株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
【英訳名】 GS Yuasa Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 CEO 村尾 修
【本店の所在の場所】 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
【電話番号】 075（312）1211
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 松島 弘明
【最寄りの連絡場所】 東京支社 東京都港区芝公園一丁目７番13号
【電話番号】 03（5402）5800
【事務連絡者氏名】 株式会社 ＧＳユアサ
東京支社担当課長 寺島 祐二
【縦覧に供する場所】
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション 東京支社
（東京都港区芝公園一丁目７番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 （百万円）
410,951 413,089 395,553 386,511 432,133
経常利益
（百万円）
21,387 24,728 23,109 27,279 24,684
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
11,449 13,524 13,674 11,455 8,468
包括利益 （百万円）
23,590 12,920 4,873 35,112 25,047
純資産額 （百万円）
205,638 207,708 205,318 234,570 249,938
総資産額 （百万円）
389,216 384,243 385,416 431,913 480,763
１株当たり純資産額
（円）
2,138.45 2,179.03 2,173.37 2,509.08 2,675.70
１株当たり当期純利益 （円）
138.90 164.74 168.23 141.91 105.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
129.46 154.08
－ － －
自己資本比率 （％）
45.2 46.4 45.8 46.8 44.8
自己資本利益率
（％）
6.8 7.6 7.7 6.1 4.1
株価収益率 （倍）
20.88 13.18 8.64 21.14 22.25
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
21,934 31,493 33,119 35,817 12,879
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 20,810 △ 17,570 △ 20,690 △ 19,327 △ 30,204
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
5,203
△ 6,702 △ 11,706 △ 10,245 △ 7,018
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
19,776 23,408 24,748 35,807 25,845
従業員数
14,585 14,217 13,542 13,305 13,571
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 2,459 ] [ 2,140 ] [ 2,237 ] [ 2,358 ] [ 3,043 ]
（注）1. 第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上し
ております。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株
式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１
株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 （百万円）
6,708 6,628 7,246 7,203 5,802
経常利益 （百万円）
7,359 7,320 7,914 7,781 6,714
当期純利益 （百万円）
6,635 6,603 7,199 7,108 5,909
資本金
（百万円）
33,021 33,021 33,021 33,021 33,021
発行済株式総数
（千株）
413,574 82,714 82,714 82,714 80,599
純資産額 （百万円）
124,670 126,187 127,887 131,240 131,423
総資産額 （百万円）
176,027 175,047 173,255 181,041 195,038
１株当たり純資産額 （円）
1,516.71 1,541.98 1,576.23 1,628.18 1,633.81
１株当たり配当額
10 38 50 50 50
（円）
（内１株当たり中間配当額）
( 3 ) ( 3 ) ( 15 ) ( －) ( 15 )
１株当たり当期純利益 （円）
80.50 80.44 88.58 88.06 73.43
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円）
74.95 75.13
－ － －
自己資本比率 （％）
70.8 72.1 73.8 72.5 67.4
自己資本利益率
（％）
5.4 5.3 5.7 5.5 4.5
株価収益率 （倍）
36.02 26.99 16.41 34.07 31.88
配当性向 （％）
62.1 62.2 56.4 56.8 68.1
従業員数
18 14 10 11 11
（人）
［外、平均臨時雇用者数］
[ 1 ] [ 6 ] [ 7 ] [ 7 ] [ 7 ]
株主総利回り （％）
113.7 87.5 61.8 123.3 99.8
（比較指標：日経225（日経平均株価）） （％）
( 113.5 ) ( 112.1 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
2,856
最高株価 （円）
612 2,447 3,540 3,170
(596)
2,084
最低株価
（円）
479 1,166 1,285 2,041
(477)
（注）1. 第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
2. 当社は第14期より取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式
交付信託を設定しております。当該信託が所有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上してお
ります。これに伴い、「１株当たり純資産額」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
3. 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株
当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第14期の期首に当該株式
併合が行われたと仮定して算出しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっており
ます。
5. 第15期の１株当たり配当額38円は、１株当たり中間配当額３円と１株当たり期末配当額35円の合計でありま
す。2018年10月１日付で５株を１株とする株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額３円は株式併
合前、１株当たり期末配当額35円は株式併合後の金額となります。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7. 第15期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
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２【沿革】
2004年４月 日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。
当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しま
した。
2005年10月 インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata
AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006年４月 当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007年3月に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007年12月 三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立し
ました。
2009年４月 本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009年７月、８月 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010年12月 当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、2015年３月期より同社を当社の連結子会社
としております。
2012年３月 滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013年５月 当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことによ
り当社の連結子会社としました。
2014年３月 当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015年10月 トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会
社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更し
ました。
2015年12月
当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery
Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としまし
た。
2016年10月 パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージ
バッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユア
サ エナジーに変更しました。
2017年９月
当社は、第１回無担保社債の発行を行いました。
2017年10月
GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018年９月
㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。
2018年12月 当社は、第２回無担保社債の発行を行いました。
2021年５月 サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式
を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステム
ズに変更しました。
2022年５月
当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの発
行済株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び57社の子会社、25社の関連会社により構成されております。
当社グループの主な事業は、電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売であり、当該各事業に
おける主な子会社及び関連会社の位置付け、セグメント情報との関連は次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなり
ます。
事業会社
区分 主要製品 左記以外の子会社 関連会社
シェアドサービス子会社
自動車電池国内
自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ ㈱ＧＳユアサ モールディングス
ミカド電機工業㈱
自動車関連機器
㈱ＧＳユアサ 安曇野
（自動車電池事業部 国内）
姫路ジーエス電池販売㈱
ジーエス・ユアサ新潟販売㈱
ユアサ電池サービス販売㈱
㈱ジーエス・ユアサ
ジーエス・ユアサ四国販売㈱
東亜電機工業㈱
バッテリー
㈱ＧＳユアサ 中央販売
他２社
ジーエス・ユアサ甲信販売㈱
㈱ＧＳユアサ エナジー
他１社
自動車電池海外 自動車用・二輪車用鉛蓄電池 ㈱ＧＳユアサ 台湾杰士電池工業股份有限公司
PT. GS Battery
天津杰士電池有限公司
（自動車電池事業部 海外）
台湾湯浅電池股份有限公司
広東湯浅蓄電池有限公司
SEBANG GLOBAL BATTERY Co., Ltd.
湯浅蓄電池（順徳）有限公司
Oriental Yuasa Battery Corporation
GS Yuasa Battery Europe Ltd.
天津東邦鉛資源再生有限公司
Yuasa Battery, Inc.
Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve
Century Yuasa Batteries Pty Ltd.
Ticaret Anonim Sirketi
PT. Yuasa Battery Indonesia
PT. Trimitra Baterai Prakasa
他８社
Siam GS Battery Co., Ltd.
Yuasa Battery (Thailand) Pub. Co., Ltd.
GS Battery Vietnam Co., Ltd.
他13社
産業電池電源 据置用・車両用・電動車用・ ㈱ＧＳユアサ ㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス 上海杰士鼎虎動力有限公司
その他各種用途鉛蓄電池
㈱北海道ジーエス・ユアサ サービス
（産業電池電源事業部）
小型鉛蓄電池 他２社
㈱ＧＳユアサ ケミカル
アルカリ蓄電池
㈱ＧＳユアサ 茨城
整流器
㈱ＧＳユアサ イノベーション
汎用電源
㈱ＧＳユアサ いわき
その他各種電源装置
㈱ＧＳユアサ ライティングサービス
各種照明器具
㈱ユアサメンブレンシステム
紫外線照射装置
㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ
遠紫外線応用光源装置
杰士電池有限公司
GS Yuasa Energy Solutions Inc.
他３社
車載用リチウム 車載用リチウムイオン電池 ㈱ＧＳユアサ ㈱リチウムエナジー ジャパン
イオン電池
㈱ブルーエナジー
（リチウムイオン電池事業部）
GS Yuasa Hungary
Limited Liability Company
その他 電池関連機器 ㈱ジーエス・ユアサ ㈱ＧＳユアサ ソシエ
PGホールディングス㈱
電池製造設備 テクノロジー
環境関連機器
他３社
他１社
移動体通信用電池
その他各種用途電池
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事業系統図は以下のとおりであります。
(注)1. ㈱ＧＳユアサは複数の事業を行っておりますので、同社の事業部をセグメントごとに分けて記載しております。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 当社役員
（百万円） （％） の兼任
営業上の取引
（人）
自動車電池国内・自動車電
池海外・産業電池電源・車 経営指導
㈱ＧＳユアサ（注）2,7 京都市南区 10,000 100.0 6
載用リチウムイオン電池・ 商標使用許諾
その他
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
東京都港区 310 自動車電池国内 (100.0) 1
バッテリー 商標使用許諾
㈱ＧＳユアサ エナジー
経営指導
静岡県湖西市 同上
3,850 (100.0) 1
商標使用許諾
（注）2
㈱ジーエス・ユアサ 経営指導
京都府福知山市 480 その他 (100.0) 1
テクノロジー 商標使用許諾
㈱リチウムエナジー
滋賀県栗東市 7,500 車載用リチウムイオン電池 (51.0) 1 －
ジャパン（注）2
京都市南区 同上
㈱ブルーエナジー（注）2 7,500 (51.0) 1 －
㈱ジーエス・ユアサ
東京都大田区 54 産業電池電源 (100.0) 1 －
フィールディングス
㈱ＧＳユアサ インフラシス
埼玉県川越市 320 同上 (100.0) 1 －
テムズ
台湾杰士電池工業股份有限公 千NT$
台湾 台南市永康区 自動車電池海外 (100.0) － －
司（注）2 902,824
天津杰士電池有限公司 中国 天津市 千元
同上 (80.0) － －
経済技術開発区
（注）2 529,638
千元
杰士電池有限公司 中国 江蘇省 産業電池電源 (100.0) － －
102,243
千元
湯浅蓄電池（順徳）有限公司 中国 広東省 自動車電池海外 (100.0) － －
213,999
GS Yuasa Battery Europe
イギリス 千UK￡
同上 (100.0) － －
ウェールズ
47,500
Ltd.（注）2
アメリカ 千US$
Yuasa Battery, Inc.
同上
(100.0) － －
ペンシルバニア州
6,500
GS Yuasa Energy Solutions
アメリカ 千US$
産業電池電源 (100.0) － －
ジョージア州 6,660
Inc.
Century Yuasa Batteries
オーストラリア 千A$
自動車電池海外 (50.0) － －
Pty Ltd. クイーンズランド州
15,600
PT. Yuasa Battery
インドネシア 千RP
同上
(50.0) － －
タンゲラン 3,154,000
Indonesia
タイ 千THB
Siam GS Battery Co., Ltd.
同上 (60.0) － －
サムットプラカーン 71,400
Yuasa Battery (Thailand)
タイ 千THB
同上 (40.7) － －
サムットプラカーン
Pub. Co., Ltd. 107,625
GS Battery Vietnam Co.,
百万VND
ベトナム ビンズン省 同上 (77.5) － －
113,592
Ltd.
他 32社
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（持分法適用関連会社）
関係内容
資本金又は 議決権の
出資金 所有割合
名称 住所 主要な事業の内容 当社役員
（百万円） （％） の兼任 営業上の取引
（人）
ユアサ電池サービス販売㈱ 埼玉県朝霞市 30 自動車電池国内 (40.0) － －
ミカド電機工業㈱ 仙台市若林区 45 同上 (33.3) － －
インドネシア 千RP
PT. GS Battery
自動車電池海外 (40.0) － －
ジャカルタ市 8,959,000
千NT$
台湾湯浅電池股份有限公司 台湾 新北市 同上 (36.0) － －
435,187
SEBANG GLOBAL BATTERY Co.,
千W
韓国 ソウル市 同上 (16.7) 1 －
Ltd. (注) 6 7,000,000
Inci GS Yuasa Aku Sanayi
千TRY
トルコ マニサ県 同上 (50.0) － －
ve Ticaret Anonim Sirketi 53,000
他 14社
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．特定子会社に該当しております。
3．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
5．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合であります。
6．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
7．㈱ＧＳユアサは、2021年４月１日付で㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスを吸収合併しておりま
す。
8．㈱ＧＳユアサは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。
主な損益情報等 （㈱ＧＳユアサ） ①売上高 154,027 百万円
②経常利益 9,483 百万円
③当期純利益 8,202 百万円
④純資産額 78,338 百万円
⑤総資産額 270,583 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,287
自動車電池国内 [ 207 ]
8,096
自動車電池海外 [ 1,321 ]
2,354
産業電池電源 [ 576 ]
370
車載用リチウムイオン電池 [ 680 ]
12,107
報告セグメント計 [ 2,784 ]
1,464
その他 [ 259 ]
13,571
合計 [ 3,043 ]
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11 55.9 31.3 8,455,444
[ 7 ]
セグメントの名称 従業員数(人)
11
その他 [ 7 ]
11
合計 [ 7 ]
（注）1．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、当社従業員は㈱ＧＳユアサからの出向者であり、平均勤続年数は同社での勤続年数を通算しておりま
す。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したものであ
ります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社員と企業の「革新と成長」を通じ、人と社会と地球環境に貢献することを企業理念とし、電池
で培った先進のエネルギー技術で世界のお客様へ快適さと安心をお届けしてまいります。以下の経営の基本方針に
従って、経営目標を達成し、企業価値の最大化を目指してまいります。
・GS YUASAは、お客様を第一に考え、お客様から選ばれる会社になります。
・GS YUASAは、品質を重視し、環境と安全に配慮した製品とサービスを提供します。
・GS YUASAは、法令を遵守し、透明性の高い公正な経営を実現します。
(2）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年５月に「第五次中期経営計画」を策定いたしました。
新たな価値を創造し続けるエネルギー・デバイス・カンパニーを目指し、「モノ・コトづくり」をキーワードに新
しい価値創造を通じて、鉛電池事業とリチウムイオン電池事業それぞれの持続的成長に繋がる戦略的な企業活動を
行ってまいります。
ＧＳユアサでは企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが事業の持
続的な成長に結びつくものとしています。CSR課題を事業戦略に取り込んだビジネスプロセスを確立し、財務・非財
務の両面で経営の質を向上させ、事業と社会のサステナブルグロース（持続可能な成長）を目指してまいります。
第五次中期経営計画では、次の３つの重要戦略課題に取り組みます。
①ビジネスプロセスに特化したCSRの重要課題に対する取り組みの強化
②鉛電池事業の収益強化と海外事業拡大を通じた経営基盤の強化
③第六次中期経営計画以降にリチウムイオン電池事業の規模と収益を拡大させるための布石を打つこと
なお、世界経済に重大な影響を及ぼす新型コロナウイルスの収束する兆しはなく、先行きが見通せない状況を受
け、2020年５月に「第五次中期経営計画」の期間を変更し、最終年度を2023年３月期とする４年計画としておりま
す。
(3）目標とする経営指標
当社グループは、「第五次中期経営計画」において、2023年３月期の連結での売上高4,600億円以上、営業利益280
億円以上、ROE８％以上、総還元性向30％以上を目標数値としています。なお、各指標はのれん等償却前利益（営業
利益・当期純利益）に対するものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境は、長引くコロナ禍の影響による、原材料価格高騰や半導体・部品の供給不安、コンテナ不足
と国際物流の混乱などに加え、昨今のウクライナ問題により、先行き不透明な状況が継続しています。一方、2020年
後半から急激に加速したカーボンニュートラルの動きは、2021年に全世界的な広がりを見せ、欧州・中国 そして日
本の電動化の背中を押す形となっています。
このような環境下、①環境問題に対する意識の変化、②デジタルシフトの加速、③集中型から分散化への加速に代
表される大きな社会変革を中長期的成長の好機と捉えております。特に環境問題については、リチウムイオン電池及
び鉛電池の両事業における自動車電動化への対応及び再生可能エネルギー分野向けの売上拡大を積極的に行ない、ま
た同時にESG戦略の一環として長期環境目標を設定し、CO2排出量の削減を更に進めていく等、カーボンニュートラル
に伴う環境・CSR課題に取り組んでまいります。また、脱炭素の動きに呼応して、環境対応コストが増大しつつあり
ますが、カーボンニュートラルを目指す社会においてサステナブルな成長を実現するために、デジタル技術などの活
用により全事業の収益力強化を図ってまいります。
事業別では、自動車電池事業においては、継続的な利益貢献を自覚し、製造・販売両面から利益率の向上に取り組
んでまいります。電動化の進捗を見極めつつ、各拠点のニーズや顧客要求に沿った商品戦略を迅速に立案し、グロー
バルでの最適生産体制の構築を進めることで、アイドリングストップ車など環境対応車向け電池をはじめとした高付
加価値商品の安定供給・販売拡大を図ってまいります。
産業電池電源事業においては、カーボンニュートラルを背景にした環境・エネルギー分野での蓄電システムの売上
拡大を図るとともに、デジタル技術を活用した「モノ・コトづくり」の実践や2021年度より連結化した㈱ＧＳユアサ
インフラシステムズとのシナジー創出などによる収益性向上に取り組みます。また、海外市場における販売基盤の構
築を進めるとともにグローバルな視点での商品戦略を推進してまいります。
リチウムイオン電池事業においては、ハイブリッド車用電池の生産能力を最大限に生かし新規及び既存顧客の受注
拡大を図るとともに、将来的に需要拡大が見込まれる12Vリチウムイオン電池については量産及び拡販体制の構築に
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向けた取組みを進めてまいります。さらに、電気自動車用リチウムイオン電池については2030年以降の需要拡大に対
応するため、研究開発を加速させ、本格参入を狙います。
当社といたしましては、品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、
「革新と成長」の企業理念のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいりま
す。
(5）気候変動への対応
当社グループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識しており、気候関連財務情報開示タスク
フォース(TCFD)の提言への賛同を2019年12月に表明し、TCFDフレームワークに基づき「ガバナンス・戦略・リスクマ
ネジメント・指標と目標」の情報開示に取り組んでいます。
(詳細は、当社HPをご確認ください。https://www.gs-yuasa.com/jp/ir/tcfd.php)
・ガバナンス
当社グループでは、中核事業会社である㈱ＧＳユアサにおいて、気候変動への対応策を立案・実施しており、当社
（㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション）は取締役会において、㈱ＧＳユアサから定期的にこれらの進捗の報告を
受け、必要に応じて指導するなどし、グループ全体を統括しております。
㈱ＧＳユアサでは、環境関連の方針/目標や重要項目は、CSR委員会で立案/協議され、取締役社長が責任者を務め
る経営ヒアリング・経営会議へ報告されます。このようなガバナンスの下、これまでに、「TCFD提言」への賛同や、
「GY環境長期目標2030」を公表し、気候関連課題への取組みを進めてきました。
・戦略
当社グループでは、2021年度より㈱ＧＳユアサの各事業部及び本社部門によるプロジェクトチームを発足し、全社
横断的にシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、1.5℃及び3℃の気温上昇を想定し、IPCCやIEA等の国際
機関のシナリオを参照しています。また、シナリオ分析の終了年は、短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年)と
設定しました。
シナリオ分析実施の結果、例えば、1.5℃シナリオにおける重要な移行リスク・機会として、「炭素税の上昇、再
エネ導入対応に伴うコスト増」、「自動車市場の変化(ガソリン車市場の縮小、電動車市場の拡大)」を特定していま
す。また、3℃シナリオにおける重要な物理的リスク・機会として、「風水害による施設損害、事業停止による利益
損害の増加」、「激甚災害対策のための非常用電源の需要拡大」を特定しています。また、特定した重要なリスク・
機会に対して、対応策を検討し取組を進めています。
気候変動によるリスクを完全に予測することは困難ではありますが、1.5℃、３℃それぞれのケースにおけるリス
ク・機会を認識し、適切に対応することで、事業のレジリエンスを高めてまいります。
・リスクマネジメント
当社グループでは上記ガバナンス体制の下、以下の通り、気候関連のリスク・機会の特定及び評価を実施していま
す。
また、シナリオ分析の実施により特定した重要なリスクと機会は、上記のガバナンス体制の下で管理しています。
・指標と目標
2 2
当社グループでは、2021年５月にGY環境長期目標2030(2030年度CO 排出量を2018年度比30%以上削減)を公表し、CO
の削減を推進しています。
また、2022年３月にはインターナルカーボンプライシング(ICP)制度の導入を公表しています。価格設定は8,600
2 2 2
円/t-CO として、CO 排出量に影響を及ぼす設備投資へ活用し、事業活動におけるCO 削減を推進します。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において当社が判断したも
のであります。
当社グループは、リスク管理の推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、取締役社長を委員長とする
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループ内のリスク管理推進施策を決定し、その推進状況を点検して
おります。
(1）原材料の市況変動に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原材料に鉛を使用しておりますが、鉛相場が変動した場合もただ
ちに製品価格に反映することができず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、生産体
