株式会社フジタコーポレーション 有価証券報告書 第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジタコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フジタコーポレーション(E03456)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第44期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】 FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠藤 大輔
【本店の所在の場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【最寄りの連絡場所】 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】 （０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】 専務取締役 清水 清作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,537,283 4,276,860 4,628,193 4,171,023 4,020,841
売上高 (千円)
経常損失（△） (千円) △ 22,111 △ 93,658 △ 17,347 △ 144,610 △ 68,575
当期純利益又は当期純損失
13,044
(千円) △ 142,592 △ 103,873 △ 215,262 △ 110,227
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
555,002 616,797 659,237 779,872 814,288
資本金 (千円)
発行済株式総数
1,446,400 1,633,500 1,758,500 2,401,500 2,735,500
普通株式 （株）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
Ａ種優先株式 （株）
57,645 37,470 18,803 44,621 2,555
純資産額 (千円)
3,467,650 3,285,120 3,131,147 3,109,598 2,933,865
総資産額 (千円)
１株当たり純資産額 (円) △ 32.05 △ 41.95 △ 51.23 △ 27.22 △ 41.03
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － － － －
Ａ種優先株式 （円） － － － － －
(うち１株当たり中間配当額)
（普通株式） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（Ａ種優先株式） （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は１
7.64
(円) △ 97.02 △ 64.23 △ 113.25 △ 46.41
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
1.7 1.1 0.6 1.4 0.1
自己資本比率 (％)
21.7
自己資本利益率 (％) － － － －
218.18
株価収益率 (倍) － － － －
配当性向 (％) － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
147,527 36,460 231,272
(千円) △ 32,444 △ 83,262
フロー
投資活動によるキャッシュ・
3,793 37,947
(千円) △ 126,892 △ 58,550 △ 23,660
フロー
財務活動によるキャッシュ・
189,960 61,444
(千円) △ 197,746 △ 45,720 △ 97,469
フロー
現金及び現金同等物の期末残
421,060 284,907 360,160 555,622 510,144
(千円)
高
112 108 108 109 102
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 507 ) ( 508 ) ( 497 ) ( 441 ) ( 386 )
182.9 97.5 42.7 44.5 25.0
株主総利回り (％)
（比較指標：ＪＡＳＤＡＱイ
(％) ( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.5 )
ンデックス）
最高株価 (円) 4,640 2,100 1,605 715 450
最低株価 (円) 764 603 300 308 190
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第40期は潜在株式が存在しないため、第41期、第42期、第
43期及び第44期については１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載
しておりません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労
働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載し
ております。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
２【沿革】
年月 事項
1978年３月 北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立
㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結
1986年10月 ㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結
1990年２月 ㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更
1996年４月 ㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更
1997年６月 ㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）
2002年２月 ㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化
11月 ㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
2004年６月 ㈱ランシステムと「スペースクリエイト自遊空間フランチャイズ契約書」を締結
㈱タスコシステム（現㈱ジー・テイスト）と「暖中フランチャイズチェーン地区本部認定契約
書」を締結
2005年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年３月 ㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結
11月 ㈱みずほ銀行と「宝くじ発売等の事務の再受託に関する基本約定書」を締結
2009年４月 ㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2016年３月 ㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を
締結
10月 ㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜・かまどかフランチャイズチェーン
加盟契約書」を締結
11月 ㈱プライム・リンク（現㈱アスラポート）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
2017年３月 ㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン
エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結
2018年９月 フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結
11月 ㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結
2019年４月 北海道苫小牧市若草町に本社を移転
６月 ㈱アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結
2020年４月 ㈱デリズと「パートナーシップアライアンス契約書」を締結
2021年９月 北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定
書」を締結
2022年４月 東京証券所の市場区部見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移
行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部門」の２区分
から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分に変更し、当該業務に係る損益は「食品製造部
門」に区分しております。
（2022年３月31日現在）
セ グ メ ン ト の 名 称 店 舗 数 又 は 事 業 拠 点 数
飲 食 部 門 60
物 販 部 門 3
食 品 製 造 部 門 1
合 計 64
（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、「かつてん」（１店舗）の経営及び不動産の賃貸をしておりま
す。
当社は飲食部門・物販部門共に複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで
事業展開を行ってまいりました。
しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイ
ジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場とし
てオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。
フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運
営だけではなく、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立
し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。
消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社は「多業種・多業態」展開をしてまいりまし
た。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能
となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサー
ビスやノウハウを融合させた店舗運営を行ってまいります。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
102 41.5 10.2 3,626,312
（ 386 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
56
飲食部門 （ 357 ）
4
物販部門 （ 18 ）
11
食品製造部門 （ 6 ）
71
報告セグメント計 （ 381 ）
31
全社（共通） （ 5 ）
102
合計 （ 386 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）
は、総労働時間を１日7.5時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般顧客に直接応対する事業を営む当社にとって、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であ
ると考えております。従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念を
もって、これを経営方針としております。
飲食店並びに物販店を通じて当社が販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る
「心の豊かさ」の販売を目指しております。当社の社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組
んでまいります。
(2）経営戦略等
当社は創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの
提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社Ｊ
ＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつて
ん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃ
ｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約」、
2019年６月に株式会社アルテゴと「瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書」を締結し、当社が主に店舗を展開して
いる北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽
力してまいります。また、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェー
ル）の指定管理者として食品製造及び販売を開始いたしました。今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だ
けではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化に努めてまいります。
(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。常にコスト削減及び収益改
善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としておりま
す。
(4）経営環境
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の適用に
よる店舗の休業要請や営業時間の短縮や国際情勢不安定の影響による原材料及びエネルギー価格の高騰が当社の業
績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社の喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行
い、より効率的な店舗運営、テイクアウトやデリバリーへの対応、ドライブスルーの設置などの新型コロナウイル
ス感染症の影響を最小限にすべく尽力してまいりました。しかし、感染拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置の発出及び延長、それに伴う飲食店の休業要請や時短要請などの営業制限、原材料や水道光熱費の相次ぐ値
上げなど、これまで以上に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しなどの未確定な要素が多い状況でありますが、当社は飲食部門・物販
部門共に既存店舗の運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判
断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、当社のオリジナルブランドの「かつてん」をはじめとす
るフランチャイザーとしての事業運営に取り組んでまいります。
当社は以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。
① 次期を担う人材の確保・育成
当社の各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間
をかけて教育・育成していくことは、当社が新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると
認識しております。今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管
理職位を育成してまいります。
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② フランチャイザーとしての事業体制の確立と収益化
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」及びエリア本部の権利を取得した「らーめんおっぺしゃ
ん」及び「瑪蜜黛」のフランチャイザーとして加盟開発を行い、多くの加盟者（企業）を募って店舗出店を推進
し、当該事業を早期に収益事業に成長させてまいります。
③ 既存店舗の収益力回復
当事業年度末現在、16業態63店舗を展開しておりますが、当事業年度において営業損失135,174千円を計上し、
既存店舗の収益回復が当社の経営環境の改善には不可欠であります。新型コロナウイルス感染症の影響が業績に
与える影響が大きいものの、感染対策を万全にしたうえ、店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外
の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益を獲得し得る体制を構築してまいりま
す。
④ 新規出店、既存店舗の業態転換及び改装
直近６事業年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より
慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行
い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活
性化を進めてまいります。
⑤ 食品製造加工事業の収益化
2021年10月より指定管理業務として食品製造及び販売事業に参入いたしました。ネット通販事業、新たな販路
の開拓及び新商品の開発・販売等、長引くコロナ禍においても成長可能性のある事業に経営資源を投下し、早期
の業務の効率化、収益化を目指します。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
2022年３月末日現在、当社の売上高の82.3％を占めるフランチャイジー事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱
ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードー
ナツ」（当事業年度売上高全体の40.7％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同10.9％）、「モスバーガー」（同
7.7％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはなら
ないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社
がこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があ
ります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等
により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店
の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社の業
績が影響を受ける可能性があります。
また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客
数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(2）事業展開について
① 出店政策について
2022年３月末現在、当社が展開しております店舗数の合計は63店舗であります。その内訳は、飲食部門はフラ
ンチャイジー事業49店舗、オリジナルブランド事業11店舗の計60店舗、物販部門のフランチャイジー事業３店舗
であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めてお
ります。
当社の出店地域は、関東以北となっており、2022年３月末時点の都道府県別店舗数は、北海道41店舗、東北地
方（青森県、秋田県、岩手県、宮城県、山形県）20店舗、関東地方（埼玉県、千葉県)２店舗であります。これま
で当社はフランチャイジー事業を中心とした出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリ
ジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店す
る事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画
通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等におい
て、当社の事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
(自2017年４月１日 (自2018年４月１日 (自2019年４月１日 (自2020年４月１日 (自2021年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日) 至2020年３月31日) 至2021年３月31日) 至2022年３月31日)
売上高 4,537,283 4,276,860 4,628,193 4,171,023 4,020,841
飲食部門
3,749,400 3,663,617 4,103,093 3,777,500 3,690,161
物販部門
787,882 613,242 525,100 393,523 229,944
食品製造部門
－ － － － 100,735
営業利益又は営業損失(△） 10,634 △77,065 △7,370 △135,794 △135,174
経常損失（△） △22,111 △93,658 △17,347 △144,610 △68,575
特別損失のうち退店等に伴う損失 20,805 22,802 36,834 36,388 20,708
当期純利益又は当期純損失（△） 13,044 △142,592 △103,873 △215,262 △110,227
期末店舗
飲食部門
61 66 65 64 60
数(店)
期末店舗
フランチャイジー事業
47 54 52 53 49
数(店)
期末店舗
オリジナルブランド事業
14 12 13 11 11
数(店)
期末店舗
物販部門
8 7 6 3 3
数(店)
期末店舗
フランチャイジー事業
8 7 6 3 3
数(店)
期末店舗
オリジナルブランド事業
－ － － － －
数(店)
出店数
4 9 7 6 0
(店)
閉店数
合計
10 5 9 10 4
(店)
期末店舗
69 73 71 67 63
数(店)
（注）１．退店等に伴う損失は、固定資産売却損及び店舗閉鎖に伴う費用の合計額であります。
２．出店数には譲受店舗及び業態変更に伴う出店店舗が含まれております。
３．閉店数には譲渡店舗及び業態変更に伴う閉店店舗が含まれております。
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② 有利子負債依存度について
当社は、新規出店に際して建物入居のための敷金保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となりま
す。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社はこれら
の資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水
準にあり、2022年３月期末で83.8％であります。また、2022年３月期における支払利息は56,297千円であり、売
上高の1.4％となっております。
今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払
利息の増加等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
(2018年３月31日) （2019年３月31日） （2020年３月31日） （2021年３月31日） （2022年３月31日）
（負債の部）
短期借入金 300,979 290,871 279,911 279,911 279,911
長期借入金 2,540,763 2,388,189 2,222,224 2,177,825 2,174,825
リース債務 14,889 19,685 13,719 7,754 3,142
割賦債務 820 405 55 － －
小計（Ａ） 2,857,452 2,699,151 2,515,911 2,465,491 2,457,879
