・経験及び自動車部品
業界に関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることがで
きる人材と判断し選任しております。
社外取締役の中村 康二は、三井物産㈱において専務執行役員、三光合成㈱において取締役等を歴任し、長
期間にわたり国内外に跨る企業経営に携わってきました。グローバル企業での事業責任者を務めた経験から、
国際的な経営に係る知見・見識が豊富であり、当社の事業戦略をはじめとする経営全般に対して、社外の視点
から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の我孫子 和夫は、カリフォルニア州立大学大学院卒業後、ＡＰ通信社において東京支局総支配
人・北東アジア総支配人を歴任するとともに、社団法人日本外国特派員協会会長も兼務してきました。同社退
職後も東京外国語大学や上智大学などで非常勤の教職に就いており、国際コミュニケーションや報道の規範と
倫理などに関する見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の経営の合理性及び透明性を高めること
ができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の高田 博俊は、日本精機㈱の代表取締役、海外子会社の董事長等を歴任し、且つ営業、商品企
画など長きにわたり自動車業界に携わり同業界における造詣が深い人材です。製造業及びグローバルに事業を
展開する企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、社外の視点から意見を述べ、当社の合理
性及び透明性を高めることができる人材と判断し選任しております。
社外取締役の沼田 美穂は、沼田法律事務所の所長を務め、法律事務所の経営に携わりながら、東京簡易裁
判所民事調停委員や東京貿易ホールディングス株式会社の社外監査役を務め、バランスの取れた人材です。長
きに渡り弁護士として活躍され法律の専門家としての高い見識と経験があり、ガバナンス及びコンプライアン
ス等に関する高度な見識に基づき社外の視点から意見を述べ、当社の合理性及び透明性を高めることができる
人材と判断し選任しております。
社外監査役の田中 耕一郎は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と、大手
監査法人における豊富な業務経験及び海外駐在経験を、当社の社外監査役としての職務に独立した中立的な立
場から、適切に活かしていただけるものと判断し選任しております。
社外監査役の横田 晃一は、横田会計事務所長として、地元上越市に根ざした活動を展開してきました。税
理士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した立場から、当社の社外監査役として職務を適切に遂
行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役５名及び社外監査役２名は一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京
証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は、定め
ておりませんが、社外取締役、社外監査役の選任にあたり、人間関係、資本関係及び取引関係その他の利害関
係から候補者の独立性を判断するとともに、企業統治、内部統制、財務報告等の経験、知識を総合的に判断し
ております。
39/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、取締役会、監査役会に出席するとともに、常勤監査役を通じて又は直接、内部監査、会計監査
状況等の各種報告を受け、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性、企業統治の有効性等を監査して
います。
社外取締役は取締役会等において、監査役会の要請に基づく内部監査、監査役監査及び会計監査人監査におけ
る監査の報告等を受けており、必要に応じて意見の交換を行うといった相互連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は定期的な監査
役監査を実施するとともに、監査役会は監査役会規程に基づき定期的に開催しており、取締役の職務執行や内
部統制の整備・運用状況等について適宜必要な課題提起を行っております。
なお、常勤監査役の太田 耕治は、当社経理部門での財務及び会計に関する豊富な実務経験を有しておりま
す。また、社外監査役の田中 耕一郎は公認会計士、税理士の資格を有し、社外監査役の横田 晃一は税理士
の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 太田 耕治 ７回 ７回
社外監査役 田中 耕一郎 ７回 ７回
社外監査役 横田 晃一 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項は、監査計画、監査の方法・分担、期中の監査に関する重要な事項、その
他の監査役の執行に関する事項などであります。
また、常勤監査役の活動としては、取締役会ほか重要会議へ出席、内部監査部門及び会計監査人との情報
交換等を実施して、会社の状況及び監査の内容を把握し、監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は、他職制に属しない独立した内部監査室として専任者２名を配置し、定期監査と必要に応じ
た随時監査を実施しております。定期監査については、社内規程に基づき期毎に監査計画を立案し、最高経営
責任者の決裁を経て実施しており、監査結果は関係先へ示達され、具体的助言、勧告を行うとともに、監査役
への報告並びに意見交換を行っております。
また、内部監査部門による監査結果は監査役会に報告され、監査役の監査業務において認識を共有すること
により、監査機能の強化を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1985年以降
当社の調査可能範囲によるものであり、上記以前からの可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗
大黒 英史
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準に基づき決定され、公認会計士７名、会計士試
験合格者等５名、その他５名により構成されております。
40/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、下記の「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び監査役会が策定した会計監査人
の評価基準にしたがった評価を踏まえ、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が独立の
立場を保持し適正な監査を実施しているかを検証し、毎年再任の適否について決定しております。この結
果、上記の監査法人を不再任とする必要はないと判断いたしました。
（会計監査人の解任または不再任の決定の方針）
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の独立性および適格性を害する理由等の発生により、
適正な監査の遂行が困難であると認められるなど必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または
再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等
の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し評価を行っております。監査役会は
監査法人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体
制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認しており、問題はな
いものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
38,000 40,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38,000 40,000
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － －
2,875 1,706 3,134 1,299
連結子会社
2,875 1,706 3,134 1,299
計
連結子会社における非監査業務は、決算レビュー監査及び税務申告であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議
を行い、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況及び決定の判断内容等が適切であるかどうかについて必要な検証
を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
41/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①取締役の報酬等の決定に関する方針
取締役の指名並びに報酬の決定に関する手続きの独立性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレートガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締
役によって構成する、指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の個人別の報酬等の決定方針は、指名・報
酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。
取締役の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
ａ．取締役報酬制度の基本方針
・業績と報酬を明確に関連付けることで、経営陣に対し常に業績向上を意識付け、当社の持続的発展へ向け
た健全な企業家精神の発揮を促すものであること。
・財務業績のみならず、創造、革新、挑戦の基本精神のもと、「CIC 昨日より今日、今日より明日」の経
営理念に根ざした積極的なチャレンジに対する評価を反映できるものであること。
・当社の持続的発展と企業価値向上に貢献できる優秀な経営人材を確保することができるものであること。
ｂ．報酬体系
上記の基本方針のもと、当社の業務執行取締役に対する報酬体系は、固定報酬としての基本報酬、前年度業績
等に連動する業績連動報酬、株主の皆様との利害共有を目的とした株式報酬（譲渡制限付株式報酬）により構成
されております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝
５：３：２としております（KPIを100％達成の場合）。また、社外取締役については、監督機能を担うその役割
に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、基本報酬及び前年度業績を反映した業績連動報酬は月次で支給し
ており、譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しております。
②業績連動報酬にかかる指標（KPI）の内容、選定理由、実績及び算定方法
業績連動報酬にかかる業績指標は単年度の連結営業利益であり、前期業績に基づき、職務執行期間において均
等に支給しております。当該指標を選択した理由は、企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、従業員
の賞与制度にも用いている財務指標であり、双方の制度における整合性を重視することからであります。なお、
その実績は31億18百万円でありました。
2
また、当社カーボンニュートラル・プロジェクトで掲げているCO 排出削減量のうち、エネルギー使用効率の
向上による使用量削減に関する目標達成度を2022年度より業績指標に加え、2023年7月以降の報酬に反映させま
す。
③株式報酬（非金銭報酬）の内容
株式報酬（非金銭報酬）は譲渡制限付株式報酬とし、当社の株式価値と報酬との連動性を明確にし、株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、当社の企業価値の持続的な向上に貢献する意識を高める
ことを目的として退任時に譲渡制限が解除されるプランとしております。なお、当社は、毎年、譲渡制限付株式
を付与するための金銭報酬債権を業務執行取締役に支給し、各業務執行取締役は同金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として払込み、当社株式の発行または処分を受けます。各業務執行取締役への割当株式数は、指名・報酬
諮問委員会からの答申内容を踏まえ、個別に定める基準額に相当する数を取締役会で決定しております。なお、
１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の終値（同日に取引が成立して
いない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない範囲の金額とし
ております。
④取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会決議に基づき、指名・報酬諮問委員会が個人別の報酬額について諮問を受けるものとします。その内
容は、各取締役の基本報酬の額、及び業績連動報酬における各取締役の担当部門の業績に基づく評価配分としま
す。取締役会は、指名・報酬諮問委員会の答申に準じて決定します。
なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で割当株式数等の個人別の報酬の内容を
決定しております。
42/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
⑤取締役の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、指名・報酬諮問委員会において、役員報酬制度の内容と決定方針との整合性について多角的な検
討が行われていることから、取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しました。
なお、指名・報酬諮問委員会は、外部の報酬コンサルタント（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））が運
営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証して
おります。
⑥取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬諮問委員会は計４回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席しております。
また、取締役の個人別の報酬等の決定過程における指名・報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
期間 委員
塚原 穰 社外取締役（委員長）
中村 康二 社外取締役
2021年６月定時株主総会まで
我孫子 和夫 社外取締役
有沢 悠太 代表取締役社長
中村 康二 社外取締役（委員長）
塚原 穰 社外取締役
2021年６月定時株主総会から 我孫子 和夫 社外取締役
2022年６月定時株主総会まで 高田 博俊 社外取締役
沼田 美穂 社外取締役
有沢 悠太 代表取締役社長
⑦監査役報酬等
ａ．基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
ｂ．報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
ｃ．監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
⑧役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役（社外取締役を
176,713 104,500 56,022 16,190 5
除く。）
監査役（社外監査役を
13,746 13,746 1
－ －
除く。）
28,501 28,501 7
社外役員 － －
（注）１．上表には、2021年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（社内
取締役のみ）を含んでおります。
２．非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬であり、当事業年度に費用計上した金額を記載しており
ます。
⑨役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日、決議内容
2004年６月29日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬総額は月額30百万円以内、監査役の報酬額
は月額３百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締役９名（うち社
外取締役５名）、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）です。
2021年６月25日開催の第73回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は年額50百
万円以内かつ、当社普通株式総数５万株以内、譲渡制限期間は譲渡制限付株式割当契約により割り当てを受けた
当社の普通株式の払込期日から当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退
任する時点の直後の時点までの期間と決議いただいております。当該株主総会終結時点で対象となる員数は取締
役４名（社内取締役のみ）です。
43/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的