制の全体最適を推進し、さらなるコストダウンを目指すとともに、最適な供給体制を構築していきます。
(2）価格競争の激化
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、各事業を展開するそれぞれの市場において激しい競争にさらされており、当社グループにとって
有利な価格決定をすることが困難な状況になっております。国内の同業他社に加え、低コストで製品を供給する海外
の会社も加わり、競争が激化しているため、将来的に市場シェアの維持、拡大、収益性保持が容易でない可能性があ
ります。これにより事業の収益性が低下した場合、固定資産の減損リスクなど当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策としてあらゆるコスト削減、営業力強化のための諸施策を推進しております。
(3）為替レートの変動
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州等で事業を行っております。各地域における売上、費用、資産を含む
現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げ
る可能性があり、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通及び販売活動を確実に実行できない場合
があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、通貨
ヘッジ取引を行い、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
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(4）国際的活動及び海外進出に関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは生産及び販売活動を日本、アジア、北米、欧州等で行っております。これらの海外市場での活動に
は以下に掲げるようなリスクが内在しており、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。
①予期しない法律又は規制の変更
②人材の採用と確保の難しさ
③未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に影響を及ぼす、又は当社グループの製品に対する顧客の
支持を低下させる可能性
④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
本部と各拠点間におけるコミュニケーション強化により、世界各地のニーズに沿った製品やサービスを迅速に提供で
きる仕組みを構築してまいります。
(5）環境規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
中国の中央政府より、中国国内の鉛蓄電池メーカー及び鉛精錬メーカーに対する環境規制強化の動きがあり、当社
グループ企業においても一部生産活動に影響を与える可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、環境面
で果たすべき社会的責任を明確にし、持続可能な社会の実現に貢献するために、グループ全体における環境に対する
取り組みの基本的な考え方を示した「環境基本方針」を制定しております。また、グループ全体における環境負荷の
低減や環境汚染事故の未然防止を推進するための環境マネジメント体制を構築しております。
(6）M&Aに関するリスク
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、将来の事業拡大においてM&Aは重要かつ有効な手段であると考えております。M&Aを実施する場合
においては、対象企業の財務状況等の調査や当社グループの事業への相乗効果など、様々な観点から十分に検討して
おります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、買収事業が当初の計画通りに推移せず、投資資金の回収
ができない場合やのれんに減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性を、相応に認識しておく必要があります。当社グループでは、業績モニタリングを
毎月実施しております。
(7）気候変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
気候変動は国や地域を超えて大きな影響を及ぼす問題であり、世界共通の解決すべき社会課題であります。当社グ
ループは、気候関連課題が重要な経営課題の１つであると認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提
言への賛同を表明するとともに、事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めています。しかしながら、将
来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、想定以上の環境対応に関するコストの
増加や風水害等による施設損害、事業活動の制限など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
気候変動によるリスクは完全に予測することは困難ではありますが、当社グループの蓄電池技術を用いた再生可能
エネルギー普及等により、社会全体の温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、今後はTCFDの提言に沿った情報
開示をさらに推進してまいります。
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(8)災害・事故について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
地震・風水害・大雪等の自然災害や当社グループの事業所において火災・爆発・損壊等の事故が発生した場合、不
測の事態が発生するリスクが考えられます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リ
スクへの対応策として、地震・水災・大雪対応マニュアルの構築及び「防火管理」「防災管理」の充実化に取り組ん
でおります。
(9）金利変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが含まれております。したがって、金利上昇により
資金調達コストが増加する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、第五
次中期経営計画においては、成長投資を積極化するために有利子負債は多少増加することを想定しておりますが、債
務償還年数については３年以内にとどめ、成長と財務規律の両立に努めてまいります。
(10）訴訟その他の法的手続について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起され、又は規制当局より法的手続がとら
れるリスクを有しております。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループでは、他社
権利及び特許等の調査を継続実施し、社内での情報共有強化によりリスクの極小化に努めております。
(11）経済状況
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの製品の需要は当社グループが製品を販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。
したがって、日本、アジア、北米、欧州を含む当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社グループとしては、
品質重視の基本姿勢に基づいた事業運営によりお客様に安心と信頼を提供するとともに、「革新と成長」の企業理念
のもと、企業価値の向上と将来の持続的成長に向けた事業基盤の構築に努めてまいります。
(12）新型コロナウイルス感染症について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの生産活動等に支障が生じた場合には、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。新型コロナウイルス感染症
に対して当社グループでは、取締役社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、危機に関する情報の収集及び分
析を行うとともに、在宅勤務推進等の安全対策を施しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、各国の経済対策により経済活動の再開が進みましたが、相次ぐ変異種の発生
による新型コロナウイルス感染症の拡大が続きました。原材料価格上昇、部材不足やコンテナ不足によるサプライ
チェーンの混乱が続く中、地政学上のリスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済状況の中、当社グループでは、主として車載用リチウムイオン電池の販売が増加していることや、
海外の自動車電池事業における鉛電池の販売が増加したことに加え為替の円安影響もあり、当連結会計年度の売上高
は、4,321億33百万円と前連結会計年度に比べて456億22百万円増加（11.8％）しました。営業利益は、主に原材料価
格上昇の影響を受け、226億64百万円と前連結会計年度に比べて21億46百万円減少（△8.6％）しました。（なお、の
れん等償却前営業利益は、238億53百万円と前連結会計年度に比べて32億16百万円減少しました。）経常利益は、246
億84百万円と前連結会計年度に比べて25億95百万円減少（△9.5％）しました。親会社株主に帰属する当期純利益
は、連結子会社における減損損失を計上したこと等により、84億68百万円と、前連結会計年度に比べて29億87百万円
減少（△26.1％）しました。
（自動車電池）
国内における売上高は、補修用電池の販売は堅調に推移したものの、新車販売台数の減少に伴い、新車用電池の販
売数量が前年同期を下回ったことに加えて、収益認識に関する会計基準の適用の影響により、814億94百万円と前連
結会計年度に比べて21億44百万円減少（△2.6％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、原材料価格上
昇の影響により、58億78百万円と前連結会計年度に比べて27億91百万円減少（△32.2％）しました。
海外における売上高は、アセアン・欧州を中心に販売数量が増加したことに加え為替の円安影響もあり、1,867億
43百万円と前連結会計年度に比べて214億46百万円増加（13.0％）しました。セグメント損益は、原材料価格に加
え、コンテナ不足による物流費の上昇の影響等により、99億65百万円と前連結会計年度に比べて22億59百万円減少
（△18.5％）しました。
これにより、国内・海外合算における売上高は、2,682億37百万円と前連結会計年度に比べて193億１百万円増加
（7.8％）しました。セグメント損益（のれん等償却前）は、158億43百万円と前連結会計年度に比べて50億51百万円
減少（△24.2％）しました。
（産業電池電源）
売上高は、大型風力発電用リチウムイオン電池の販売増加や、㈱ＧＳユアサインフラシステムズを連結化した影響
により994億65百万円と前連結会計年度に比べて154億28百万円増加（18.4％）しました。セグメント損益は、原材料
価格の上昇や販売構成の変化により、57億75百万円と前連結会計年度に比べて11億14百万円減少（△16.2％）しまし
た。
（車載用リチウムイオン電池）
売上高は、ハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が増加したことに加え、前年度に販売が減少していたプラ
グインハイブリッド車用リチウムイオン電池の販売が回復し、476億37百万円と前連結会計年度に比べて116億87百万
円増加（32.5％）しました。セグメント損益は、売上高増加の影響により、16億54百万円と前連結会計年度に比べて
25億６百万円改善しました。
（その他）
売上高は、167億91百万円と前連結会計年度に比べて７億95百万円減少（△4.5％）しました。全社費用等調整後の
セグメント損益は５億79百万円と前連結会計年度に比べて４億43百万円増加（324.7％）しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は258億45百万円と前連結会計年度末に比べて99億62百万円減少（△
27.8％）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払がありましたが、税金
等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などにより、128億79百万円のプラス（前年同期は358億17百万円
のプラス）となりました。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得や子会社株式の取得による支出などにより、
302億４百万円のマイナス（前年同期は193億27百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払がありましたが、借入金の増加により、52億３百万円のプラ
ス（前年同期は70億18百万円のマイナス）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年3月31日
自動車電池国内（百万円） 67,751 106.8
自動車電池海外（百万円） 142,772 125.7
産業電池電源（百万円） 72,447 127.4
車載用リチウムイオン電池（百万円） 51,990 127.9
報告セグメント計（百万円） 334,962 122.0
その他（百万円） 14,068 96.3
合計（百万円） 349,031 120.7
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループは、大型蓄電池及び大型電源装置等の一部を除き、主として見込生産を行っておりますので、受注
高及び受注残高について特記すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
自 2021年4月 1日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年3月31日
自動車電池国内（百万円） 81,494 97.4
自動車電池海外（百万円） 186,743 113.0
産業電池電源（百万円） 99,465 118.4
車載用リチウムイオン電池（百万円） 47,637 132.5
報告セグメント計（百万円） 415,341 112.6
その他（百万円） 16,791 95.5
合計（百万円） 432,133 111.8
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日（2022年６月29日）現在において判断したものであ
ります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
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この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金
額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理
的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の
とおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財
務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 」に記載してお
ります。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減損による減少があったものの、棚卸資産の増加や㈱ＧＳユアサ
インフラシステムズの新規連結に伴い、4,807億63百万円と前連結会計年度末に比べて488億49百万円増加しました。
負債は、サステナビリティ・リンク・ローンによる長期借入の実施や㈱ＧＳユアサ インフラシステムズの新規連
結により、2,308億24百万円と前連結会計年度末に比べて334億81百万円増加しました。
純資産は、配当の支払や自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加や為替レ
ートの変動による為替換算調整勘定の増加により、2,499億38百万円と前連結会計年度末に比べて153億67百万円増加
しました。
（経営成績に重要な影響を与える要因について）
当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、とりわけ各事業分野での激しい価格競争が続いておりま
す。また、当社グループの主要製品である自動車用鉛蓄電池の販売数量は、季節の変化、特に（冷夏、暖冬など）気
候の変化による影響を大きく受けます。一方、コストの面では、当社グループの主要製品である鉛蓄電池は、主要原
材料に鉛を使用しておりますので、この鉛価格の変動は製造コストに影響を与えます。
また、地政学上のリスクの高まり、サプライチェーン混乱、感染症が継続等のリスクがあり、依然として先行き
の不透明感が続きます。加えて、感染症や災害等をきっかけにサプライチェーンの乱れが発生し、当社業績に影響を
与える可能性があります。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況 」に記載の通りです。
b.資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購
入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
c.財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財
務方針としております。
営業キャッシュ・フロー及び手元資金を中長期的な成長のための投融資、成長を支えるための財務基盤の強化、
適正な株主還元、これらにバランス良く配分し企業価値の向上を図ってまいります。
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なお、当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
自己資本比率(％) 45.8 46.8 44.8
時価ベースの自己資本比率(％) 30.6 56.0 39.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.2 2.0 7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ 40.57 43.75 13.61
（注）1．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
2．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、「第五次中期経営計画」において連結売上高4,600億円以上、営業利益280億円以上、ROE（のれ
ん等償却前純利益） ８％ 以上、総還元性向 30％ 以上を2023年３月期最終目標に設定し収益性や資産効率の向上に
取り組んでおります。
当年度における進捗状況は、連結売上高4,321億円、営業利益226億円、ROE(のれん等償却前純利益) 4.6％ 、総還
元性向 42.4％ であり、引き続き目標達成に向け総力を挙げて努めてまいります。
（セグメント別の状況）
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態
及び経営成績の状況 」に記載の通りであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、自動車電池、産業電池電源、車載用リチウムイオン電池、その他の事業について、基盤技術から製
品・製造技術に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
自動車電池の研究開発は、国内においては、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、自動車電池技術部、㈱ＧＳユアサ エナ
ジーの技術開発部門などがそれぞれ実施しております。また、海外においては、海外生産拠点の技術開発部門、㈱ＧＳユ
アサの技術開発部門、自動車電池技術部、GS Yuasa Asia Technical Center Ltd.などがそれぞれ実施しております。産
業電池電源の研究開発は、㈱ＧＳユアサの技術開発部門、産業電池生産本部技術部、電源システム生産本部開発部、ライ
ティング製造部、㈱ユアサメンブレンシステムの技術生産部などがそれぞれ実施しております。車載用リチウムイオン電
池の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ブルーエナジーの技術開発部などがそれぞれ実施しておりま
す。その他事業の研究開発は、㈱ＧＳユアサの研究・技術開発部門、㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの技術部などが
それぞれ実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は 12,383 百万円であります。
当連結会計年度における各事業別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1）自動車電池
自動車電池においては、国内、海外における自動車用鉛蓄電池、二輪車用鉛蓄電池に関する研究開発を実施してお
ります。
国内自動車用鉛蓄電池の分野では、ダイハツ初のハイブリッド車用に補機用鉛蓄電池LN0の納入を2021年10月に開
始し、環境対応車の拡大に対応しました。また、マツダ第７世代大型車両用の冗長電源として、二輪用電池の劣化推
定技術を応用したYTZ7S-Auxiliaryの納入を2022年１月に開始し、車両安全性確保の実現に寄与しました。
国内二輪車用鉛蓄電池の分野では、レジャー用バイク、一般生活用のコミューターバイクなど、各車両用途に適応
した新技術の開発を進めております。二輪車においてもアイドリングストップ車やハイブリッド車などの環境対応車
両への関心が高まってきており、当社グループの高い耐久性能と充電受入性能を実現した二輪車用鉛蓄電池が採用さ
れております。また、これら環境対応車両に求められる特性を更に強化した二輪車用鉛蓄電池の開発も進めておりま
す。
海外自動車用鉛蓄電池の分野では、海外で生産及び使用される充電制御車やアイドリングストップ車用鉛蓄電池の
製品・製造技術の開発を進めており、トルコのInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiにおいて、欧
州市場向けの高性能始動用鉛蓄電池「YBX5000」シリーズのLN系及びLBN系の計７品種、アイドリングストップ車用鉛
蓄電池「YBX7000」シリーズのLN系及びLBN系の計５品種を開発し、欧州市場にて販売を開始しました。更にメンテナ
ンス性を向上した「YBX9000」シリーズのLN系５品種を2022年度内の上市に向けて開発を進めております。また、欧
州高級車のシステム起動及びバックアップ用の電池として、二輪車用鉛蓄電池の技術を利用しつつ、特別な排気構造
を備えた制御弁式鉛蓄電池を開発し、欧州補修市場へ参入しており、本用途での品種拡大を推進しております。
海外二輪車用鉛蓄電池の分野では、欧州、インド、中南米で液式鉛蓄電池と互換するサイズの制御弁式鉛電池の需
要が高まっており、東南アジア地域で、これに対応する制御弁式鉛蓄電池YTBシリーズ計５品種の開発を完了し、順
次展開しております。また、今後も大きな成長が見込まれるインド市場向けに、コミューターバイク用に加えてアイ
ドリングストップ車用の制御弁式鉛蓄電池を開発し、品種の拡大を図るとともに、新車採用されております。更に、
原材料コスト面、生産効率面で優れた極板を採用した制御弁式鉛蓄電池の開発を推進し、コスト競争力向上を図って
おります。
この分野に係る研究開発費は、 1,786 百万円であります。
(2）産業電池電源
産業電池及び電源装置事業では、産業用鉛蓄電池、電源装置、太陽光発電用パワーコンディショナ、産業用リチウ
ムイオン電池、照明、環境関連機器に関する研究開発を実施しております。
産業用鉛蓄電池の分野では、北米などの海外市場で需要拡大が見込めるデータセンタ用途や5G基地局用途向けに、
ハイレート短時間のバックアップ性能と高温耐久性を大幅に向上させた制御弁式鉛蓄電池の開発に取り組んでおりま
す。現在、量産ラインでの先行試作および評価を順調に進めており、今後、UPS空調温度の節電などを可能とする製
品ラインナップの拡充を計画していきます。また、ベトナム工場で進めている産業電池の生産拡大について、一部品
種でサイクル性能の向上を達成しました。停電が多いアジア・アフリカ地域の通信や発電機・太陽光併設の新エネ向
け需要に対しての顧客獲得を目指しております。
電気車用鉛蓄電池の分野では、バッテリー式フォークリフトの需要が増加しているASEAN地域への拡販を目指し
て、タイ工場において、新規に開発した極板用添加剤を活用して、性能向上などによるフォークリフト用鉛蓄電池の
製品ラインナップの拡充を計画していきます。また、需要の多いベトナムにおける電動カート市場向けとして、安定
したサイクル性能を有するEB電池の現地生産化を順調に進めており、ベトナム工場での今年度の販売開始を計画して
おります。
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日本国内では、フォークリフト用鉛蓄電池において、補水時の止水性能や充電中の防沫性能を大幅に向上させた一
括補水装置の開発を進めており、海外工場への展開とあわせて、今年度の販売開始を計画しております。
電源装置分野では、三相系統連系システム「ラインバックαⅤ」を開発しました。太陽光PCSとして業界最高効率
となる97.0％を達成し，完全冷却ファンレス設計を実現しました。これにより定期的なフィルタ清掃やファン交換が
不要となり、メンテナンスフリーな製品となりました。また、防水・防塵性能として、IP66を達成し、業界最高峰の
耐環境性能を実現したことにより、塩害地区への設置が可能となり、海岸から200メートル離れた場所への製品導入
が可能となりました。さらに、通信プロトコルにエネルギーマネジメントプロトコルを実装し、JET認証およびAIF認
証を取得しました。これにより、柔軟な電力制御が可能となり、系統安定化やVPPといったエネマネ市場にも適用可
能となります。
当社製蓄電池併設型太陽光ＰＣＳ「ラインバックマイスター」とEV充放電器「VOXSTAR」を組み合わせたV2X
（Vehicle to Everything）エネルギーソリューション「ＥＶＯＸシステム」を開発しました。太陽光発電で作った
電力をＥＶに充電することで、走行時CＯ2排出ゼロを実現するゼロエミッション・モビリティを実現するとともに、
EV充電時に生じるデマンドを蓄電池から供給することによりピークデマンドを削減し、電力基本料金の抑制が可能と
なります。また、非常時にEVに搭載された蓄電池、太陽電池、定置用蓄電池から特定負荷に電力を供給することでレ
ジリエンス機能を向上し、照明、コンセントなどの電灯負荷や、業務用空調設備や搬送設備、給排水ポンプなどの動
力負荷へ電力を供給することで、施設のBCP強化や地域の防災・減災を実現し、カーボンニュートラルの実現に貢献
します。
産業用リチウムイオン電池分野では、電力系統安定用途、鉄道用電力貯蔵システムや鉄道車両搭載用途、港湾にて
コンテナを積み下ろしするハイブリッドクレーンやコンテナを自動で搬送するAGV（無人搬送車）を中心とする産業
機器用途、防災用途、BCP等を中心に需要が拡大しています。
受注済みの「北海道の風力発電出力変動緩和向け大容量リチウムイオン蓄電池設備案件」向けリチウムイオン蓄電
池設備においては現地納入を完了し、2023年４月の運用開始に向け、準備を進めています。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた太陽光発電所や風力発電所の拡大促進のため、国のエネルギー政策と
して系統電力安定用の蓄電池システムの導入支援が本格化しており、その引合いが増加しています。2022年度にはシ
ステムコストをさらに低減した、新型蓄電システムをリリースし、需要拡大を図っていきます。
照明分野では、「省エネ」＋「省資源」をキーワードに独自性のある研究開発を進めております。2021年度はLED
ユニット交換方式を採用した次世代型LED道路照明器具『JRB2200シリーズ』が国土交通省の「新たな道路照明に関す
る技術公募」において「有望な技術」として選定されました。
環境関連機器の分野では、膜利用分野の拡大に取り組んでおり、2021年度より、スパイラル膜を利用した微細藻類
濃縮用システムの販売を開始しました。また、近年、環境負荷低減のため膜を利用した排水の再資源化への関心が高
まっており、畜産排水の再利用や工場排水中の有価物回収など膜利用分野の拡大へ向けた開発を計画しております。
この分野に係る研究開発費は、 2,584 百万円であります。
(3）車載用リチウムイオン電池
車載用リチウムイオン電池事業では、㈱ブルーエナジーで生産を行うHEV(ハイブリッド車)用リチウムイオン電
池、㈱リチウムエナジージャパンで生産を行うEV（電気自動車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）用リチウムイ
オン電池の開発を実施しております。さらに車載用12Vリチウムイオン電池に関しても事業化のための積極的な開発
を進めております。
車載用リチウムイオン電池の分野は世界的に、厳しい性能競争、価格競争が展開されておりますが、この分野のパ
イオニアとしていち早く取り組んできた当社としましては、安全性、信頼性を第一に考えながら、競争力のある製品
開発に努めております。
HEV用リチウムイオン電池においては、ブルーエナジーの第２工場が今年の４月より稼働が開始しました。これに
より、2022年度下期には、年間5,000万セルに生産能力を拡大します。また、2020年代後半には、年間7,000万セルま
で拡大する予定で、2030年頃までは伸びると予測されているHEV用リチウムイオン電池の需要に対応する体制を整え
ていきます。
また、2050年カーボンニュートラルに向け、グローバルでEVシフトが加速しており、市場環境が大きく変化してき
ました。EV用リチウムイオン電池への本格参入に向けた対応として、本年度からリチウムイオン電池事業部にEV用リ
チウムイオン電池に特化した組織を設置いたしました。
今後ともこの分野での競争力を維持、発展させるために、ポストリチウムイオン電池の検討として、次世代正極、
次世代負極材料の開発並びに、電池構造、電池製造方法の開発を実施しております。さらに、本年４月に採択された
NEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、当社独自の硫化物固体電解質を用いた全固体電池の開発を加速しま
す。
この分野に係る研究開発費は、 7,727 百万円であります。
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(4）その他
その他事業では、航空宇宙用リチウムイオン電池に関する研究開発を実施しております。さらにポストリチウムイ