負債・純資産合計（Ｂ） 3,467,650 3,285,120 3,131,147 3,109,598 2,933,865
（Ａ）／（Ｂ） 82.4％ 82.2％ 80.4％ 79.3％ 83.8％
（注）長期借入金・リース債務・割賦債務は１年内返済予定額が含まれております。
③ 敷金保証金について
当社は、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、2022年３月末現在、63店舗
中、55店舗につき土地及び建物を賃借し、３店舗につき土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の
資産合計に占める割合は、2022年３月末現在15.8％となっております。当該敷金保証金は賃貸借契約の終了を
もって当社に返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金保証金の返還や
店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。
また、当社店舗の不採算等により、当社が賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、当該契約解除
により、敷金保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社
が賃借することが困難となる可能性があります。
④ 人材の育成及び確保について
当社の事業の柱である店舗運営においては、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要
としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社は、店舗責任者はすなわち社長代
行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や当社独自の
研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。ま
た、年１回の定期採用のみならず、出店に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達してい
ると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。
しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保でき
なかった場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ フランチャイザー事業運営について
当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」、「瑪
蜜黛」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推
進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数
や出店時期が当社の計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）法的規制について
当社は多くの業態を展開しており、各業態に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。
① 食品衛生法について
当社の飲食部門店舗では「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗所在管轄都道府県知事
の認可を得て営業しております。
当社は、食品衛生法の遵守を常に心掛け、各店舗が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マ
ニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による
食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。
当社におきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませ
んが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締
結しております。
しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できず、万一、当社の飲食店舗に
おいて食中毒等が発生した場合は、当社の業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法について
2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、
年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び
再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。
当社の飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2022年３月末現在
44.4％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状において当社
は食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等によ
り、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業
者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合に
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 青少年保護育成条例について
当社の「スペースクリエイト自遊空間」業態においては、青少年対策として、各都道府県の定める「青少年保
護（健全）育成条例」の規制を受けております。
当社は、青少年の健全育成の観点から当該条例を遵守し、さらなる社会的貢献を果たしていきたいと考えてお
り、以下の対応を行っております。
ａ．16歳未満の利用客には午後８時以降、18歳未満の利用客には午後10時以降の利用を認めておりません。
ｂ．有害図書類と指定されている、もしくは発行者により利用年齢制限を設けて発行されている図書類は、他
の図書類と区分して陳列するとともにその旨を明確に表示し、18歳未満もしくは所定の年齢に達しない青
少年による利用が行われないよう徹底しております。
ｃ．青少年に有害なインターネットコンテンツ対策として有害情報へのアクセスを制限するフィルタリングシ
ステムを導入したパソコンを利用しております。
ｄ．未成年者の喫煙・飲酒等の防止に最大限の注意を払うものとし、定期的な店内巡回を行う等必要な措置を
とることとしております。
ｅ．警察と連携し、必要に応じて補導活動に協力することとしております。
しかしながら、当該規制の内容が変更された場合や万一当該条例に違反した場合には、当社の業績等に影響を
及ぼす可能性があります。
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④ 個人情報の管理について
個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年６月改正）に
おいて、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情
報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受
ける可能性があります。
当社が運営する「スペースクリエイト自遊空間」業態は顧客毎に会員登録を行うため、会員の個人情報を保有
しており、同法の規制を受けております。
フランチャイズ事業であります「スペースクリエイト自遊空間」は、顧客の個人情報と会員番号が連動した
データベースを当該フランチャイザーのサーバーに集積し、蓄積しており、従業員は顧客が保有する会員カード
を使用する等して、これらの会員の個人情報を閲覧することが可能なため、当社は個人情報管理規程において従
業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めており
ます。しかしながら、不測の事態により当社が保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用
の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社の業績等に影響が生じる可能性があります。
(4）減損会計について
減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社の業績等に影響を及
ぼす可能性があります。
(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について
厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所
定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。
当社は、2022年３月末現在386人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。
今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等
により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）食材について
原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項で
あります。当社では食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外
食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等において
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）顧客動向について
当社の顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右
されることにより来店客数が減少した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新型コロナウイルスの感染症ついて
新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言及びそれに伴う各自治体の要請等に基づく飲食
店舗の休業要請、営業時間短縮、酒類の提供時間の制限及び外出自粛要請等により、消費活動への影響が懸念され
ます。現時点では感染拡大の収束時期が見通せず、店舗の運営が通常通りできない場合や人的被害があった場合に
は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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(9）重要事象等について
当社は、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗
及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しず
つシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。
2019年４月より始まりました新たな経営改善計画においては、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング
（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と締結した「業務資本提携契約」をもとに、共同事業として進めてま
いりました、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、また、「らーめんおっ
ぺしゃん」並びにタピオカドリンク専門店「瑪蜜黛（モミトイ）」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー
事業の拡大、更に既存又は新規業態の新たな店舗展開の双方で収益を確保することで収益体質を確立してまいりま
す。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による休業要請や営業時間短縮等の営業規制の時
期が大半を占めたことにより売上高は前年同期に比べ3.6％減少し、4,020,841千円、営業損失135,174千円、経常損
失68,575千円、当期純損失110,227千円となり、収益改善には至りませんでした。また、当社の有利子負債は
2,457,879千円と負債・純資産の83.8％を占め、依然として手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関か
ら返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑
義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。
事業面におきましては、期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやクーポンを使用した効率的
な販売促進活動による収益確保と販売管理費及び設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めて
まいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の
積極的な加盟開発及び加盟出店を進め、フランチャイザー事業を当社の収益の柱となる事業へと成長させてまいり
ます。また、株式会社ＪＦＬＡホールディングスと締結した「業務資本提携契約」により、飲食事業、卸売事業、
製造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減及び新規事業展開を進めてまいります。
また、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指
定管理者に指定され、10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売
を担うこととなりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績に与える影響が非常に大きく、今後の消費活動の見
通し等は依然として不透明であり、財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響を合理的
に算出することが困難な状況が継続しております。当社はこの状況下において、顧客や従業員等の健康面の安全に
万全な対策を講じるとともに、各自治体の要請にも応じながら、来店客数の減少に伴う売上高減少への対策とし
て、テイクアウトやデリバリーサービスだけではなく、慎重な判断のもと新規事業への参入についても検討し、収
益の改善に努めてまいります。
資金面におきましては、当社の主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本返済の更なる
緩和要請を行い、当面の返済猶予について同意を得ております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による今後
の資金面に与える影響に関しても、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟
な支援体制を得られる見込みであります。
当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。
なお、2021年12月６日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による「第６回新株予約権（行使価額修
正条項付）」の発行を決議し、当事業年度末までに334,000個、68,830千円が権利行使されております。
これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や収束時期が見通せないことから、先行
き不透明な状況が続いております。
当社が属する飲食業・小売業におきましては、ワクチン接種の進展により経済活動再開による持ち直しの兆しが
見られるものの、当事業年度の大部分の期間において自治体からの休業要請や時短要請、酒類の提供時間制限等の
営業制限を受けたため、大変厳しい環境で推移いたしました。
このような経済状況のもと、店舗におきましては、お客様と従業員の感染防止を最優先とし、店頭及び従業員用
のアルコールの設置、従業員の出勤時の検温などの健康管理、ビニールシートやパーテーションの設置などの感染
防止対策認証制度に準拠した感染対策を講じたうえで店舗運営をしてまいりました。フランチャイズ本部としまし
ては、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の加盟店２店舗を出店いたしました。2021年10月より北
海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者として、チー
ズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始いたしました。
当事業年度末における当社の展開業態は16業態、稼働店舗数は63店舗（前年同期末、15業態67店舗）となりまし
た。休業要請や時短要請に対応するため、ワークスケジュールの見直しによる人員の最適化、店舗不動産の契約内
容の見直し、原材料等の仕入れコストの管理、不採算店舗の閉店等を行ったものの、緊急事態宣言及びまん延防止
等重点措置の適用期間が当事業年度の大部分を占めたことにより、当事業年度の売上高4,020,841千円（前年同期
比3.6％減）、営業損失135,174千円（前年同期、営業損失135,794千円）、経常損失68,575千円（前年同期、経常
損失144,610千円）、当期純損失110,227千円（前年同期、当期純損失215,262千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
飲食部門
当事業年度の飲食部門におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底しつつ、テイクアウ
トやデリバリーなどの店内飲食以外の対応を強化するとともに、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主
導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、ＬＩＮ
Ｅ等で特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得、売上回復に努めてまいりました。
飲食部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末より４店舗減少し、60店舗となりました。当事業年度の売上
高は3,690,161千円（前年同期比2.3％減）、セグメント損失127,304千円（前年同期、セグメント損失119,798千
円）となりました。また、飲食部門につきましては、まん延防止等重点措置の終了が当事業年度末の直前だった
こともあり、店舗を管轄する地方公共団体に給付金等の申請をしているものの、当事業年度末までに補填が間に
合わず、損失計上額が前事業年度を上回る結果となりました。
物販部門
当事業年度の物販部門におきましては、飲食部門と同様に新型コロナウイルス感染症に対する取組みを徹底し
つつ、フランチャイズ本部主導によるスマートフォンアプリやＬＩＮＥ等を使用した販売促進活動に加えて、季
節商品訴求のための売場づくりを行って、季節に合わせた商品提案を実施してまいりました。
物販部門の当事業年度末の店舗数は前事業年度末と同数の３店舗となりました。当事業年度の売上高は
229,944千円（前年同期比41.6％減）、セグメント損失1,529千円（前年同期、セグメント損失15,996千円）とな
りました。
食品製造部門
2021年10月より、トワ・ヴェールの指定管理者業務が本格的に始まり、チーズ、ハム、ベーコン、アイスク
リームの製造、加工及び販売を開始いたしました。
当事業年度の売上高は100,735千円（前年同期比－）、業務開始に伴う初期費用を計上したことにより、セグ
メント損失6,340千円（前年同期比－）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ45,478千円減少し、
当事業年度末は510,144千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は83,262千円となり、前年同期と比べ50,818千円増加しました。これは主に減価償
却費128,971千円があるものの、税引前当期純損失90,646千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は23,660千円（前事業年度は37,947千円の獲得）となりました。これは主に敷金及
び保証金の回収による収入33,059千円があるものの、その他投資の減少40,571千円、有形固定資産の取得による支
出20,079千円等によるものであります
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は61,444千円となり、前年同期と比べ128,515千円減少しました。これは主に、株
式の発行による収入が171,322千円減少したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
飲食部門 （千円） － －
物販部門 （千円) － －
食品製造部門 （千円) 47,209 －
合計 （千円) 47,209 －
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
飲食部門 （千円) 1,395,596 99.7
物販部門 （千円) 121,354 54.8
食品製造部門 （千円) 890 －
合計 （千円) 1,517,841 93.7
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日)
飲食部門 （千円) 3,690,161 97.7
物販部門 （千円) 229,944 58.4
食品製造部門 （千円) 100,735 －
合計 （千円) 4,020,841 96.4
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置により、飲食店の営業が制限される期間の長期化により、非常に厳しい経営環境で推移いた
しました。
ａ．財政状態
（資産合計）
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ175,732千円減少し、2,933,865千円（前事業年度末は
3,109,598千円）となりました。
流動資産は866,841千円（前事業年度末は903,633千円）となりました。これは主に、現金及び預金が
45,478千円、前払費用が10,853千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,067,024千円（前事業年度末は2,205,964千円）となりました。これは主に、有形固定資産が
103,131千円、投資その他の資産が32,291千円減少したこと等によるものであります。
（負債合計）
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ133,666千円減少し、2,931,309千円（前事業年度末は
3,064,976千円）となりました。
流動負債は629,891千円（前事業年度は749,304千円）となりました。これは主に、買掛金が57,990千円、
未払金が27,221千円、未払消費税等が35,283千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は2,301,418千円（前事業年度は2,315,672千円）となりました。これは主に、長期借入金が3,000
千円、長期預り金が7,480千円減少したこと等によるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末の純資産は2,555千円（前事業年度は44,621千円）となりました。これは新株予約権の発行及
び行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,415千円増加したものの、当期純損失110,227千円を計上
したこと等によるものであります。
ｂ．財政政策
当社の事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。当社
の有利子負債は、当事業年度末現在、2,457,879千円と負債・純資産の83.8％を占め、手元流動性に比して高水
準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資
費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、2021年12月６日開催の取締役会
