株式会社ヤマダホールディングス 有価証券報告書 第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第45期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ヤマダホールディングス
【英訳名】 YAMADA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長CEO 山田 昇
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】 ０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員 福井 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,573,873 1,600,583 1,611,538 1,752,506 1,619,379
売上高 百万円
47,335 36,889 46,074 98,875 74,136
経常利益 〃
親会社株主に帰属する
29,779 14,692 24,605 51,798 50,555
〃
当期純利益
29,263 13,674 22,548 53,442 51,087
包括利益 〃
588,740 591,593 645,166 672,545 676,277
純資産額 〃
1,175,568 1,184,042 1,163,494 1,252,599 1,271,668
総資産額 〃
731.57 723.55 721.37 792.26 785.50
１株当たり純資産額 円
36.77 18.18 28.38 62.82 60.96
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
36.65 18.07 27.01 62.53 60.67
〃
当期純利益
49.8 49.7 54.6 51.8 51.6
自己資本比率 ％
5.2 2.5 4.0 8.1 7.9
自己資本利益率 〃
17.35 30.02 15.19 9.50 6.23
株価収益率 倍
営業活動による
61,689 36,023 62,433 122,281 21,084
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 12,668 △ 8,469 △ 8,234 △ 14,777 △ 22,265
キャッシュ・フロー
財務活動による
〃 △ 32,920 △ 27,461 △ 58,091 △ 82,837 △ 16,647
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
51,326 51,175 48,397 73,760 56,470
〃
期末残高
19,752 18,853 19,985 24,300 22,951
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 9,577 ] [ 9,520 ] [ 9,496 ] [ 9,258 ] [ 8,441 ]
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,351,349 1,396,451 1,405,451 766,367 68,426
売上高及び営業収益 百万円
32,224 26,027 31,342 44,089 44,039
経常利益 〃
9,754 916 8,465 17,008 38,919
当期純利益 〃
71,058 71,058 71,058 71,077 71,100
資本金 〃
966,489 966,489 966,489 966,560 966,647
発行済株式総数 千株
536,374 533,875 565,509 223,308 255,479
純資産額 百万円
1,027,395 1,048,487 999,067 613,967 612,606
総資産額 〃
668.73 654.57 640.19 270.53 303.52
１株当たり純資産額 円
13.00 13.00 10.00 18.00 18.00
１株当たり配当額 〃
(内１株当たり中間配当額) （〃） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
12.04 1.13 9.76 20.63 46.93
１株当たり当期純利益 〃
潜在株式調整後１株当たり
12.00 1.12 9.29 20.53 46.71
〃
当期純利益
52.1 50.8 56.4 36.1 41.4
自己資本比率 ％
1.8 0.2 1.5 4.3 16.4
自己資本利益率 〃
52.96 481.51 44.14 28.94 8.10
株価収益率 倍
107.9 1,146.4 102.4 87.2 38.4
配当性向 ％
10,161 10,432 10,539 761 892
従業員数
人
[外、平均臨時雇用者数] [ 7,769 ] [ 7,744 ] [ 7,709 ] [ 217 ] [ 228 ]
117.3 103.1 84.1 117.3 81.4
株主総利回り ％
（比較指標：配当込み
％ ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 円 702 664 623 626 609
最低株価 円 543 518 402 417 371
（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部のものであります。
２.当社は、2020年10月１日付で持株会社体制に移行しているため、第44期以降の主な経営指標等は、第43期
と比較して大きく変動しております。また、これに伴い、従来「売上高」としていた表記を第44期より
「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用
しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております。
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2【沿革】
当社（1978年６月１日設立、1987年３月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年３
月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円）は、株式会社ヤマダ電機（1983年９月１日設
立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という。）の株式額面を変更するた
め、1987年５月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました
が、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につ
きましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年５月21日より始まる事業年度
を第11期といたしました。
また、2020年10月1日をもって持株会社体制へ移行し、同日付で商号を株式会社ヤマダホールディングスへ変更い
たしました。
年月 事項
1973年４月 山田昇（現代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年５月 有限会社ヤマダ電機設立。
1983年９月 株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年３月 物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年４月 他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流
部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年５月 財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店ＰＯＳシステム、並びに大型汎用コンピュータを
導入。
1986年７月 ＦＣ第一号店として長野県佐久市に出店。以後、ＦＣチェーン展開を行う。
1987年12月 本社ビル（前橋市日吉町）完工。本社を移転。又、同ビル１階に大型総合家電店舗（核店舗）の
第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1989年３月 日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1991年２月 フランチャイジーの解散に伴い、10店舗を直営店とする。