が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以
外を純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(1)保有方針
当社が純投資目的以外の目的で保有する投資株式（以下「政策保有株式」という。）は、取引先との安定的・長
期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な
企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、中長期
的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し、取締役会に報告
を行います。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を行い縮減に努
めてまいります。
(2)保有の合理性を検証する方法
毎年取締役会において、保有する全ての政策保有株式について、保有による取引実績及びリターンなどの定量評
価と、保有方針に基づく取引関係の状況や事業戦略上並びに取得の経緯等の定性評価、そして保有するリスク等を
総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を行います。
なお、定量評価につきましては、以下の項目を検証しております。
①配当収益率が資本コストに見合っているか
②年間の取引額、利益額
③株式評価損益
(3)個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、2022年５月開催の取締役会にて、政策保有株式として保有する全株式（20銘柄）を対象として、保有状
況、リスク・リターン、取引の重要性及び総合的な保有意義の検証を行い、上場株式の全銘柄を縮減する方針とい
たしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
11 59,117
非上場株式
9 1,764,576
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
8 522,506
非上場株式以外の株式
44/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
299,700 333,000
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
三菱瓦斯化学㈱
よる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
623,675 903,762
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
576,500 823,500
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
㈱フジクラ よる将来的な企業価値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
360,312 447,160
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社グループは、電気絶縁材
料製品の主要な販売先であり、安定的な
192,500 275,000
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
三菱電機㈱
みによる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
271,425 463,787
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同行は資金調達先および金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
406,813 581,113
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱八十二銀行 みによる将来的な企業価値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
165,572 234,188
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先であり、安定的な取引
92,900 132,700
関係の維持・強化及び相互の取り組みに
ＮＯＫ㈱
よる将来的な企業価値の向上のため 無
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
106,556 199,182
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社は、主原材料の調達先で
あり、安定的な取引関係の維持・強化及
30,000 30,000
び相互の取り組みによる将来的な企業価
㈱カネカ 値の向上のため 有
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
106,350 136,500
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
45/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：同行は資金調達先及び金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
34,962 49,962
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱第四北越フィナン 無
みによる将来的な企業価値の向上のため
シャル・グループ （注）１
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
87,579 130,400
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同行は資金調達先及び金融
サービスの提供元であり、安定的な金融
43,720 62,420
取引関係の維持・強化及び相互の取り組
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
みによる将来的な企業価値の向上のため
ンシャル・グループ （注）２
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
33,240 36,933
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
保有目的：同社グループは、電子材料製
品の主要な販売先、また原材料の仕入先
4,655 6,655
でもあり、安定的な取引関係の維持・強
化及び相互の取り組みによる将来的な企 無
住友商事㈱
業価値の向上のため （注）３
定量的な保有効果：保有の合理性を検証
9,863 10,494
した結果、保有の必要性が低下したこと
から縮減する方針といたしました。
（注）１．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である㈱第
四北越銀行は当社株式を保有しております。
２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である
㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．住友商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社である住友商事ケミカル㈱は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
46/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の変更等
を的確に把握することを目的とした専門書誌の定期購読をはじめ、会計基準等の内容を適切に把握し対応するために公
益財団法人財務会計基準機構に加入する等、体制の整備に取り組んでおります。
47/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 13,215,508 ※２ 17,341,765
現金及び預金
16,073,835
受取手形、売掛金及び契約資産 －
16,766,218
受取手形及び売掛金 －
1,242,430 1,040,342
有価証券
3,896,377 4,401,727
商品及び製品
2,175,632 2,112,503
仕掛品
3,026,247 4,123,818
原材料及び貯蔵品
1,415,974
未収還付法人税等 －
778,645 797,960
その他
△ 161,830 △ 15,947
貸倒引当金
42,355,204 45,876,007
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,846,998 21,307,346
建物及び構築物
△ 14,701,594 △ 15,245,779
減価償却累計額
※２ 6,145,403 ※２ 6,061,567
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 30,457,713 30,636,775
△ 26,585,177 △ 27,199,168
減価償却累計額
※２ 3,872,536 ※２ 3,437,606
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 1,888,569 ※２ 1,889,417
土地
293,853 1,180,188
建設仮勘定
3,225,023 3,544,674
その他
△ 2,207,990 △ 2,338,379
減価償却累計額
※２ 1,017,032 ※２ 1,206,294
その他（純額）
13,217,395 13,775,074
有形固定資産合計
244,870 279,191
無形固定資産
投資その他の資産
※１ 10,666,038 ※１ 7,875,645
投資有価証券
67,179 51,785
長期貸付金
208,316 359,450
繰延税金資産
※２ 513,336 ※２ 522,473
その他
△ 14,923 △ 50,428
貸倒引当金
11,439,946 8,758,926
投資その他の資産合計
24,902,213 22,813,192
固定資産合計
67,257,417 68,689,199
資産合計
48/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,657,426 5,637,609
支払手形及び買掛金
36,800 26,800
１年内償還予定の社債
※２ ,※３ 3,606,087 ※２ ,※３ 3,562,272
短期借入金
※２ 182,724 ※２ 957,962
１年内返済予定の長期借入金
87,885 118,578
リース債務
277,821 1,087,828
未払法人税等
70,263 73,525
製品保証引当金
535,756 507,532
賞与引当金
3,870 4,503
役員賞与引当金
2,659,623 3,214,127
その他
14,118,258 15,190,739
流動負債合計
固定負債
54,400 27,600
社債
※２ 3,761,507 ※２ 3,845,199
長期借入金
29,802
株式給付引当金 －
487,985 556,302
リース債務
593,992 250,681
繰延税金負債
607,032 583,365
退職給付に係る負債
89,466 92,521
資産除去債務
99,956 147,282
その他
5,694,340 5,532,757
固定負債合計
19,812,598 20,723,496
負債合計
純資産の部
株主資本
7,623,638 7,643,777
資本金
4,403,396 3,017,461
資本剰余金
33,374,092 34,936,822
利益剰余金
△ 1,159,364 △ 299,704
自己株式
44,241,763 45,298,357
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569,049 1,229,118
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,237 △ 50,146
486,242 1,317,978
為替換算調整勘定
△ 3,959 △ 8,734
退職給付に係る調整累計額
2,043,095 2,488,215
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,962 149,131
965,997 29,998
非支配株主持分
47,444,819 47,965,702
純資産合計
67,257,417 68,689,199
負債純資産合計
49/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 43,089,576
46,439,548
売上高
※２ ,※３ 38,501,052 ※２ ,※３ 34,422,042
売上原価
7,938,496 8,667,533
売上総利益
販売費及び一般管理費
723,915 776,839
運賃及び荷造費
1,587,133 1,847,331
給料及び手当
130,417 136,860
賞与引当金繰入額
3,870 4,503
役員賞与引当金繰入額
86,200 72,589
退職給付費用
4,292 6,504
貸倒引当金繰入額
2,284,179 2,501,959
その他
※２ 4,820,009 ※２ 5,346,587
販売費及び一般管理費合計
3,118,486 3,320,946
営業利益
営業外収益
271,613 186,541
受取利息
88,170 74,377
受取配当金
206,698 445,378
為替差益
48,371 213,189
投資有価証券償還益
309,697 237,934
その他
924,550 1,157,421
営業外収益合計
営業外費用
110,687 120,717
支払利息
49,024 27,773
連結子会社株式取得費用
109,759 82,617
賃貸費用
195,482 42,768
その他
464,954 273,875
営業外費用合計
3,578,083 4,204,492
経常利益
特別利益
※４ 515 ※４ 7,566
固定資産売却益
※６ 323,156 ※６ 809,606
投資有価証券売却益
27,550 45,938
その他
351,222 863,110
特別利益合計
特別損失
※７ 69,684 ※７ 12,928
減損損失
※５ 29,331 ※５ 42,774
固定資産除却損
14,098
株式給付引当金繰入額 －
313,624 32,110
投資有価証券売却損
412,640 101,911
特別損失合計
3,516,666 4,965,691
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 456,889 1,156,959
461,375
△ 195,472
法人税等調整額
918,265 961,486
法人税等合計
2,598,400 4,004,205
当期純利益
437,760 93,204
非支配株主に帰属する当期純利益
2,160,640 3,911,000
親会社株主に帰属する当期純利益
50/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,598,400 4,004,205
当期純利益
その他の包括利益
1,120,090
その他有価証券評価差額金 △ 339,881
繰延ヘッジ損益 △ 6,925 △ 41,908
888,805
為替換算調整勘定 △ 42,333
137,301
退職給付に係る調整額 △ 4,775
1,721 24,013
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,209,853 ※ 526,253
その他の包括利益合計
3,808,254 4,530,458
包括利益
（内訳）
3,418,538 4,356,120
親会社株主に係る包括利益
389,715 174,337
非支配株主に係る包括利益
51/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,594,026 6,706,017 34,256,590 △ 3,204,797 45,351,837
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,594,026 6,706,017 34,256,590 △ 3,204,797 45,351,837
期首残高
当期変動額
新株の発行
29,612 29,612 59,224
剰余金の配当 △ 997,370 △ 997,370
親会社株主に帰属する当期
2,160,640 2,160,640
純利益
自己株式の取得 △ 334 △ 334
自己株式の消却
△ 2,045,767 2,045,767 －
連結子会社株式の取得によ
△ 2,332,233 △ 2,332,233
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 29,612 △ 2,302,621 △ 882,498 2,045,433 △ 1,110,073
当期末残高
7,623,638 4,403,396 33,374,092 △ 1,159,364 44,241,763
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
448,970 △ 1,311 478,798 △ 141,260 785,197 166,148 2,714,984 49,018,167
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
448,970 △ 1,311 478,798 △ 141,260 785,197 166,148 2,714,984 49,018,167