において、第６回新株予約権の発行を決議し、2022年12月22日を行使期限として新株予約権600,000個を発行
し、当事業年度末までに334,000個、68,830千円が権利行使されております。
ｃ．経営成績
（売上高）
当事業年度は、店舗数は前年同期に比べ４店舗減少したことに加え、前事業年度末からの新型コロナウイ
ルス感染症による店舗の営業規制の影響が大きく、売上高は前事業年度末に比べ3.6％減の4,020,841千円
（前事業年度は4,171,023千円）となりました。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。
＜飲食部門＞
飲食部門の売上高は、前事業年度に比べ2.3％減少し、3,690,161千円となりました。売上高減少の主な
要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休業要請や営業時間短縮によるものですが、「ミス
タードーナツ」、「モスバーガー」などのテイクアウト需要の多い業態についてはコロナ禍においても好
調に推移いたしましたが、ディナー営業を主体とする「牛角」、「暖中」、「温野菜」等の業態について
は苦戦を強いられる結果となりました。
＜物販部門＞
物販部門の売上高は、前事業年度に比べ41.6％減少し、229,944千円となりました。売上高減少の主な要
因は、飲食部門と同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うものであります。
＜食品製造部門＞
2021年10月より、北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェー
ル）の指定管理者として、チーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売を開始し、当
事業年度の売上高は100,735千円となりました。
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（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ52,646千円減少し1,565,091千円となり、販売費及び一般管理費は、前事業
年度に比べ98,156千円減少し2,590,923千円となりました。これらは売上減少に伴う費用減及びコスト削減に
よるものであります。
（当期純損益）
当事業年度は、経常損失68,575千円であり、特別利益22,664千円等を計上したものの、特別損失44,735千
円を計上したことにより、当期純損失110,227千円（前事業年度は、当期純損失215,262千円）となりまし
た。
ｄ．経営成績等の認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料価格動向、人材の確保等がありま
す。
市場動向については、当社が属する飲食業界、小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続く
ことが予想されることから、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。ま
た、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により、店舗が属す
る地方公共団体から飲食店の営業時間短縮や休業要請等が翌事業年度も発出される可能性があることから、当
社の業績に及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められること
から、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。
原材料価格の動向については、当社の売上高の91.8％を占める飲食事業に影響を及ぼすことから、経営成績
に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用す
る食材については、年間契約等により安定した価格で供給できるよう取り組んでおります。
人材の確保については、当社だけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけで
はなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方
を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ現金及び現金同等物が45,478千円減少し、510,144千円
となったものの、税引前当期純損失90,646千円を計上したこと等もあり、事業運営上必要な資金の流動性を確保
できているとは言えない状況にあります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、材料仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、新規出店等に係る設備投資や大規模改装等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金
は、自己資金及び第三者割当による新株の発行により資金を調達しております。
当社の有利子負債は当事業年度末現在、2,457,879千円と負債・純資産の83.8％を占め、手元流動性に比して高
水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資
費用全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金については、一般債権と個別債権に分類し、個別に回収不能見込み
額を算出したうえ、損失額を計上しております。店舗閉鎖損失引当金については、閉店予定店舗の閉鎖に係る損
失額を計上しております。資産除去債務については、不動産契約ごとに原状回復費用等を算出して計上しており
ます。また、減損損失については、店舗又は資産ごとに収益性や将来性を勘案し、その要否を判断したうえ、損
失額を計上しております。これらは、個別に過去の実績並びに契約条件等を勘案して損失額を見積もっておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 追加情報」に記載しております。
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(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経
常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。
不採算店舗の整理に目途がついたことから、前事業年度から新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフ
トし始め、慎重な判断のもと店舗を増やしてまいりました。2016年３月に株式会社ＪＦＬＡホールディングスと
「業務資本提携契約」を締結し、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」の加盟店を２店舗出店いたし
ました。今後は、店舗運営とフランチャイズビジネスの双方で収益確保、コスト管理を継続するとともに、新型コ
ロナウイルス感染症の対策に努めてまいります。また、慎重な経営判断のもと、収益性の高い新規事業に参入し、
収益の回復に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
(1）フランチャイジー事業に関する契約
当社は、「ミスタードーナツ」については㈱ダスキン、「モスバーガー」については㈱モスフードサービス、
「はなまるうどん」については㈱はなまる、「ベビーフェイスプラネッツ」については㈱ベビーフェイス、「牛
角」の北海道地区は㈱アイビス、東北地区は㈱レインズインターナショナル、「デリズ」については㈱デリズとそ
れぞれ、業態及び店舗毎にフランチャイズ契約を締結しております。また、エリアフランチャイズ本部として
「らーめんおっぺしゃん」は㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと、「瑪蜜黛」は㈱アルテゴとエリアフランチャイ
ズチェーン地区本部認定契約を締結しております。
各契約の概要は以下のとおりであります。
① ミスタードーナツチェーン契約
契約の内容 ドーナツ等を提供するための方法の付与、原材料及び付属品の提供
品質・数量・衛生管理とサービス方法の付与
店舗内外のデザイン・看板等の設計図と仕様の提供、商標・商号の使用
マニュアルの貸与並びに教育、トレーニング方法の付与
全ての店舗が統一された商品とサービスを提供する顧客の評価とイメージの付与
ロイヤリティ・広告分担金の支払の義務
契約の対象 ㈱ダスキンが本部機能を有する「ミスタードーナツ」各店
加盟保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 営業年数に応じて総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新）
② モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書
契約の内容 ㈱モスフードサービスより商標、サービスマーク及び経営ノウハウを用いて「モスバー
ガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービス
に対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用及び指定メニューの
販売義務を負う
契約の対象 ㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
広告宣伝費 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約は協議のうえ再契約）
③ はなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗設計やレイアウトに関するノウハウの付与
チェーン店経営ノウハウを知る権利
契約の対象 ㈱はなまるが本部機能を有する「はなまるうどん」各店
加盟金 契約締結時に一定額
保証金 出店時に一定額
ロイヤリティ 毎月一定額を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
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④ ベビーフェイスプラネッツフランチャイズ契約書
契約の内容 商標、サービスマークを使用する権利
店舗レイアウト、香辛料調合法、各種メニューの調理法に関するノウハウの付与
契約の対象 ㈱ベビーフェイスが本部機能を有する「ベビーフェイスプラネッツ」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑤ フランチャイズチェーン加盟契約書
契約の内容 店舗を開店する権限の付与、地区本部で定めた標識の使用許諾
契約の対象 北海道地区は㈱アイビスが地区本部機能を有し、東北地区は㈱レインズインターナショナ
ルが地区本部機能を有する「炭火焼肉酒家牛角」各店
加盟金 契約締結時に一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より５年間（以後の契約更新は５年ごとの自動更新）
⑥ パートナーシップアライアンス契約書
契約の内容 日本国内で展開するデリバリー向け総合ブランド「デリズ」のメニューを顧客に提供する
契約の対象 当社が日本国内で展開する飲食店店舗
ロイヤルティ 一定店舗以上の場合、売上高の一定率を支払う
契約期間 契約締結日より１年間（以後の契約更新は１年ごとの自動更新）
⑦ らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書
契約の内容 エリアフランチャイズ本部として、エリア内においてエリア加盟店に契約店舗の出店権限
を付与してその指導・援助を行うこと、及びエリア内において、自ら契約店舗の直営店を
出店すること。
契約の対象 エリア加盟店及びエリア直営店の契約店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より10年間（以後の契約更新は、５年間ごとの自動更新）
⑧ 瑪蜜黛北海道・東北エリア本部契約書
契約の内容 エリアフランチャイザーとして自ら直営店を出店すること及び第三者をフランチャイジー
として募集し、店舗展開するにあたり、運営方法について取り決めること。
契約の対象 エリアフランチャイジー及びエリア直営店舗
対象地区 北海道、東北エリア
加盟金 エリア加盟店出店時に一定額
加盟金収入 契約締結時に一定額を受取る
ロイヤリティ収入 総売上高の一定率及び一定額を受取る
加盟保証金 一店舗当たり一定額を預る
契約期間 契約締結日より３年間（以後の契約更新は、３年間ごとの自動更新）
なお、上記①から⑧のうち当社が支払った加盟金及びエリアフランチャイズ権利金は返還されず、当社にて償却
しております。加盟保証金（預託保証金）は、契約終了後、速やかに返還されるものとなっております。
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(2）業務資本提携に関する契約
当社は、2016年３月10日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡ
ホールディングス）と業務資本提携契約の締結及び第三者割当増資について決議を行い、同日付で「業務資本提携
契約書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 業務提携の内容
1. 当社の事業基盤とする北海道・東北エリアにおける業態拡大と店舗展開
2. 人材マネジメントの共有化
3. 共同購買によるコスト削減と付加価値創造
4. 共同販促活動による効率化
5. 新規事業の共同開発
② 資本提携の内容
第三者割当による新株式発行
株式の種類及び数、払込金額等については、「第４提出会社の状況 （４）発行済株式総数、資本金等の推移
（注）１」に記載のとおりであります。
(3）黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、北海道寿都郡黒松内町「黒松内町特産物手づくり加工セン
ター」（トワ・ヴェール）の指定管理者事業を開始することを決議し、2021年９月２日に黒松内町と「黒松内町特
産物手づくり加工センターの運営管理に関する基本協定書」を締結しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
① 基本協定の概要
指定管理者として、トワ・ヴェールの適正かつ円滑な管理のための基本事項、施設の使用範囲等について定め
る。
② 指定期間
2021（令和３）年10月１日から2027（令和９）年３月31日まで。
③ 業務範囲
北海道産の原材料にこだわり、乳製品及び食肉製品の開発・製造・販売に関することや、酪農畜産のイメージ
アップのための体験研修の実施、製品の試食と販売によるマーケティング調査、見学、各種研修会等での使用許
可。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、新規出店、既存店舗の改装及び設備の入替等に伴い、 24,307 千円の投資を行っております。当事業年度の
投資（敷金及び保証金を含む。）のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。
新規出店及び改装の主な内容は以下のとおりであります。
セグメントの名称 当事業年度 前年同期比
飲食部門 20,861 千円 22.6％
2,567
物販部門 29.9
なお、店舗の閉鎖及び譲渡に伴う設備の除売却を行っており、その総額は4,703千円であります。
２【主要な設備の状況】
当社は、2022年３月31日現在、国内に63店舗を運営しております。
主要な設備並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント 機械装置 工具、器
設備の内容 土地
建物及び リース資
(所在地) の名称 及び運搬 具及び備 合計 （人）
構築物 （千円） 産
具 品
（千円）
(千円) （千円）
(面積㎡)
(千円) （千円）
本社・営業部 31
その他 本社 44,945 208 8,423 － － 53,577
(苫小牧市他) (5)
フランチャイジー事業 30
飲食部門 店舗設備 301,967 323 43,879 － 1,109 347,280
(札幌市中央区)他33店舗
(222)
オリジナルブランド事業 4
飲食部門 店舗設備
9,792 0 2,210 － － 12,002
北海道 (札幌市東区)他３店舗
(15)
フランチャイジー事業 4
物販部門 店舗設備 68,926 0 5,596 － － 74,523
(苫小牧市)他３店舗 (18)
事業用資産
503,627 －
(札幌市清田区) その他 賃貸不動産 270,294 32 3,360 － 777,314
(8,790.71) (－)
他４資産
フランチャイジー事業 4
飲食部門 店舗設備
26,150 140 5,533 － － 31,824
(八戸市)他３店舗
(24)
オリジナルブランド事業 1
青森県 飲食部門 店舗設備 9,511 0 1,579 － － 11,091
(つがる市)他２店舗 (11)
事業用資産 －
その他 賃貸不動産 7,585 － 651 － － 8,237
(八戸市)他２資産
(－)
フランチャイジー事業 10
飲食部門 店舗設備
32,703 － 8,671 － － 41,375
(宮古市)他７店舗 (52)
岩手県
オリジナルブランド事業
1
飲食部門 店舗設備 3,053 － 467 － － 3,520
(盛岡市) (3)
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日7.5時間/人（当社就業規則によ
る実働時間）換算で算出したものであります。
２．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）であり、その年間賃借料は318,193千円でありま
す。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 設備の内 資金調達 完成後の
（所在地） トの名称 容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
店舗
飲食部門 設備入替 25,000 － 自己資金 2022.6 2022.6 10％増加
（札幌市清田区）
店舗
飲食部門 設備入替 10,000 － 自己資金 2022.8 2022.8 10％増加
（札幌市白石区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,606,000
Ａ種優先株式 100,000
計 9,706,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード） 単元株式数
2,735,500 2,847,500
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
単元株制度は採用
100,000 100,000 しておりません
Ａ種優先株式 非上場
（注）
2,835,500 2,947,500
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
① 優先期末配当金
当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、
普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株
式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」とい
う。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控
除した額とする。
② 累積事項
ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の
額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年
度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を支払う。
③ 非参加条項
当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。
(2) 金銭を対価とする取得請求権
① 取得請求権
Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取
得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、
株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合に
は、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を
交付する。
② 取得請求期間
2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。
③ 取得価額
10,000千円単位を目安とする。
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(3) 金銭を対価とする取得条項
当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の
全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先
株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無
償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で
必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得する
Ａ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。
(4) 議決権条項
① 議決権の有無
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。
② 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
③ 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
(5) 譲渡制限
Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。
(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集
株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は
新株予約権の無償割当てを行わない。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第６回新株予約権
決議年月日 2021年12月６日
新株予約権の数（個） ※ 600,000 （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 600,000 （注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 当初行使価額 289 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2021年12月23日から2022年12月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）３
の発行価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 本新株予約権は、１個未満に分割して行使はできない
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議による当
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
社の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。
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（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は600,000株、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下「割当株式数」という。）は１株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（次項
(2)に定義する。）が修正されても変化しない(但し、次項(4)に記載のとおり、調整されることがあ
る。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達
の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正の基準及び頻度
① 修正の基準