1992年７月 九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1995年10月 東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年２月 中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年６月 産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。（2021年２月
完全子会社化）
1997年７月 中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1998年９月 近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年９月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年４月 北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年７月 沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。（2021年３月１日付で「株式
会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進）
2001年９月 和光電気株式会社との合弁会社（関係会社）「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。（2004年５月
25日より株式会社和光ヤマダ電機から商号変更）
2002年５月 株式会社ダイクマ（関係会社）の株式取得。
2003年１月 福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。（2007
年８月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動）
2003年12月 インバースネット株式会社に資本出資。（2021年２月 完全子会社化）
2005年２月 専門量販店として初めて年間売上高１兆円を達成と併せ、初の全国出店。
2005年７月 静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年９月 愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。（2008年12月 完全子会社化）
2005年11月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。（2008年10月 完全子会社化）
2006年６月 群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2007年１月 鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。（2008年10月 完全子会社
化）
2007年５月 ＣＳＲ室設置。
2007年６月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2007年10月 「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。（関係会社となる）
2008年３月 社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。（日本企業初のリキャップＣ
Ｂ）
2008年７月 高崎本社・ＬＡＢＩ１高崎に国内初、ＣＯ 2排出ゼロのグリーン電力を使用。
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年月 事項
2009年１月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」を設立。
2009年３月 「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
2009年10月 ＬＡＢＩ１日本総本店池袋をオープン。
2010年３月 専門量販店として初めて年間売上高２兆円を達成。
2010年９月 下記子会社５社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。
消滅会社：「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テック
ランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年12月 海外第一号店舗として瀋陽店（中国遼寧省）を開設。
2011年10月 「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。（2013年６月１日よりエス・バイ・エル
株式会社から商号変更）（2018年９月完全子会社化）
2012年５月 「東金属株式会社」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年６月 「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。（完全子会社となる）
2012年12月 「株式会社ベスト電器」の株式取得。（2017年７月 完全子会社化）
2012年12月 「株式会社ぷれっそホールディングス」の清算と「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」
の株式の直接保有を行い、事業効率化を推進。
2013年５月 「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
2013年11月 「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」を設立。
2014年５月 社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
2015年７月 「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
2015年９月 「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
2016年５月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダファイナンスサービス」を設立。
2016年６月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダトレーディング」を設立。
2017年６月 『「家電から快適住空間」をトータルコーディネート提案する店』の第一号店舗として「インテ
リアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店」をオープン。
2017年11月 「株式会社ナカヤマ」の株式取得。（2018年４月 吸収合併）
2018年８月 「株式会社ヤマダ少額短期保険」の株式取得。（完全子会社となる）（2018年10月１日よりパー
ソナル少額短期保険株式会社から商号変更）
2018年８月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダライフ保険」を設立。
2018年10月 下記子会社３社を「株式会社ヤマダホームズ」へ統合し事業効率化を推進。（2018年10月１日よ
り株式会社ヤマダ・エスバイエルホームから商号変更）
消滅会社：「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」「ハウジングワークス株式会社」「エス・バイ・
エル住工株式会社」
2018年12月 東京都港区に株式会社スリーダムと合弁会社「ソーシャルモビリティ株式会社」を設立。
2019年２月 「株式会社家守りホールディングス」の株式取得。（2021年２月 完全子会社化）
2019年11月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダテクニカルサービス」を設立。（2021年５月25日よ
りヤマダデリバリーワークサービス株式会社から商号変更）
2019年12月 「株式会社大塚家具」の株式取得。（2021年９月完全子会社化）
2020年２月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダフードサービス」を設立。
2020年３月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス」を設立。
2020年４月 群馬県高崎市に完全子会社「株式会社ヤマダデンキ」を設立。（2020年10月１日より株式会社ヤ
マダ電機分割準備会社から商号変更）
2020年５月 「株式会社レオハウス」の株式取得。（完全子会社となる）（2021年２月１日付で「株式会社ヤ
マダホームズ」へ統合し事業効率化を推進）