期首残高
当期変動額
新株の発行 59,224
剰余金の配当 △ 997,370
親会社株主に帰属する当期
2,160,640
純利益
自己株式の取得 △ 334
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
△ 2,332,233
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
1,120,078 △ 6,925 7,444 137,301 1,257,897 27,814 △ 1,748,986 △ 463,274
変動額（純額）
当期変動額合計
1,120,078 △ 6,925 7,444 137,301 1,257,897 27,814 △ 1,748,986 △ 1,573,348
当期末残高 1,569,049 △ 8,237 486,242 △ 3,959 2,043,095 193,962 965,997 47,444,819
52/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,623,638 4,403,396 33,374,092 △ 1,159,364 44,241,763
会計方針の変更による累積
39,939 39,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
7,623,638 4,403,396 33,414,032 △ 1,159,364 44,281,702
期首残高
当期変動額
新株の発行 20,139 20,139 40,278
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
親会社株主に帰属する当期
3,911,000 3,911,000
純利益
自己株式の取得 △ 82,621 △ 82,621
自己株式の処分 △ 2,973 23,971 20,997
自己株式の消却
△ 918,310 918,310 －
連結子会社株式の取得によ
△ 1,406,074 △ 1,406,074
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 20,139 △ 1,385,935 1,522,790 859,660 1,016,654
当期末残高 7,643,777 3,017,461 34,936,822 △ 299,704 45,298,357
その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 調整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,569,049 △ 8,237 486,242 △ 3,959 2,043,095 193,962 965,997 47,444,819
会計方針の変更による累積
39,939
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,569,049 △ 8,237 486,242 △ 3,959 2,043,095 193,962 965,997 47,484,758
期首残高
当期変動額
新株の発行 40,278
剰余金の配当 △ 1,466,926
親会社株主に帰属する当期
3,911,000
純利益
自己株式の取得 △ 82,621
自己株式の処分 20,997
自己株式の消却 －
連結子会社株式の取得によ
△ 1,406,074
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 339,930 △ 41,908 831,735 △ 4,775 445,120 △ 44,831 △ 935,998 △ 535,710
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 339,930 △ 41,908 831,735 △ 4,775 445,120 △ 44,831 △ 935,998 480,944
当期末残高 1,229,118 △ 50,146 1,317,978 △ 8,734 2,488,215 149,131 29,998 47,965,702
53/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,516,666 4,965,691
税金等調整前当期純利益
2,107,827 2,170,976
減価償却費
69,684 12,928
減損損失
73,411 33,103
株式報酬費用
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 83 △ 5,754
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34,761 △ 28,223
633
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 923
35,975 16,261
貸倒引当金の増減額（△は減少）
56,854
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
65,982
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 30,538
受取利息及び受取配当金 △ 359,784 △ 260,918
助成金収入 △ 147,490 △ 69,973
110,687 120,717
支払利息
29,048 5,424
貸倒損失
為替差損益（△は益） △ 229,332 △ 397,726
46,062
持分法による投資損益（△は益） △ 15,342
投資有価証券売却損益（△は益） △ 9,532 △ 777,496
2,304
投資有価証券償還損益（△は益） △ 211,764
固定資産売却損益（△は益） △ 515 △ 7,566
6,255 18,337
有形固定資産除却損
新株予約権戻入益 △ 27,550 △ 45,938
985,325 1,597,125
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 799,651 △ 1,486,568
仕入債務の増減額（△は減少） △ 283,709 △ 1,268,486
108,975
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 163,601
80,366
その他の資産の増減額（△は増加） △ 159,878
353,207 201,045
その他の負債の増減額（△は減少）
5,185,625 4,782,141
小計
利息及び配当金の受取額 410,659 294,691
利息の支払額 △ 162,805 △ 135,227
889,594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,970,454
147,490 69,973
助成金の受取額
610,515 5,901,174
営業活動によるキャッシュ・フロー
54/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,771,360 －
200,000 1,673,970
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 900,000 －
1,100,000
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,908,002 △ 1,907,427
1,097 10,909
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 75,825 △ 99,703
投資有価証券の取得による支出 △ 672,081 △ 103,247
5,610,543 3,339,166
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 29,000 △ 91,234
41,020 87,427
貸付金の回収による収入
△ 29,040 △ 40,393
投資その他の資産の増減額（△は増加）
1,567,351 2,869,467
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,281,546 △ 324,835
1,681,977 1,269,158
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 478,069 △ 798,849
リース債務の返済による支出 △ 64,882 △ 81,838
長期未払金の返済による支出 △ 99,170 △ 50,805
社債の償還による支出 △ 36,800 △ 36,800
50,032 34,021
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 334 △ 82,621
配当金の支払額 △ 995,340 △ 1,463,025
非支配株主への配当金の支払額 △ 155,966 △ 68,154
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 4,324,082 △ 2,439,158
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
1,000
－
よる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,703,182 △ 4,042,908
287,618 677,087
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,404,820
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,237,696
14,725,985 11,488,288
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,488,288 ※１ 16,893,109
現金及び現金同等物の期末残高
55/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
新揚科技股份有限公司、ThinFlex Technology Corporation（B.V.I.）、松揚電子材料(昆山)有限公司、㈱
サトーセン、アリサワファイバーグラス㈱、㈱プロテックインターナショナルホールディングス、Protec
Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、有沢総業㈱、有沢樹脂工業㈱、カラーリンク・
ジャパン㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
柏精機㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
和詮科技股份有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社(柏精機㈱)及び関連会社(菱有工業㈱他２社)は、当期純損益(持分に見
合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち新揚科技股份有限公司、松揚電子材料(昆山)有限公司、ThinFlex Technology Corporation
（B.V.I.）、Protec Arisawa Europe, S.A.及びProtec Arisawa America, Inc.の決算日は、12月31日でありま
す。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決
算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
商品・製品・半製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しており
ます。
原材料・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を、また、在外子会社は主として移動平均法による低価法を採用しておりま
す。
56/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～31年
機械装置及び運搬具 ４～９年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、技術関連資産は経済的耐用年数（８年）に基づいて償却しています。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
ホ 製品保証引当金
顧客に納入した製品に対し発生したクレームに係る費用に備えるため、今後発生が見込まれる金額を合理的
に見積もり計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる
収益を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
57/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的
の取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しておりま
す。ただし、為替予約取引は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
航空機用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産評価損 15,419千円 37,819千円
商品及び製品 324,702 292,638
仕掛品 157,010 109,095
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定
することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定
航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な需要減少が生じています。このた
め、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積りを行っており、主要な仮定は予想販売数量でありま
す。なお、予想販売数量の仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束見通し及びウクライナをめぐる現下の国
際情勢の影響を含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症は翌連結会計年度に収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮
定しておりますが、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌連結会計年度の棚卸資産評価の判断に重
要な影響を与えるリスクがあります。
58/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当
額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更し
ております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転すること
に伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,575,029千円減少し、売上原価は3,546,941千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,087千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は39,939
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
59/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,729,887千円
は、「製品保証引当金」70,263千円、「その他」2,659,623千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた147,490
千円は、「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券償還益」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた210,578千円
は、「投資有価証券償還益」48,371千円、「その他」309,697千円（１の助成金収入からの組替え147,490千円を含
む。）として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資有価証券償還損」は金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券償還損」に表示してい
た50,675千円は、「その他」として組み替えております。
４ 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた29,331千円
は、「固定資産除却損」29,331千円として組み替えております。
60/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 318,210千円 357,566千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 25,760千円 （ －千円） －千円 （ －千円）
建物及び構築物 3,652,513 （2,757,742 ） 3,766,813 （2,917,071 ）
機械装置及び運搬具 948,440 （ 831,156 ） 948,214 （ 903,157 ）
有形固定資産「その他」 98,159 （ 57,451 ） 129,106 （ 84,636 ）