オン電池の検討として、NEDO航空機用先進システム実用化プロジェクトにおいて、軽量なリチウム硫黄電池の研究開
発を実施しております。
航空用途では、米国ボーイング社787型機に搭載されるリチウムイオン電池を納入中です。宇宙用途では、液体燃
料ロケット「H-ⅡA」、「H-ⅡB」や「イプシロン」に当社のロケット用リチウムイオン電池を納入しております。
2021年10月に打ち上げが成功した準天頂衛星システム「みちびき」にジーエス・ユアサ テクノロジー製の衛星用リ
チウムイオン電池が搭載され、米国のGPS衛星と一体利用することで、山間地や都市部のビル街でも高精度で安定し
た衛星測位サービスを実現し、自動走行分野をはじめ船舶海洋分野や物流分野など多くの分野で活用されています。
この分野に係る研究開発費は、 285 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額（有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値。）は285億75百万円で、その内訳
は次のとおりであります。
自動車電池国内 3,796 百万円
自動車電池海外 5,279 〃
産業電池電源 1,347 〃
車載用リチウムイオン電池 10,972 〃
小計 21,395 〃
その他 7,180 〃
合計 28,575 〃
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
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(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械装
建物
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 リース 使用権 （人）
置及び (面積 その他 合計
及び
資産 資産
千㎡)
構築物 運搬具
自動車用・産業
自動車電池国内 用鉛蓄電池・電
自動車電池海外 源装置・車載用
京都事業所 産業電池電源 リチウムイオン 221
10,136 4,219 24 - 873 15,474 1,500
(209)
車載用リチウム 電池等の製造設
(京都市南区)
イオン電池 備・照明器の製
その他 造設備・関係会
社賃貸設備等
群馬事業所
自動車電池国内 自動車用鉛蓄電 1,307
(群馬県伊勢 1,990 1,397 - - 281 4,975 113
(147)
その他 池等の製造設備
崎市)
㈱ＧＳユアサ
長田野事業所 自動車電池国内 自動車用・産業
3,275
(京都府福知 産業電池電源 用鉛蓄電池等の 13,375 2,528 - - 1,115 20,294 183
(171)
その他 製造設備
山市)
車載用リチウム
滋賀事業所 車載用リチウム
イオン電池の製 4,444
(滋賀県栗東 イオン電池 7,448 2,033 12 - 186 14,124 237
(99)
造設備・関係会
市) その他
社賃貸設備備
自動車用・産業
自動車電池国内
用鉛蓄電池等の
自動車電池海外 3,227
その他 製造設備
6,296 547 115 - 369 10,555 514
(939)
産業電池電源
関係会社賃貸設
その他
備等
浜名湖事業所
㈱ＧＳユアサ 自動車用鉛蓄電 1,806
(静岡県湖西 自動車電池国内
1,201 2,966 39 - 337 6,350 383
エナジー 池等の製造設備 (71)
市)
㈱ジーエス・
草津事業所 大容量リチウム
ユアサ テク
（滋賀県草津
その他 イオン電池等の 579 1,720 - - - 64 2,364 88
市） 製造設備
ノロジー
㈱リチウムエ
滋賀事業所 車載用リチウム
車載用リチウム
ナジー ジャ
(滋賀県栗東
イオン電池等の 787 563 - - - 59 1,410 58
イオン電池
市) 製造設備
パン
長田野事業所 車載用リチウム
㈱ブルーエナ 車載用リチウム
(京都府福知
イオン電池等の 1,646 5,990 - 8 - 11,064 18,709 131
ジー イオン電池
山市) 製造設備
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(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
建物 機械装
会社名 設備の内容
土地
（所在地） 名称 （人）
リース 使用権
置及び (面積 その他 合計
及び
資産 資産
千㎡)
構築物 運搬具
本社及び工場
鉛蓄電池の 4,858
台湾杰士電池工
(台湾台南市永 自動車電池海外 489 371 2 35 789 6,546 567
業股份有限公司
製造設備
(41)
康区)
Siam GS
本社及び工場
鉛蓄電池の 1,031
(タイ サムッ
Battery Co.,
自動車電池海外 1,636 1,553 - 86 1,272 5,581 644
製造設備 (188)
トプラカーン)
Ltd.
鉛蓄電池の
天津杰士電池工 本社及び工場
自動車電池海外 2,903 2,239 - 9 1,300 454 6,906 449
業有限公司 (中国天津市)
製造設備
本社及び工場
Century Yuasa
鉛蓄電池の 424
(オーストラリ
Batteries Pty 自動車電池海外 733 808 0 1,842 352 4,162 589
ア クイーンズ
製造設備
(69)
Ltd．
ランド州）
GS Yuasa
車載用リチ
Hungary
本社及び工場
車載用リチウム ウムイオン 191
(ハンガリー ミ
Limited 1,672 832 - - 175 2,871 38
イオン電池 電池の製造
(140)
シュコルツ市）
Liability
設備
Company
（注）1．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
2．現在、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、原則的に各社が個別に中期的な需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を
勘案し、個々に策定しており、重要な計画等に際しては、当社が中心となりグループとしての最適化等を中心に調整を
図っております。
当連結会計年度末後１年間の設備投資計画はおよそ、32,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおり
であります。
投資予定額
セグメントの名称 設備の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
自動車電池国内 4,000 合理化、コスト低減、維持更新等 自己資金及び借入金等
自動車電池海外 7,000 合理化、コスト低減、製造設備の新設等 自己資金及び借入金等
産業電池電源 4,000 合理化、コスト低減、製造設備の新設等 自己資金及び借入金等
生産能力拡充、合理化、コスト低減、製
車載用リチウムイオン電池 8,000 自己資金及び借入金等
造設備の新設等
製造設備の新設、研究開発設備及び管理
その他 9,000 自己資金及び借入金等
業務用設備の更新
合計 32,000
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 280,000,000
計 280,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年3月31日） （2022年6月29日）
取引業協会名
権利内容に何ら
東京証券取引所 限定のない当社
市場第一部 における標準と
80,599,442 80,599,442
普通株式 （事業年度末現在） なる株式であ
プライム市場 り、単元株式数
（提出日現在） は100株であり
ます。
80,599,442 80,599,442
計 － －
（注）1.当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の
見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
2.2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11
月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115,500株減少し、80,599,442株となりました。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日（注１） △330,859 82,714 - 33,021 - 79,336
2021年11月30日（注２） △2,115 80,599 - 33,021 - 79,336
（注１）2018年６月28日開催の第14期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効
力発生日(2018年10月１日)をもって当社発行済株式総数は、330,859千株減少し、82,714千株となりました。
（注２）2021年11月５日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2021年11
月30日をもって当社発行済株式総数は、2,115,500株減少し、80,599,442株となりました。
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数
－ 53 53 364 287 52 28,182 28,991 －
（人）
所有株式数
－ 404,304 15,447 66,886 167,565 253 149,984 804,439 145,642
（単元）
所有株式数の
－ 50.25 1.92 8.31 20.83 0.03 18.65 100.00 －
割合（％）
（注）1. 自己株式92,210株は「個人その他」欄に922単元、「単元未満株式の状況」欄に10株含まれております。
2. 上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、16単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 14,621 18.16
㈱（信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1－8－11 5,633 7.00
口）
明治安田生命保険(相) 東京都千代田区丸の内2－1－1 2,800 3.48
トヨタ自動車㈱ 愛知県豊田市トヨタ町1 2,236 2.78
東京都千代田区丸の内2－7－1 1,865 2.32
㈱三菱UFJ銀行
日本生命保険(相) 大阪市中央区今橋3－5－12 1,789 2.22
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹ
ＭＳＡＮＶＤＵＢＲＥ ＢＮＹ ３３ ＳＩＲ ＪＯＨＮ ＲＯＧＥＲＳＯＮ
ＭＧＯ ＵＣＩＴＳ ＥＴＦ Ｓ ’Ｓ ＱＵＡＹ ＤＵＢＬＩＮ ２ ＩＲＥ
1,567 1.95
ＯＬＵＴＩＯＮＳ ＰＬＣ ＬＡＮＤ
（東京都千代田区丸の内2－7－1）
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
行）
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700 1,548 1.92
㈱京都銀行
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 1,470 1.83
東京都千代田区丸の内1－1－2 1,421 1.77
㈱三井住友銀行
34,952 43.42
計 －
（注）1．所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。
2．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託
業務に係る株式数はそれぞれ7,803千株、3,781千株であります。
3．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有する5,633千株には当社が設定した「役員向け株式交付信託」にかか
る当社株式67千株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式とし
て表示しております。
4．2021年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において三井住友信託銀行㈱
及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱が
2021年11月30日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内1－4－1 1,470 1.82
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園1－1－1 2,517 3.12
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9－7－1 1,990 2.47
計 － 5,978 7.42
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5．2022年2月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において野村證券㈱及びその共
同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2022年2月18日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券㈱ 東京都中央区日本橋1－13－1 321 0.40
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2－2－1 7,770 9.64
計 － 8,092 10.04
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
（自己保有株式）
－
ない当社における標準
92,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） となる株式であり、単
（相互保有株式）
元株式数は100株であ
－
23,700
普通株式
ります。
80,337,900 803,379
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
145,642
単元未満株式（注） 普通株式 － －
80,599,442
発行済株式総数 － －
803,379
総株主の議決権 － －
（注）1. 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当
社株式67,200株（議決権672個）が含まれております。
2. 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式10株、青森ユアサ電池販売㈱および山陰ジーエ
ス・ユアサ㈱がそれぞれ保有する相互保有株式31株および89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
㈱ ジーエス・ユア
京都市南区吉祥院西ノ
92,200 92,200 0.11
サ コーポレーショ －
庄猪之馬場町1
ン
（相互保有株式）
青森ユアサ電池販売
青森市石江江渡11－5 18,400 4,300 22,700 0.03
㈱
（相互保有株式）
山陰ジーエス・ユア 鳥取県米子市夜見町
1,000 1,000 0.00
－
サ㈱ 2923-37
110,600 5,300 115,900 0.14
計 －
（注）1. 青森ユアサ電池販売㈱及び山陰ジーエス・ユアサ㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ジーエス・ユ
アサ取引先持株会 京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場１）に加入しており、同持株会名義で前者は4,300株、後
者は1,000株を所有しております。
2. 上記のほか、「役員向け株式交付信託」に係る信託口が所有する当社株式67,200株があります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
取締役会（2021年3月23日）での決議状況
200,000 500,000,000
（取得期間 2021年3月24日～2021年9月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 167,000 499,758,485
残存決議株式の総数及び価格の総額 33,000 241,515
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 16.5 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 16.5 0.0
（注）当社は、2021年３月24日から2021年６月17日までに、市場買付により自己株式を167,000株（取得価額
499,758,485円）取得し、2021年６月17日をもって上記の決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,290 3,485,298
当期間における取得自己株式 135 308,925
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 2,115,500 - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 92,210 - 92,345 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつに考えておりますが、それと同時に配当は原則として、
連結の業績動向を踏まえ、財務状況、配当性向等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。一方、内部留
保は今後の業績拡大のための投資や競争力の維持、強化を図るべく活用したいと考えております。これらにより、将来
にわたる成長を続け、長期安定的な株主の利益を確保することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決
定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の配当金については、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比で減益ではありますが、前年度と同額の１株
当たり50円（第２四半期において中間配当15円を実施済のため、期末配当金は35円）とする予定であります。この
結果、連結での配当性向は47.5％となります。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める剰余金の配
当（中間配当）をすることができる」旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月５日
1,207 15
取締役会決議 （注）
2022年6月29日
2,817 35
定時株主総会決議 （注）
（注）配当金の総額1,207百万円及び2,817百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円及び２百万円
を含めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速に対応できる組織、体制を整備するとともに、コンプライアンス経営の
徹底、強化を図り、経営の健全性、透明性を向上させて、企業価値の最大化に真摯に取り組むことをコーポレート・
ガバナンスの基本的な考え方としております。
この考え方のもと、全社員が実現に向けた努力を、日々鋭意取り組んでおります。
②コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しております。これに加え、当社のグループ体制に適した内部
監査制度などを採用することにより、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。また、純粋持株会社で
ある当社と中核事業子会社である㈱ＧＳユアサの機能分担を図り、㈱ＧＳユアサをグループにおける事業執行の意
思決定機関の中心とすることで機動性の向上を図る一方で、当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び
監督に重点化することで、経営体制の充実や強化を図るとともに、経営の透明性や効率性を向上させております。
その概要は、以下のとおりであります。
（イ）．取締役会
当社取締役会は、当社グループにおける経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督
を行っております。グループの中長期戦略を当社取締役会において一元的に決定し、これに基づき㈱ＧＳユア
サを中心として各社各部門が重点実施課題を設定し実行することにより当社グループにおける意思決定の迅速
化及び効率化を実現しております。
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、議長は取締役社長である村尾修氏が務め
ております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりです。
取締役社長 村尾修、専務取締役 澁谷昌弘、取締役 福岡和宏、取締役 松島弘明、社外取締役 大谷郁
夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子
取締役会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時に開催あるいは書面による決議もしくは報告を行
っております。当社では、社外取締役が取締役会において充分なモニタリング機能が発揮できるよう複数の社
外取締役を選任するとともに、社外取締役に対し、取締役会事務局や秘書部門などが中心となってサポートを
行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に関係部門より事前説明を行うこととしております。な
お、取締役の経営責任を一層明確にし、株主総会における株主の信任の機会を増やすため、取締役の任期を１
年としております。
（ロ）．監査役会
当社監査役会は、株主総会で選任された監査役により常勤監査役の選定及び解職の決定、監査の方針、会社
の業務、財産の状況の調査の方法、監査報告の作成、その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定してお
ります。
監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名で構成されており、議長は互選で決定し、常勤監査役である
村上真之氏が務めております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりです。
常勤監査役 村上真之、常勤監査役 古川明男、社外監査役 藤井司、社外監査役 辻内章
監査役会は、原則として月１回開催しております。また、監査役は、取締役会のほか、グループリスク管理
委員会や、その他重要な会議に出席し、意見及び提言を行うとともに、監査方針及び職務の分担などに従い、
取締役及び使用人などからの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類などの閲覧、財産の状況の調
査、重要な会議における取締役及び使用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などにより適正な
監査を実施し、経営に対するモニタリング機能を果たしております。さらに、会計監査人及び内部監査部門と
緊密な連携を図り、それぞれの管理機能の強化を図っております。
（ハ）．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受け
た事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
指名・報酬委員会は、経営から独立した社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、委員長は社外
取締役である大谷郁夫氏が務めております。なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりです。
社外取締役 大谷郁夫、社外取締役 松永隆善、社外取締役 野々垣好子、取締役社長 村尾修、専務取締
役 澁谷昌弘
上記のほか、当社のグループ経営に関する様々なリスクの管理、推進と必要な情報の共有化を図るため、グルー
プリスク管理委員会を原則として年２回開催しております。
こうした取り組みにより、当社のコーポレート・ガバナンスは充分に機能するものと考え、現状の体制を採用し
ております。
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ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を定めており、特に当社グループにおける法令、定款の遵守体
制及びリスク管理体制の整備、業務の効率化に取り組んでおります。
その整備状況は、以下のとおりであります。
（イ）．当社グループにおける法令、定款の遵守体制
a．CSR、リスク及びコンプライアンスの取組みを一体として実践できる体制構築
b．取締役及び使用人が職務執行にあたって遵守すべき指針、行動規範としてのCSR方針及びCSR行動規範な
どの制定
c．CSRに関する重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に諸施策を推進するためのCSR委員会の設置
d．当社グループの組織的な取り組みを行うためのグループリスク管理委員会の設置
e．計画的な当社グループ内教育の実施
f．グループ内部及び外部通報窓口の設置
g．反社会的勢力と一切の関係を持たない体制の整備
（ロ）．リスク管理体制
リスク管理規則を制定し、グループ経営に重大な影響を与える危機の発生の予防を図るとともに、実際に危
機が発生した際の影響を最小限に止め、速やかに平常に復帰させる体制を整備しております。
（ハ）．業務の効率化
a．グループ決裁規則、職務権限規則、関係会社管理規則及びグループ稟議制度の徹底により、当社グルー
プにおいて効率的な意思決定が行われることを確保しております。
b．業務の合理化及び電子化に向けた取り組みを推進しております。
（ニ）．監査役の職務を支えるための体制
a．職務補助者の任命
b．職務補助者の人事に関する意見陳述権の監査役への付与
c．監査役が職務補助業務に関する指揮命令権を有する体制の整備
d．監査役への報告に関する体制の整備及び当該報告者の不利益取り扱いの禁止
e．監査役監査にかかる費用などの予算化
f．取締役との定期的な意見交換会の実施
g．内部監査部門との定期的な意見交換会の実施
（ホ）．その他
グループの業務の適正を図るために、内部監査部門である監査室が当社及び主要なグループ会社の内部監査
を行っております。
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当社の業務執行・経営の監視の仕組みは次の図のとおりであります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも
10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な
過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社ならびに当社子会社である㈱ＧＳユアサ、㈱ジーエス・ユアサ バッテリー、㈱ＧＳユアサ エナ
ジー及び㈱ジーエス・ユアサ テクノロジーの取締役、監査役、執行役員及び理事（以下「役員等」といいま
す。）の全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間
で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みま
す。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されること
となります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害等は補償対象外とする
ことにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は会社負担
としており、被保険者の保険料負担はありません。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定
款で定めております。
ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（イ）．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本対策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（ロ）．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会
社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
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（ハ）．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役
（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除する
ことができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款で定めております。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における状況
当社は、内部統制システム及びコンプライアンス体制の充実を図るため、グループリスク管理委員会主導の下、コ
ンプライアンスの徹底とグループ会社に対するモニタリング強化の観点から、特に計画的かつ重点的な取り組みが必
要なリスクについては、全部門にて行動計画を策定し、重点的な管理を実施しております。その他に、この１年間に
おいて以下の取り組みを行いました。
イ．階層別研修、職場ミーティング、海外赴任者向け研修等において、コンプライアンスに関する研修を実施いた
しました。その他、業務に係る個別法令等コンプライアンスに係る事項について、研修やEメールを活用した
社内ニュースを配信することで社内啓発に努めました。
ロ．CSR活動の趣旨の浸透を目的に、当社グループに対して個社毎にCSR方針及びCSR行動規範を制定することを推
進いたしました。
ハ．当社グループの意思決定プロセスおよび決裁権限の見直しにより、当社グループにおける業務執行のさらなる
機動性の向上および監督機能の強化を図りました。
ニ．海外子会社及び関連会社において重要対象拠点を選定した上で、与信管理及び棚卸資産管理等のリスクについ
ての課題の洗い出し及び改善のための助言・指導を実施いたしました。
今後も、さらなる体制の強化、内部統制システム及びリスク管理体制の整備、充実に努めてまいります。
なお、当社では経営内容の透明性を高めるため、IR活動の拡充に取り組み、インターネットを通じて会社情報、