2020年10月 持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社ヤマダホールディングス」へ変更。
2020年10月 「株式会社ヒノキヤグループ」の株式取得。（連結子会社となる）
2021年３月 「株式会社三久」の株式取得。（完全子会社となる）
2021年６月 「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした店舗の第一号とし
て「Ｔｅｃｃ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ熊本春日店」をオープン。
2021年７月 下記子会社７社を「株式会社ヤマダデンキ」へ統合し事業効率化を推進。
消滅会社：「株式会社ベスト電器」「株式会社九州テックランド」「株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ
Ｗｈｉｔｅ」「株式会社マツヤデンキ」「株式会社星電社」「株式会社黒川デンキ」「加藤商事
株式会社」
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。
（期末日現在の店舗数は、1,015店舗となっております。）
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社４
社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参
照ください。
また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
（１）デンキ事業
テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・イ
ンテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。
（デンキ事業に関わる主な関係会社）
株式会社ヤマダデンキ
（２）住建事業
戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。
（住建事業に関わる主な関係会社）
株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト
株式会社家守り 株式会社ハウステック
（３）金融事業
「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、
ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。
（金融事業に関わる主な関係会社）
株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社ヤマダライフ保険 株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社リペア・デポ
（４）環境事業
家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。
（環境事業に関わる主な関係会社）
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー
株式会社三久 東金属株式会社
（５）その他
報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。
株式会社大塚家具 コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダトレーディング 日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダフードサービス 株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社イーウェルネス
株式会社ヤマダテクニカルサービス
なお、2022年５月１日付で株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社と
する吸収合併により消滅しております。
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［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社より商品を仕入れ、
デンキセグメント
群馬県
株式会社ヤマダデンキ 販売しております。
100 （家電・情報家電等の販 100.0
（注3）（注5） 役員の兼任あり。
高崎市
売）
運転資金の貸付・借入。
当社子会社へクレジット
金融セグメント
群馬県
株式会社ヤマダフィナン 66.0 カード取次業務を委託し
50 （クレジットカード事
シャル (66.0) ております。
高崎市
業）
運転資金の貸付・借入。
当社子会社の顧客に各種
金融セグメント ローンを提供しておりま
群馬県
株式会社ヤマダファイナ
500 （住宅ローン・各種貸付 100.0 す。
ンスサービス
高崎市
の取扱） 役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入
環境セグメント
群馬県
株式会社ヤマダ環境資源 （リユース・リサイクル 役員の兼任あり。
99 100.0
開発ホールディングス 事業及び、エネルギー開 運転資金の貸付・借入。
高崎市
発）
当社子会社が顧客から引
環境セグメント
群馬県
株式会社シー・アイ・ 100.0 取った家電製品等の産業
81 （産業廃棄物処理委託業
シー (100.0) 廃棄物を引受けておりま
高崎市
務）
す。
当社子会社から中古パソ
神奈川県
環境セグメント コンを仕入れ、再生し、
インバースネット株式会 100.0
横浜市 100 （通信機器、電気機器等 当社へ販売しておりま
社 (100.0)
の販売） す。
神奈川区
運転資金の貸付・借入。
住建セグメント
株式会社ヤマダ住建ホー 群馬県
10 （住建事業グループの経 100.0 役員の兼任あり。
ルディングス 高崎市
営管理）
住建セグメント
株式会社ヒノキヤグルー
東京都 （住宅事業、不動産投資
プ 389 50.1 －
千代田区 事業、断熱材事業、リ
（注4）
フォーム事業等）
株式会社日本アクア 東京都 住建セグメント 54.8 当社子会社に対し、商品
1,903
（注4） 港区 （断熱材事業） を販売しております。
(54.8)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
住宅販売及び住宅建築工
事を行っており、当社子
会社よりリフォーム工事
を受託及び当社及び当社
子会社より商品を仕入
群馬県 住建セグメント 100.0
株式会社ヤマダホームズ 100 れ、販売しております。
高崎市 （住宅事業） (100.0)
当社は同社の事業資金に
ついて経営指導念書を差
し入れております。
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
住宅設備機器の製造を
行っており、当社子会社
住建セグメント
群馬県 よりリフォーム工事を受
株式会社ハウステック 100 （住宅設備機器の製造・ 100.0
高崎市 託しております。
販売）
役員の兼任あり。
運転資金の貸付・借入。
当社より家電製品等を仕
その他セグメント
入れ販売し、当社へ家具
東京都
（家具小売（収納、寝
株式会社大塚家具 100 100.0 等を販売しております。
具、ダイニング、応接家
江東区
役員の兼任あり。
具等））
運転資金の貸付・借入
愛知県
その他セグメント 当社より商品を仕入れ、
コスモス・ベリーズ株式
名古屋市 100 （ＦＣへの家電・情報家 100.0 販売しております。
会社
電等の販売） 運転資金の貸付・借入。
名東区
当社より商品を仕入れ、
その他セグメント
群馬県
販売しております。
株式会社イーウェルネス 10 （医薬品・日用品等の販 100.0
役員の兼任あり。
高崎市
売）
運転資金の貸付・借入。
当社及び当社子会社に対
その他セグメント し、住設建材や家庭機器
株式会社ヤマダトレー 群馬県
50 （住設建材・家庭機器の 100.0 を販売しております。
ディング 高崎市
卸売及び販売） 当社より債務保証を受け
ております。
その他28社
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（持分法適用関連会社）
株式会社ストリーム 東京都
デンキセグメント 20.7 当社子会社より商品の供
924
（家電小売業） (20.7) 給をしております。
（注4） 港区
その他１社
（注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．特定子会社に該当します。
4．有価証券報告書を提出しています。
5．株式会社ヤマダデンキについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,174,433百万円