本新株予約権の行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日（以下に定義す
る。）毎に修正される。取引日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）において
売買立会が行われる日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価
額が修正された日（当日を含む。）から起算して３取引日目の日の翌取引日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」という。）の各取引日においてそれ
ぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値の92％に相当する金額の１円未満
の端数を切り捨てた額（以下「基準行使価額」という。但し、当該金額が下限行使価額（本項(4)に定
義する。）を下回る場合、下限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内
に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各取引日においてそれぞれ取引所
が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整される。
また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の
各取引日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調
整される。
② 修正の頻度
行使価額は、３取引日毎に修正される。
(3) 行使価額の下限及び本新株予約権割当株式数の上限
① 行使価額の下限 158円
② 本新株予約権割当株式数の上限 600,000株（普通株式の発行済株式総数の24.98％）
(4) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
（本項(3)①記載の行使価額の下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額）
95,310,000円（但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(5) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができ
る条項が設けられている。
(6) 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結している取決めの内容
① 行使コミット条項
a. コミット条項
割当先であるEVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年
12月22日（当日を含みます。）までの期間（以下「全部コミット期間」といいます。）に、EVO
FUNDが保有する本新株予約権の全てを行使することをコミットします。
また、EVO FUNDは、本新株予約権の払込期日の翌取引日（当日を含みます。）から、2022年３月31
日（当日を含みます。）までの期間（以下「部分コミット期間」といいます。）に、150,000株相当
分以上の本新株予約権を行使することをコミットします。
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b. コミットの消滅
部分コミット期間中において、①行使コミットの対象となる期間に属するいずれかの取引日におい
て、取引所の発表する発行会社普通株式の終値が、当該取引日において適用のある下限行使価額の
110％以下となった場合、②当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場
合、③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合（取引所において取引約
定が全くない場合）、④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限
（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分（ストッ
プ配分）で確定したか否かにかかわらないものとする。）、⑤EVO FUNDに起因する場合を除き、本
新株予約権の行使ができない場合のいずれかの事由（以下「コミット消滅事由」といいます。）が
５回を超えて発生した場合（ただし、同一の取引日において、複数のコミット消滅事由に該当する
場合であっても、コミット消滅事由は１回発生したものとします。以下同様です。）、部分コミッ
トに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。同様に、全部コミット期間中において、コミット消滅
事由が20回を超えて発生した場合、全部コミットに係るEVO FUNDのコミットは消滅します。
なお、これらのコミットの消滅後も、EVO FUNDは、その自由な裁量により任意の数の本新株予約権
を行使することができます。
② 行使制限措置
a. 当社は、取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５項
の定めに基づき、原則として、単一暦月中にEVO FUNDが本新株予約権を行使することにより取得さ
れる株式数が、本新株予約権の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当社は当
該10％を超える部分に係る本新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を行わせないこ
と。
b. EVO FUNDは、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当する本新株予約権の行使を行
わないことに同意し、第４回新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、本新株予約
権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行うこと。
c. EVO FUNDは、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制
限超過行使に係る義務を負うことを約束させ、また譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合
にも当社に対して同様の義務を承継すべき旨を約束させること。
(7) 当社の株券の売買に関する事項についての割当先との間の取り決め内容
該当事項はありません。
(8) 当社の株券の貸借に関する事項についての割当先と会社の特別利害関係者等との間で締結される取決
めの内容
本新株予約権の発行に伴い、当社の業務資本提携先であり、大株主である株式会社ＪＦＬＡホール
ディングスは、その保有する当社普通株式について、EVO FUNDへの貸株を行っております。EVO FUND
は、本新株予約権の行使により取得する当社普通株式の数量の範囲内で、ヘッジ目的で行う売付け以
外の目的のために売却その他処分をしないものとする旨、貸主との貸株契約書にて定めております。
(9) その他投資者の保護を図るため必要な事項
本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。但し、EVO FUND
が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げません。
２．本新株予約権の行使の払込金額の内容は次のとおりであります。
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権割当株式数を乗じた
額とする。但し、これにより１円未満の端数を生じる場合は、これを切り捨てる。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付（当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保
有する当社普通株式を処分することをいう。以下同じ。）する場合における株式１株当たりの出資さ
れる財産の価額（以下「行使価額」という。）は、当初289円とする。
(3) 行使価額は、2021年12月23日に初回の修正がされ、以後３取引日毎に修正される。行使価額が修正さ
れる場合、行使価額は、修正日に、基準行使価額（但し、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下
限行使価額とする。）に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に調整の原因となる事由が発
生した場合には、当該価格算定期間の各取引日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の
終値は当該事由を勘案して調整される。
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(4) 行使価額の調整
① 本新株予約権の割当日後、次号に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×1株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
調整後行使価額＝ 時価
調整前
×
行使価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
a. 時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（但し、当社の発行した取得請
求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権利の請求又は行使による場合
を除く。）、調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当
該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合
はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は株式分割のた
めの基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるた
めの基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける
権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当を
するときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
c. 取得請求権付株式であって、その取得と引き換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付
する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む。）又は時価を下回る価額をもっ
て当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券若しくは権
利を発行する場合（無償割当の場合を含む。）、調整後の行使価額は、発行される取得請求権付株
式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使
価額で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算
出するものとし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は
効力発生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、そ
の日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通株
式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利が発行
された時点で確定していない場合、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取
得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当該対価の
確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を
準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに時価を下回る価額でもって当社普通株式を交付する場合、調整後の行使価
額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. 本号a.乃至c.の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の効力
の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているとき
は、本号a.乃至c.の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、こ
れを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新株
予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するも
のとする。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発
生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額から
この差額を差引いた額を使用する。
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④ 行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
a. １円未満の端数を四捨五入する。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付で終値のない日数を除
く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合にはその日、また、基準日がな
い場合は、調整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、
当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、株式分割又は株式無償
割当の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当社
普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
⑤ 行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を
行う。
a. 株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とす
る株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算
出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 本項第②号の規定にかかわらず、調整後の行使価額を初めて適用する日が行使価額の修正日と一致す
る場合には、当社は、必要な調整を行う。
⑦ 行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正
又は調整前の行使価額、修正又は調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日
の前日までに本新株予約権者に通知する。但し、株式分割又は株式無償割当による株式分割の場合そ
の他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを
行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規
則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加す
る資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第６回新株予約権
第４四半期会計期間 第44期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
322,000 334,000
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 322,000 334,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 203 206
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 65,436 68,830
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － 334,000
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ 334,000
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － 206
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ 68,830
（千円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数増減数 発行済株式総数残高
年月日 増減額 残高
増減額 残高
(株) （株）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2018年４月１日～
普通株式 187,100 普通株式 1,633,500 61,795 616,797 61,795 276,346
2019年３月31日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（注）１
2019年４月１日～
普通株式 125,000 普通株式 1,758,500 42,440 659,237 42,440 318,786
2020年３月31日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（注）１
2020年４月１日～
普通株式 643,000 普通株式 2,401,500 120,635 779,872 120,635 439,422
2021年３月31日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（注）１
2021年４月１日～
普通株式 334,000 普通株式 2,735,500 34,415 814,288 34,415 473,837
2022年３月31日
Ａ種優先株式 －
Ａ種優先株式 100,000
（注）２
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年４月１日から2022年６月15日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が112,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,093千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 個人その
金融機関 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人 他
個人以外 個人
5 18 18 15 13 2,020 2,089
株主数(人) － －
所有株式数
524 3,133 4,133 731 77 18,745 27,343 1,200
－
（単元）
所有株式数の
1.92 11.46 15.11 2.67 0.28 68.56
－ 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式79株は、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。
② Ａ種優先株式
2022年３月31日現在
株式の状況
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 他
個人以外 個人
団体
1 1
株主数(人) － － － － － － －
所有株式数
100,000 100,000
－ － － － － － －
（単元）
所有株式数の
100.00
－ － － － － － 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
（株）
数に対する所
有株式数の割
合（％）
296,800 10.47
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５番６号
200,000 7.05
藤田 博章 北海道苫小牧市
145,100 5.12
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
141,025 4.97
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
56,600 2.00
林 昭男 東京都世田谷区
50,800 1.79
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
10 Harewood Avenue, London NW1 6AA
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
50,000 1.76
United Kingdom
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
46,300 1.63
株式会社小僧寿し 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
45,300 1.60
行木 義輝 千葉県東金市
43,900 1.55
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
1,075,825 37.94
計 －
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。
2022年３月31日現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
（個） 有議決権数の
割合（％）
2,968 10.85
株式会社ＪＦＬＡホールディングス 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
2,000 7.31
藤田 博章 北海道苫小牧市
1,410 5.16
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
566 2.07
林 昭男 東京都世田谷区
508 1.86
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
10 Harewood Avenue, London NW1 6AA
BNP PARIBAS LONDON BRANCH
500 1.83
United Kingdom
(常任代理人 香港上海銀行 東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
463 1.69
株式会社小僧寿し 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号
453 1.66
行木 義輝 千葉県東金市
451 1.65
株式会社ダスキン 大阪府吹田市豊津町１番33号
439 1.61
藤田 健次郎 北海道苫小牧市
9,758 35.69
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
100,000
無議決権株式 Ａ種優先株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
2,734,300 27,343
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,835,500
発行済株式総数 － －
27,343
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 79 － 79 －
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３【配当政策】
当社の事業であります飲食業及び小売業は、店舗展開は長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのた
めには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質
の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じ