財務情報の提供を行うとともに、積極的に会社の業績説明を行うなど、幅広い情報公開に取り組んでおり、今後さ
らに充実させてまいります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2010年４月 ㈱ＧＳユアサ産業電池電源事業部産業電池生産本部長
2011年６月 同社理事
取締役社長
2012年６月 当社取締役
（代表取締役） 村尾 修 1960年１月15日 生
注1 135
㈱ＧＳユアサ取締役
ＣＥＯ
2015年６月 当社取締役社長(現任)、最高経営責任者(ＣＥＯ)(現
任)
㈱ＧＳユアサ取締役社長(現任)
1984年４月 湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2006年１月 当社財務統括部担当部長
2007年４月 ㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現
㈱ＧＳユアサ)取締役
2010年４月 湯浅(天津)実業有限公司 董事総経理
2012年４月 当社コーポレート室担当部長
当社内部統制室担当部長
2014年６月 ㈱ＧＳユアサ理事
専務取締役
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役
澁谷 昌弘 1960年11月２日 生 注1 24
（代表取締役）
2016年６月 ㈱ＧＳユアサ執行役員
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー取締役社長
2019年６月 ㈱ＧＳユアサ上席理事
2020年４月 同社取締役
同社自動車電池事業部事業部長(現任)
2021年４月
同社常務取締役(現任)
2021年６月 当社常務取締役
2022年６月
当社専務取締役(現任)
1982年４月 日本電池株式会社(現 ㈱ＧＳユアサ) 入社
2004年４月 当社経営戦略統括部(情報システム)担当部長
2005年10月 ㈱ジーエス・ユアサ ビジネスサポート(現 ㈱ＧＳユ
アサ)取締役
2008年８月 Siam GS Battery Co.,Ltd.代表取締役副社長
取締役 福岡 和宏 1959年７月18日 生
注1 72
2015年６月 ㈱ＧＳユアサ理事
2017年６月
同社人事部長(現任)
2019年６月 同社上席理事
2020年４月
同社取締役(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
1989年４月 湯浅電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2015年４月 当社コーポレート室担当部長
2016年６月
㈱ＧＳユアサ理財部長(現任)
㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現
㈱ＧＳユアサ)取締役
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス監査役
取締役
松島 弘明 1966年１月15日 生 注1 45
2017年６月 ㈱ＧＳユアサ理事
ＣＦＯ
2018年６月 ㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービス(現
㈱ＧＳユアサ)取締役社長
2020年４月
当社コーポレート室長(現任)
2021年４月
㈱ＧＳユアサ取締役(現任)
2022年６月
当社取締役(現任)
当社最高財務責任者(ＣＦＯ)(現任)
1976年３月 ㈱ワコール(現 ㈱ワコールホールディングス)入社
2004年６月 同社執行役員経営管理部長
2006年６月 ㈱ワコール取締役執行役員経営管理担当
2008年４月 同社取締役執行役員総合企画室長
2010年４月 同社取締役執行役員経理担当
取締役
㈱ワコールホールディングス経営企画部長
大谷 郁夫 1953年11月20日 生 注1 5
(非常勤)
2010年６月 同社取締役
同社グループ管理統括兼経営企画部長
2011年６月 同社常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1975年４月 積水化学工業㈱ 入社
2002年６月 同社取締役、高機能プラスチックスカンパニー
シニアバイスプレジデント
2004年４月 同社取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩＴ関
連ビジネスユニット担当
2004年６月 同社常務取締役、高機能プラスチックスカンパニーＩ
Ｔ関連ビジネスユニット担当
2005年４月 同社専務取締役、高機能プラスチックスカンパニープ
取締役
レジデント
松永 隆善 1951年５月11日 生 注1 10
（非常勤）
2008年４月 同社専務取締役、専務執行役員、高機能プラスチック
スカンパニープレジデント
2008年６月 同社取締役、専務執行役員、高機能プラスチックスカ
ンパニープレジデント
2014年３月 同社取締役、社長特命事項担当
2014年６月 同社監査役
積水樹脂㈱社外監査役
2018年６月
当社取締役(現任)
1980年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)入社
1992年９月 ソニーポーランド代表取締役社長
1994年７月 ソニー㈱記録メディア＆エナジー事業本部販社統括部
長
1999年４月 同社パーソナルＩＴネットワーク事業本部企画マーケ
ティング統括部長
2006年４月 同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部事業企画
取締役
統括部長
野々垣 好子 1957年７月31日 生
注1 4
（非常勤）
2009年４月 同社ビジネス＆プロフェッショナル事業本部企画マー
ケティング部門部門長
2013年４月 同社人事本部グローバルダイバーシティダイレクター
2015年６月 ㈱ジョリーパスタ社外取締役
2019年６月
㈱ニフコ社外取締役(現任)
2020年６月
当社取締役(現任)
2021年６月
サトーホールディングス㈱社外取締役(現任)
1982年４月 日本電池㈱(現 ㈱ＧＳユアサ)入社
2012年４月
㈱ＧＳユアサ自動車電池事業部直需営業部長
2012年10月
同社自動車電池事業部生産本部長
2013年６月 同社執行役員
同社自動車電池事業部副事業部長
2014年１月 同社自動車電池事業部ＬＩＢ事業開発部長
当社取締役
2015年６月
監査役 ㈱ＧＳユアサ取締役
村上 真之 1958年５月18日 生 注2 61
同社自動車電池事業部事業部長
（常勤）
2015年７月 同社自動車電池事業部営業本部長
同社自動車電池事業部副事業部長
2017年４月
当社常勤監査役(現任)
2019年６月
㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ テクノロジー監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ バッテリー監査役(現任)
2021年６月
㈱ＧＳユアサ エナジー監査役(現任)
1981年４月 湯浅電池株式会社(現 ㈱ＧＳユアサ) 入社
2003年８月 ㈱ユアサ コーポレーション(現 ㈱ＧＳユアサ) 電源
システム販売ディビジョンカンパニー 営業統括部国
際営業部長
2010年４月 ㈱ＧＳユアサ 国際事業部産業電池事業推進本部長
2011年６月 同社理事
2012年４月 同社国際事業部 副事業部長
2014年６月 同社執行役員
監査役
同社常務執行役員
2017年６月
古川 明男 1958年７月28日 生 注2 82
当社取締役
（常勤）
2018年６月
㈱ＧＳユアサ 取締役
当社常勤監査役(現任)
2021年６月
㈱ＧＳユアサ常勤監査役(現任)
㈱リチウムエナジー ジャパン監査役(現任)
㈱ブルーエナジー監査役(現任)
㈱ジーエス・ユアサ フィールディングス監査役(現
任)
㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ監査役(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(百株)
1986年４月
弁護士登録 植原敬一法律事務所入所
1991年４月 辰野・尾崎・藤井法律事務所開業パートナー弁護士
(現任)
2007年４月 関西学院大学法科大学院非常勤講師(現任)
監査役
2014年９月 枚方市建築審査会委員(会長)(現任)
藤井 司 1957年８月16日 生 注2 7
(非常勤)
2017年１月 大阪地方裁判所鑑定委員(借地非訴関係)(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
2020年４月
大阪弁護士会監事
2022年６月
帝人フロンティア㈱社外監査役(現任)
1978年２月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人 トーマツ)
入所
1982年３月 公認会計士登録
1998年６月 監査法人 トーマツ(現有限責任監査法人 トーマツ)
パートナー
監査役
2019年６月 ㈱エスティック社外取締役 監査等委員
辻内 章 1954年５月24日 生 注2 2
（非常勤）
2019年７月
辻内公認会計士事務所開設 所長(現任)
2020年１月 ㈱学情社外取締役(現任)
2020年６月
積水樹脂㈱社外監査役(現任)
2021年６月 当社監査役(現任)
2022年６月
日本公認会計士協会近畿会監事(現任)
計 452
（注）1．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
2. 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3．取締役 大谷郁夫、松永隆善、野々垣好子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
4．監査役 藤井 司、辻内 章は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名
を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。なお、中久保満昭は社外監査役の要件を満たしております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（百株）
1995年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
2001年４月
あさひ法律事務所パートナー弁護士(現任)
2008年４月 第二東京弁護士会常議員
中久保 満昭 1966年11月24日生 2015年６月 日機装㈱社外監査役 －
2017年６月 当社補欠監査役（現任）
2019年６月
㈱ファンケル社外取締役（現任）
2021年３月
日機装㈱社外取締役(現任)
6．当社はグループ事業全体の経営戦略の策定、統括及び監督に専念することとし、業務執行に関しては中核事業
子会社である㈱ＧＳユアサ及びその取締役会を事業執行の意思決定機関の中心と位置付けております。
㈱ＧＳユアサの取締役は下記の10名であります。
取締役社長 村尾 修（内部監査担当）
専務取締役 澁谷 昌弘（品質・安全衛生・自動車電池事業担当）
取締役 奥山 良一（リチウムイオン電池開発・知財・リチウムイオン電池事業担当）
取締役 中川 正也（調達・自動車電池事業（国内）担当）
取締役 福岡 和宏（内部統制・人事・総務・リスク管理・情報システム担当）
取締役 谷口 隆（産業電池電源事業担当）
取締役 大前 孝夫（研究開発・鉛電池開発・自動車電池事業（生産）担当）
取締役 松島 弘明（理財・広報・ＣＳＲ・ＩＲ担当）
取締役 阿部 貴志（産業電池電源事業副担当）
取締役 野瀬 佳一（経営戦略・環境担当）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の大谷郁夫氏は、㈱ワコールホールディングスにおける、経営企画、グループ管理の業務経験及び取
締役としての経験からグループ経営全般に関する幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取引関係
はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、当社経営執行者からの制約をうけ
ることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいて
は当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。な
お、同氏は、当社株式を513株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はござ
いません。
社外取締役の松永隆善氏は、積水化学工業㈱における取締役としての経営経験に加え、同社及び積水樹脂㈱にお
ける監査役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を有しております。当社と当該法人との間に取
引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制約をう
けることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取締役会における監督機能を充分に発揮し、ひい
ては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強化が図れるものと考え、選任しております。な
お、同氏は、当社株式を1,059株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利益相反を起こすような関係はご
ざいません。
社外取締役の野々垣好子氏は、ソニー㈱における、事業部門の業務経験及び海外子会社の経営経験に加え、㈱ニ
フコ及びサトーホールディングス㈱における社外取締役としての経験から経営全般を監督するための幅広い識見を
有しております。サトーホールディングス㈱と当社グループの間には取引がありますが、その取引額は双方が連結
売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありませ
ん。そのため、当社経営執行者からの制約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から、社外取締役として取
締役会における監督機能を充分に発揮し、ひいては当社取締役会としての業務執行に対する監督機能のさらなる強
化が図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は当社株式を465株保有しておりますが、保有株数は僅少
であり、利益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の藤井司氏は、辰野・尾崎・藤井法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と当該法律事務所との
間に取引関係はなく、また当社と同氏との間に重要な契約関係などはありません。そのため、経営執行者からの制
約をうけることはなく、その豊富な経験や識見から取締役会や業務執行に対する監査役監査機能の充実が図れるも
のと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を770株保有しておりますが、保有株数は僅少であり、利
益相反を起こすような関係はございません。
社外監査役の辻内章氏は、2020年６月まで当社の会計監査人であった有限責任監査法人トーマツの業務執行者で
あったことがありますが、2019年６月に退任しており、また、当該法人と当社グループの間には取引があります
が、その取引額が双方の連結売上高に占める割合は0.001％未満と僅少であります。また、辻内公認会計士事務所
の所長、㈱学情の社外取締役及び積水樹脂㈱の社外監査役ではありますが、当社と当該公認会計士事務所及び法人
との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に重要な契約関係などもありません。そのため、経営執行者からの制
約をうけることなく、その豊富な経験や見識から取締役会及び取締役の業務執行に対する監査役監査機能の充実が
図れるものと考え、選任しております。なお、同氏は、当社株式を231株保有しておりますが、保有株数は僅少で
あり、利益相反を起こすような関係はございません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者の選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件に該当すること
のほか、経営執行者からの制約をうけることなく、会社業務の執行の適法性・妥当性について株主の立場から客観
的・中立的に判断することができる経験と識見を具備されているか否かを判断して選任することに努めておりま
す。それにより、当社の社外取締役には取締役会の業務執行に対する監督機能強化を、社外監査役には取締役会及
び取締役の業務執行に対する監査機能の充実化を、それぞれ果たすことにより、健全なコーポレート・ガバナンス
の実現のためのモニタリング機能を適切かつ充分に果たしていただいているところであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役の主な活動にあたっては、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となってサポート
を行うほか、重要案件については、必要に応じて個別に該当部門より事前説明を行っております。また、監査役
は、内部監査部門、会計監査人との定常的かつ緊密な連携を実現するための連絡会を実施するなど、緊密な連携を
図り、機能の強化を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査は、監査役会が定めた監査方針及び職務の分担などに従い、社外監査役２名を含む監査役４名が実施して
おります。監査役監査は、取締役会、グループリスク管理委員会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人などか
らの職務の執行状況聴取、重要な決裁書及び決議書類等の閲覧、財産の状況の調査、重要な会議における取締役及び使
用人などからの事業概況やリスク管理状況などの報告などの方法により、監査室及び会計監査人と緊密な連携をとりな
がら、取締役の職務執行監査を行っております。また、監査役の業務の執行にあたり、職務補助者を３名選任するとと
もに、各種会議の事務局や秘書部門などが中心となって必要な補助を適宜行っております。なお、常勤監査役の村上真
之氏は経理・財務部門における業務経験から、社外監査役の藤井司氏は弁護士の業務を通じて、また社外監査役の辻内
章氏は公認会計士の業務を通じて、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社の監査役会は取締役会に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合
計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
村上 真之 15 15
古川 明男 10 10
藤井 司 15 15
辻内 章 10 10
監査役会においては、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、会計監査の相当性、会計監査人の評価・報酬の同
意、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等を主な検討事項として審議いたしました。
常勤監査役及び非常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要会議等への
出席、重要会議議事録や重要な決裁書及び決議書類等の閲覧を行い、経営上の重要事項に関する議事の経過や結果、進
捗の確認を行いました。その他の活動としては、社長、その他取締役及び経営陣幹部と個別面談を行い職務執行の状況
や監査状況について意見交換を行いました。また、国内及び海外の重要拠点を中心にグループ会社を訪問又はリモート
面談を実施し、各社の経営陣幹部に対するヒアリングなどを通じて各社の状況把握を行いました。さらに、当事業年度
の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項について会計監査人である有限責任 あ
ずさ監査法人と意見交換を行いました。これらの事項には、特別な検討を必要とするリスクや見積りの不確実性が高い
領域を含んでおり、その中でも、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、
天津杰士電池有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた
主要な仮定や監査上の対応について、有限責任 あずさ監査法人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いま
した。また、内部監査部門との月次の連絡会を行うとともに、必要に応じて国内グループ会社の監査役へのヒアリング
を行い情報や意見交換を行いました。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査規則に基づき監査室の12名が担当しております。監査室は、年度毎に監査計画を作成の上、業
務監査、会計監査及び特命監査を実施し、改善指導を行い、その結果については、取締役社長をはじめ、関係者、関係
部門に遅滞なく報告を行っており、取締役会に対しても総括の報告を行っております。また、監査室は、監査役に対し
て年度初に監査計画の提示及び説明を行い、監査実施時においては監査報告の提出を行っております。さらに、年度中
においては定期的に監査役及び会計監査人との連絡会を開催しており、情報の共有化を図り、定常的かつ緊密に連携し
た内部監査を実施できる体制を構築し、実行しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
当社では、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任しており、会社法の規定に基づく監査、金融商品取
引法の規定に基づく監査について監査契約を締結し、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査が
実施されております。
b．継続監査期間
２年間
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c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田中 基博 ※
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 徹雄 ※
※継続監査年数については、当該年数が７年以下であるため、記載を省略しております。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者６名、その他15名です。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、当社の会計監査人の適性に係る判断基準に基づき、独立性、適切性及び品質管理体制等を総
合的に検討した結果、有限責任 あずさ監査法人が適任であると判断いたしました。なお、当社監査役会は、会
計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は会社法第340条第１項各号のい
ずれかに該当すると認めた場合には監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査品質及び品質管理、独立性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門
性）、監査実施の有効性及び効率性の観点から会計監査人を評価するための基準を策定しております。監査役会
は、この基準に照らし、過年度の監査実績や有限責任 あずさ監査法人から監査体制、監査計画及び監査内容等
に関するヒアリング結果等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。
g．監査法人の異動
当社の監査法人は、2020年６月26日に開催された第16期定時株主総会終結の時をもって、次のとおり異動して
おります。
第16期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第17期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
１．提出理由
当社は、2020年５月26日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を
行う監査公認会計士等の異動を行うことを決議するとともに、同日開催された取締役会において、2020年６月26
日開催予定の第16期定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、
本臨時報告書を提出するものであります。
２．報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2) 異動の年月日
2020年６月26日 （第16期定時株主総会開催予定日）
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年４月１日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に
関する事項
該当事項はありません。
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(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年６月26日開催予定の第16期定時株主総会の終結の
時をもって任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が長期にわたっていることから、改めて会計監査
人の評価、見直しを行うべきと考え、監査役会が、当社の会計監査人評価・選定基準に従って、同法人を含む複
数の監査法人を対象として検討して参りました。その結果、有限責任 あずさ監査法人が、当社の会計監査人に
必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有
していることに加え、会計監査人の交代により、従来とは異なる視点や手法による監査を期待できると判断した
ため、有限責任 あずさ監査法人を新たな会計監査人の候補者といたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
78 84
提出会社 － －
45 47
連結子会社 － －
124 131
計 － －
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
8 12
提出会社 － －
67 34 117 64
連結子会社
67 43 117 76
計
監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、連結納税導入支援業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、連結納税導入支援業務であります。
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監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の連結子会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績の分析および評価を実施し、会計監査人が提出した当事業年
度の監査計画の妥当性及び適切性の確認ならびに、過年度実績との対比を行ない、監査時間、報酬等の単価と額
の算出根拠及び内容の精査ならびに監査担当者の配員計画を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は、相当か
つ妥当であることを確認のうえ、その報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．報酬に関する方針
取締役の報酬は、継続的な企業価値の向上及び企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保、維持及び業績向上へ
のモチベーションを高めることを考慮した水準及び体系としております。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議してお
ります。当社取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報
酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されてい
ることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
b．算定方法の決定方針
当社では、経営陣幹部及び取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化する
ことを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬委員会を2019年２月に設
置しております。2021年度の指名・報酬委員会は８回開催し、取締役の報酬等の妥当性について協議を行ないまし
た。取締役の報酬等の具体的な支給額は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲内において、指名・報酬委員会の
答申を踏まえ、取締役社長に委任することを取締役会で決定をしております。
取締役の報酬は、固定の基本報酬ならびに短期インセンティブとしての業績連動の年次賞与及び中長期インセン
ティブとしての業績連動の株式報酬により構成しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬に関する方針
基本報酬（金銭報酬）は、各取締役の役位等に応じた基準額、連結業績、担当部門及び個人の業績評価ならび
に当社と同程度の事業規模の上場企業水準等を勘案して決定しております。
ロ．業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、年次賞与（短期業績連動報酬）と株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成しております。
年次賞与は、継続的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（社外取締
役を除く。以下、同様とする。）に対し、短期業績連動報酬として単年度の業績（親会社株主に帰属する当期純
利益等）や前年からの改善度及び目標達成度を考慮して算定し、都度株主総会に諮り支給しております。
なお、当事業年度の年次賞与支給にかかる業績指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の2020年度の実績
は11,455百万円、2021年度の実績は8,468百万円であります。
株式報酬は、取締役に対する中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
2021年６月29日開催の定時株主総会決議により、業績連動型株式報酬制度を導入しております（同定時株主総会終結
時点の対象取締役の員数は４名）。
本制度では、当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式