（2）経常利益 53,723百万円
（3）当期純利益 38,636百万円
（4）純資産額 423,819百万円
（5）総資産額 615,111百万円
6．上記のほか、持分法適用非連結子会社が１社あります。
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5【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
14,000
デンキセグメント ( 7,388 )
6,517
住建セグメント ( 501 )
55
金融セグメント ( 14 )
318
環境セグメント ( 208 )
20,890
計 ( 8,111 )
1,169
その他 ( 102 )
892
全社（共通） ( 228 )
22,951
合計 ( 8,441 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
892 44.5 12.8 5,367,169
( 228 )
（注）1．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
当社には、ヤマダホールディングスユニオンがあり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定し
ています。
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第２【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本
とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を
高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳ
Ｇ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、売上増加率5.0％以上、売上高経常利益率6.5％以上、ＲＯＥ10％以
上を設定しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、日本全国に構築した店舗ネットワークの再構築（新規出店、増築・増床、業態転換、Ｓ＆Ｂ等）
を行い、年間売場面積５％以上の増床を図り、事業成長を目指してまいります。具体的には、商圏人口25万人を１エ
リアとしたＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店、周辺に都市型店舗のＬＡＢＩやテックランド、アウトレット、ＹＡＭＡ
ＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ等の郊外型店舗、小商圏店舗、地域密着店まで、お客様のあらゆるニーズに対応できる世界に
も類を見ないネットワークを再構築し、当家電業界のみならず、全ての流通業が直面する将来的な少子超高齢化、人
口減、インターネット社会、デジタル社会等への柔軟な対応など、業界のリーディングカンパニーとして積極的に取
り組み、将来における持続的成長・発展のため、様々な挑戦を続けてまいります。また、家電販売を中心に家電と親
和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係等を提案する「暮らしまるごと」の拡充を図る
と共に循環型社会の形成に向けた家電リユース品を取り扱うアウトレット店の拡大、マルチチャネル（店舗・ＷＥＢ
サイト・ＴＶショッピング・スマホアプリ・デジタル広告等）の活用、物流網の強みを活かしたＥコマース事業、顧
客価値を創出するＳＰＡ商品開発強化等を行い、他社との差別化を図ってまいります。
流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企
業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効
率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強
化、経営資源の基盤の強化に努めてまいります。
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（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年３月期につきましては、新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大リスクに加え、半導体の供給不足
や原材料価格高騰、ウクライナ情勢の緊迫化等による下振れリスクを注視する必要があり、国内経済のみならず、世
界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
また、小売業界全体としても、感染症の再拡大リスクやエネルギー価格高騰や円安による物価高に伴う生活防衛意
識の高まりと消費マインドの低下、経営コストの増加、半導体不足による製品供給不安等、継続して厳しい状況が予
想されます。
厳しい市場環境の中ではありますが、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」初年度として、以下の各セグメ
ント重点施策を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参ります。
デンキ事業
①総売場面積年５％以上増床する積極的な店舗開発 ②ライフセレクト店をコアとした特長特色ある店舗業態展
開 ③グループインフラを最大限活用したＥコマース事業拡大 ④ＳＰＡ商品の拡充による商品利益率向上 ⑤成長
事業であるリフォーム・家具インテリア事業拡大
重点施策実現を支える事業インフラとして、①全店装備が完了した電子棚札と膨大な顧客データを活用したデジタ
ルマーケティング ②全国に展開する店舗を活用した物流改革 ③スマートフォンでリフォーム現地調査・見積が出
来るＩＴ営業システム ④お客様に寄り添うＳＥ（セールスエンジニア）の拡充
これらの当社独自のインフラを活かし生産性向上、業務効率化を実現します。
住建事業
①営業拠点拡大による受注体制強化 ②完工日数大幅短縮によるコスト、キャッシュ・フロー改革 ③中古再販事
業倍増 ④ナイス株式会社との包括的取り組み強化 ⑤ヒノキヤグループとヤマダホームズでの開発・調達等でのグ
ループシナジー刈り取り ⑥オーナー様への家電家具特典販売等、ヤマダ店舗への誘客施策
金融事業
ＮＥＯＢＡＮＫサービスや暮らしまるごと戦略に精通した商品開発
環境事業
①リユース新工場稼働（2022年６月予定）に伴うリユース製品生産台数倍増 ②焼却発電システム着工着手による
自己循環型環境資源開発完成
これらの環境・施策のもと、2023年３月期につきましては、売上高１兆6,940億円（前年同期比4.6％増）、営業利
益739億円（前年同期比12.5％増）、経常利益800億円（前年同期比7.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益519
億円（前年同期比2.7％増）を見込んでおります。
（5）資本政策
株主還元の充実を図るため、2022年５月６日に自己株式の取得（取得し得る株式の総数：200,000,000株（上
限） 株式の取得価額の総額：1,000億円（上限）、取得期間：2022年５月９日から2023年５月８日）を決議し、
2022年５月６日付で開示いたしました。
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（6）ＥＳＧ・サステナビリティについて
ヤマダホールディングスグループは、家電製品をはじめ、住宅や暮らしに関する様々な製品やサービスをご提供す
る小売グループとして、お客様をはじめとする幅広いステークホルダーのニーズに応え、社会の課題解決に向けて積
極的に貢献することを目指しています。
2019年12月に、持続可能な開発目標（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ， ＳＤＧ
ｓ）の重点分野として、３つのテーマ「快適な住空間の提供と社会システムの確立」、「社員の成長と労働環境改
善」及び「循環型社会の構築と地球環境の保全」に注力していく方針を公表致しました。
近年、サステナビリティへの取り組みがお客様のブランド選択の重要な要件にもなってきています。家電や家具、
インテリア、住宅、リフォーム、金融、環境資源循環など、「暮らしまるごと」をコンセプトとし、事業を通じてこ
れらの課題を解決するため主要指標として以下のＫＰＩを設定いたしました。今後、これらのＫＰＩの進捗状況につ
いて定期的に報告していきます。
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［気候変動への取り組みとＴＣＦＤ］
①気候変動への対応について