土地 558,408 （ 199,190 ） 558,408 （ 199,190 ）
投資その他の資産「その他」 20,976 （ － ） 27,939 （ － ）
計 5,304,257 （3,845,541 ） 5,430,481 （4,104,056 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 946,514千円 （ －千円） 982,972千円 （ －千円）
１年内返済予定の長期借入金 182,724 （133,332 ） 722,870 （680,558 ）
長期借入金 729,174 （680,558 ） 6,304 （ － ）
計 1,858,412 （813,890 ） 1,712,146 （680,558 ）
上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 提出会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 1,200,000千円 －千円
当座貸越極度額 6,300,000 6,000,000
借入実行残高 － －
差引額 7,500,000 6,000,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約か
ら生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,905,553 千円 1,926,483 千円
61/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は棚卸資産評価損戻入益
（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 150,707 千円 103,982 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 515千円 7,566千円
※５ 固定資産除却損は、主に建物の除却によるものであります。
※６ 投資有価証券売却益は、主に政策保有株式の売却によるものであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
㈱有沢製作所 機械装置及び運搬具
産業用構造材料製造設備 69,684
（新潟県上越市） その他
当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,684千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機
械装置及び運搬具60,177千円、その他9,507千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価
額により評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
㈱有沢製作所 機械装置及び運搬具
産業用構造材料製造設備 12,928
（新潟県上越市） その他
当社グループは、種類別セグメントを基礎に、主として品種を束ねた製品群により資産のグルーピングを行って
おります。また、賃貸用資産及び遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、製品等の市場価格等の下落等により収益性が著しく悪化している資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,928千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機
械装置及び運搬具11,686千円、その他1,242千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価
額により評価しております。
62/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,617,700千円 499,596千円
組替調整額 △6,227 △989,261
税効果調整前
1,611,473 △489,665
税効果額 △491,383 149,783
その他有価証券評価差額金
1,120,090 △339,881
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △12,404 △75,510
組替調整額 1,975 12,404
税効果調整前
△10,429 △63,106
税効果額 3,503 21,197
繰延ヘッジ損益
△6,925 △41,908
為替換算調整勘定：
当期発生額 △42,333 888,805
退職給付に係る調整額：
当期発生額 92,602 △28,500
組替調整額 104,953 21,628
税効果調整前
197,555 △6,871
税効果額 △60,254 2,095
退職給付に係る調整額
137,301 △4,775
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 1,721 24,013
その他の包括利益合計
1,209,853 526,253
63/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 36,381,524 89,000 2,000,000 34,470,524
合計 36,381,524 89,000 2,000,000 34,470,524
自己株式
普通株式（注）３、４ 3,135,830 359 2,000,000 1,136,189
合計 3,135,830 359 2,000,000 1,136,189
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加89,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加359株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 183,970
（親会社）
しての新株予約権
ストック・オプションと
連結子会社 － － － － － 9,992
しての新株予約権
合計 － － － － － 193,962
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 997,370 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 利益剰余金 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
64/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 34,470,524 44,300 900,000 33,614,824
合計 34,470,524 44,300 900,000 33,614,824
自己株式
普通株式（注）３、４ 1,136,189 89,221 923,835 301,575
合計 1,136,189 89,221 923,835 301,575
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加44,300株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２．普通株式の発行済株式総数の減少900,000株は、自己株式の消却によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加89,221株は、単元未満株式の買取りによる増加221株、従業員向け株式
交付信託に係る信託口による自己株式の取得による増加89,000株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少923,835株は、自己株式の消却による減少900,000株、譲渡制限付株式報
酬としての自己株式の処分による減少23,435株、従業員向け株式交付信託に係る信託口から対象者への交付
による減少400株であります。
５．自己株式の当連結会計年度末の株式数には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式
88,600株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
る株式の種
当連結会計
（千円）
類 年度期首
年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
－ － － － － 149,131
（親会社）
しての新株予約権
合計 － － － － － 149,131
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 166,887 5.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
（注）2021年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に
対する配当金444千円が含まれております。
65/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 3,006,166 利益剰余金 90.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含ま
れております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,215,508 千円 17,341,765 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,085,650 △522,390
有価証券（ＭＭＦ） 358,429 73,733
現金及び現金同等物 11,488,288 16,893,109
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ボイラー関連設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土地および太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
66/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画及び事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクが存在すると共に、外貨建ての営業債権は、為替
の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に純投資を目的としたものと、業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主に４ヶ月程度の支払期日であります。一部外貨建てのものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、金利は固定金利であるため、
金利の変動リスクに晒されておりません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価
方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
(7)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金は、営業部門が取引先ごとに与信限度額を設定し、期日及び残高を管理すると共に、取
引先の状況を把握し、回収懸念の早期把握や低減を図っております。
資金運用を目的とした有価証券及び投資有価証券については、格付の高い債券を対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の外貨建営業債権債務については、為替の変動リスクを回避することを目的に、先物為替予約取引を行
う場合があります。
有価証券及び投資有価証券については、市況や取引関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、流動性リスクに備え、機動的な資金調達のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。
資金の調達においては、事業計画、設備投資計画に基づいて資金計画を作成・更新し手元流動性の維持等に
より流動性リスクに備えております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
67/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*3) 11,498,297 11,498,297 －
資産計 11,498,297 11,498,297 －
長期借入金(*2) 3,944,231 3,946,090 1,859
負債計 3,944,231 3,946,090 1,859
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金」「未収還付法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人
税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。当該商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式等 410,171
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券(*3) 8,499,304 8,499,304 －
資産計 8,499,304 8,499,304 －
長期借入金(*2) 4,803,162 4,813,217 10,055
負債計 4,803,162 4,813,217 10,055
(*1)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金で
あること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投
資有価証券」には含めておりません。当該商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式等 416,683
68/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 13,209,933 － － －
受取手形及び売掛金 16,766,218 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） － － － －
(2)債券（社債） 520,504 3,740,239 1,167,203 663,318
(3)その他 340,093 162,551 － 440,572
合計 30,836,749 3,902,790 1,167,203 1,103,891
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
預金 17,335,701 － － －
受取手形及び売掛金 15,971,983 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券（国債・地方債等） － － － －
(2)債券（社債） 952,805 3,166,732 1,014,867 258,854
(3)その他 7,649 169,310 388,840 49,883
合計 34,268,140 3,336,042 1,403,708 308,738
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,606,087 － － － － －
長期借入金 182,724 1,346,017 702,802 633,500 514,349 564,836
合計 3,788,811 1,346,017 702,802 633,500 514,349 564,836
69/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 3,562,272 － － － － －
長期借入金 957,962 1,506,557 885,705 718,181 606,564 128,190
合計 4,520,235 1,506,557 885,705 718,181 606,564 128,190
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 1,764,576 － － 1,764,576
社債 － 5,845,322 － 5,845,322
その他 － 889,405 － 889,405
資産計 1,764,574 6,734,728 － 8,499,304
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 4,813,217 － 4,813,217
負債計 － 4,813,217 － 4,813,217
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債、その他は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
70/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 2,562,410 1,015,585 1,546,825
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 5,752,022 5,091,195 660,827
の
③ その他 473,241 426,660 46,580
(3）その他 904,829 849,338 55,491
小計 9,692,504 7,382,779 2,309,725
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 1,423,718 1,474,384 △50,666
もの
③ その他 － － －
(3）その他 382,074 383,371 △1,297