た配当を実施することを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の
配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
誠に遺憾ながら、当事業年度の配当につきましては、業績及び財務体質の強化等を総合的に勘案し、無配とさせて
いただきます。今後、収益体質の強化・充実を図って株主各位への利益還元に努める所存でございます。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくためには、コンプラ
イアンスとともに経営環境の変化に対応するための組織を形成し、迅速かつ的確な経営意思決定を行うことで、
経営の健全性と透明性を維持することを基本と考えております。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させるために監査役会を設置し、取締役の業務執行状
況の監査、内部監査部門との連携を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、提出日現在において常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されており
ます。取締役会は取締役６名で構成されております。監査役会及び取締役会の構成員につきましては、「（２）
役員の状況①役員一覧」に記載しております。取締役会は毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催しております。取締役会には監査役も出席し、必要に応じて意見を述べております。毎月１回、取締
役・執行役員を構成員とする業績検討会議及び週次会議を行い、各部門の業績報告のほか、業務の執行状況の確
認・共有や諸問題への対応策の協議を行っております。
当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社としておりま
す。また、社外取締役３名、社外監査役２名を選任することで、社外の視点を取り入れた適正な意思決定や業務
執行に対する監督機能を担保しております。
さらに、内部監査室と監査役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めており、ガバナンスが十
分に機能すると判断し、当該体制を採用しております。
企業統治の体制を図表で示すと次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社の取締役及び使用人は、社訓・経営理念・社是に基づき、法令、定款及び各種規程並びに社会規範
を遵守し、職務を執行する。
2.代表取締役社長直属部門として内部監査室を設置し、被監査部門からの独立性を確保し、各部門の業務
執行及びコンプライアンスの状況や体制が適切であるかを定期的に監査し、その結果を代表取締役社長
及び監査役に報告する。
3.監査役は内部監査室との連携を図りつつ、独自の立場で遵守状況や体制が適切であるかを監視し、問題
があれば取締役会に報告する。
4.コンプライアンス上疑義のある行為について、使用人等からの通報を受け付ける内部通報制度を設け
る。
(2) 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.取締役の職務執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記
録し、法令及び文書取扱規程等に基づいて適切に保管及び管理する。
2.取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
(3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.取締役会は、コンプライアンス、個人情報、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対
処するため、総務部の協力のもと社内規程を整備し、定期的に見直す。
2.取締役は月１回開催される業績検討会議に出席し、月次業績のレビューと改善策に関する経営のリスク
マネジメントについて協議を行い、各部門長へ周知する。
3.リスク情報等については、各部門長より取締役及び監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対して
は、担当部署にて情報共有、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社
的対応は総務部が行うものとする。
4.損失の危険が現実化した場合、又は、新たに生じたリスクについては、迅速かつ適切な対応をする。
(4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、原則として全ての取締役及び監査役が出席する定例の取締役会を毎月１回開催し、必要に応じ
て臨時取締役会を開催する。
2.取締役会は、法令に定められた事項のほか、経営方針、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標の
策定、経営上の重要事実等の情報共有、業務執行報告を行うとともに、効率かつ適正に職務執行が行わ
れるための体制の維持・向上を図る。
3.各部門においては、職務権限規程及び職務分掌規程に基づいて権限の移譲を行い、責任を明確にするこ
とで、迅速性及び効率性を確保する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の監督については、関係会社管理規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行について定期的
に報告する体制を整備するとともに、当社と常に緊密な連携を保ちつつ、効率的に業務が執行できる体
制を整備する。
2.関係会社管理規程に基づき、子会社の経営リスクを把握し、当社と連携して管理体制を構築・運用す
る。
3.子会社の取締役及び使用人についても当社と同様の規程を適用し、それらが実効性のあるものとして運
用されている状態を定着させる。
4.子会社の内部監査は当社が行い、適正な業務の運営状態を確保する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ、
必要に応じて合理的な範囲で配置する。監査役が指定する補助すべき事項及び期間中は、当該使用人の
人事異動・評価・処分等については、監査役会の意見を尊重したうえで行うものとし、取締役からの独
立性を確保する。
2.監査役は内部監査室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。指示を受けた内部監査
室の使用人はその指示に関して監査役に報告する。
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(7) 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告をした者が当該報告
をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1.取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事
項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況、不正行為や重要な法令違反並びに定款違反行
為、その他重要な事項等を監査役に報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよ
うに協力する。
2.監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会・経営会議等の重要な
会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役及び使
用人に説明を求めることができる。
3.監査役への報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないよう、「内部
通報者保護規程」に基づき、当該報告者を適切に保護する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査役の監査費用は予め予算を計上しておき、職務の執行について生じる費用の前払、緊急又は臨時に
支出した費用については、会社に請求することができる。
2.監査費用の支出にあたっては、監査役は、その効率性及び適正性に留意する。
(9) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は監査役監査規程、監査役監査基準を定め、独立性・中立性を維持し、監査役監査の実効性を確
保する。
2.監査役（又は監査役会）が取締役、執行役員、内部監査室との間で、定期的に意見交換を行うととも
に、内部監査室が行う内部監査等に同席する。
3.監査役は法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監
査業務については会計監査人に意見を求める等、必要な連携を図る。
(10)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告の信頼性を確保するために、代表取締役社長の指示の
もと、内部監査室を中心に財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書及び各種規程を
定め、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用状況を評価するための内部統制監査を定期的、
継続的に実施する。
(11)反社会的勢力の排除に向けた基本方針
1.反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、反社会的勢力又は反社会的勢力と関わりがあると思われ
る個人又は企業からの不当な要求に対しては、法令及び社内規程に則り、毅然とした姿勢で組織的に対
応し、断固として排除する。
2.当社の取引先が反社会的勢力と関わりがある個人、企業等であることが判明した場合には取引を解消す
る。
3.反社会的勢力による不当要求が発生した場合は、適宜警察及び顧問弁護士等との外部機関と連携し、有
事の際の体制を維持・整備する。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に
定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の決議権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
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⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め及び議決権の有無又はその内容の差異
（株式の種類ごとに異なる数の単元株式数の定め）
当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施するとともに、単元株制度を採
用し、普通株式の単元株式数を100株としました。なお、Ａ種優先株式については単元株式数を定めており
ません。
（議決権の有無又はその内容の差異）
当社は、種類株式発行会社であり、普通株式及びＡ種優先株式を発行できる旨を定款に定めております。
優先株式を有する株主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式が配当金の
分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款
に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1964年４月 日本レイヨン（現ユニチカ株式会社）入社
1969年４月 フジタ産業株式会社専務取締役
1978年３月 有限会社ファミリーフーズ設立代表取締役
社長
1988年10月 フジタ産業株式会社代表取締役社長
普 通
1990年２月 有限会社ファミリーフーズを株式会社ファ
取締役会長 藤 田 博 章 1940年５月25日 生 (注)３ 株 式
200,000
ミリーフーズ（現当社）に組織変更代表取
締役社長
1993年10月 株式会社フジックス設立代表取締役社長
2019年３月 当社取締役会長（現任）
2021年11月 丹治林業株式会社取締役（現任）
1998年４月 大阪ヒルトン株式会社入社
2001年９月 株式会社プライム・リンク（現株式会社ア
スラポート）入社
2016年２月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開
発部長（現任）
2016年４月 株式会社プライムリンク（現株式会社アス
普 通
ラポート）取締役（現任）
代表取締役社長 遠 藤 大 輔 1976年２月22日 生 (注)３
株 式
2016年６月 当社社外取締役
－
2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任）
2019年３月 当社代表取締役社長（現任）
2020年８月 株式会社ルパンコティディアン代表取締役
社長（現任）
2021年１月 株式会社ＬＣＡＤ代表取締役社長（現任）
2021年６月 株式会社フジックス代表取締役社長（現
任）
1988年４月 株式会社藍屋（現株式会社すかいらーく
ホールディングス）入社
1995年12月 当社入社 管理部次長
普 通
2001年１月 当社執行役員 管理部長
専務取締役
清 水 清 作 1961年10月９日 生 (注)３
株 式
経理・総務部門管掌 2001年９月 当社取締役 経理部長
5,800
2005年６月 当社常務取締役
2008年８月 当社専務取締役 経理・総務部門管掌（現
任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2002年１月 国際キャピタル株式会社（現ＡＧキャピタ
ル株式会社）入社
2008年５月 阪神酒販株式会社入社
2009年１月 レゾナンスダイニング株式会社（現株式会
社アスラポート）代表取締役社長
2009年11月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス)管理本
部長
2015年６月 株式会社ドリームコーポレーション（現株
式会社アルテゴ）取締役（現任）
茨城乳業株式会社監査役（現任）
2015年７月 T&S Enterprises(London) Limited監査役
（現任）
2016年３月 レゾナンスダイニング株式会社（現株式会
社アスラポート）代表取締役会長
株式会社小僧寿し監査役（現任）
2016年６月 株式会社弘乳舎取締役
普 通
九州乳業株式会社取締役（現任）
取締役 齊 藤 隆 光 1973年８月31日 生 (注)３
株 式
－
株式会社フルッタフルッタ取締役
株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）取締役
（現任）
2017年３月 Atariya Foods Netherlands B.V. 監査役
（現任）
Atariya Horeca B.V.監査役（現任）
2017年４月 Atariya Foods Limited監査役（現任）
2017年６月 株式会社弘乳舎代表取締役社長（現任）
2017年９月 Atariya foods Retail(UK) Limited監査役
（現任）
2018年５月 株式会社十徳取締役（現任）
2018年６月 株式会社ＴＢジャパン取締役（現任）
2018年12月 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎代表取締役
社長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2021年１月 株式会社スティルフーズ取締役（現任）
1977年４月 株式会社小僧寿し北海道本部入社
1982年10月 有限会社小僧ホービス設立代表取締役社長
普 通
1996年２月 株式会社札幌海鮮丸設立代表取締役社長
取締役 松 原 淳 二 1954年２月８日 生 (注)３
株 式
－
（現任）
2019年６月 当社取締役(現任）
2005年10月 弁護士登録
2005年10月 ポールヘイスティングス法律事務所入所
普 通
2009年４月 札幌総合法律事務所入所
取締役 上 岡 由 紀 子 1976年８月23日 生 (注)３
株 式
2012年４月 上野・横山・渡法律事務所（現弁護士法人
－
上野・横山・渡法律事務所）入所（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1982年４月 株式会社千歳第一開建入社
1985年４月 当社入社
普 通
2014年７月 当社外食第１事業部北海道営業部長
常勤監査役 栗 林 法 正 1963年９月18日 生 (注)４
株 式
3,100
2017年４月 当社営業推進部長
2017年６月 当社常勤監査役（現任）
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所 有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1992年10月 株式会社プライムタイム札幌入社
2004年12月 株式会社プライム・リンク（現株式会社ア
スラポート）入社
2009年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）経営企
画室長
普 通
2011年４月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
監査役 廣 内 克 規 1964年10月12日 生 (注)４
株 式
－
式会社ＪＦＬＡホールディングス）事業開
発部長
2018年６月 株式会社アスラポート・ダイニング（現株
式会社ＪＦＬＡホールディングス）内部監
査室長（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
1985年４月 キリン・シーグラム株式会社（現キリン
ディスティラリー株式会社）入社
普 通
1996年９月 丸政商事株式会社専務取締役
監査役 木 下 雄 次 1962年11月16日 生 (注)５
株 式
－
1999年５月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
普 通
計
株 式
208,900
（注）１．取締役齊藤隆光、松原淳二及び上岡由紀子は、社外取締役であります。
２．監査役廣内克規及び木下雄次は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．監査役木下雄次は、取締役会長藤田博章の三親等以内の親族であります。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は３名で、佐藤欣也、佐藤泰輔及び木下辰也で構成されております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所 有
氏名 生年月日
略歴 株式数
（株）
1964年４月 野村證券株式会社入社
1972年７月 極東証券株式会社入社
1972年11月 極東証券株式会社 代表取締役副社長
1942年３月６日生
菊 池 廣 之
1979年12月 極東証券株式会社 代表取締役社長
－
2012年４月 極東証券株式会社 代表取締役会長（現任）
2013年６月 極東プロパティ株式会社 代表取締役社長
（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役齊藤隆光と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの取
締役及び同社連結子会社の代表取締役社長、取締役であります。
社外取締役松原淳二と当社との間には、原材料の販売等の取引があります。
社外取締役上岡由紀子と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役木下雄次と当社との間に取引関係はありません。
社外監査役廣内克規と当社との関係は、業務資本提携契約先である株式会社ＪＦＬＡホールディングスの業
務執行者であります。
社外取締役松原淳二を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任のあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外役員には、当
社が属する飲食業・小売業に関する知見を有し、経営への客観的な意見を頂ける人材であることが必要である
と考えており、経営者としての幅広い見識と長年の豊富な経験を元に、経営監視や適切な助言をいただくこと
が必要であると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回開催される取締役会及び業績検討会議等の重要な会議に出席し、自
らの経験及び知見に基づいて、重要事項の審議や経営監視及び監督を行っております。また、社外監査役は毎
月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に対する監査を客観的立場により行ってお
ります。内部監査室、監査役及び会計監査人とは必要の都度、相互の情報及び意見を交換して連携を密にし、
監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（常勤監査役１名、社外監査役２名）で、毎月１回以上監査役会を開
催し、取締役の職務執行状況や重要な意思決定に関する監査を客観的立場より行っております。第三者的立場か
ら不正や誤謬の防止を図り、経営陣による法令遵守の監視を行うとともに、取引の妥当性等の監査しておりま
す。
なお、常勤監査役栗林法正と監査役廣内克規は、長年にわたり飲食業に従事し、豊富な経験と幅広い見識を有
しております。また、監査役木下雄次は、長年の経営者としての豊富な経験と見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
栗林 法正 13回 13回
廣内 克規 13回 12回
木下 雄次 13回 12回
監査役会における主な検討事項として、当社は、店舗の出店や退店の判断及び投資が当社業績に与える影響が
大きいことから、これらの経営判断が適切に行われているか否か、取締役及び執行役員の職務執行の状況、経営
計画の進捗状況が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役及び執行役員へのヒアリング、内部監査部門の業務執行状況の確認や
ヒアリングを適宜行い、日常的な業務の執行状況の監督業務を行っております。
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② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査員１名で代表取締役社長の直属部門として被監査部門からの独立性を確保して
おります。効率的な監査を実行するために、「年間監査計画」を策定し、業務全般の内部監査を行っておりま
す。また、財務報告に係る内部統制の各業務プロセス等を社内の担当部門と協議・連携のうえ適宜見直したう
え、評価しております。
監査役会に対しては、内部監査及び内部統制評価の結果を定期的に監査役会に報告し、監査役監査の結果の報
告を受けるなど、情報を共有しております。また、会計監査人とは内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正
開示、リスクマネジメントの検証等について必要の都度、相互の情報・意見交換を行って連携を密にし、監査の
実効性と効率性の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清明監査法人
ｂ．継続監査期間
11年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 北倉 隆一
指定社員 業務執行社員 岩間 昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選任するにあたって、監査役会は会計監査人の独立性、専門性、会計監査人による監査活
動の適切性を考慮して監査法人を選任することとしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、監査活動の適切性・
妥当性を評価し、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合に、会計監査人を解任又は不
再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 12,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見
積提案を元に、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手
続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積、当社の事業規模や事業
内容に適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について、同意の
判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針を定めており、取締役（社外取締役を除く。）