当社グループでは、「暮らしまるごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様な家電製品や住宅設備、
家具・インテリア用品を取り扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地で製造・加工され、それ
ぞれの地域における様々な資源が使用されています。このため、気候変動への対応や自然環境の保全は、当社グルー
プの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。
当社グループではこれまで、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）に基づく開示に向けて、グループ
全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、リスク管理、戦略および指標と目標に関する検討を進めてまいりました。
今後も気候変動に伴うリスクを適切に管理すると共に、脱炭素社会に向けた様々な変化を持続的な成長につながるビ
ジネスチャンスととらえ、気候変動に対応する取り組みを積極的に進めて参ります。
（ＴＣＦＤに基づく気候関連情報および指標と目標についての詳細は今後ホームページにて開示してまいります）
②ガバナンスについて
当社グループでは、環境・社会課題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認および取締役会への答申等を行う
場として、「ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会」を設置し、ヤマダホールディングス代表取締役を委員長に、各
事業本部長、各事業責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）・サステナビリティ推進室長が委員を務め、重要
事項についての意思決定を行っています。ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループＣＳＲ分科
会」「労働環境改善分科会」「ＣＳ向上推進分科会」「環境対策分科会」の４つの分科会は、個別活動の内容につい
て議論し、活動の進捗や目標の確認を行っています。また、気候変動関連情報の拡充を見据え、スコープ１，２，３
におけるＣＯ２排出量の現状分析と目標設定に対する進捗管理を行うプロジェクトチームが稼働しています。
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③ＣＯ２ スコープ１，２，３排出量（2020年度）
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［ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と取り組み］
①ポリシー
ヤマダホールディングスグループにとって最大の経営資源は「人材」です。人種、国籍、年齢、性別、性的指向・
性自認、宗教、信条、文化、障がい、キャリア、ライフスタイルなどに拘らず、多様なバックグランドを持つ社員が
互いに尊重し合い、能力や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成長を感じられる企業こそが企業成長の礎と
なります。
社員間の日々の何気ないコミュニケーションは新しいイノベーション創出のきっかけとなり、また、それぞれの
バックグラウンドを活かした多様な人材が活躍できる組織の力は、多様な社会のニーズに対応する原動力ともなりま
す。ヤマダホールディングスグループは、社会環境の変化に対応した商品とサービスの提供を通して、ステークホル
ダーの皆さまと共に持続的に成長するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンをヤマダホールディン
グスグループの「成長戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
②ロードマップ
③具体的な取り組みと方針
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④人材育成の考え方
⑤階層別のスキルと研修テーマ
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．店舗展開及び店舗開発について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大
■リスク
当社グループは、現在、47都道府県全てに店舗を展開、さらに海外にも店舗を展開しており、今後も引き続き国
内外ともに出店及び店舗開発を計画しています。国内においては、ナショナルチェーン展開による都市型、郊外
型、小商圏型、地域密着型等の市場規模にあわせた店舗展開及び可能性のある地域への出店により店舗ネットワー
クの再構築とシェア向上を目指しています。しかしながら、立地条件の良い土地を適切な価格で確保するにあた
り、他社と競争となる可能性があります。新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・
テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店の増築・増床や業態転換等に
伴う設備費、人件費等の経費の増加が見込まれます。出店地域での既存各社との競争は厳しく、地域によっては、
家電小売店の店舗数・店舗面積ともに飽和状態となっており、新規店舗の出店が既存店舗の収益性に影響を及ぼす
可能性があります。店舗効率向上のため、自社競合並びに他社競合等の市場環境を踏まえた全国店舗網の見直しに
よって閉鎖された店舗の除却損や解約損の発生、閉鎖店舗を転貸・売却できない可能性もあります。賃借料、差入
保証金等の出店条件、競合状況、商圏人口、各種法律や規則等を総合的に勘案の上、慎重に決定しておりますが、
物件の手当てが進まず、出店計画の変更、延期等が発生する可能性があります。以上のような要因により、効率的
な店舗展開や店舗運営に支障をきたし、最終的に当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新規出店やスクラップ＆ビルド、店舗改装、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・テックランド・ＹＡＭＡＤＡ ｗ
ｅｂ．ｃｏｍ・アウトレット店を中心とした既存店舗の増築・増床や業態転換等の店舗開発を行うにあたっては多
額の資金が必要となります。現在は、内部留保及び借入金により賄っておりますが、将来、資金調達を円滑に行う
ことができなくなった場合には、事業計画の遂行に支障をきたす可能性があります。
２．競合について
発生可能性：大 発生する可能性のある時期：適宜発生 影響度：中
■リスク
家電小売業界は、将来における少子高齢化、人口減、ネット・デジタル社会の浸透等、社会ニーズが刻々と変化
する激しい競争環境にあり、大型家電量販店をはじめ、総合スーパーやホームセンター、インテリア・家具・雑
貨、オンライン販売をはじめとした様々な通信販売等、家電をはじめとした当社グループの取り扱い商品を取り扱
うあらゆる事業形態の企業が競合相手となります。当社グループは、当業界においては売上高でトップに位置して
いると認識しておりますが、価格競争、出店競争、顧客獲得競争、人材獲得競争等、様々な競争に絶えず直面して
おります。当社グループは、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ・都市型店舗、郊外型店舗、ＹＡＭＡＤＡ ｗｅ ｂ．ｃｏ
ｍ・アウトレット店、小商圏型店舗、地域密着型店舗等の展開により幅広い顧客ニーズにあわせた出店を行い共存
しておりますが、高単価の耐久消費財として各種要因による需要の増減が想定外で発生する等、家電小売業界は安
定しているとは言えず、各地域においても競合他社との競争環境は続いていくと考えられます。また、家電量販店
として唯一、全国に店舗網を持つことから、景気や消費環境、市場環境等の変化により、自社競合が発生し、１店
舗当たりの収益性が低下し、当社グループの業績及び投資効率、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。今
後、新規参入企業の登場により競争が激化する可能性、あるいは、当社グループと競合関係にある企業間でのＭ＆
Ａや提携により、店舗間競争、商品の仕入れ競争が激化する可能性も考えられます。もし当社グループがこのよう
な状況変化にうまく対応することができなかった場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性
があります。また、他社が当社グループより低価格での商品提供を開始し、対抗する必要が生じた場合には、販売
価格を引き下げ、その結果として利益が低下し、業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