小計 1,805,792 1,857,756 △51,963
合計 11,498,297 9,240,535 2,257,761
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,658,020 634,298 1,023,721
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 4,460,026 3,867,458 592,567
の
③ その他 721,042 631,772 89,270
(3）その他 1,146,800 1,051,519 95,280
小計 7,985,889 6,185,049 1,800,840
(1）株式 106,556 136,380 △29,823
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 288,019 292,837 △4,818
もの
③ その他 － － －
(3）その他 118,839 123,616 △4,777
小計 513,414 552,834 △39,419
合計 8,499,304 6,737,884 1,761,420
71/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 412,530 243,437 115
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 4,211,027 96,763 304,566
③ その他 376,360 6,721 45,029
(3）その他 1,710,625 23,607 14,591
合計 6,710,543 370,530 364,303
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 1,192,231 911,858 4,053
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 1,915,602 200,758 29,481
③ その他 349,466 31,802 －
(3）その他 2,393 215 －
合計 3,459,693 1,144,634 33,535
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
72/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 329,818 － △12,404
合計 329,818 － △12,404
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 ち１年超
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
原則的処理方法 売建
米ドル 外貨建予定取引 766,150 － △75,510
合計 766,150 － △75,510
（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
73/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けており、
提出会社は、2007年４月１日付で適格退職年金制度から確定給付企業年金制度へ移行しております。一部の国内連結
子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しています。また、一部の在外連結子会社は、
確定拠出型の退職金制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,584,049千円 4,729,106千円
勤務費用 277,353 268,754
利息費用 13,642 14,066
数理計算上の差異の発生額 △11,393 22,701
退職給付の支払額 △134,544 △173,869
退職給付債務の期末残高 4,729,106 4,860,759
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,845,442千円 4,122,074千円
期待運用収益 38,454 41,220
数理計算上の差異の発生額 81,208 △5,798
事業主からの拠出額 291,207 293,768
退職給付の支払額 △134,238 △173,869
年金資産の期末残高 4,122,074 4,277,395
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,688,717千円 4,817,579千円
年金資産 △4,122,074 △4,277,395
566,642 540,183
非積立型制度の退職給付債務 40,389 43,180
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,032 583,365
退職給付に係る負債 607,032 583,365
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 607,032 583,365
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 277,353千円 268,754千円
利息費用 13,642 14,066
期待運用収益 △38,454 △41,220
数理計算上の差異の費用処理額 104,953 21,628
確定給付制度に係る退職給付費用 357,495 263,228
74/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 197,555千円 △6,871千円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △5,696千円 △12,568千円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
生命保険一般勘定 51％ 51％
信託銀行特別勘定 25 25
24
生命保険特別勘定 24
合 計 100 100
（注）各勘定は、安定収益を基本として、国内債券を中心に様々な種類の運用対象から構成されています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予想昇給率 1.1～2.8％ 1.1～2.8％
３．確定拠出制度
一部の国内連結子会社及び在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月
１日 至 2021年３月31日）78,147千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）83,746千円で
あります。
75/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価、販売費及び一般管理
73,411 17,355
費の株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 27,550 45,938
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1） 提出会社
① ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 187名 当社従業員及び顧問 194名
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
14名 10名
株式の種類別のストック・
普通株式 234,000株 普通株式 75,000株 普通株式 235,300株
オプション数（注）
付与日 2016年８月16日 2017年８月16日 2017年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2016年８月16日 （自2017年８月16日 （自2017年８月16日
至2018年６月30日） 至2019年６月30日） 至2019年６月30日）
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2019年７月１日
権利行使期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年６月30日
76/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 211名
当社取締役 ５名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員
11名
株式の種類別のストック・
普通株式 75,000株 普通株式 257,300株 普通株式 55,000株
オプション数（注）
付与日 2018年８月16日 2018年８月16日 2019年８月16日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含 （顧問、相談役を含
む。）または当社子会社 む。）または当社子会社 む。）または当社子会社
の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員 の取締役もしくは従業員
（顧問を含む。）である （顧問を含む。）である （顧問を含む。）である
こと。 こと。 こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2018年８月16日 （自2018年８月16日 （自2019年８月16日
至2020年６月30日） 至2020年６月30日） 至2021年６月30日）
自2020年７月１日 自2020年７月１日 自2021年７月１日
権利行使期間
至2023年６月30日 至2023年６月30日 至2024年６月30日
2019年 2020年 2020年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社従業員及び顧問 208名 当社従業員 147名
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役、従業員 当社子会社取締役、従業員
14名 13名
株式の種類別のストック・
普通株式 271,000株 普通株式 55,000株 普通株式 271,800株
オプション数（注）
付与日 2019年８月16日 2020年８月17日 2020年８月17日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条 りませんが、権利行使の条
件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま 件は、次のとおりでありま
す。 す。 す。
・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当 ・権利行使時において、当
権利確定条件 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員 社取締役もしくは従業員
（顧問、相談役を含 または当社子会社の取締 または当社子会社の取締
む。）または当社子会社 役もしくは従業員である 役もしくは従業員である
の取締役もしくは従業員 こと。 こと。
（顧問を含む。）である
こと。
１年11ヶ月間 １年11ヶ月間 １年11ヶ月間
対象勤務期間 （自2019年８月16日 （自2020年８月17日 （自2020年８月17日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日） 至2022年６月30日）
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2022年７月１日
権利行使期間
至2024年６月30日 至2025年６月30日 至2025年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
77/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
（イ）ストック・オプションの数
2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 69,800 75,000 226,100
権利確定 － － －
権利行使 19,800 10,000 －
失効 50,000 45,000 12,100
未行使残 － 20,000 214,000
2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － 55,000
付与 － － －
失効 － － 45,000
権利確定 － － 10,000
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 75,000 248,100 －
権利確定 － － 10,000
権利行使 － － 10,000
失効 45,000 14,600 －
未行使残 30,000 233,500 －
78/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
2019年 2020年 2020年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 266,000 55,000 270,300
付与 － － －
失効 9,500 45,000 150,000
権利確定 265,500 － －
未確定残 － 10,000 120,300
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － － －
権利確定 256,500 － －
権利行使 4,500 － －
失効 5,000 － －
未行使残 247,000 － －
（ロ）単価情報
2016年 2017年 2017年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 536 1,004 1,004
行使時平均株価 （円） 944 962 －
公正な評価単価（付与日） （円） 98 188 188
2018年 2018年 2019年
取締役報酬 使用人等 取締役報酬
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,104 1,104 922
行使時平均株価 （円） － － 983
公正な評価単価（付与日） （円） 168 168 168
2019年 2020年 2020年
使用人等 取締役報酬 使用人等
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円） 922 890 890
行使時平均株価 （円） 1,012 － －
公正な評価単価（付与日） （円） 168 171 171
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
79/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 438,528千円 395,154千円
減損損失 447,077 363,659
税務上の繰越欠損金（注） 367,486 334,733
棚卸資産評価損 171,712 204,125
退職給与 185,740 176,702
賞与引当金 164,585 157,129
貸倒引当金 166,679 111,772
322,626 506,684
その他
繰延税金資産小計
2,264,438 2,249,962
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △356,355 △334,733
△1,214,042 △1,060,251
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,570,398 △1,394,985
繰延税金資産合計
694,039 854,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △689,648 △540,736
関係会社の留保利益金 △286,290 △149,019
△103,777 △56,451
その他
繰延税金負債合計 △1,079,716 △746,207
繰延税金資産（負債）の純額 △385,676 108,769
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,799 － 57,096 21,533 285,057 367,486
損金(※)
評価性引当額 － △3,799 － △57,096 △21,533 △273,926 △356,355
繰延税金資産 － － － － － 11,131 11,131
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ － 57,096 14,235 76,500 186,900 334,733
損金(※)
評価性引当額 － － △57,096 △14,235 △76,500 △186,900 △334,733
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
80/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.3 △4.9
評価性引当額
△2.1 △3.6
関係会社の留保利益
2.1 △2.8
特別税額控除
△0.8 △2.6
子会社の税率差異
△3.9 △2.1
連結上消去した受取配当金 2.2 5.0
その他
0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.1 19.4
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：新揚科技股份有限公司
事業の内容：フレキシブルプリント配線板用材料等の製造・販売
（2）企業結合日
2021年５月21日（みなし取得日 2021年４月１日）
2021年12月20日（みなし取得日 2022年１月１日）
（3）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