（以下、「当社株式」という。）の取得を行ない、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規程に従って役位及
び中期経営計画の達成度により付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付されます。なお、取締
役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
株式報酬付与にかかるポイントは、役位等に応じて毎月付与される固定ポイントと業績目標の達成度に応じて０％
から100％の範囲で変動する業績連動ポイントからなります。
業績連動ポイントの指標は、中期経営目標としている連結の売上高、のれん等償却前営業利益率及び事業活動の効
率性を評価するROIC（投下資本利益率）を用いて設定することとしております。
当事業年度に付与される業績連動ポイントは、2020年度の実績に基づき算定される予定でしたが、2020年度につき
ましては、新型コロナウイルスの影響により連結業績予想の算定が困難であったことから、第五次中期経営計画から
除外し、業績連動ポイントの指標を設定しておりませんでした。そのため当事業年度は、業績連動ポイントの付与を
行ないませんでした。
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ハ．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏ま
えながら、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。
ニ．取締役の報酬等の決定の委任に関する事項
取締役社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）村尾修が、取締役会よりその具体的内容について委任を受けた上で、
各取締役の基本報酬の額及び各取締役の目標達成度を踏まえた賞与の額を決定しております。
委任を行なった理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行なう上で、最も適し
ていると判断したためであります。なお、取締役会は、株主総会に承認された報酬限度額の範囲において当該権
限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に対して取締役社長が作成した原案の公平性及び妥当性について
諮問をし、その結果の答申を受けることとしております。
②監査役の報酬に関する事項
監査役の報酬は、2005年６月29日開催の第１期定時株主総会において決議された報酬額の範囲内で、監査役にて協
議し決定しております。なお、その役割と独立性の観点から固定報酬である基本報酬のみとしております。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 業績連動報酬 役員の員数
左記のうち、
（百万円） （人）
基本報酬
非金銭報酬等
賞与 株式報酬
取締役
86 72 10 3 3 5
（社外取締役を除く。）
監査役
25 25 3
- - -
（社外監査役を除く。）
44 44 6
社外役員 - - -
（注）1．取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額30百万円以内（ただ
し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７
名）。
2．監査役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の当社第１期定時株主総会において月額総額10百万円以内と決議
いただいております（同定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）。
3．取締役（社外取締役を除く。）の賞与の限度額は、2021年６月29日開催の当社第17期定時株主総会において総
額10百万円以内と決議いただいております（同定時株主総会終結時点の支給対象となる取締役の員数は４
名）。
4．取締役（社外取締役を除く。）の業績連動型株式報酬の限度額および上限株式数は、2021年６月29日開催の当
社第17期定時株主総会において年額総額40百万円、21,600株以内と決議いただいております（同定時株主総会
終結時点の支給対象となる取締役の員数は４名）。
5．上記の賞与の額は、当事業年度における引当金計上額であります。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載
の引当金計上額に対する戻入額２百万円が生じております。
6．上記のほか、兼務する連結子会社にて、取締役５名に対して総額101百万円（うち、基本報酬85百万円、賞与12
百万円、株式報酬４百万円）、監査役４名に対して基本報酬27百万円（うち、社外監査役１名 ３百万円）が
支給されております。
④役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、次の基準に基づき区分しております。
純投資 専ら株式の価値変動や配当受領によって利益を受けることを目的とする投資株式
純投資以外 取引関係の強化など、純投資以外を目的とした投資株式
②㈱ＧＳユアサにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）で
ある ㈱ＧＳユアサ については以下のとおりであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、投資先との中長期的な関係維持、取引拡大、シナジーが期待できる純投資以外の株式を保有す
ることは、事業活動の円滑な推進、取引拡大により当社の持続的な成長に資するとともに、地域社会との良好な関
係を維持、醸成することにより地域経済の発展に寄与するものと考えております。
そのため当社グループは、そのような保有意義に加え、経済合理性含めた総合的な保有の合理性が確認できる株
式は原則保有する方針でおり、毎年㈱ジーエス・ユアサ コーポレーションの取締役会において、特定投資株式の
個別銘柄ごとに次の観点を中心に検証を行い、保有の合理性を確認しています。
定性情報 定量情報
取引関係の有無 直近の取引高、利益額
年間受取配当金額、株式評価損益
取引関係以外の保有意義
将来的な取引・アライアンスの可能性
株式処分した場合のリスク
なお、検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、適宜縮減を図っていきます。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
24 571
非上場株式
28 27,672
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - - -
1 2
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 - -
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非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
2,455,080 2,455,080
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
㈱島津製作所 有
10,397 9,832
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
4,701,000 4,701,000
三菱ロジスネクスト
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
有
㈱
4,381 6,092
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
465,000 465,000
日本新薬㈱ 地元企業との円滑な関係を維持するため 有
3,873 3,826
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
353,006 353,006
㈱京都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
1,888 2,403
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
90,044 90,044
㈱SCREENホールディ
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
ングス
1,112 877
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
316,328 316,328
㈱滋賀銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
699 757
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
603,000 603,000
㈱ニコン 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
792 624
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
307,633 307,633
三菱地所㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
559 594
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
271,516 271,516
㈱イエローハット 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
426 513
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
131,700 131,700
三井住友トラスト・
取引銀行としての関係強化を図るため 有
ホールディングス㈱
526 508
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
297,000 297,000
宝ホールディングス
地元企業との円滑な関係を維持するため 有
㈱
326 447
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
466,108 466,108
大日本塗料㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
365 423
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
321,000 321,000
日新電機㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
473 399
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
55,125 55,125
東京海上ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ングス㈱
392 290
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
82,900 82,900
東邦亜鉛㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
244 198
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
192,937 192,937
日野自動車㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
138 183
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
43,300 43,300
㈱三菱総合研究所 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 無
173 178
(定量的な保有効果) (注)1
63,078 68,078
三菱マテリアル㈱ 検証の結果、市場動向を勘案しつつ売却中 無
135 175
(保有目的)
270,000 270,000
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
星和電機㈱
143 165
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
33,462 33,462
㈱三井住友フィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャルグループ
130 134
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
52,088 52,088
㈱南都銀行 取引銀行としての関係強化を図るため 有
103 102
(定量的な保有効果) (注)1
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
- 20,000
住友金属鉱山㈱ 保有しておりましたが、当事業年度において全株 無
- 95
式を売却しております。
(保有目的)
59,610 57,637
取引関係の維持・強化を図るため
㈱オートバックスセ
(定量的な保有効果) (注)1 無
ブン
(株式数が増加した理由)
80 86
取引先持株会を通じた株式の取得
(保有目的)
17,200 17,200
DOWAホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ス㈱
96 79
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
14,844 14,844
京阪ホールディング
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 無
ス㈱
44 68
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
34,000 34,000
第一生命ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
ングス㈱
84 64
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
24,298 24,298
㈱みずほフィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャルグループ
38 38
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
40,050 40,050
㈱三菱UFJフィナン
取引銀行としての関係強化を図るため 有
シャル・グループ
30 23
(定量的な保有効果) (注)1
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
5,155 1,031
トヨタ自動車㈱
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
(注)2
11 8
(定量的な保有効果) (注)1
取引銀行としての関係強化を図るため保有してお
- 500
㈱りそなホールディ
りましたが、当事業年度において全株式を売却し 無
ングス
- 0
ております。
（注）1. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載
いたします。当社は、2022年６月21日開催の当社取締役会において2022年３月31日を基準とした特定投資株式
の保有の合理性の検証を行いました。その結果、縮減を検討すべきと判断された銘柄については、縮減に向け
て検討を進めてまいります。
2. トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）(注)２ （百万円）(注)２
(保有目的)
7,585,000 1,517,000
トヨタ自動車㈱
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
(注)4
16,857 13,070
(定量的な保有効果) (注)3
(保有目的)
9,879,200 9,879,200
㈱三菱UFJフィナン
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
シャル・グループ
7,511 5,845
(定量的な保有効果) (注)3
(保有目的)
188,800 188,800
㈱T&Dホールディング
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 有
ス
315 269
(定量的な保有効果) (注)3
（注）1. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2. みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ
ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議
決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。
3. みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。2022年６月21日開催の当社取締役会において2022年３月31日を基準としたみなし保有株式の保
有の合理性の検証を行いました。
4.トヨタ自動車㈱は、2021年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下の通りであります。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループの保有方針に従い、毎年当社の取締役会において検証を行っております。当社グループの保有方
針、検証方法については、上述をご参照ください。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
1 2
非上場株式
2 348
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
(保有目的)
100,000 100,000
本田技研工業㈱ 事業上の関係強化により企業価値向上を図るため 有
348 331
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)
100 100
第一生命ホールディ
事業上の関係強化により企業価値向上を図るため
有
ングス㈱
0 0
(定量的な保有効果) (注)1
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いた
します。当社は、2022年６月21日開催の当社取締役会において2022年３月31日を基準とした特定投資株式の保有の
合理性の検証の結果、いずれの銘柄も方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
b．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
※４ 36,280 ※４ 25,855
現金及び預金
※４ 74,269
受取手形及び売掛金 －
※２ ,※４ 85,399
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,039 7,163
電子記録債権
※４ 37,236 ※４ 54,986
商品及び製品
※４ 14,973 ※４ 19,236
仕掛品
※４ 15,658 ※４ 18,828
原材料及び貯蔵品
11,189 15,249
その他
△ 315 △ 418
貸倒引当金
194,332 226,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ ,※９ 52,837 ※４ ,※９ 56,279
建物及び構築物（純額）
※４ ,※９ 38,703 ※４ ,※９ 37,108
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※８ 22,737 ※８ 23,335
土地
296 284
リース資産（純額）
5,075 5,398
使用権資産（純額）
※９ 9,699 ※９ 15,315
建設仮勘定
※４ ,※９ 5,180
5,284
その他（純額）
※１ 134,530 ※１ 143,007
有形固定資産合計
無形固定資産
659
のれん －
1,078 825
リース資産
※４ 2,069
2,681
その他
4,419 2,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 64,349 ※５ 66,319
投資有価証券
※５ 1,657 ※５ 940
出資金
707 1,116
長期貸付金
23,920 32,954
退職給付に係る資産
3,497 2,338
繰延税金資産
2,616 2,635
リース債権
2,152 2,538
その他
△ 323 △ 322
貸倒引当金
98,578 108,520
投資その他の資産合計
237,528 254,423
固定資産合計
繰延資産
52 39
社債発行費
52 39
繰延資産合計
431,913 480,763
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
負債の部
流動負債
34,742 44,174
支払手形及び買掛金
16,367 19,861
電子記録債務
※４ 13,440 ※４ 18,782
短期借入金
2,000
コマーシャル・ペーパー －
15,976 12,041
未払金
4,761 2,857
未払法人税等
358 274
設備関係支払手形
3,270 6,821
設備関係電子記録債務
120 120
役員賞与引当金
※３ 22,444
18,802
その他
107,839 129,376
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
31,980 41,696
長期借入金
6,041 6,100
リース債務
18,045 19,910
繰延税金負債
※８ 928 ※８ 928
再評価に係る繰延税金負債
64 67
役員退職慰労引当金
4,562 4,892
退職給付に係る負債
7,880 7,852
その他
89,503 101,447
固定負債合計
197,342 230,824
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
55,301 55,292
資本剰余金
95,869 93,661
利益剰余金
△ 4,654 △ 351
自己株式
179,537 181,623
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,171 16,180
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 794
2,137 2,137
土地再評価差額金
417 7,163
為替換算調整勘定
3,098 8,922
退職給付に係る調整累計額
22,708 33,609
その他の包括利益累計額合計
32,324 34,705
非支配株主持分
234,570 249,938
純資産合計
431,913 480,763
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
※１ 432,133
386,511
売上高
※３ 289,944 ※３ 335,359
売上原価
96,566 96,773
売上総利益
※２ ,※３ 71,755 ※２ ,※３ 74,108
販売費及び一般管理費
24,810 22,664
営業利益
営業外収益
207 198
受取利息
419 483
受取配当金
2,471 2,590
持分法による投資利益
595
為替差益 －
890 722
その他
4,584 3,995
営業外収益合計
営業外費用
818 946
支払利息
119
売上割引 －
103
為替差損 －
260 227
設備移設費用
917 698
その他
2,115 1,976
営業外費用合計
27,279 24,684
経常利益
特別利益
※４ 1,350 ※４ 668
固定資産売却益
299 116
投資有価証券売却益
710
負ののれん発生益 －
547
子会社出資金売却益 －
325
関係会社整理損戻入益 －
5
－
その他
1,650 2,372
特別利益合計
特別損失
※５ 569 ※５ 715
固定資産除却損
※６ 14 ※６ 47
固定資産売却損
※７ 2,760 ※７ 5,779
減損損失
15 28
投資有価証券評価損
713 1,239
工場移転費用
7
－
その他
4,081 7,810
特別損失合計
24,847 19,246
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,948 5,583
2,107 1,066
法人税等調整額
10,056 6,650
法人税等合計
14,791 12,595
当期純利益
3,336 4,127
非支配株主に帰属する当期純利益
11,455 8,468
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
14,791 12,595
当期純利益
その他の包括利益
5,236
その他有価証券評価差額金 △ 1,016
234 22
繰延ヘッジ損益
7,891 6,825
為替換算調整勘定
6,145 5,822
退職給付に係る調整額
813 796
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 20,320 ※ 12,451
その他の包括利益合計
35,112 25,047
包括利益
（内訳）
29,650 19,369
親会社株主に係る包括利益
5,461 5,678
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,021 55,301 87,180 △ 3,680 171,823
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,842 △ 2,842
親会社株主に帰属する当期純利益 11,455 11,455
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分
△ 0 30 29
合併による増加 76 76
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ △ 0 8,688 △ 973 7,714
当期末残高 33,021 55,301 95,869 △ 4,654 179,537
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 11,933 △ 244 2,137 △ 6,265 △ 3,047 4,513 28,982 205,318
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842
親会社株主に帰属する当期純利益 11,455
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分
29
合併による増加 76
株主資本以外の項目の当期変動額
5,237 129 6,682 6,145 18,194 3,342 21,537
（純額）
当期変動額合計
5,237 129 － 6,682 6,145 18,194 3,342 29,252
当期末残高 17,171 △ 115 2,137 417 3,098 22,708 32,324 234,570
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,021 55,301 95,869 △ 4,654 179,537
会計方針の変更による累積的影響額 △ 643 △ 643
会計方針の変更を反映した当期首残高 33,021 55,301 95,225 △ 4,654 178,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,241 △ 5,241
親会社株主に帰属する当期純利益 8,468 8,468
自己株式の取得
△ 503 △ 503
自己株式の処分 0 6 6
自己株式の消却 △ 4,799 4,799 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 4,791 △ 4,791 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △ 8 △ 1,564 4,302 2,729
当期末残高 33,021 55,292 93,661 △ 351 181,623
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高 17,171 △ 115 2,137 417 3,098 22,708 32,324 234,570
会計方針の変更による累積的影響額 － △ 643
会計方針の変更を反映した当期首残高 17,171 △ 115 2,137 417 3,098 22,708 32,324 233,927
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,241
親会社株主に帰属する当期純利益 8,468
自己株式の取得 △ 503
自己株式の処分
6
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への振替 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 990 △ 678 6,746 5,823 10,901 2,380 13,281
（純額）
当期変動額合計
△ 990 △ 678 － 6,746 5,823 10,901 2,380 16,011
当期末残高 16,180 △ 794 2,137 7,163 8,922 33,609 34,705 249,938
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,847 19,246
税金等調整前当期純利益
18,031 18,207
減価償却費
2,760 5,779
減損損失
1,335 659
のれん償却額
15 28
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 299 △ 116
子会社出資金売却益 － △ 547
40
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,907 △ 86
受取利息及び受取配当金 △ 627 △ 681
818 946
支払利息
為替差損益（△は益） △ 589 △ 956
固定資産売却損益（△は益） △ 1,335 △ 621
569 715
固定資産除却損
負ののれん発生益 － △ 710
713 1,239
工場移転費用
持分法による投資損益（△は益） △ 2,471 △ 2,590
315
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 5,579
前受金の増減額（△は減少） △ 5,646 －
740
契約負債の増減額（△は減少） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 162 △ 18,794
3,388 7,597