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３．Ｍ＆Ａや提携等に伴うリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：小
■リスク
当社は事業強化を目的として、組織再編やＭ＆Ａ、提携、売却等を行う可能性があります。これらを実行するに
あたっては、リスク軽減のために入念な調査・検討を行いますが、実施後において偶発債務の発生等、予期せぬ問
題が起こる可能性があります。また、当初想定していたほどの効果を得られない、投資金額を回収できない可能性
も考えられます。場合によっては特別損失あるいは特別利益が生じることもあります。その結果、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。
４．規制等について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
他の小売企業と同様、当社グループは、「大規模小売店舗立地法」（大店立地法）、「私的独占の禁止及び公正
取引の確保に関する法律」（独占禁止法）に基づく「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公
正な取引方法」（大規模小売業告示）による規制、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「下請代
金支払遅延等防止法」（下請法）、また、環境負荷軽減、循環型社会の構築をめざし、リサイクル及びリユース事
業を行っており「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）等の法令の適用を受け、規制の対象となりま
す。法令の制定や改正が行われた場合、又は規制当局による法令解釈が厳しくなる場合には、当社グループが取り
扱う製品やサービスに対する需要低下や事業コストの増加等が起こり、当社グループの業績や財政状態が影響を受
ける可能性があります。店舗面積が1,000㎡を超える新規店舗の出店並びに既存店舗の増床等による変更につい
て、大店立地法の規定に基づき、周辺地域の生活環境の保持等の観点から地方公共団体による出店の規制が行われ
ます。当社グループが新規出店又は増床を予定している店舗につきましては、大店立地法による規制を受けると認
識しており、地域の生活環境を考慮する等、大店立地法を遵守いたします。大店立地法の審査の進捗状況によって
は、新規店舗出店、又は既存店舗の増床計画の遅延等により、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があ
ります。大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業告示による規制を受け、当社グループも大規模小売
業者として同規制の対象となります。当社グループは、大規模小売業告示を遵守してまいりますが、今後この規制
が強化された場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの住宅関
連事業に適用される建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法及び保険事業に適用される保険業法並びにその他の
関係法令の法的規制が強化された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。さ
らに当社グループは、家電販売を中心に「暮らしまるごと提案」の拡充を図っており、各種サービス、事業を行う
にあたり監督官庁からの許認可の取得等、必要な手続きについて適法かつ適正に処理を行い、現時点において重大
な問題は発生しておりません。しかし、将来、何らかの理由により各許認可の取消し又は更新が認められなかった
場合、更なるサービスの拡充や新たな事業開始に伴う許認可が下りない又は取得の遅れ等が発生した場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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５．経済動向について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大
■リスク
当社グループの売上は、大半を国内市場に依存しており、国内消費動向が当社グループの業績に影響を及ぼしま
す。各種法律や規則の改正、金利の変動、燃料価格、新規住宅着工件数、失業者数や税率の上昇、人口動態の変
化、為替や株価の変動、消費税率の変動、海外経済の低迷、一部新興国の景気減速リスクの顕在化等、国内外の経
済的要因の変化は、売上原価及び事業費の増加等を招くと同時に、個人の可処分所得を減少させ、当社グループが
取り扱う商品に対する消費需要を低下させる可能性があります。また、日本における将来的な課題として、少子高
齢化、人口減、デジタル・ネット社会への変遷等、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応していくことが求め
られます。国内の可処分所得や個人消費が伸び悩んだ場合、当社グループが取り扱う商品の販売も影響を受け、売
上高が減少する可能性があり、その他、景気の動向が採用活動に影響し、当社が必要とする人材が確保できず、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、海外新興国の景気減速リスクの顕在化や欧州地域の
政情不安等、世界経済においても多くの懸念すべき事項が散見され、予断を許さない状況が続くと予想されます。
海外の政治・経済の不安定さが続く現状においては、金融市場をはじめとした経済の先行き不透明感はぬぐいきれ
ず、それらの影響により日本経済が成長し続ける、あるいは後退しないという保証は全くございません。当社グ
ループの事業、業績及び財政状態が、国内個人消費の減少により影響を受ける可能性があります。また、インテリ
ア・家具・雑貨等の大半は、アジア各国から輸入している為、アジア各国の政治・経済等の影響を受ける可能性が
あります。更に、当社グループの住宅事業は、雇用状況、地価・金利の動向、住宅関連政策・住宅税制、消費税率
の上昇等に起因する個人の消費動向の影響を強く受ける事業であり、そのため、このような市場環境が予期せず悪
化し住宅受注が大きく減少する事態となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．季節的要因及び気候的要因、イベント等に伴う需要について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大
■リスク
他の小売業と同様に、売上や収益は月により変動します。一般的に、ボーナスシーズンや年度末、休日の多い月
は増加する傾向にあります。また、季節先取り商品の売り込みがうまくいった場合にも増加します。一方、エアコ
ンや暖房機器、冷蔵庫、扇風機、乾燥機等の季節関連商品の売上は天候に大きく左右されます。冷夏や暖冬、空梅
雨や長梅雨となった場合には売上が減少することが考えられます。さらに、テレビやレコーダーのように、オリン
ピックやサッカーワールドカップ大会等といった特別な催しがある場合に売上が増加する傾向にある商品もありま
す。しかしながら、季節的な変動や気候条件、イベント等に伴う不定期な需要、その他商品全般の需要について正
確に予測することは困難であり、これらの予測が大きく外れた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
７．消費者の要望及び嗜好の変化について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
当社グループが売上高及び利益を維持・増加させるためには、消費者の要望や嗜好に即した商品を予測し、それ
らを十分な数量だけ確保し、提供することが必要です。また、定期的に新製品や新技術を消費者に紹介することに
よって、需要を喚起することも重要であると考えております。もしこれらがうまくいかなかった場合には、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば、他社との競合により商品が不足した場合、
メーカーとの関係が変化した場合、メーカーが焦点を置いている新製品や新技術の消費者の求めているものと異
なっていた場合等が考えられます。あるいは、新製品の投入により既存同等商品の売上が減少する可能性もありま
す。
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８．商品の仕入及び在庫について
発生可能性：大 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
■リスク
当社グループの業績にとって、必要な商品を必要な数量だけ適切な価格で仕入れることができる体制を、常に整
