株式会社ほくほくフィナンシャルグループ 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】 Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【最寄りの連絡場所】 富山市堤町通り1丁目2番26号
【電話番号】 076(423)7331
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 北中 喜貴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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EDINET提出書類
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ(E03618)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第19期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
普通株式1株につき 金35円
第1回第5種優先株式1株につき 金7円50銭
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(2019年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることになります
ので、所要の変更を行うものであります。
また、監査等委員である取締役の増員に備えるため、員数に係る規定を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、中澤宏、兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本
嘉和、坂井章及び横井裕を選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、小川万里絵を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
(賛成の割合(注2))
第1号議案 1,006,603 5,193 1 (注1) 可決(96.89%)
第2号議案 1,009,470 2,321 1 (注1) 可決(97.17%)
第3号議案 (注1)
中澤 宏 928,531 83,261 1 可決(89.37%)
兼間 祐二 1,004,068 7,724 1 可決(96.65%)
小林 正彦 1,004,326 7,466 1 可決(96.67%)
髙田 芳政 1,006,962 4,830 1 可決(96.92%)
坂本 嘉和 1,006,999 4,793 1 可決(96.93%)
坂井 章 1,006,975 4,817 1 可決(96.93%)
横井 裕 1,009,653 2,139 1 可決(97.18%)
第4号議案 (注1)
小川 万里絵 1,010,278 1,510 1 可決(97.24%)
(注1)各議案の可決要件は次のとおりであります。
① 第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
② 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席
した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
③ 第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(注2)賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に
対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合で
あります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したこと
により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
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