（4）結合後の企業の名称
変更ありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
2021年５月21日に非支配株主から株式を追加取得し、2021年12月20日にスクイーズアウトによる買取により、
新揚科技股份有限公司を当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,439,158千円
取得原価 2,439,158千円
（注）取得の対価は、2021年５月21日及び2021年12月20日の取引の合計で記載しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,406,074千円
（注）資本剰余金の金額は、2021年５月21日及び2021年12月20日の取引の合計で記載しております。
81/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
一部の工場及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を31年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 92,310千円 89,466千円
時の経過による調整額 171 174
その他増減額（△は減少） △3,015 2,880
期末残高 89,466 92,521
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 29,768,120 3,239,910 2,604,011 2,065,748 37,677,790 410,644 38,088,435
一定の期間にわたり移
－ 3,813,877 － 1,187,263 5,001,151 － 5,001,151
転される財
顧客との契約から生じ
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
る収益
－ － － － － － －
その他の収益
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他の事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益認識
当社グループは、電子部品メーカー、情報機器メーカー、産業用電子機器メーカー等を主な得意先として、電子材
料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料等の製品を製造販売しております。これら製品の多くは、納
入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから当時点で収益を認識しておりま
すが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。また、当社グループは産業用構造材料とディスプレイ材料の一部製品に係
る収益について、顧客との契約における義務を履行するにつれて資産に対する支配が顧客に移転することから、履行
義務の進捗に応じて一定期間にわたって収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で算定し
ております。これらの履行義務に対する対価は履行義務充足後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでお
りません。
82/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を
認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で認識しております。さらに、顧客への製品
の 販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引
いた純額で収益を認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金
16,766,218 15,971,983
契約資産
304,849 101,852
契約負債
7,238 21,162
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の対価に
関連するものであります。契約資産は、権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。これは通常、請求書を顧客に発行した時点であります。
契約負債は、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高に関するものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契
約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引
価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子材料
事業」、「産業用構造材料事業」、「電気絶縁材料事業」及び「ディスプレイ材料事業」の４つを報告セグメントと
しております。
「電子材料事業」は、フレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等を生産しております。「産業用構造材料
事業」は、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等を生産してお
ります。「電気絶縁材料事業」は、硝子クロス、硝子テープ、電気絶縁用プリプレグ等を生産しております。「ディ
スプレイ材料事業」は、３Ｄ表示フィルター、特殊光学部品等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が2,204,067千円減少、産業用構造材料の売上が569,319千円減
少、セグメント利益が37,425千円減少、電気絶縁材料の売上が17,938千円減少、ディスプレイ材料の売上が783,704
千円減少、セグメント利益が9,337千円増加しております。
83/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
31,650,346 8,842,592 2,340,444 2,820,157 45,653,540 786,008 46,439,548
売上高
セグメント間
836,354 836,354
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
31,650,346 8,842,592 2,340,444 2,820,157 45,653,540 1,622,363 47,275,903
計
2,981,124 939,199 192,241 221,311 4,333,877 243,688 4,577,566
セグメント利益
30,226,999 8,632,419 2,746,374 3,197,787 44,803,580 1,280,605 46,084,186
セグメント資産
その他
1,491,153 255,026 88,710 115,033 1,949,923 21,680 1,971,604
減価償却費
持分法適用会
173,640 173,640 173,640
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,466,520 244,778 98,476 37,110 1,846,886 74,567 1,921,453
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
産業用構造材 ディスプ
（注）
電子材料 電気絶縁材料 計
料 レイ材料
売上高
外部顧客への
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 410,644 43,089,576
売上高
セグメント間
841,914 841,914
の内部売上高 － － － － －
又は振替高
29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 42,678,931 1,252,559 43,931,491
計
2,907,853 872,934 303,709 815,392 4,899,889 172,152 5,072,042
セグメント利益
35,050,267 9,028,816 2,848,872 4,213,533 51,141,489 1,239,760 52,381,249
セグメント資産
その他
1,583,170 192,068 82,494 134,192 1,991,926 23,375 2,015,301
減価償却費
持分法適用会
212,996 212,996 212,996
－ － － －
社への投資額
有形固定資産
1,887,184 205,290 90,019 84,650 2,267,144 23,810 2,290,954
及び無形固定
資産の増加額
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその
他事業等を含んでおります。
84/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 45,653,540 42,678,931
「その他」の区分の売上高 1,622,363 1,252,559
セグメント間取引消去 △836,354 △841,914
連結財務諸表の売上高 46,439,548 43,089,576
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,333,877 4,899,889
「その他」の区分の利益 243,688 172,152
セグメント間取引消去 3,666 14,456
全社費用（注） △1,440,791 △1,725,483
棚卸資産の調整額 △21,954 △40,068
連結財務諸表の営業利益 3,118,486 3,320,946
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,803,580 51,141,489
「その他」の区分の資産 1,280,605 1,239,760
本社管理部門に対する債権の相殺消去 △782,751 △756,467
全社資産（注） 21,977,937 17,104,485
棚卸資産の調整額 △21,954 △40,068
連結財務諸表の資産合計 67,257,417 68,689,199
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 1,949,923 1,991,926 21,680 23,375 136,223 155,674 2,107,827 2,170,976
有形固定資産及び無
1,846,886 2,267,144 74,567 23,810 298,926 77,320 2,220,379 2,368,275
形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の目的で使用する資産の設備投資額でありま
す。
85/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 31,650,346 8,842,592 2,340,444 2,820,157 786,008 46,439,548
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
19,419,125 15,474,946 11,545,477 46,439,548
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他の地域 合計
9,271,469 3,191,195 754,730 13,217,395
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友商事ケミカル株式会社 4,986,141 電子材料事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
産業用構 電気絶縁 ディスプ
電子材料 その他 合計
造材料 材料 レイ材料
外部顧客への売上高 29,768,120 7,053,787 2,604,011 3,253,011 410,644 43,089,576
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
17,323,899 12,872,209 12,893,467 43,089,576
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 台湾 その他の地域 合計
9,239,517 3,674,498 861,058 13,775,074
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
86/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
69,684 69,684
減損損失 － － － － －
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
産業用構造 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 その他 全社・消去 合計
材料 料 イ材料
12,928 12,928
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
資本金又 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
は出資金 有（被所有）
種類 所在地 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
ストック
重要な子 アリサワファ
（被所有）
オプショ
会社の役 野波 英隆 イバーグラス
－ － － 19,260 － －
直接 0.07 ンの権利
員 ㈱取締役
行使
取引条件及び取引条件の決定方針等
2017年6月28日及び2019年6月27日開催の当社取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度
における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使
による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
87/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,388.50円 1,434.46円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 64.94円 117.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 64.84円 117.32円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,160,640 3,911,000
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,160,640 3,911,000
利益（千円）
期中平均株式数（株） 33,271,733 33,312,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 52,798 23,631
（うち新株予約権（株）） （52,798） （23,631）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 新株予約権 ８種類 新株予約権 ４種類
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 2017年６月28日取締役会決議新 2017年６月28日取締役会決議新
株式の概要 株予約権 75,000株 株予約権 20,000株
2017年６月28日定時株主総会決 2017年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 226,100株 議新株予約権 214,000株
2018年６月28日取締役会決議新 2018年６月28日取締役会決議新
株予約権 75,000株 株予約権 30,000株
2018年６月28日定時株主総会決 2018年６月28日定時株主総会決
議新株予約権 248,100株 議新株予約権 233,500株
2019年６月27日取締役会決議新
株予約権 55,000株 詳細は「第４提出会社の状況、
2019年６月27日定時株主総会決 １株式等の状況、（２）新株予
議新株予約権 266,000株 約権等の状況」に記載のとおり
2020年６月25日取締役会決議新 であります。
株予約権 55,000株
2020年６月25日定時株主総会決
議新株予約権 270,300株
詳細は「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（２）新株予
約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結
会計年度－株、当連結会計年度56,483株）。
88/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことにつ
いて決議をいたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画に基づき、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 820,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額 750,000,000円(上限)
（4）取得期間 2022年５月13日～2022年12月30日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の総数 上記（2）により取得した自己株式から200,000株を控除した株式数