えておくことが重要です。しかしながら、取引先との関係が変化したり、世界的な資源不足や部材不足、サプライ
チェーン崩壊等により商品の供給が不安定になった場合、自然災害、交通事故による物流網の寸断等によって通常
の商品供給が困難となった場合には、計画通りの商品仕入れが不可能となることがあります。このような事態と
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、各商品カテゴリーの仕入を常に複数の取引先から行うようにしています。随時取り扱い商品の
選定を行い、時宜に応じて最適な商品を、特定の取引先に依存することなく仕入を行う体制を整えることで、商品
仕入に関するリスクの分散を図っています。
また、商品カテゴリー別の仕入担当者及び責任者を配置することで、各取引先と商品受注の情報交換を密に行
い、不測の事態に備えています。これにより商品供給に問題が生じる可能性を常に把握・検討し、不測の事態が発
生した場合に速やかに必要な対応（原因の把握、対処方法、代替商品の提案、復旧状況の確認等）を行い、当社グ
ループに及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しています。
加えて、商品担当取締役及び各商品カテゴリーの仕入責任者全員による仕入・在庫の確認会議を毎週実施し、逐
次変化する市場の状況の把握・共有を行いながら計画に対する進捗管理を行うことで事業計画に対する乖離が発生
せぬよう努めています。
９．住宅の品質保証リスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大
■リスク
当社グループでは、住宅の品質について、住宅メーカーとして徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情
により、品質に関する重大な問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。
■対応
当社グループの㈱ヤマダホームズは、法規制に適合する部材の使用、適切な施工体制整備を図るための専門部署
を設置しており、不測の事態が生じた場合には、速やかに上記専門部署が関係部署に対応を指示し、当社グループ
に及ぼす影響を最小限にとどめる仕組みを構築しております。また、ＣＳ推進担当部を設置し、お客様アンケート
等により、施工品質や顧客対応品質についてのお客様の評価や要望などを分析し、各拠点を評価すると共に、それ
を周知し、品質保証意識向上の啓蒙を行うこと、加えて、定期点検等のアフターサービスも実施することで、当該
リスクが発生しないように努めております。
当社グループの㈱ヒノキヤグループは、住宅の品質管理について、各住宅事業会社の工事・検査部門で業務標準
等に基づき工事の各工程において工事管理及び検査するとともに第三者検査機関による品質検査を実施しておりま
す。また、業績等に影響を及ぼす重大な問題等については、品質安全室等で情報を収集し、同社へ報告する体制を
整えており、必要に応じて同社の取締役会で対策を協議、決定しております。建材・住宅設備等に関する事項は、
必要に応じて、仕入先と協議の上、関連部門、毎月開催される住宅事業会社社長会議で対策を決定しております。
決定事項等についてはコンプライアンス委員会、グループ役員会議等で各住宅事業会社の代表者等へ情報を共有し
ております。これらの課題については、期限を設定して対策及び再発防止策を実行し、改善状況についてモニタリ
ングする等の対応を行っております。
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10．固定資産の減損
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。減損会計を適用しておりますが、
今後、店舗等の収益性悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になっ
た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
11．フランチャイズ経営について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：小
■リスク
当社グループは、小規模な地域密着型店舗として運営するフランチャイズ店舗を増やしております。しかしなが
ら、今後も継続的に、立地の良いフランチャイズ店舗を獲得できる保証はありませんし、既存のフランチャイズ店
舗がフランチャイズ契約を更新する保証もございません。仮にフランチャイズ店舗数が計画通り増加しない、ある
いは減少した場合には、ロイヤリティー収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。また、フランチャイズ店舗に関しては、当社グループの完全なコントロール下にあるわけではありませ
んので、当社グループ基準にそぐわない店舗運営がなされる可能性があります。その他、フランチャイズ債権につ
いては、契約先毎に債権保全契約締結と月次債権管理を実施しておりますが、フランチャイズ先の業績悪化による
経営破綻等の場合、商品代金を含む債権の回収不能が発生する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの業績や財政状態に影響を与える他、当社の評判にも影響を与える可能性があります。
■対応
当社グループのマツヤデンキフランチャイズ店舗の運営状況については本部ならびに地区営業責任者が店舗を巡
回し、オーナーとの面談、状況確認などを行いながら管理しております。最重点項目として債権、財政状況をリス
クとして認識し、指導、管理しております。
当社グループのベスト電器フランチャイズ店舗に対しては、本部及び各エリアのスーパーバイザーによる新規開
拓業務やＦＣ企業に対する店舗指導と緻密なコミュニケーションを図っています。またＦＣ企業に対する経営状況
と債権に関しては定期的にチェックを実施しておりリスクマネジメントに努めております。
12．情報セキュリティについて
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：大
■リスク
当社グループは、ポイントカード発行やヤマダデジタル会員、ＹＡＭＡＤＡ ｐｌｕｓ プレミアムの募集、クレ
ジットカード募集、家電総合保障サービスやＮｅｗ ｔｈｅ安心、ヤマダテクニカルサポート、ヤマダファミリー
サポート等の有料サービスの募集、各種サポートサービスに係るお客様情報、配送・工事・修理に係るお客様情
報、インターネット通販に関連するお客様情報等、多くの顧客の個人情報を取り扱っております。また、本社にお
いては経営に係るさまざまな機密情報を取り扱っています。これらの情報につきましては、情報漏洩等には十分留
意した対策及び体制を取っておりますが、今後、予期し得ない自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アク
セス等による改ざん、情報漏洩等が起こった場合、当社グループに対する評判が低下し、業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、①情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針・情報セキュリティ対策基準）にて
情報セキュリティに係るルールを詳細に規定し、遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。②
プライバシーポリシー（個人情報基本方針・個人情報保護基本規程）にて個人情報に係るルールを詳細に規定し、
遵守及び発生した場合のリスク対策・対応を実施しています。この①②については、常にＳｍａｒｔＤＢでの閲覧
が可能な状態であり、不定期に全従業員に対する勉強会を実施しています。③当社は情報セキュリティ（個人情報
関連を含む）に係る「ＩＳＯ27001（ＩＳＭＳ）」を取得し、当社の活動を国際認定機関の審査を毎年受け、認証
を継続しています。
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13．大地震・自然災害等について
発生可能性：大 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
■リスク
台風や地震、集中豪雨による自然災害での店舗施設の損壊や停電により営業が中断した場合、原子力発電所事故
による放射性物質の影響により商品調達及び避難勧告による休業等の支障が発生した場合、また、それらの復旧・
回復に遅れが生じた場合、該当地域への立ち入れが困難となった場合は、売上高の大幅減少に繋がる可能性があ
り、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
■対応
当社グループは災害や感染症の発生または紛争等があった場合の情報は各管理責任者（※）が適宜収集して、災