仕入債務の増減額（△は減少）
3,503
△ 2,658
その他
43,184 21,856
小計
1,250 1,524
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 818 △ 946
工場移転費用の支払額 △ 713 △ 237
△ 7,085 △ 9,318
法人税等の支払額
35,817 12,879
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,019 △ 27,024
1,286 706
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 143
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 2
375 149
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,819
－
支出
関係会社出資金の払込による支出 △ 214 －
関係会社株式の取得による支出 △ 600 △ 150
貸付けによる支出 △ 750 △ 480
4 185
貸付金の回収による収入
△ 307 △ 624
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,327 △ 30,204
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
10,657
△ 2,719
（△は減少）
9,050 12,365
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,371 △ 7,481
自己株式の取得による支出 △ 1,003 △ 503
29 6
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 2,842 △ 5,241
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,085 △ 3,271
△ 1,074 △ 1,328
その他
5,203
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,018
1,586 2,159
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,962
現金及び現金同等物の期首残高 24,748 35,807
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
1
－
増加額
※１ 35,807 ※１ 25,845
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 52 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
当連結会計年度において、サンケン電設㈱の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。なお、サンケン電設㈱は、2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステムズへ社名を
変更しております。
また、連結子会社であった㈱ジーエス・ユアサ アカウンティングサービスは、㈱ＧＳユアサを存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であった天津湯浅蓄電池有限公司は、全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(2）非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社は、
㈱ＧＳユアサ 中央販売
であります。
中央ジーエス電池(株)は(株)ＧＳユアサ 中央販売に社名を変更しております。
(株)ジーエス環境科学研究所は(株)ＧＳユアサ 環境科学研究所に社名を変更しております。
非連結子会社については、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範
囲から除いております。
2．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 20 社
主要な非連結子会社及び関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社５社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、
持分法の適用から除いております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表又は仮
決算に基づく財務諸表を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
Yuasa Battery(Thailand) Pub. Co., Ltd. 他１社
上記２社の決算日は12月31日ですが、連結に際して仮決算を行わず決算日の財務諸表を用いて連結財務諸表を
作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）によっております。
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(2）重要な固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償
却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④使用権資産
リース期間に基づく定額法によっております。
(3）繰延資産の償却方法
社債発行費については、社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社については主として個別判定による貸倒見積高を計上しております。
②役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職時の慰労金に充てるため、一部の連結子会社の内規に基づく連結会計年度末要支給
額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職
給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（14年）による
定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定年数（主として10年～14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部に
おけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は、以下のとおりです。
なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素
は含んでおりません。
①商品及び製品の販売
当社及び連結子会社は、主な事業として電池及び電源装置、照明器、その他の電池・電気機器の製造販売を
行っております。このような商品及び製品の販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点、も
しくはインコタームズに従った一時点において、支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断している
ことから、当該時点において収益を認識しております。なお、国内取引については、出荷時から当該製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98
項を適用して、出荷時に収益を認識しております。
電池等の販売契約については、販売数量を条件とした値引等を付して販売していることから、変動対価が含
まれます。取引価格の算定については、値引等を付して販売する場合、契約において顧客と約束した対価から
当該値引等の見積額を控除した金額で算定しております。
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②役務の提供
当社及び連結子会社は、電池及び電源装置の設置に関する据付工事等の役務の提供を行っております。この
ような据付工事等については、役務提供完了時点で履行義務が充足されたものとみなし、当該時点で収益を認
識しております。
電池、装置、設備等と請負工事等は、通常、合わせて販売しております。製品の納入と据付工事が別個の履
行義務と識別されるものに関しては、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたり、契約金額等の観察可能
な価格や、製品予想原価に利益相当額を加算して見積もった独立販売価格の比率により、各履行義務へ配分し
ています。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約、商品価格スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象……借入金利息、外貨建金銭債権債務、仕入債務
③ヘッジ方針
イ．当社グループの内部規程に基づき、変動金利を固定化するため、想定元本、利息の受払条件及び契約期間
等がヘッジ対象と同一となる金利スワップを行っております。
ロ．通常の営業過程における輸出入取引及び外貨建ての借入金等に対する将来の為替相場変動によるリスクを
軽減する目的で、為替予約及び通貨スワップを行っております。
ハ．主要原材料である鉛等の価格変動リスクを軽減する目的で、商品価格スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額の累計を比較
し、両者の変動額の比率を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップにつ
いては、有効性の評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間で均等償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
当連結会計年度から、当社及び一部の国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌連結会計年度から、当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 134,530 143,007
無形固定資産 4,419 2,894
減損損失 2,760 5,779
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当社グループのうち、日本の拠点についてはわが国の会計基準に準拠して、また、海外の拠点については、実
務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財
務報告基準等に準拠しております。
当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを
生み出す最小単位である、管理会計上使用している事業区分等の単位によりグルーピングしております。賃貸用
不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
当連結会計年度末日現在で、固定資産の減損兆候があるか否かを判定しております。減損兆候の判定は、営業
活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び固定資産の市場価格が著
しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。ただし、新規に立上げた事業について合理的な事
業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場
合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときに
は、減損の兆候には該当しないものとしております。
減損の兆候があると認められる場合に減損テストを実施し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回っ
ている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損いたします。回収可能価額は、使用価値
と正味売却価額（日本基準の場合）ないしは処分コスト控除後の公正価値（国際財務報告基準の場合）を比較
し、いずれか高い方を採用しております。使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等
について一定の仮定を設定しております。
②見積りの算出に用いた主な仮定
減損の兆候の判定や使用価値の算定において使用した事業計画等は、販売台数・販売単価計画等に基づく売上
高予想、営業費用予想等に基づいて算定しております。使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コスト
を基に算定しております。
また、減損損失の認識及び測定において採用した正味売却価額ないしは処分コスト控除後の公正価値は、路線
価や外部の資産価値評価の専門家から入手した鑑定評価額等に基づき算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
固定資産の減損の兆候、減損損失の認識及び測定は、経営者の最善の見積りに基づき決定しておりますが、経
営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来における環境規制の強化や、同業他社との価格競争の激化等の
市場環境の影響により、その見積りの前提とした事業計画や鑑定評価額等の仮定や条件が大きく変化した場合に
は、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、据付工事を必要とする製品について、従来、一部の連結子会社では据付工事が完了した時点で売
上を計上しておりましたが、製品の納入と据付工事が別個の履行義務として識別されるものについては各履行義
務が充足された時点で収益を認識しております。また、値引等について、従来は、金額確定時に売上高から控除
しておりましたが、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額
が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法に変更しております。さらに、販売費及び一般
管理費並びに営業外費用に表示しておりました顧客に支払われる販売促進費及び売上割引等を、売上高から控除
して表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
1,611百万円減少し、売上原価は425百万円増加し、販売費及び一般管理費は2,021百万円減少し、営業利益は16
百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ78百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の期首残高は643百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「工場移転費
用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「工場移転費用」713百万円、「工場移転費用の支払額」△713百万円を独立掲記するとともに、「小
計」42,470百万円を43,184百万円に変更しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計等について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への今後の影響は、現時点では合理
的に予測することは困難ではありますが、ワクチン接種の進展により感染症の拡大は徐々に収束し、また各国の
経済対策等の効果による景気回復の期待が見込まれることから、国内外の新車向け販売、電動車販売等は徐々に
回復するものと仮定の上で、会計上の見積り等の検討を行っております。
新型コロナウイルスによる影響や仮定の設定は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、当社グルー
プの財政状態、経営成績へ影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
有形固定資産の減価償却累計額 236,387 百万円 242,531 百万円
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 4,385 百万円
74,638
売掛金
6,375
契約資産
※3 その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 2,181 百万円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
現金及び預金 136百万円 305百万円
売掛金 493 989
商品及び製品 421 730
仕掛品 37 43
原材料及び貯蔵品 91 184
建物及び構築物 57 70
機械装置及び運搬具 82 85
土地 16 －
その他有形固定資産 4 －
その他無形固定資産 － 3
計 1,340 2,413
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
短期借入金 333百万円 1,006百万円
計 333 1,006
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
投資有価証券（株式） 34,168百万円 37,704百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）
(3,146) (3,630)
出資金 1,509 770
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6 保証債務
下記の関係会社の銀行等の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
天津東邦鉛資源再生有限公司 902百万円 天津東邦鉛資源再生有限公司 1,014百万円
計 902 計 1,014
7 受取手形裏書高
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
受取手形裏書高 872 百万円 1,845 百万円
※8 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、一部連結子会社の事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1）再評価実施日 2002年３月31日
(2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10
号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に合理的な調整を行って算定
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
再評価を行った土地の期末における時価と
△1,328百万円 △1,130百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※9 国庫補助金を受入れたことにより取得価額から控除した圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
建物及び構築物 1,078百万円 1,018百万円
機械装置及び運搬具 9,985 7,374
建設仮勘定 83 －
その他 69 35
（連結損益計算書関係）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
荷造運送費 10,369 百万円 11,502 百万円
20,498 22,068
従業員給与及び賞与
3,451 3,608
福利厚生費
1,445 1,049
退職給付費用
967 974
不動産賃借料
3,200 2,963
減価償却費
7,997 9,299
研究開発費
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※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
11,201 百万円 12,383 百万円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
建物及び構築物 385百万円 建物及び構築物 608百万円
機械装置及び運搬具 82 機械装置及び運搬具 43
土地 870 土地 －
その他 11 その他 16
計 1,350 計 668
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
建物及び構築物 377百万円 建物及び構築物 195百万円
機械装置及び運搬具 98 機械装置及び運搬具 201
その他 94 その他 318
計 569 計 715
※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
0百万円 0百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
機械装置及び運搬具 10 機械装置及び運搬具 17
その他 4 その他 29
計 14 計 47
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※7 減損損失
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
滋賀県栗東市 生産設備等
建設仮勘定等
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯）
2021年３月期第２四半期において、車載用リチウムイオン電池事業に属する連結子会社である㈱リチウムエナ
ジー ジャパンにおいて、主要顧客の新たな事業戦略により、今後の販売数量が著しく減少し、経営環境の著し
い悪化が見込まれることから、生産設備等の固定資産に減損の兆候に該当するとし、減損損失の認識の判定及び
測定を行っております。その結果、所有する生産設備等（減損損失計上前帳簿価額 6,216百万円）に係る減損損
失2,760百万円を計上しております。
（減損損失の金額及び内訳）
建物及び構築物1,683百万円、機械装置及び運搬具864百万円、建設仮勘定84百万円及びその他127百万円で
あります。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は、使用価値により測定しており、経営者により策定された販売数量計画を含む事業計画を基礎
とした税引後の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引後の加重平均資本コストを基に算定した割引率５％で
現在価値に割り引いて算定しています。なお、将来キャッシュ・フローは、車載用途や産業用途のリチウムイオ
ン電池の今後の新規受注の獲得等に基づく事業計画に、過去の販売実績状況等から製品種類ごとに販売可能性を
考慮して算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物 2,767
機械装置及び運搬具 1,977
中国 天津市
生産設備等
（注）１
その他 197
合計 4,943
建物及び構築物 484
土地 29
神奈川県小田原市
生産設備等
（注）２
その他 4
合計 518
建設仮勘定 318
京都府福知山市
生産設備等
（注）３
合計 318
（グルーピング方法）
事業用資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である、管理会計上使用している
事業区分等の単位によりグルーピングしております。
賃貸用不動産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法）
（注）1．「自動車電池海外」セグメントに属する連結子会社である天津杰士電池有限公司において、競合他
社との競争の激化等により業績が悪化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、減損
の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。その結果、所有する生
産設備等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しており
ます。
なお、回収可能価額は、国際財務報告基準に基づき処分費用見込額控除後の公正価値により測定し
ており、公正価値は資産価値評価の専門家を利用して算出しております。
（注）2．小田原事業所撤収の意思決定に伴い、「自動車電池国内」、「産業電池電源」及び「その他」セグ
メントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価等に基づき評価
した額から処分費用見込額を控除して算出しております。
（注）3．開発途中の一部の固定資産につき、将来の事業化が見込めなくなったことに伴い、「その他」セグ
メントに属する国内連結子会社が所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却や他への転用が困
難なことからゼロとして評価しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 7,775百万円 △1,420百万円
組替調整額 △284 △87
税効果調整前
7,491 △1,508
税効果額 △2,254 492
その他有価証券評価差額金
5,236 △1,016
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 118 6
組替調整額 116 15
税効果調整前
235 22
税効果額 △0 －
繰延ヘッジ損益
234 22
為替換算調整勘定：
当期発生額 7,891 6,311
組替調整額 － 514
税効果調整前
7,891 6,825
税効果額 － －
為替換算調整勘定
7,891 6,825
退職給付に係る調整額：
当期発生額 7,535 7,849
組替調整額 1,285 616
税効果調整前
8,821 8,465
税効果額 △2,675 △2,642
退職給付に係る調整額
6,145 5,822
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 813 796
持分法適用会社に対する持分相当額
813 796
その他の包括利益合計
20,320 12,451
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 82,714 － － 82,714
合計 82,714 － － 82,714
自己株式
普通株式
1,579 542 13 2,109
（注）1,2,3
合計 1,579 542 13 2,109
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加542千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加540千株及び
単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少13千
株によるものであります。
3. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式
（当連結会計年度期首82千株、当連結会計年度末69千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2020年６月26日
普通株式 2,842百万円 35円 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2021年６月29日
普通株式 4,033百万円 利益剰余金 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円を含めております。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式
82,714 － 2,115 80,599
（注）1
合計 82,714 － 2,115 80,599
自己株式
普通株式
2,109 168 2,118 159
（注）2,3,4
合計 2,109 168 2,118 159
（注）1. 普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加168千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加167千株及び
単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少2,118千株は、取締役会決議による自己株式消却による発行済株式の減少
2,115千株及び業績連動型株式報酬制度に係る当社株式交付による減少２千株によるものであります。
4. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、信託が保有する自己株式
（当連結会計年度期首69千株、当連結会計年度末67千株）を含めております。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当の総額 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2021年６月29日
普通株式 4,033百万円 50円 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月５日
普通株式 1,207百万円 15円 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）配当金の総額4,033百万円及び1,207百万円には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び１百万
円を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
株式の種類 配当の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） 配当額
2022年６月29日
普通株式 2,817百万円 利益剰余金 35円 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
現金及び預金勘定 36,280 百万円 25,855 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △473 △10
現金及び現金同等物 35,807 25,845
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ＧＳユアサ インフラシステムズ社（以下、「GYIS社」といいます。)を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにGYIS社株式の取得価額とGYIS社取得のための支出（純額）との関係は次のと
おりであります。
流動資産 8,016 百万円
固定資産 518
負ののれん △710
流動負債 △4,149
固定負債 △440
GYIS社株式の取得価額
3,235
GYIS社現金及び現金同等物 △416