（3）消却予定日 2023年1月31日
89/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月日 当期首残高 当期末残高 償還期限
会社名 銘柄 利率（年％） 担保
（年月日） （千円） （千円） （年月日）
第１回無担
株式会社 2017年 30,000 10,000 2022年
保社債 0.21 なし
サトーセン ３月31日 (20,000) (10,000) ４月15日
（私募債）
第２回無担
株式会社 2017年 61,200 44,400 2024年
保社債 0.25 なし
サトーセン ４月28日 (16,800) (16,800) ５月24日
（私募債）
91,200 54,400
合計 － － － － －
(36,800) (26,800)
（注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
26,800 16,800 10,800 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,606,087 3,562,272 0.65 －
１年以内に返済予定の長期借入金 182,724 957,962 0.31 －
１年以内に返済予定のリース債務 87,885 118,578 6.23 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,761,507 3,845,199 0.91 2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 487,985 556,302 4.54 2023年～2038年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金 50,805 5,179 1.57 －
その他有利子負債
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,179 － － －
合計 8,182,174 9,045,495 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返
済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,506,557 885,705 718,181 606,564
リース債務 117,778 120,452 98,269 55,640
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
90/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 10,785,102 21,744,712 32,663,855 43,089,576
税金等調整前四半期（当期）
1,095,327 2,527,494 3,900,344 4,965,691
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
777,220 1,745,834 2,971,168 3,911,000
（当期）純損益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
23.31 52.38 89.18 117.40
損益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益
23.31 29.07 36.81 28.23
（円）
91/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,427,761 7,016,148
現金及び預金
※２ 283,622 ※２ 235,152
受取手形
※２ 8,282,802 ※２ 8,544,602
売掛金
101,852
契約資産 －
165,296 230,593
電子記録債権
1,042,117 1,040,342
有価証券
2,606,227 2,638,457
商品及び製品
1,274,119 1,001,928
仕掛品
1,373,239 1,487,412
原材料及び貯蔵品
70,834 75,627
前払費用
※２ 44,921 ※２ 51,755
未収収益
1,415,974
未収還付法人税等 －
1,444,915 1,396,773
関係会社短期貸付金
※２ 238,897 ※２ 395,686
その他
△ 216,764 △ 306,764
貸倒引当金
25,453,966 23,909,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,786,312 ※１ 3,672,196
建物
※１ 306,444 ※１ 296,510
構築物
※１ 2,204,894 ※１ 1,916,812
機械及び装置
22,027 23,281
車両運搬具
※１ 179,962 ※１ 222,721
工具、器具及び備品
※１ 1,376,078 ※１ 1,376,078
土地
249,081 343,857
リース資産
34,827 232,253
建設仮勘定
8,159,629 8,083,713
有形固定資産合計
無形固定資産
84,562 115,929
ソフトウエア
9,631 9,541
その他
94,194 125,470
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,411,949 6,526,531
投資有価証券
6,438,404 11,396,735
関係会社株式
129,160 85,211
長期前払費用
177,905 103,326
その他
△ 5,607 △ 5,053
貸倒引当金
16,151,812 18,106,751
投資その他の資産合計
24,405,637 26,315,935
固定資産合計
49,859,604 50,225,504
資産合計
92/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 181,723 ※２ 117,218
支払手形
※２ 3,881,685 ※２ 2,610,044
買掛金
※２ 1,160,458 ※２ 1,427,050
電子記録債務
※４ 500,000 ※４ 640,000
短期借入金
※１ 133,332 ※１ 680,558
１年内返済予定の長期借入金
※２ 562,781 ※２ 720,749
未払金
104,543 98,603
未払費用
41,072 789,062
未払法人税等
1,915 10,976
前受収益
51,125 81,443
リース債務
26,603 26,924
預り金
357,625 336,456
賞与引当金
239,488 412,002
その他
7,242,357 7,951,091
流動負債合計
固定負債
※１ 680,558
長期借入金 －
29,802
株式給付引当金 －
560,946 527,617
退職給付引当金
295,458 246,643
債務保証損失引当金
201,485 259,755
リース債務
28,991 29,166
資産除去債務
288,314 85,414
繰延税金負債
76,848 79,982
その他
2,132,603 1,258,382
固定負債合計
9,374,960 9,209,474
負債合計
純資産の部
株主資本
7,623,638 7,643,777
資本金
資本剰余金
6,735,630 6,755,769
資本準備金
6,735,630 6,755,769
資本剰余金合計
利益剰余金
748,262 748,262
利益準備金
その他利益剰余金
15,850 14,982
固定資産圧縮積立金
24,020,000 21,020,000
別途積立金
768,016 3,768,354
繰越利益剰余金
25,552,129 25,551,599
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,159,364 △ 299,704
38,752,033 39,651,442
株主資本合計
評価・換算差額等
1,548,640 1,215,457
その他有価証券評価差額金
1,548,640 1,215,457
評価・換算差額等合計
183,970 149,131
新株予約権
40,484,643 41,016,030
純資産合計
49,859,604 50,225,504
負債純資産合計
93/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 31,668,607 ※１ 26,648,241
売上高
※１ 27,854,265 ※１ 22,517,292
売上原価
3,814,342 4,130,948
売上総利益
※１ ,※２ 2,599,288 ※１ ,※２ 2,809,122
販売費及び一般管理費
1,215,053 1,321,826
営業利益
営業外収益
※１ 596,342 ※１ 897,878
受取利息及び受取配当金
92,534 429,816
為替差益
※１ 219,586 ※１ 225,607
受取賃貸料
48,371 213,189
投資有価証券償還益
※１ 204,022 ※１ 115,902
その他
1,160,858 1,882,394
営業外収益合計
営業外費用
※１ 14,849 ※１ 26,859
支払利息
227,400 229,044
賃貸費用
※１ 145,848 ※１ 89,445
貸倒引当金繰入額
54,897 6,343
その他
442,996 351,692
営業外費用合計
1,932,915 2,852,528
経常利益
特別利益
320,621 297,841
投資有価証券売却益
27,550 45,938
新株予約権戻入益
148
－
その他
348,321 343,779
特別利益合計
特別損失
313,624 32,110
投資有価証券売却損
69,684 12,928
減損損失
27,605 41,143
固定資産除却損
14,098
－
株式給付引当金繰入額
410,914 100,280
特別損失合計
1,870,322 3,096,027
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 134,422 821,728
339,204
△ 73,976
法人税等調整額
473,627 747,752
法人税等合計
1,396,694 2,348,274
当期純利益
94/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,594,026 6,706,017 6,706,017 748,262 17,066 19,020,000 7,413,243 27,198,572
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,594,026 6,706,017 6,706,017 748,262 17,066 19,020,000 7,413,243 27,198,572
残高
当期変動額
新株の発行 29,612 29,612 29,612
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,215 1,215 －
剰余金の配当 △ 997,370 △ 997,370
当期純利益 1,396,694 1,396,694
別途積立金の積立 5,000,000 △ 5,000,000 －
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 2,045,767 △ 2,045,767
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
29,612 29,612 29,612 － △ 1,215 5,000,000 △ 6,645,227 △ 1,646,443
当期末残高
7,623,638 6,735,630 6,735,630 748,262 15,850 24,020,000 768,016 25,552,129
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 3,204,797 38,293,819 471,520 471,520 166,148 38,931,487
会計方針の変更による累積的影
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 3,204,797 38,293,819 471,520 471,520 166,148 38,931,487
残高
当期変動額
新株の発行 59,224 59,224
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当
△ 997,370 △ 997,370
当期純利益 1,396,694 1,396,694
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 334 △ 334 △ 334
自己株式の消却
2,045,767 － －
株主資本以外の項目の当期変動
1,077,119 1,077,119 17,821 1,094,941
額（純額）
当期変動額合計 2,045,433 458,213 1,077,119 1,077,119 17,821 1,553,155
当期末残高
△ 1,159,364 38,752,033 1,548,640 1,548,640 183,970 40,484,643
95/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 7,623,638 6,735,630 6,735,630 748,262 15,850 24,020,000 768,016 25,552,129
会計方針の変更による累積的影
39,405 39,405
響額
会計方針の変更を反映した当期首
7,623,638 6,735,630 6,735,630 748,262 15,850 24,020,000 807,421 25,591,534
残高
当期変動額
新株の発行 20,139 20,139 20,139
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 868 868 －
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
当期純利益 2,348,274 2,348,274
△
別途積立金の取崩
3,000,000 －
3,000,000
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2,973 △ 2,973
自己株式の消却 △ 918,310 △ 918,310
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△
当期変動額合計
20,139 20,139 20,139 － △ 868 2,960,932 △ 39,935
3,000,000
当期末残高 7,643,777 6,755,769 6,755,769 748,262 14,982 21,020,000 3,768,354 25,551,599
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,159,364 38,752,033 1,548,640 1,548,640 183,970 40,484,643
会計方針の変更による累積的影
39,405 39,405
響額
会計方針の変更を反映した当期首
△ 1,159,364 38,791,438 1,548,640 1,548,640 183,970 40,524,049
残高
当期変動額
新株の発行
40,278 40,278
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 1,466,926 △ 1,466,926
当期純利益
2,348,274 2,348,274
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 82,621 △ 82,621 △ 82,621
自己株式の処分 23,971 20,997 20,997
自己株式の消却
918,310 － －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 333,182 △ 333,182 △ 34,839 △ 368,021
額（純額）
当期変動額合計 859,660 860,003 △ 333,182 △ 333,182 △ 34,839 491,981
当期末残高 △ 299,704 39,651,442 1,215,457 1,215,457 149,131 41,016,030
96/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ
時価法を採用しております。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・半製品・仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によってお
ります。
原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械及び装置 8～9年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
97/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
(4）債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(5）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込
額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
収益及び費用の計上基準について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益