の報酬は、金銭による月例の固定報酬としての基本報酬のみとし、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、その範
囲内で役位、職責等に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定することとしてお
ります。また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報
酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2002年６月25日であり、取締役の報酬限度額を月額
12,000千円以内(使用人分の給与を含まない）、監査役の報酬限度額を月額1,200千円以内と決議しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の具体的な内容の決定は、取締役会決議に基づき代表取締役社長に委任し、そ
の委任の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外
取締役がその報酬水準等について確認する。取締役会は代表取締役社長に対し各取締役の基本報酬の額の決定を
委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うに
は代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立
社外取締役がその報酬水準等について確認しております。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
非金銭報酬等
取締役
15,810 15,810 3
－ － －
(社外取締役を除く。)
監査役
4,830 4,830 1
－ － －
(社外監査役を除く。)
2,400 2,400 2
社外役員 － － －
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的
保有と位置づけております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される
場合は、株式を政策的に保有いたしますが、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式
については、縮減することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 21,138
非上場株式
3 10,993
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた取得及び株式
3 1,397
非上場株式以外の株式
累積投資による取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 3,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注） 式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 無
（千円） （千円）
ミスタードーナツのフランチャイズ
2,106.491 1,637.053
本部であり、継続的な営業取引及び
関係性の維持のために保有しており
㈱ダスキン 有
ます。
5,664 4,559 株式数の増加は、取引先持株会を通
じた取得によるものであります。
主要金融機関であり、取引の円滑化
3,341.264 3,204.503
を図るために保有しております。
㈱ほくほくフィナ
株式数の増加は、株式累積投資によ
有
る取得によるものです。
ンシャルグループ
2,983 3,297
モスバーガーのフランチャイズ本部
811.385 810.705
であり、継続的な営業取引及び関係
㈱モスフードサー
性の維持のために保有しておりま
有
す。
ビス
2,344 2,634
株式数の増加は、取引先持株会を通
じた取得によるものであります。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は、取引先との現状と将来の見
通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
認識しております。
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③ 保有目的が純投資目的である株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
2 21,138 2 24,138
非上場株式
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
786
非上場株式 － （注）
221
非上場株式以外の株式 － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評
価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.3％
売上高基準 1.2％
利益基準 △6.0％
利益剰余金基準 △0.5％
利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
555,622 510,144
現金及び預金
196,969 198,307
売掛金
15,016 18,499
商品及び製品
2,020
仕掛品 －
45,553 51,353
原材料及び貯蔵品
62,544 51,691
前払費用
101 101
前払金
27,825 34,723
その他
903,633 866,841
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,278,686 3,275,477
建物
△ 2,433,414 △ 2,507,344
減価償却累計額
※ 845,272 ※ 768,133
建物（純額）
構築物 179,143 177,627
△ 158,260 △ 158,321
減価償却累計額
20,883 19,306
構築物（純額）
機械及び装置 5,878 5,878
△ 5,412 △ 5,465
減価償却累計額
465 412
機械及び装置（純額）
車両運搬具 10,758 12,470
△ 8,065 △ 11,438
減価償却累計額
2,692 1,031
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 652,759 653,069
△ 549,331 △ 569,950
減価償却累計額
103,427 83,119
工具、器具及び備品（純額）
※ 503,627 ※ 503,627
土地
20,868 20,868
リース資産
△ 16,837 △ 19,758
減価償却累計額
4,030 1,109
リース資産（純額）
528
建設仮勘定 －
1,480,400 1,377,268
有形固定資産合計
無形固定資産
140,000 140,000
借地権
169 131
商標権
2,436 3,086
ソフトウエア
8,132 5,426
のれん
3,150 1,800
リース資産
5,023 4,950
その他
158,911 155,393
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※ 34,629 ※ 32,131
投資有価証券
25,000 25,000
関係会社株式
174 176
出資金
2,615 1,922
長期貸付金
11,757 9,864
長期前払費用
※ 492,226 ※ 465,016
敷金及び保証金
9,221 9,221
その他
△ 8,971 △ 8,971
貸倒引当金
566,652 534,361
投資その他の資産合計
2,205,964 2,067,024
固定資産合計
3,109,598 2,933,865
資産合計
負債の部
流動負債
184,601 126,610
買掛金
※ 279,911 ※ 279,911
短期借入金
4,612 2,214
リース債務
153,040 125,818
未払金
9,790 9,068
未払費用
24,245 30,419
未払法人税等
46,273 10,990
未払消費税等
19,303 18,156
前受金
20,597 24,402
預り金
2,800
資産除去債務 －
4,128 2,298
店舗閉鎖損失引当金
749,304 629,891
流動負債合計
固定負債
※ 2,177,825 ※ 2,174,825
長期借入金
3,142 927
リース債務
15,516 13,930
長期未払金
100,254 92,774
長期預り金
18,933 18,960
資産除去債務
2,315,672 2,301,418
固定負債合計
3,064,976 2,931,309
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
779,872 814,288
資本金
資本剰余金
439,422 473,837
資本準備金
439,422 473,837
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,173,673 △ 1,283,900
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,173,673 △ 1,283,900
自己株式 △ 53 △ 53
45,567 4,171
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 946 △ 1,841
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 946 △ 1,841
226
新株予約権 －
44,621 2,555
純資産合計
3,109,598 2,933,865
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,171,023 4,020,841
売上高
1,617,737 1,565,091
売上原価
2,553,285 2,455,749
売上総利益
販売費及び一般管理費
23,040 23,040
役員報酬
1,183,536 1,119,316
給与手当
100,796 97,879
法定福利費
36,025 34,274
福利厚生費
6,117 7,162
退職給付費用
116,824 114,148
ロイヤリティ
109,594 102,064
広告宣伝費
196,738 187,450
水道光熱費
170,600 204,197
支払手数料
33,264 34,230
租税公課
343,490 326,815
地代家賃
7,633 7,192
リース料
111,487 93,310
減価償却費
249,929 239,840
その他
2,689,080 2,590,923
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 135,794 △ 135,174
営業外収益
107 47
受取利息
1,046 1,008
受取配当金
167,501 161,084
不動産賃貸料
6,059 2,316
受取保険金
97,343
受取給付金 －
14,160 701
その他
188,875 262,501
営業外収益合計
営業外費用
57,904 56,297
支払利息
130,838 127,840
不動産賃貸原価
8,948 11,765
その他
197,691 195,903
営業外費用合計
経常損失（△） △ 144,610 △ 68,575
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※１ 7,668 ※１ 250
固定資産売却益
29,374
固定資産受贈益 －
1,919 68
店舗閉鎖損失引当金戻入額
5,636 19,546
助成金収入
4,889 2,800
資産除去債務戻入益
362
－
新株予約権戻入益
49,849 22,664
特別利益合計
特別損失
※２ 6,761 ※２ 1,781
固定資産除却損
※３ 2,514
固定資産売却損 －
※４ 33,873 ※４ 20,708
店舗閉鎖損失
3,447
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
※５ 13,089 ※５ 3,723
減損損失
11,749 15,075
新型コロナウイルス感染症による損失
32,610
－
契約解除損失
100,598 44,735
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 195,359 △ 90,646
19,903 19,580
法人税、住民税及び事業税
19,903 19,580
法人税等合計
当期純損失（△） △ 215,262 △ 110,227
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
(商品原価明細)
商品期首棚卸高 45,713 2.7 48,678 3.1
1,620,703 1,517,841
商品当期仕入高 97.3 96.9
合計 100.0 100.0
1,666,416 1,566,520
48,678 44,647
商品期末棚卸高
商品売上原価明細
1,617,737 1,521,873
(製造原価明細)
材料費 － － 25,981 52.8
労務費 － － 17,248 35.0
－ 6,000
経費 ※ － 12.2
当期総製造費用 － 100.0
－ 49,230
－ －
仕掛品期首棚卸高
合計
－ 49,230
－ 2,020
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価
－ 47,209
－ －
製品期首棚卸高
合計
－ 47,209
－ 3,990
製品期末棚卸高
製品売上原価
－ 43,218
売上原価合計 1,617,737 1,565,091
原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
水道光熱費（千円） － 5,344
清掃衛生費（千円） － 440
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
659,237 318,786 318,786 △ 958,410 △ 958,410 △ 53 19,559
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 120,635 120,635 120,635 241,270
当期純損失（△） △ 215,262 △ 215,262 △ 215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 120,635 120,635 120,635 △ 215,262 △ 215,262 － 26,008
当期末残高 779,872 439,422 439,422 △ 1,173,673 △ 1,173,673 △ 53 45,567
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,647 △ 1,647 891 18,803
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 241,270
当期純損失（△） △ 215,262
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 701 701 △ 891 △ 189
当期変動額合計 701 701 △ 891 25,818
当期末残高 △ 946 △ 946 － 44,621
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 779,872 439,422 439,422 △ 1,173,673 △ 1,173,673 △ 53 45,567
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 34,415 34,415 34,415 68,830
当期純損失（△） △ 110,227 △ 110,227 △ 110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
34,415 34,415 34,415 △ 110,227 △ 110,227 － △ 41,396
当期末残高 814,288 473,837 473,837 △ 1,283,900 △ 1,283,900 △ 53 4,171
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 946 △ 946 － 44,621
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 68,830
当期純損失（△） △ 110,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 895 △ 895 226 △ 669
当期変動額合計
△ 895 △ 895 226 △ 42,065
当期末残高 △ 1,841 △ 1,841 226 2,555
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 195,359 △ 90,646
153,820 128,971
減価償却費
13,089 3,723
減損損失
資産除去債務戻入益 △ 4,889 △ 2,800
32,610
契約解除損失 －
33,873 20,708
店舗閉鎖損失
3,378
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 1,919
受取利息及び受取配当金 △ 1,154 △ 1,055
362
新株予約権戻入益 －
11,749 15,075
新型コロナウイルス感染症による損失
助成金収入 △ 5,636 △ 19,546
57,904 56,297
支払利息
1,607 1,531
固定資産除売却損益（△は益）
固定資産受贈益 △ 29,374 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,404 △ 1,338
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,658 △ 11,362
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,366 △ 107
17,296
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,990
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,336 △ 35,283
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 11,183 △ 9,888
8,710
△ 7,480
預り保証金の増減額（△は減少）
31,742
小計 △ 7,814
利息及び配当金の受取額 1,154 1,055
利息の支払額 △ 58,547 △ 56,377
△ 6,794 △ 20,127
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 32,444 △ 83,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,381 △ 1,397
3,000 3,000
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 60,276 △ 20,079
107,844 2,500
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,584 △ 1,243
1,150 378
短期貸付金の増減額（△は増加）
9,066 693
長期貸付金の回収による収入
69,805 33,059
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 3,070 －
△ 80,606 △ 40,571
その他投資の増減額（△は増加）
37,947
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,660
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,399 △ 3,000
240,379 69,057
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 5,965 △ 4,612
△ 55 －
その他
189,960 61,444
財務活動によるキャッシュ・フロー
195,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 45,478
360,160 555,622
現金及び現金同等物の期首残高
※ 555,622 ※ 510,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）を採用しております。
(2) 製品、仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(3) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以前に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～40年
工具、器具及び備品 ２～８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれ
る損失額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 飲食部門
飲食部門においては、ミスタードーナツ業態のドーナツ、モスバーガー業態のハンバーガー、かつてん
業態のかつ丼等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る
取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を
認識しております。
(2) 物販部門
物販部門においては、セリア業態は雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が
当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先
に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。
(3) 食品製造部門
食品製造部門においては、トワ・ヴェール製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を
行っており、顧客に製品及び商品を引渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が
顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収
益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 13,089 3,723
有形固定資産 1,480,400 1,377,268
無形固定資産 158,911 155,393
長期前払費用 11,757 9,864
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候が存在すると判定された資産または資産グループについて、当該資産等から得られ
る割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認
識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。この
際の回収可能価額は使用価値または正味売却可能価額の高い方の金額により算定しております。また、将
来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評
価を実施して見積もっております。
なお、見積りに用いる営業損益または将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響
を受け変動することが予想され、実際の営業損益またはキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌
事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受けとると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準
等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
代理人取引に係る収益認識
販売受託契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、代理人に該当する取引として、純額で収益を認識する方法に変更しております。
他社ポイントプログラムに係る収益認識
他社が運営するポイントプログラムに係るポイント相当額について、従来は販売費及び一般管理費として
計上しておりましたが、顧客に対する商品販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために
回収する金額として、取引価格から控除し収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は72,298千円、売上原価は69,757千円、販売費及び一般管理費は2,541千
円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取
り扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るもの
については記載しておりません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「飲食売上高」「物販売上高」に区分表示していた売上高は、当事業年度より、新
たに食品製造加工業を開始したことに伴い表示科目を見直した結果、「売上高」として一括表示しておりま
す。これに伴い、前事業年度において「飲食売上原価」「物販売上原価」に区分表示していた売上原価も同
様に、「売上原価」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に区分表示していた「飲食売上高」3,777,500
千円及び「物販売上高」393,523千円は「売上高」4,171,023千円として、また、「売上原価」に区分表示し
ていた「飲食売上原価」1,396,939千円及び「物販売上原価」220,798千円は「売上原価」1,617,737千円と
して組み替えております。
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（売上原価明細書）
前事業年度において、「飲食売上原価明細書」「物販売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細
書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、売上原価明細書の「商品原価明
細」として一括表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「飲食
売上原価明細書」「物販売上原価明細書」の組替えを行っております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、店舗の休業及び営業時間短縮の要請等を伴い極
めて大きいものでありました。業態により程度に差はあるものの、2023年３月期においても一定程度残ると
仮定して、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。しかし、新型コロナウイルス感染症の収
束時期等については不確定要素が多く、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
329,728千円 298,381千円
建物
503,627 503,627
土地
24,000 21,000
投資有価証券
42,946 60,736
敷金及び保証金
計 900,301 883,744
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
124,379千円 145,257千円
短期借入金
1,896,031 1,893,031
長期借入金 （１年内返済予定額を含む）
計 2,020,410 2,038,288
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（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,078千円 250千円
建物
2,590 －
土地
7,668 250
計
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
251千円 133千円
建物
394 362
構築物
5,043 447
工具、器具及び備品
724 167
車両運搬具
346 670
その他
計 6,761 1,781
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
800千円 －千円
建物
47 －
構築物
1,666 －
工具、器具及び備品
2,514 －
計
※４ 店舗閉鎖損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
①固定資産
7,676千円 －千円
建物
1,770 －
工具、器具及び備品
24,426 20,708
②その他
計 33,873 20,708
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※５ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
北海道 店舗 建物、器具及び備品、その他 282
岩手県 店舗 建物、器具及び備品、その他 1,706
宮城県 店舗 器具及び備品、車両運搬具、その他 875
建物、器具及び備品、車両運搬具、その
山形県 店舗 4,166
他
千葉県 店舗 建物、器具及び備品 6,058
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が
困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（13,089千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物7,069千円、工具、器具及び備品5,170千円、車両運搬具500千円及びその他348千円で
あります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価
額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
地域 用途 種類 減損損失（千円）
秋田県 店舗 建物、器具及び備品、その他 1,900
宮城県 店舗 建物、器具及び備品 1,823
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を単位としてグルーピングを
行っております。また、賃貸資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。
運営する店舗の一部については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、早期の黒字化が
困難と予想されるため、グルーピング単位ごとの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（3,723千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物2,503千円、工具、器具及び備品1,147千円及びその他72千円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については、固定資産税評価
額を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
※６ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体により発せられた緊急事態宣言やまん延防止等重点措
置による休業要請、営業時間短縮要請等の期間中に店舗で発生した人件費、賃借料及び減価償却費等の固
定費を計上しております。
※７ 契約解除損失の内容は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
32,610千円 －千円
店舗賃貸借契約中途解約違約金
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 1,758,500 643,000 － 2,401,500
Ａ種優先株式 100,000 － － 100,000
合計 1,858,500 643,000 － 2,501,500
自己株式
普通株式 79 － － 79
合計 79 － － 79
（注）普通株式の発行済株式総数の増加643,000株のうち163,000株は、2019年12月23日を払込期日として
発行した第３回新株予約権、480,000株は、2020年12月24日を払込期日として発行した第４回新株
予約権280,000株、第５回新株予約権200,000株の行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注） 2,401,500 334,000 － 2,735,500
Ａ種優先株式 100,000 － － 100,000
合計 2,501,500 334,000 － 2,835,500
自己株式
普通株式 79 － － 79
合計 79 － － 79
（注）普通株式の発行済株式総数の増加334,000株は、2021年12月22日を払込期日として発行した第６回
新株予約権の行使による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
555,622千円 510,144千円
現金及び預金勘定
555,622 510,144
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設
備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金
利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金、長期貸付金は、取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、適切な債権管理を実施する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有
する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主とし
て取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。当該敷金及び保証金につ
いては、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリー
ス債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期
借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッ
ジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ご
とに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティ
ブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信
用リスクはほとんどないと判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変更要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他投資有価証券 10,491 10,491 －
(2）敷金及び保証金 9,674 9,560 △114
(3) 長期未収入金(*3)
8,971
(4) 貸倒引当金(*4) △8,971
－ － －
資産計 22,782 22,667 △114
(1) 長期借入金
－ － －
(2) リース債務
7,754 7,480 △274
（１年内返済予定額を含む）
負債計 7,754 7,480 △274
デリバティブ取引 － － －
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 24,138
関係会社株式 25,000
(*3)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他投資有価証券 10,993 10,993 －
(2）敷金及び保証金 465,016 454,074 △10,941
(3) 長期未収入金(*3)
8,971
(4) 貸倒引当金(*4) △8,971
－ － －
資産計 476,009 465,067 △10,941
(1) 長期借入金
2,174,825 2,150,048 △24,776
(2) リース債務
3,142 3,047 △94
（１年内返済予定額を含む）
負債計 2,177,967 2,153,096 △24,871
デリバティブ取引 － － －
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 21,138
関係会社株式 25,000
(*3)長期未収入金は、貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 555,622 － － －
売掛金 196,969 － － －
長期貸付金 771 1,844 － －
長期未収入金 － 8,971 － －
敷金及び保証金 1,883 5,283 2,347 160
合計 755,246 16,099 2,347 160
（注）敷金及び保証金の一部については、残存期間を合理的に見込むことができないため、上表に記載して
おりません。
当事業年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 510,144 － － －
売掛金 198,307 － － －
長期貸付金 411 1,510 － －
長期未収入金 － 8,971 － －
敷金及び保証金 1,723 4,643 1,547 457,101
合計 710,586 15,125 1,547 457,101
２. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 279,911 － － － － －
長期借入金 － － － － － －
リース債務 4,612 2,214 927 － － －
合計 284,523 2,214 927 － － －
（注）長期借入金（１年内返済予定額を除く）については、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返
済時期が未定であるため、上表に記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
附属明細表「借入金等明細表」に記載のとおりであります。
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 10,993 － － 10,993
資産計 10,993 － － 10,993
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 454,074 － 454,074
長期未収入金 － － － －
資産計 － 454,074 － 454,074
長期借入金 － 2,150,048 － 2,150,048
リース債務 － 3,047 － 3,047
負債計 － 2,153,096 － 2,153,096
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期未収入金
長期未収入金は、担保等による回収不能見込額等を基礎として算定しており、時価に対して観
察できないインプットによる影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額25,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 25,000
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 7,193 6,399 794
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
るもの ③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 7,193 6,399 794
(1）株式 3,297 5,037 △1,740
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
ないもの ③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,297 5,037 △1,740
合計 10,491 11,437 △946
（注）非上場株式（貸借対照表計上額24,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 8,009 7,677 332
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
るもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 8,009 7,677 332
(1）株式 2,983 5,157 △2,173
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
貸借対照表計上額
② 社債
－ － －
が取得原価を超え
ないもの ③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,983 5,157 △2,173
合計 10,993 12,834 △1,841
（注）非上場株式（貸借対照表計上額21,138千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）6,117千
円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）7,162千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 1,310千円 7,644千円
未払事業所税 1,384 691
貸倒引当金 10,347 10,347
長期未払金 4,726 4,243
減価償却超過額 10,704 8,508
店舗閉鎖損失引当金 1,257 699
税務上の繰越欠損金 （注） 327,799 356,941
その他有価証券評価差額金 288 15
その他 7,967 9,137
繰延税金資産小計
365,785 398,229
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） △327,799 △356,941
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △37,986 △41,288
評価性引当額小計
△365,785 △398,229
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金資産（負債）の純額
－ －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 12,006 52,136 10,900 64,617 188,138 327,799
欠損金（※）
評価性引当額 － △12,006 △52,136 △10,900 △64,617 △188,138 △327,799
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
12,006 52,136 10,900 64,617 47,827 169,453 356,941
欠損金（※）
評価性引当額 △12,006 △52,136 △10,900 △64,617 △47,827 △169,453 △356,941
繰延税金資産 － － － － － － －
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
当事業年度（2022年３月31日）
税引前当期純損失を計上しておりますので、記載を省略しております。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
定期借地契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率
は0.0％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引
計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 25,258千円 21,733千円
新規不動産賃貸借契約等に伴う増加額 4,300 －
時の経過による調整額 25 26
資産除去債務の履行による減少額 △2,960 －
不動産賃貸借契約の解約等に伴う減少額 △4,889 △2,800
期末残高 21,733 18,960
２．貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に
見積ることができません。そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に
見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を
含む）を所有しております。なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
期首残高 457,026 425,418
期中増減額 △31,608 △15,208
期末残高 425,418 410,210
期末時価 439,453 436,797
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
貸借対照表計上額
期首残高 416,638 152,104
期中増減額 △264,533 △8,880
期末残高 152,104 143,223
期末時価 167,442 167,365
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取得（3,904千円）による増加、売却
（12,848千円）及び減価償却(22,664千円）による減少であります。当事業年度の主な増減額は取得
（1,723千円）による増加、減価償却(16,931千円）による減少であります。
３．賃貸等不動産として使用する部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増減額は取
得（150千円）による増加及び物販部門への振替（254,938千円）及び減価償却(9,745千円）による
減少であります。当事業年度の主な増減額は取得（2,043千円）による増加、減価償却(26,131千
円）による減少であります。
４．当事業年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 113,448 109,536
賃貸費用 91,686 88,794
差額 21,762 20,742
その他（売却損益等） △800 －
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 54,053 51,547
賃貸費用 39,152 37,613
差額 14,901 13,934
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び商品を販売する店舗として
当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産
に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・サービスについてフランチャイズ本部等
の指導のもと包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、営業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「飲食部
門」、「物販部門」及び「食品製造部門」３つを報告セグメントとしております。
「飲食部門」は、ファーストフードを含む飲食事業を、「物販部門」は、主に商品の販売及びインター
ネットカフェ運営を、「食品製造部門」はチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販
売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度におけるセグメントごとの売上高は、飲食部門で2,541千
円、物販部門で69,757千円それぞれ減少しております。なお、これによるセグメント利益又は損失への影
響はありません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
飲食 物販 計
売上高
3,777,500 393,523 4,171,023 4,171,023
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
3,777,500 393,523 4,171,023 4,171,023
計 －
セグメント損失（△） △ 119,798 △ 15,996 △ 135,794 － △ 135,794
1,082,377 106,637 1,189,014 1,920,584 3,109,598
セグメント資産
その他の項目
99,445 12,428 111,873 41,947 153,820
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
81,347 8,592 89,939 6,161 96,101
の増加額
（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