差引：GYIS社取得のための支出
2,819
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
１年内 62 68
１年超 206 240
合計 268 309
3．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、オフィス賃貸、車両運搬具であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2）重要な固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行っております。また、資金調達につ
いては、設備投資・投融資計画等の資金需要の動向を踏まえて主に銀行等金融機関からの借入や社債、コマー
シャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機
的な取引は禁止しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先ご
との期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的に把握し、回収懸念の早期把握・軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりま
すが、市況、時価、発行体企業の財務状況・取引関係を定期的に把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、グ
ループ各社及び各部門の資金計画を月次で作成することにより、流動性リスクの管理を行っております。
借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に運転資金等に係る資金調達であり、長期借
入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で調達している
ため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利
スワップや通貨スワップ取引を利用しております。
営業取引に係る外貨建債権債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権
債務の残高の範囲内にあるものを除き、為替レートの変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行ってお
ります。
これらデリバティブ取引の執行・管理は内部規程に基づいて担当部署が行っており、監査室が、規程に則り
適切に執行・管理が行われているか監査しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」に記
載しております。
連結子会社については、各社が自主管理・自己責任原則の下、各社が定める規程に基づき運営を行ってお
り、当社はその規程類を把握しております。また、定期的なリスク管理報告を受けモニタリング管理を行って
おります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上
額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 46,652 47,284 632
資産計 46,652 47,284 632
(2)社債 20,000 20,034 34
(3)長期借入金(１年内返済予定含む) 39,419 38,791 △627
(4)リース債務(１年内返済予定含む) 7,809 7,526 △282
負債計 67,228 66,352 △875
デリバティブ取引(*2) (0) (0) －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」に
ついては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 17,697
出資金 1,657
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上
額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券 46,832 44,025 △2,806
資産計 46,832 44,025 △2,806
(2)社債 20,000 19,959 △41
(3)長期借入金(１年内返済予定含む) 45,018 44,346 △672
(4)リース債務(１年内返済予定含む) 7,801 7,394 △407
負債計 72,820 71,699 △1,120
デリバティブ取引(*2) 71 71 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係支払
手形」、「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額
に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
(*3)非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,486百万円）、及び出資金（連結貸借対照表計上額940百万円）につい
ては、市場価格のない株式等のため、上表の「(1)投資有価証券」には含めておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 36,280 － － －
受取手形及び売掛金 74,269 － － －
電子記録債権 5,039 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券 － 28 － －
合計 115,590 28 － －
当連結会計年度（2022年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 25,855 － － －
受取手形、売掛金及び契約資
85,399 － － －
産
電子記録債権 7,163 － － －
合計 118,418 － － －
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,112 － － － － －
社債 － － 10,000 － － 10,000
長期借入金 7,327 2,764 11,005 8,623 7,894 1,692
リース債務 1,768 806 646 568 848 3,171
合計 15,208 3,570 21,652 9,191 8,743 14,863
当連結会計年度（2022年3月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 15,459 － － － － －
コマーシャル・ペー
2,000 － － － － －
パー
社債 － 10,000 － － － 10,000
長期借入金 3,322 11,556 9,697 8,098 9,111 3,231
リース債務 1,701 745 680 785 471 3,417
合計 22,483 22,302 10,378 8,883 9,583 16,649
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3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 28,022 － － 28,022
デリバティブ取引
通貨関連 － 71 － 71
資産計 28,022 71 － 28,093
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 16,003 － － 16,003
資産計 16,003 － － 16,003
社債 － 19,959 － 19,959
長期借入金(１年内返済予定含む) － 44,346 － 44,346
リース債務(１年内返済予定含む) － 7,394 － 7,394
負債計 － 71,699 － 71,699
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1）投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。
(2）デリバティブ
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
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(3）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入
金は当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理
的に見積られる利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(5）リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計
額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 29,457 4,832 24,625
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 103 198 △95
取得原価を超えないもの
合計 29,560 5,031 24,529
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 620百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 27,918 4,802 23,116
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 103 198 △95
取得原価を超えないもの
合計 28,022 5,001 23,020
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 591百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 375 299 0
合計 375 299 0
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 149 116 0
合計 149 116 0
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の債券28百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
英ポンド 2,324 － 31 31
市場取引以外の
オーストラリアドル 199 － △3 △3
取引
ニュージーランドド
18 － △0 △0
ル
米ドル 126 － △5 △5
合計 2,669 － 21 21
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
英ポンド 5,201 － 51 51
市場取引以外の
オーストラリアドル 493 － 16 16
取引
ニュージーランドド
144 － 6 6
ル
米ドル 46 － △2 △2
合計 5,886 － 71 71
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 324 － △2
通貨オプション取引
売建 コール
原則的処理方法 米ドル 買掛金 99 － △1
買建 プット
米ドル 99 － 0
通貨スワップ取引
為替予約等の
長期貸付金
日本円受取・ 738 683 △49
振当処理
米ドル支払 (7百万米ドル) (6百万米ドル) (注)2
合計 1,262 683 △52
(注)1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項
（金融商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引 683 627 △82
為替予約等の
長期貸付金
日本円受取・
振当処理
米ドル支払 (6百万米ドル) (5百万米ドル) (注)
合計 683 627 △82
(注)通貨スワップ取引の時価は、長期貸付金に対して為替予約等の振当処理を行っているものであり、注記事項（金融
商品関係）2.金融商品の時価等に関する事項の記載に含めておりません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理・振
1,852 1,852 (注)
米ドル受取・日本円支払
当処理)
(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係
に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年９月29日)を適用して
おります。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワッ
金利通貨スワップ取引
プの一体処理
長期借入金
変動受取・固定支払
(特例処理・振
1,852 1,852 (注)
米ドル受取・日本円支払
当処理)
(注)金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。なお、これらのヘッジ関係
に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用して
おります。
(3）商品関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
商品価格スワップ取引
ニッケル購入
原則的処理方法
取引
変動受取・固定支払 87 － △19
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、退
職給付信託を設定しております。一部の海外連結子会社におきましても、確定給付型の制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
退職給付債務の期首残高 47,499 百万円 48,646 百万円
勤務費用 2,057 2,014
利息費用 93 103
数理計算上の差異の発生額 1,105 △1,873
退職給付の支払額 △2,127 △2,950
合併による増加 33 －
新規連結に伴う増加額 － 3,382
その他 △17 48
退職給付債務の期末残高 48,646 49,371
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
年金資産の期首残高 56,350 百万円 68,003 百万円
期待運用収益 854 1,097
数理計算上の差異の発生額 8,641 5,976
事業主からの拠出額 3,854 1,407
退職給付の支払額 △1,765 △2,713
新規連結に伴う増加額 － 3,605
その他 68 55
年金資産の期末残高 68,003 77,433
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
積立型制度の退職給付債務 44,846 百万円 45,248 百万円
年金資産 △68,003 △77,433
△23,157 △32,185
非積立制度の退職給付債務 3,799 4,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,357 △28,062
退職給付に係る負債 4,562 4,892
退職給付に係る資産 △23,920 △32,954
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △19,357 △28,062
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
勤務費用（注） 2,057 百万円 2,014 百万円
利息費用 93 103
期待運用収益 △854 △1,097
過去勤務費用の費用処理額 △162 △112
数理計算上の差異の費用処理額 1,448 729
確定給付制度に係る退職給付費用 2,582 1,636
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
過去勤務費用 △162 百万円 △112 百万円
数理計算上の差異 8,983 8,578
合 計 8,821 8,465
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
未認識過去勤務費用 419 百万円 306 百万円
未認識数理計算上の差異 4,031 12,610
合 計 4,451 12,916
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
株式 41 ％ 46 ％
一般勘定 26 24
債券 14 13
投資信託 8 10
現金及び預金 7 5
短期資産 2 1
その他 2 1
合 計 100 100
（注）1. 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36％、当連結会計
年度37％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
割引率 △0.0～0.1 ％ △0.0～0.1 ％
長期期待運用収益率 0.7～2.0 ％ 0.7～2.0 ％
また、予想昇給率は、連結会計年度末日を基準として算出した、勤続ポイント、資格ポイントの昇給指数を使用
しております。
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度538百万円、当連結会計年度572百万円であ
ります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
繰延税金資産
未払賞与 1,423 百万円 1,523 百万円
未払事業税 285 298
未実現利益 107 452
棚卸資産評価損 730 1,376
退職給付に係る負債 4,118 3,820
貸倒引当金 537 163
減損損失 1,216 2,117
投資有価証券 261 255
税務上の繰越欠損金 (注)2 12,721 10,421
その他 3,384 2,840
繰延税金資産小計
24,786 23,270
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 △11,735 △9,415
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,453 △4,772
評価性引当額小計 (注)1
△16,189 △14,188
繰延税金資産合計
8,597 9,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △10 百万円 △8 百万円
その他有価証券評価差額金 △7,369 △6,876
時価評価差額 △1,270 △1,175
在外関係会社における留保利益 △6,534 △7,298
退職給付に係る資産 △7,333 △10,091
その他 △626 △1,204
繰延税金負債合計
△23,144 △26,654
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
△14,547 △17,572
（注）1. 評価性引当額が2,000百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、繰越欠
損金の一部期限切れにより繰越欠損金に係る評価性引当額が3,393百万円減少したこと、及び連結子会
社において、当連結会計年度に発生した繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことに
よるものあります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,624 3,819 2,284 735 114 2,143 12,721
評価性引当額 △3,475 △3,754 △2,284 △735 △86 △1,398 △11,735
繰延税金資産 148 64 － － 27 744 (b)986
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金12,721百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産986百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可
能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年3月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,754 2,284 871 121 801 2,588 10,421
評価性引当額 △3,754 △2,284 △871 △121 △801 △1,581 △9,415
繰延税金資産 － － － － － 1,006 (b)1,006
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金10,421百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,006百万円
を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年3月31日 2022年3月31日
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
住民税均等割 0.3 0.4
評価性引当額の増減 5.5 △11.4
海外との法定実効税率差 △4.0 △2.4
在外関係会社における留保利益の増減 3.1 4.0
のれん償却額 1.6 1.1
負ののれん発生益 － △1.1
持分法による投資損益 △3.0 △4.4
繰越欠損金の期限切れ 3.4 18.1
繰越外国税額控除の期限切れ 2.5 1.7
税効果未認識未実現利益 1.2 △0.8
外国源泉税等 2.7 3.7
試験研究費等の特別税額控除 △3.2 △2.9
子会社出資金売却損益の連結修正 － △0.9
その他
△0.3 △1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
40.5 34.6
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：サンケン電設株式会社
事業内容 ：電源機器製品の開発・製造・販売、施工計画、搬入、据付、配線工事及び現地調整試験並び
に電源機器製品の保守、点検、バッテリー交換等の作業及び修理
(2)企業結合を行った主な理由
当社の産業電池電源事業を取り巻く市場環境は、IoTの普及によるデータセンターの新設・増設や国土強靭化
政策による非常用電源の需要拡大が期待される一方で、競合企業の積極的な市場参入などを背景に競争が激化し
ており、今後もその激しさを増していくと予想されます。このような環境の下、サンケン電気及びＧＳユアサグ
ループが培ってきた技術力・開発力を融合させることにより、競争力の強化を図るとともに、持続的な成長を実
現できると判断いたしました。
(3)企業結合日
2021年５月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ＧＳユアサ インフラシステムズ
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＧＳユアサが現金を対価として株式を取得したためであります。
2．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年５月１日から2022年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,235百万円
取得原価 3,235
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 199百万円
5．負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
710百万円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,016 百万円
固定資産 518
資産合計 8,535
流動負債 4,149
固定負債 440
負債合計 4,589
7．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社及び連結子会社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社及び連結子会社における
事業を地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：百万円)
報告セグメント
車載用
自動車電池
その他 合計
産業電 リチウ
計
池電源 ムイオ
国内 海外 小計
ン電池
主たる地域市場
日本 80,979 76 81,055 85,348 45,765 212,169 15,068 227,237
アジア 488 97,879 98,368 6,770 － 105,138 253 105,392
欧州 27 48,135 48,162 257 1,872 50,293 888 51,181
北米 － 9,621 9,621 5,635 － 15,257 314 15,571
その他 － 31,030 31,030 1,452 － 32,483 17 32,500
顧客との契約から生じる
81,494 186,743 268,237 99,465 47,637 415,341 16,542 431,883
収益
その他の収益 － － － － － － 249 249
外部顧客への売上高 81,494 186,743 268,237 99,465 47,637 415,341 16,791 432,133
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。報告セグメントに含まれ
ない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方
針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 73,347
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 86,187
契約資産（期首残高） 5,962
契約資産（期末残高） 6,375
契約負債（期首残高） 1,780
契約負債（期末残高） 2,181
契約資産は、電池及び電源装置の販売及び据付工事等について、期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受
取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 据付工事等の完了に伴い、時の経過以外の条件は解消
し、債権へ振替えられます。契約資産は、当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から
生じた債権に振替えられます。当該据付工事等に関する対価は、契約条件に従い、履行義務の充足時点に請求
し、概ね1年以内に受領しております。
契約負債は主に、履行義務の充足時点に収益を認識する顧客との電池及び電源装置、照明器、その他の電池・
電気機器の販売契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債
は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,148百万円で
す。契約資産の増減は、主として収益認識と債権への振替により生じたものであります。契約負債の増減は、主
として前受金の受取りと収益認識により生じたものであります。
なお、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額
に、重要性はありません。
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（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当連結会計年度末時点で未充足
の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、収益
の認識が見込まれる最長期間は、21年以内であります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
2022年3月31日
１年以内 13,096
１年超 16,853
合計 29,949
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車電池国内」、「自動車電池
海外」、「産業電池電源」、「車載用リチウムイオン電池」の４つを報告セグメントとしております。
「自動車電池国内」は車載用鉛蓄電池の製造・販売、「自動車電池海外」は海外における蓄電池の製造・販
売、「産業電池電源」は産業電池・電源システムの製造・販売、「車載用リチウムイオン電池」は車載用リチ
ウムイオン電池の製造・販売を行っております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん等償却前)をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「自動車電池国内」の売上高が2,140百万円減
少、セグメント利益が118百万円減少し、「産業電池電源」の売上高が538百万円増加、セグメント利益が111
百万円増加し、「その他」の売上高が９百万円減少、セグメント利益が９百万円減少しております。
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3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
産業電池 （注）
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
83,639 165,296 248,936 84,037 35,950 368,924 17,587 386,511
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,252 2,879 4,132 11,921 7,050 23,104
△ 23,104 －
は振替高
84,892 168,176 253,068 95,958 43,001 392,028 386,511
計 △ 5,517
8,669 12,225 20,895 6,890 26,932 136 27,069
セグメント利益又は損失（△） △ 852
59,759 167,901 227,660 56,593 52,640 336,894 95,018 431,913
セグメント資産
その他の項目
3,137 4,467 7,604 1,688 3,525 12,818 5,212 18,031
減価償却費
1,256 31,855 33,112 288 33,401 3,146 36,547
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
2,660 4,327 6,987 1,398 4,245 12,631 6,473 19,104