を理解するための基礎となる情報」に同一内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約については、振当処理を採用し
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で為替予約取引を行っており、投機目的の取
引は行わない方針であります。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。た
だし、為替予約は振当処理によっている場合、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
(2）繰延資産の処理方法
株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（重要な会計上の見積り）
1. 棚卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
航空機用材料に関連する棚卸資産評価損及び棚卸資産期末残高は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
棚卸資産評価損 15,419千円 37,819千円
商品及び製品 324,702 292,638
仕掛品 157,010 109,095
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産のうち合理的に算定された価額により正味売却価額を算定
することが困難なものは、保有期間や需要動向に応じて帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定
航空機用材料に関する需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大により急激な需要減少が生じています。このた
め、当該棚卸資産の評価は、今後の販売見込を基礎として見積りを行っており、主要な仮定は予想販売数量でありま
す。なお、予想販売数量の仮定は、今後の新型コロナウイルス感染症の収束見通し及びウクライナをめぐる現下の国
際情勢の影響を含む航空機関連需要の動向を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症は翌事業年度に収束し、航空機需要は徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定し
ておりますが、当該収束時期や需要動向への影響は不確実性が高く、翌事業年度の棚卸資産評価の判断に重要な影響
を与えるリスクがあります。
98/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当
額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更し
ております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転すること
に伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は3,658,783千円減少し、売上原価は3,627,558千円減少し、営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益はそれぞれ31,225千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は39,405千円増加
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」は金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「債務保証損失引当金戻入額」に表示していた
155,599千円は、「その他」として組み替えております。
２ 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」、「投資有価証券償還益」は、営
業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた189,329千円は、「為
替差益」92,534千円、「投資有価証券償還益」48,371千円、「その他」204,022千円（１の債務保証損失引当金戻入
額からの組替え155,599千円を含む。）として組み替えております。
３ 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「新株予約権戻入益」は、特別利益の総額の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた27,699千円は、「新株
予約権戻入益」27,550千円、「その他」148千円として組み替えております。
４ 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた27,605千円は、「固定
資産除却損」27,605千円として組み替えております。
99/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 2,548,529千円 （2,548,529千円） 2,719,922千円 （2,719,922千円）
構築物 209,212 （ 209,212 ） 197,149 （ 197,149 ）
機械及び装置 831,156 （ 831,156 ） 903,157 （ 903,157 ）
工具、器具及び備品 57,451 （ 57,451 ） 84,636 （ 84,636 ）
土地 266,508 （ 199,190 ） 266,508 （ 199,190 ）
計 3,912,858 （3,845,541 ） 4,171,373 （4,104,056 ）
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（ 133,332千円） （ 680,558千円）
１年内返済予定の長期借入金 133,332千円 680,558千円
長期借入金 680,558 （ 680,558 ） － （ － ）
計 813,890 （ 813,890 ） 680,558 （ 680,558 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権、債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 817,213千円 908,437千円
短期金銭債務 1,027,066 1,203,271
３ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行保証に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
㈱サトーセン 742,069千円 883,044千円
（借入保証）
Protec Arisawa America, Inc. 11,178 12,357
（100千米ドル） （100千米ドル）
（契約履行保証に対する保証）
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントラインの総額 1,200,000千円 －千円
当座貸越極度額 6,300,000 6,000,000
借入実行残高 － －
差引額 7,500,000 6,000,000
100/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,437,195千円 2,103,999千円
仕入高 4,048,297 3,918,900
営業取引以外の取引による取引高 456,723 1,007,126
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度52％、当事業年度55％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 616,355 千円 707,049 千円
75,065 96,361
賞与引当金繰入額
73,213 58,032
退職給付費用
717,769 744,238
運賃及び荷造費
81,669 83,760
減価償却費
1,035,216 1,119,679
その他
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 5,482,441 13,164,426 7,681,985
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 735,582
関連会社株式 220,380
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
子会社株式 － － －
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 11,176,354
関連会社株式 220,380
101/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損 396,165千円 396,165千円
減損損失 317,774 289,935
退職給付引当金 171,088 160,923
賞与引当金 109,075 102,619
債務保証損失引当金 90,114 75,226
貸倒引当金 67,823 95,104
219,982 282,214
その他
繰延税金資産小計
1,372,024 1,402,188
△941,834 △946,715
評価性引当額
繰延税金資産合計
430,190 455,473
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △679,619 △533,402
△38,885 △7,485
その他
繰延税金負債合計 △718,504 △540,887
繰延税金資産の純額 △288,314 △85,414
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金算入されない項目 △4.2 △6.2
特別税額控除 △0.9 △2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.9
その他 △0.8 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.3 24.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
102/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 3,786,312 178,301 11,489 280,928 3,672,196 11,231,810
構築物 306,444 29,965 － 39,898 296,510 1,245,881
17,895
機械及び装置
2,204,894 370,806 640,992 1,916,812 20,990,146
（11,686）
車両運搬具 22,027 16,811 383 15,174 23,281 196,431
1,679
有形固定資産 工具、器具及び備品 179,962 135,561 91,123 222,721 1,462,364
（1,242）
土地
1,376,078 － － － 1,376,078 －
リース資産 249,081 152,846 2,084 55,985 343,857 92,879
建設仮勘定 34,827 1,343,486 1,146,060 － 232,253 －
1,179,592
計 8,159,629 2,227,779 1,124,103 8,083,713 35,219,515
（12,928）
ソフトウエア 84,562 61,270 － 29,903 115,929 －
無形固定資産 その他 9,631 － － 90 9,541 －
計 94,194 61,270 － 29,994 125,470 －
（注）１． 当期増加の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置 電子材料製造設備 310,649千円
産業用構造材料製造設備 32,101千円
電気絶縁材料製造設備 25,737千円
電子材料製造設備 938,960千円
建設仮勘定
全社設備 192,963千円
電気絶縁材料製造設備 106,500千円
２． 当期減少の主な内容は次のとおりであります。
本勘定への振替 884,293千円
建設仮勘定
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 222,371 310,593 221,147 311,817
賞与引当金 357,625 336,456 357,625 336,456
債務保証損失引当金 295,458 － 48,815 246,643
株式給付引当金 － 29,802 － 29,802
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
103/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都府中市日鋼町１－１
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 東京証券取引所の定める１単元株あたりの売買委託手数料額を買取った
単元未満株式数で按分した金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
公告掲載方法 う。
公告掲載URL
http://www.arisawa.co.jp/japanese/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を行使することができません。
104/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日 関東財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日 関東財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年７月１日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月10日 関東財務局長に提出
105/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社有沢製作所及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
107/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、
当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主
航空機用材料には新型コロナウイルス感染症の拡大により
として以下の監査手続を実施した。
急激な需要減少が発生し、当該棚卸資産（商品及び製品
292,638千円、及び、仕掛品109,095千円）に対して評価損
・予想販売数量に関して期末日後の状況を検討するため、
37,819千円を計上している。当該棚卸資産の評価は、今後
期末日以降の販売実績数量を入手し、予想販売数量と比較
の販売見込を基礎として見積りが行われ、主要な仮定は予
した。
想販売数量としている。また、予想販売数量の仮定は、今
・予想販売数量が過去の販売実績数量を基礎としているこ
後の新型コロナウイルス感染症の収束見通し及びウクライ
とを検討するため、過去の販売実績と予想販売数量を比
ナをめぐる現下の国際情勢の影響を含む航空機関連需要の
較・分析した。
動向を考慮している。
・重要な仮定において考慮している新型コロナウイルス感
棚卸資産の評価に係る見積りにおいては、翌連結会計
染症の収束時期及びウクライナをめぐる現下の国際情勢の
年度に新型コロナウイルス感染症が収束し、航空機需要は
影響を加味した需要動向を検討するため、航空機関連の受
徐々に回復するものとして予想販売数量を仮定している
注情報及び取引先の生産計画等を入手し、閲覧した。
が、当該収束時期や需要動向への影響を考慮した重要な仮
定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。した
・棚卸資産の評価に係る見積りの不確実性の影響を検討す
がって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
るため、会社が設定した仮定を基礎に監査人が予想販売数
に該当するものと判断した。
量を仮定し、会社の棚卸資産評価と比較した。
・予想販売数量については、新型コロナウイルス感染症の
収束時期も含め、経営者の想定している経営環境や施策と
適合していることを検討するため、経営者と協議した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
108/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社有沢製作所の２０
２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社有沢製作所が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
109/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
110/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社有沢製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
有沢製作所の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記
載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
111/112
EDINET提出書類
株式会社有沢製作所(E01152)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必 要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