(注)２
飲食 物販 食品製造 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 － 4,020,841
3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 4,020,841
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － － －
振替高
3,690,161 229,944 100,735 4,020,841 4,020,841
計 －
セグメント損失（△） △ 127,304 △ 1,529 △ 6,340 △ 135,174 － △ 135,174
1,081,019 96,949 46,860 1,224,829 1,709,036 2,933,865
セグメント資産
その他の項目
81,617 12,166 495 94,279 34,691 128,971
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
15,708 2,567 18,276 2,215 20,491
－
の増加額
（注）１．セグメント損失（△）は、損益計算書の営業損失と一致しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない主に本社資産であり、その関連費用は一
定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、食品製造加工業の開始に伴い、報告セグメントを従来の「飲食部門」及び「物販部
門」の２区分から、「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分に変更し、当該業務に
係る損益は「食品製造部門」に区分しております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
一般消費者への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 その他 全社・消去 財務諸表計上額
13,089 13,089
減損損失 － － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 食品製造 その他 全社・消去 財務諸表計上額
3,723 3,723
減損損失 － － － -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 その他 全社・消去 合計
2,706 2,706
当期償却額 － － －
8,132 8,132
当期末残高 － － －
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
飲食 物販 食品製造 その他 全社・消去 合計
2,706 2,706
当期償却額 － － － －
5,426 5,426
当期末残高 － － － －
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
所有(被所 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
有)割合
又は職業 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
（％）
資金借入
当 社
(被所有) に対する
債 務
役 員 藤田博章 － － 直接 債務被保 122,099 － －
取 締 役
被 保 証
証
9.3
会 長
(注1)
燃料等の
役員及
購 入 13,878 未払金 1,380
びその
(注2)
近親者
が議決
フジタ 北 海 道 商 品 の
燃料等の
権の過 45,000 － 未払金 －
販 売
苫小牧市 購 入 等
産業㈱
半数を
そ の 他
740
所有し
(注3)
前 払
ている
42
費 用
会社等
（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
３．その他は主に店舗設備の保守に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と同様であり
ます。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金又は
事業の内容 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
（％）
資金借入
当 社
(被所有) に対する
債 務
役 員 藤田博章 直接 債務被保
－ － 取 締 役 122,099 － －
被 保 証
証
7.3
会 長
(注1)
燃料等の
役員及
購 入 未払金
14,179 1,220
びその
(注2)
近親者
が議決
フジタ 北 海 道 商 品 の
燃料等の
権の過 45,000 － 未払金 －
販 売
苫小牧市 購 入 等
産業㈱
半数を
そ の 他
307
所有し
(注3)
前 払
ている
－
費 用
会社等
（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より保証を受けておりま
す。なお、保証料の支払は行っておりません。
２．燃料等の購入に係る取引条件は、一般の取引条件と同様であります。
３．その他は主に店舗設備の工事及び保守等に係る取引等であり、取引条件は、一般の取引条件と
同様であります。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 △27.22円 △41.03円
１株当たり当期純損失（△） △113.25円 △46.41円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりませ
ん。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 44,621 2,555
純資産の部の合計額から控除する
110,000 112,226
金額（千円）
（うちＡ種優先株式（千円）） （110,000） （112,000）
（うち新株予約権（千円）） （－） （226）
普通株式に係る期末の純資産額
△65,378 △109,670
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられ
2,401,421 2,735,421
た期末の普通株式の数（株）
３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失（△）（千円） △215,262 △110,227
普通株主に帰属しない金額（千円） 2,000 2,000
（うち優先配当額（千円）） (△2,000） (△2,000）
普通株式に係る当期純損失（△）
△217,262 △112,227
（千円）
期中平均株式数（株） 1,918,511 2,418,084
（重要な後発事象）
新株予約権の権利行使
2022年４月１日から６月15日までの間に、EVO FUNDが保有する第６回新株予約権について権利行使がありま
した。当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりです。
１．発行した株式の種類及び株式数 普通株式 112,000株
２．行使された新株予約権個数 112,000個
３．発行価額の総額 22,187千円
４．増加した資本金の額 11,093千円
５．増加した資本準備金の額 11,093千円
この結果、2022年６月15日における資本金は825,381千円、発行済株式総数は普通株式2,847,500株となって
おります。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
10,126
建物 3,278,686 6,917 3,275,477 2,507,344 79,169 768,133
(2,503)
構築物 179,143 640 2,155 177,627 158,321 1,854 19,306
機械及び装置 5,878 － － 5,878 5,465 53 412
車両運搬具
10,758 2,212 500 12,470 11,438 3,705 1,031
10,411
工具、器具及び備品
652,759 10,721 653,069 569,950 29,434 83,119
(1,147)
土地
503,627 － － 503,627 － － 503,627
リース資産 20,868 － － 20,868 19,758 2,920 1,109
建設仮勘定 － 528 － 528 － － 528
23,193
有形固定資産計 4,651,721 21,019 4,649,547 3,272,278 117,138 1,377,268
(3,650)
無形固定資産
借地権
140,000 － － 140,000 － － 140,000
商標権 384 － － 384 253 38 131
ソフトウエア 3,507 1,243 615 4,135 1,048 593 3,086
のれん
13,530 － － 13,530 8,103 2,706 5,426
リース資産 6,750 － － 6,750 4,950 1,350 1,800
72
その他 5,023 － 4,950 － － 4,950
(72)
687
無形固定資産計
169,194 1,243 169,749 14,355 4,688 155,393
(72)
13,379
長期前払費用 38,944 2,854 4,295 37,503 24,124 7,144
(3,514)
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
食品製造
資産の種類 増加理由 飲食 物販 その他
－
店舗内改装 4,484 390 －
建物
－
賃貸設備の改修 － － 2,043
－
店舗内改装 10,549 － －
工具、器具及び備品
－
賃貸設備の改修 － － 172
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
食品製造
資産の種類 減少理由 飲食 物販 その他
－
固定資産の売却 2,250 － －
建物
－
店舗内改装による除却 133 － －
－
長期前払費用 店舗閉鎖による除却 1,341 － －
３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄（ ）内の金額は、１年以内償却予定額（内）であり、貸借対照表
上は流動資産の「前払費用」に含めて表示しております。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 279,911 279,911 2.46 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4,612 2,214 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,177,825 2,174,825 2.31 －
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
3,142 927 － 2023年～2024年
を除く。）
計 2,465,491 2,457,879 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 927 － － －
なお、長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）については、取引金融機関より返済の猶予
を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 8,971 － － － 8,971
店舗閉鎖損失引当金 4,128 3,447 5,209 68 2,298
（注）店舗閉鎖損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 20,138
預金
普通預金 490,005
小計 490,005
合計 510,144
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱トモヒロコーポレーション 37,224
イオン北海道㈱ 21,387
日本商業施設㈱ 19,811
北海道寿都郡黒松内町 12,955
東洋商事㈱ 6,484
その他 100,444
合計 198,307
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(B)
(A) ＋ (B)
365
196,969 2,753,274 2,751,936 198,307 93.3 26.2
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
Ｓｅｒｉａ生活良品 13,538
スペースクリエイト自遊空間 970
小計 14,508
製品
トワ・ヴェール 3,990
小計 3,990
合計 18,499
ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
トワ・ヴェール（食品製造） 2,020
合計 2,020
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ホ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
ミスタードーナツ 13,298
トワ・ヴェール 8,209
ベビーフェイスプラネッツ 4,417
デリズ 3,261
かつてん 2,750
その他 6,410
小計 38,348
貯蔵品
店舗消耗品等 13,004
小計 13,004
合計 51,353
② 固定資産
敷金及び保証金
相手先 金額（千円）
㈱笛園 100,000
生活協同組合コープさっぽろ 27,500
イオンモール㈱ 27,114
ウオクニ㈱ 25,560
イオン北海道㈱ 25,407
その他 259,434
合計 465,016
③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱ダスキン 37,005
サッポロウエシマコーヒー㈱ 21,169
㈱セリア 8,426
ＵＣＣコーヒープロフェッショナル㈱ 7,546
㈱コスト・イズ 7,385
その他 45,077
合計 126,610
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
給料 89,294
静光産業㈱ 5,107
ヤマト運輸㈱ 2,618
未払事業所税 2,269
㈱モスフードサービス 2,252
その他 24,277
合計 125,818
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（３）【その他】
① 当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 922,809 1,864,424 3,004,919 4,020,841
税引前四半期（当期）純損失
△54,413 △67,995 △46,116 △90,646
（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）
△59,469 △78,021 △60,931 △110,227
（千円）
１株当たり四半期（当期）純損
△24.97 △32.91 △25.87 △46.41
失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）
△24.97 △7.93 6.91 △20.17
（円）
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他の
公告掲載方法 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.fujitacorp.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第43期）(自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月28日北海道財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日北海道財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第44期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月13日北海道財務局長に提出
（第44期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月12日北海道財務局長に提出
（第44期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日北海道財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月29日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
2021年11月12日北海道財務局長に提出
2022年２月10日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2022年２月14日北海道財務局長に提出
2022年２月10日提出の臨時報告書（営業外収益及び特別利益の計上）に係る訂正臨時報告書であります。
（6）有価証券届出書（第三者割当による増資）
2021年12月６日北海道財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社フジタコーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
北倉 隆一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩間 昭
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フジタコーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フジタコーポレーションの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当事業年度において、営業損失135,174千円、 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性
経常損失68,575千円、当期純損失110,227千円を計上して の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するた
いる。また、2022年３月31日現在、有利子負債を め、主に以下の監査手続を実施した。
2,457,879千円計上している。会社が計上した有利子負債 ・事業計画の基礎となる会社の事業戦略及び市場の動向を
は負債純資産合計の83.8％を占め、依然として手元流動性 理解するため、経営者へのインタビューを実施した。
に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の ・業態別損益の趨勢分析、翌事業年度の業態別損益予測、
緩和を継続して受けている状況にある。こうした状況によ 全社損益予測などの定量的な情報と店舗の撤退等計画、
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう 業態別のリニューアルや人事政策、販促活動等の施策、
な事象又は状況が存在している。 近隣の競合先の動向などの定性的な情報を精査し、過去
経営者は、このような事象又は状況を解消すべく、事業 の事例に照らして事業計画全体の合理性を検証した。
面及び資金面において以下の対応策を講じている。 ・過年度における予算と実績の比較分析を実施して将来計
事業面においては、効率的な販売促進活動による収益確 画の見積りの精度を評価し、経営者が講じている対応策
保と設備投資の抑制等のコスト削減を両立し、積極的な加 の効果及び実行可能性について検証した。
盟開発を進めてフランチャイザー事業を収益の柱となる事 ・メインバンクにインタビューを実施し、金融支援に係る
業へと成長させるとともに、飲食事業、卸売事業及び製 取引金融機関の判断及び動向と今後の方針等に関して理
造・販売事業を組み合わせた販売コストの削減と新規事業 解した。また、返済猶予に関する書類を閲覧した。
展開を進めることとしている。さらに、新型コロナウイル ・以上の手続により検証した事業計画及び返済計画と翌事
ス感染症拡大に伴う売上減少への対策として、テイクアウ 業年度の予算並びに資金計画の整合性を検証した。
トやデリバリーサービスだけでなく、新規事業への参入に
ついても検討し、収益の改善に努めていく対応策を講じて
いる。
資金面においては、取引金融機関に対して借入金返済の
更なる緩和要請を行い、当面の返済猶予についての同意を
得ている。また、会社は、2021年12月に第三者割当の方法
による「第６回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発
行を決議し、当事業年度末までに334,000個が権利行使さ
れ、68,830千円の払い込みが完了している。
これらの具体的な対応策を講じることにより、経営者は
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと
判断しているが、これらの仮定は不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の
評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ
り、監査上の主要な検討事項と判断した。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、会 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以
社は、2022年３月31日現在、有形固定資産1,377,268千 下の監査手続を実施した。
円、無形固定資産155,393千円、長期前払費用9,864千円を ・経営者による固定資産の減損の兆候の有無の把握の妥当
計上しており、総資産の52.6％を占めている。また、当事 性を検証するため、資産グループごとの損益の推移表を
業年度において、減損損失3,723千円を計上している。 入手し趨勢分析を実施するとともに、主要な資産の市場
会社は、店舗及び賃貸物件ごとに資産のグルーピングを 価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
行っており、各資産グループの損益の悪化や時価の下落等 ・事業計画の基礎となる会社の事業戦略及び市場の動向を
による減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別され 理解するため、経営者へのインタビューを実施した。
た資産グループについて、当該資産等から得られる割引前 ・将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価
将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損 率、人員計画等については、経営者と議論を行い、利用
損失の認識の判定を行っている。減損損失を認識すべきで 可能な外部データとの比較検討を実施するとともに、過
あると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 去実績からの趨勢分析を実施した。また、計画している
し、減損損失を計上している。回収可能価額は使用価値ま 施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討
たは正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定して し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループ
いる。 の過去実績との比較検討を実施した。
将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認され
画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実 た次年度予算及び中期経営計画との整合性を検証した。
施して見積もっている。見積りに用いる営業損益または将 ・将来キャッシュ・フローの予測期間について、使用する
来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による 資産の残存耐用年数との比較を実施し整合性を検討し
影響を受け変動することが予想されるため、不確実性を伴 た。
うものである。 ・経営者による将来計画の見積りの精度を評価するため、
固定資産の減損の検討における各資産グループの回収可 過年度における予算と実績の比較分析を実施した。
能価額の見積りに使用される仮定は、不確実性を伴うもの
であり、経営者による判断を必要とすることから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレー
ションの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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