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△2,263百万円であり、セグメント間取引消去△1,364百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用△898百万円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は81,407百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△100,470百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産181,878百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は3,826百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は5,877百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書上の営業利益24,810百万円との差は、の
れん等の償却費△2,258百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入
れた無形固定資産を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
自動車電池 車載用 合計
産業電池 （注）
リチウム 計
電源
国内 海外 小計 イオン電池
売上高
81,494 186,743 268,237 99,465 47,637 415,341 16,791 432,133
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
1,349 3,929 5,278 16,741 8,956 30,976
△ 30,976 －
は振替高
82,844 190,672 273,516 116,206 56,594 446,318 432,133
計 △ 14,184
5,878 9,965 15,843 5,775 1,654 23,273 579 23,853
セグメント利益
61,202 186,413 247,616 72,920 62,938 383,474 97,288 480,763
セグメント資産
その他の項目
2,862 4,908 7,770 1,624 3,280 12,675 5,531 18,207
減価償却費
1,286 34,003 35,290 456 35,746 3,630 39,377
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資
3,796 5,279 9,076 1,347 10,972 21,395 7,180 28,575
産の増加額
（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びセグメント利益の調整額でありま
す。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、特殊電池事業等を含んでおります。
2．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額は△857百万円であり、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△894百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額は83,569百万円であり、セグメント間の債権と債務の相殺消去△117,095百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社資産200,664百万円が含まれております。全社資産は、主に
当社の余資運用資金、長期投資資金、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部であります。
(3）減価償却費の調整額は4,143百万円であり、全社資産に係る減価償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は6,766百万円であり、全社資産に係る有形固定資産及
び無形固定資産の取得額であります。
3．上表のセグメント利益の合計額と連結損益計算書上の営業利益22,664百万円との差は、のれん等の償却費
△1,188百万円であります。のれん等には、企業結合日において識別可能資産として受け入れた無形固定資
産を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 その他 合計
205,430 95,893 57,394 27,792 386,511
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
88,791 14,702 20,757 6,554 3,724 134,530
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 欧米 その他 合計
227,486 105,392 66,753 32,500 432,133
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 中国 アジアその他 欧米 その他 合計
99,023 10,058 22,737 7,025 4,162 143,007
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
2,760 2,760
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
104 4,943 10 721 5,779
減損損失 －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
1,319 16 1,335
当期償却額 － － －
659 659
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
車載用
自動車電池 自動車電池 産業電池
リチウム その他 合計
国内 海外 電源
イオン電池
659 659
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
「産業電池電源」セグメントにおいて、サンケン電設㈱（2021年５月１日付で㈱ＧＳユアサ インフラシステ
ムズへ社名変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該
事象による負ののれん発生益の計上額は、710百万円であります。
【関連当事者情報】
1．関連当事者との取引
該当事項はありません。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
１株当たり純資産額 2,509円08銭 １株当たり純資産額 2,675円70銭
１株当たり当期純利益 141円91銭 １株当たり当期純利益 105円23銭
（注）1.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は７円33銭減少しております。また１株当たり当期純利
益は68銭増加しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
11,455 8,468
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,455 8,468
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
80,720 80,475
（注）当社は取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入し、役員向け株式交付信託を設定
しております。当該信託が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに
伴い「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式
に含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度73,948株、当連
結会計年度68,247株であり、「１株当たり純資産額」の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会
計年度69,900株、当連結会計年度67,200株です。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社 ＧＳユアサ（本社：京都市南区。以下、「ＧＳユアサ」といいます。）は、
トルコ共和国にある持分法適用関連会社である Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi（本社：
マニサ県。以下、「IGYA社」といいます。）の株式を追加取得することについて、合弁パートナーである Inci
Holding A.S.(本社：イズミール県。以下、「IH社」といいます。)と基本合意し、2022年４月28日に株式売買契約
を締結致しました。
これによりIH社が保有するIGYA社発行済株式の10%を追加取得し、IGYA社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Inci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketi
事業の内容 自動車用およびフォークリフト用鉛蓄電池の製造・販売
(2)企業結合を行う主な理由
ＧＳユアサとIH社は、2015年よりIGYA社の合弁事業を開始しております。2019年１月には自動車用鉛蓄電池
の新工場を稼働し、欧州での急激な需要増加が見込まれるアイドリングストップ車両や低燃費車両などの環境
対応車向け高性能鉛蓄電池を中心に製造販売を拡大してまいりました。
連結子会社化により、欧州・中近東地域向け生産供給拠点として、自動車用鉛蓄電池の販売拡大を目指すと
ともに、欧州を中心としたフォークリフト用電池事業において、既存の鉛蓄電池に加え、今後リチウムイオン
電池を販売し、さらなる事業の強化が見込めると判断しました。
(3)企業結合日
2022年４月１日（みなし取得日）
2022年５月24日（株式取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得する議決権比率 10%
取得後の議決権比率 60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるＧＳユアサが現金を対価として、株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金 9,300千米ドル
（注）段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2017年 2027年
当社 第１回無担保社債 10,000 10,000 0.44 なし
９月13日 ９月13日
2018年 2023年
当社 第２回無担保社債 10,000 10,000 0.20 なし
12月10日 12月８日
合計 － － 20,000 20,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,112 15,459 1.75 －
コマーシャル・ペーパー － 2,000 △0.00 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,327 3,322 2.39 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,768 1,701 2.13 －
長期借入金
31,980 41,696 0.81 2023年～2028年
（１年以内に返済予定のものを除く）
リース債務
6,041 6,100 2.14 2023年～2042年
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 53,230 70,280 － －
（注）1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 11,556 9,697 8,098 9,111
リース債務 745 680 785 471
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 95,458 195,124 313,146 432,133
税金等調整前四半期（当期）
5,200 6,430 10,984 19,246
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,681 2,207 3,348 8,468
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
33.27 27.42 41.61 105.23
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 33.27 △5.89 14.19 63.64
（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
資産の部
流動資産
5,747 765
現金及び預金
※ 346 ※ 363
売掛金
93,479 11,340
関係会社短期貸付金
※ 641 ※ 3,786
未収入金
15 12
その他
100,230 16,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品（純額）
0 0
有形固定資産合計
投資その他の資産
334 351
投資有価証券
79,722 79,722
関係会社株式
683 98,627
関係会社長期貸付金
16 10
繰延税金資産
1 17
その他
80,758 178,729
投資その他の資産合計
80,758 178,729
固定資産合計
繰延資産
52 39
社債発行費
52 39
繰延資産合計
181,041 195,038
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
負債の部
流動負債
1,549 3,059
短期借入金
2,000
コマーシャル・ペーパー -
3,700 700
１年内返済予定の長期借入金
※ 85 ※ 3,646
未払金
38 44
未払費用
144 149
未払法人税等
10 10
役員賞与引当金
12 41
その他
5,540 9,653
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
24,212 33,912
長期借入金
3 3
長期未払金
44 46
その他
44,259 53,961
固定負債合計
49,800 63,614
負債合計
純資産の部
株主資本
33,021 33,021
資本金
資本剰余金
79,336 79,336
資本準備金
8
－
その他資本剰余金
79,345 79,336
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
23,484 19,361
繰越利益剰余金
23,484 19,361
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,654 △ 351
131,196 131,367
株主資本合計
評価・換算差額等
44 56
その他有価証券評価差額金
44 56
評価・換算差額等合計
131,240 131,423
純資産合計
181,041 195,038
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
※１ 7,203 ※１ 5,802
営業収益
※１ ,※２ 898 ※１ ,※２ 894
一般管理費
6,304 4,907
営業利益
営業外収益
※１ 1,940 ※１ 2,121
受取利息及び配当金
※１ 38
12
その他
1,978 2,134
営業外収益合計
営業外費用
124 144
支払利息
63 64
社債利息
187
アレンジメントフィー －
125 118
その他
501 326
営業外費用合計
7,781 6,714
経常利益
7,781 6,714
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 683 803
1
△ 9
法人税等調整額
673 804
法人税等合計
7,108 5,909
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
33,021 79,336 9 79,345 19,218 △ 3,680 127,904
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842 △ 2,842
当期純利益
7,108 7,108
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 0 △ 0 30 29
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 4,265 △ 973 3,291
当期末残高 33,021 79,336 8 79,345 23,484 △ 4,654 131,196
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 △ 17 △ 17 127,887
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,842
当期純利益 7,108
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分
29
株主資本以外の項目の
61 61 61
当期変動額（純額）
当期変動額合計 61 61 3,353
当期末残高
44 44 131,240
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当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 33,021 79,336 8 79,345 23,484 △ 4,654 131,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,241 △ 5,241
当期純利益 5,909 5,909
自己株式の取得
△ 503 △ 503
自己株式の処分 0 0 6 6
自己株式の消却 △ 4,799 △ 4,799 4,799 －
利益剰余金から資本剰
4,791 4,791 △ 4,791 －
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8 △ 4,122 4,302 171
当期末残高
33,021 79,336 － 79,336 19,361 △ 351 131,367
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 44 44 131,240
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,241
当期純利益 5,909
自己株式の取得 △ 503
自己株式の処分 6
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰
－
余金への振替
株主資本以外の項目の
11 11 11
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11 11 183
当期末残高 56 56 131,423
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式……………移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式……………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法
2．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、取得金額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
3．引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は子会社へのブランド管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。
当社の子会社に対しブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供す
ることを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつ
れて充足されるものであり、当該子会社の売上高に一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の償却方法
社債発行費…………社債償還期間（５年間及び10年間）にわたり均等償却しております。
(2）ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(3）連結納税制度の適用
当事業年度から、当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
(4）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、当社を連結納税親法人とする連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとな
ります。
ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告 第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換で受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準の適用に伴う当事業年度の財務諸表への影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。ただし、当事業年度の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、当事業年度の
繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響もありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
短期金銭債権 390百万円 1,038百万円
短期金銭債務 35 3,544
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
営業取引による取引高
営業収益 7,203百万円 5,802百万円
その他 277 280
営業取引以外の取引による取引高 1,932 2,111
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
業務委託料 269 百万円 270 百万円
248 237
出向料
174 158
役員報酬
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（有価証券関係）
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 79,722
計 79,722
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 79,722
計 79,722
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
繰延税金資産
未払事業税 27 百万円 26 百万円
長期未払金 6 7
関係会社株式 316 316
その他 3 4
繰延税金資産小計
355 355
評価性引当額 △316 △316
繰延税金資産合計
38 38
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △19 △24
その他 △2 △3
繰延税金負債合計
△21 △28
繰延税金資産・負債（△）の純額
16 10
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △22.0 △18.6
住民税均等割 0.0 0.0
その他 0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
8.7 12.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
工具、器具及び備品 0 － － 0 0 0
有形
固定資産
計 0 － － 0 0 0
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
役員賞与引当金 10 10 10 10
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
次の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買い取った単元未満株
式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
買取手数料
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
（円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は2,500円とす
る。
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に
公告掲載方法 より行う。
公告掲載URL
http://www.pronexus.co.jp/koukoku/6674/6674.html
株主に対する特典 なし
（注） 定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1） 有価証券報告書及び （ 自 2020年４月１日 2021年６月29日
事業年度
その添付書類並びに確認書 関東財務局長に提出
（第17期） 至 2021年３月31日
）
(2） 内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3） 四半期報告書及び確認書 （ 自 2021年４月１日 2021年８月５日
第18期第１四半期
関東財務局長に提出
至 2021年６月30日
）
（ 自 2021年７月１日 2021年11月５日
第18期第２四半期
関東財務局長に提出
至 2021年９月30日
）
（ 自 2021年10月１日 2022年２月４日
第18期第３四半期
関東財務局長に提出
至 2021年12月31日
）
(4） 臨時報告書 （ 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容 2022年６月29日
等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 ） 関東財務局長に提出
の２（株主総会における議決権行使の結果）の
規定に基づき提出
(5） 訂正発行登録書 （ 2022年３月14日に提出した発行登録書の訂正発 2022年６月29日
行登録書 ） 関東財務局長に提出
(6） 発行登録書（株券、社債券 2022年３月14日
等）及びその添付資料 関東財務局長に提出
(7） 自己株券買付状況報告書 （ 2021年６月度 自 2021年６月１日 2021年７月15日
至 2021年６月30日 ） 関東財務局長に提出
2021年７月度 自 2021年７月１日 2021年８月６日
至 2021年７月31日 ） 関東財務局長に提出
2021年８月度 自 2021年８月１日 2021年９月15日
至 2021年８月31日 ） 関東財務局長に提出
2021年９月度 自 2021年９月１日 2021年10月15日
至 2021年９月30日 ） 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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天津杰士電池有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（連結損益計算書関係）※7 減損損 当監査法人は、天津杰士の固定資産の減損損失計上額の
妥当性を評価するため、天津杰士の監査人に監査の実施を
失」 に記載のとおり、連結損益計算書において自動車電池
指示するとともに、以下を含む監査手続の実施結果につい
海外事業に属する連結子会社である天津杰士電池有限公司
て報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されている
（以下、「天津杰士」という。）が保有する固定資産に係
か否かを評価した。
る減損損失4,943百万円を計上している。
（1）内部統制の評価
天津杰士は国際財務報告基準を適用しており、固定資産
が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると判
固定資産の減損損失の計上に関連する内部統制の整備
断される場合には減損テストが実施される。減損テストに
及び運用状況の有効性の評価
当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、
（2）公正価値の見積りの合理性の評価
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は
減損損失として認識される。なお、回収可能価額は使用価
天津杰士の監査人が属するネットワークファームの評
値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で算
価の専門家を利用した、処分コスト控除後の公正価値の
定される。
見積りに関する以下の検討
天津杰士は、競合他社との競争の激化等により業績が悪
・天津杰士が利用した専門家の経験や資格 、 専門家団
化し、継続的に営業損失となる見込みとなったことから、
体への加入の状況及び天津杰士との利害関係に関
減損の兆候があると判断している。このため、減損テスト
する情報に基づく 、 専門家の適性 、 能力及び客観性
を行っており、減損テストにおける回収可能価額として、
の評価
処分コスト控除後の公正価値を用いている。
・天津杰士が利用した専門家への質問並びに専門家
公正価値の見積りに当たって、その評価技法の選択及び
が作成した評価結果の閲覧及び外部データとの比
適用並びに選択した評価技法に基づく公正価値の測定に
較による 、 天津杰士が利用した専門家の採用した評
は、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
価技法及びその評価技法に基づく公正価値の測定
に関する適切性の評価
以上から、当監査法人は、天津杰士の固定資産の減損損
失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジーエス・ユアサ
コーポレーションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効
であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション(E02089)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田中 基博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ジーエス・ユアサ コーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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