害対策本部が集中管理し、顧客及び従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しています。中で
も、豪雨や洪水、巨大地震等の災害に対しては災害対策マニュアルに基づき、予防・減災対策・防災対策・初動対
応、復旧・復興対策の観点で対応実践力の向上を図っております。
具体的には、①顧客の安全確保 ②従業員の安全確保 ③営業の継続 ④資産の保全に対して、事業拠点で従業員
が自律的行動のとれるよう、災害対策マニュアルの定期的な検証による有効性の確保のため見直し・改廃を行って
います。その災害対策マニュアルは、常に最新版をＳｍａｒｔＤＢにて入手可能とし、マニュアルが適用される従
業員への周知・教育を図るとともに、個人対応型でなく組織対応型の体制を構築しています。
尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知
県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想
定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。
また、震度５を超える地震を想定し、商品の転倒や落下被害を最小限に止めるため、液晶テレビのワイヤー固定
の強度を高めることや、陳列棚板のビス固定等の対策を順次対応しております。
※ 営業拠点：支社長・店長（実行責任者） グループ各社：社長及び管理責任者
14．住宅設備機器事業のリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
当社グループでは、住宅設備機器の品質について、品質管理状況の確認及び品質の維持に努めておりますが、万
一製品の品質について何らかの問題が発生した場合、生産設備における機器の故障が発生した場合は、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループの㈱ハウステックは、住宅設備機器の製造事業者、修理・設置工事事業者、販売事業者として、消
費者に安全な製品を提供・販売するとともに、修理・設置工事を安全に行うことの重要性を十分に認識し、経営の
基本方針に「消費者重視」、「製品安全の確保」を掲げております。具体的には、製品の安全確保のためグループ
各社及び各部門が遵守すべき行動指針を示した「製品安全自主行動計画」および品質管理のための「品質保証規
則」を定めるほか、原材料や部材の調達先の把握、その調達先との製品仕様に関する情報共有体制、製品の修理・
設置基準、事故報告マニュアル、苦情対応マニュアル、製品回収等のリコール発動要件等を含めた製品安全の確保
のために必要な規則・規程類を整備し、製造、施工、サービス各部門において品質管理と向上に取り組んでおりま
す。品質に関わる総責任部門として本社品質保証部を設置し、①全社品質保証会議開催（四半期）②品質保証監査
実施（年次） ③施工品質会議開催（週次）にて品質管理・向上に関する取組の評価と改善指導を実施しておりま
す。
同社が製造するすべての製品には「製造物責任保険」を付保し、同社製品の欠陥を原因とする事故が発生した場
合の損害賠償責任に備えています。また製品事故発生の際には「ＰＳ事故対応規程」に基づき、事故対策会議を設
置し事故対策を講じる体制を整備しております。
当社グループの㈱ヤマダトレーディングは、メーカー様との契約締結の際、品質保証、契約不適合責任、契約不
適合責任時間経過後の措置、製造物責任、クレーム処理及び補修部品の供給について明確化しており、万一問題が
発生した場合、影響を最小限に止める体制を整備しています。
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15．海外展開について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
当社グループでは、シンガポール、マレーシアをはじめとして、アジアを中心に店舗展開を行っています。海外
事業の開始にあたっては、事前調査を慎重に行っておりますが、事業開始後に各国における商習慣の相違、法律の
改正、環境規制の強化、著しい経済動向の変化、想定外の為替の変動があった場合、現地での人材の確保が困難で
あった場合、当初見込んだ通りの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。その他、各国の内政事情の
変化、国家紛争の発生、日本と各国間の政治的・経済的な問題に端を発する店舗周辺地域でのテロやデモの発生に
より、治安の悪化や店舗施設の破壊行為による被害があった場合、その状況に応じて店舗の休業や当該地域での営
業継続が困難となることも考えられます。これらの要因により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
■対応
当社グループの海外展開の開始にあたっては、法務・会計税務・労務その他法律の専門家によるアドバイスと支
援を受けて、現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーの協力を検討し、特に見込まれる取引先とのコミュ
ニケーションを行い、綿密な事業計画策定の上で、実行可能性を判断します。
各国のリスクに対しては、現地のパートナーや取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能
な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。
16．当社オリジナルブランド商品の供給について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中
■リスク
当社グループでは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランドにおいて、オリジ
ナル商品の企画、製造委託、販売を行っております。その中にあって、主な製造委託先である中国において災害等
によって商品の供給が不足あるいは停止になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
■対応
当社オリジナルブランド商品の供給に関するリスクに対応するため、①製造委託先に対して、災害等発生時のリ
スク低減に向けた体制構築の要請と適宜アンケートによる現状認識、生産工場等の複数拠点化及び複数の部品供給
体制構築の要請を行っています。②製造委託先を一社に頼ることなく、新規委託先の開拓を進めています。（現
在、洗濯機は２社、冷蔵庫は３社）③海上輸送の際の災害リスクを軽減するため、海上保険へ加入しています。④
ヤマダデンキ店舗内でのスプリンクラー作動による水濡れが発生した場合に備え、交換用の空箱を準備していま
す。
17．差入保証金について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：小
■リスク
当社グループの直営店出店時の土地及び建物等の賃貸借契約に係る差入保証金は、担保設定等により保全はして
いるものの、賃貸人が経営破綻等の場合又は中途解約によって、差入保証金等の全部又は一部が回収できなくなる
可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
18．貸金業法に係わるリスクについて
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：小
■リスク
当社グループのクレジット事業に関して、2007年度施行の貸金業法の影響により、過払い利息返金等の損失が予
測され、将来に亘る損失を見積もり計上しておりますが、金融不安や雇用情勢を背景とした経済環境が悪化した場
合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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19．為替変動について
発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：中
■リスク
当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＳＥＬＥＣＴ」をはじめとした当社オリジナルブランド商品を開発輸入して
いるため、外貨建取引について為替予約や輸入為替レートの平準化により、仕入れコストの安定化を図っておりま
すが、各国の決済通貨の急激な為替変動が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
20．訴訟について
発生可能性：小 発生する可能性のある時期：特定時期無 影響度：小
■リスク
当社グループは、現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の
提起を受けている事実はありません。しかし、当社グループは、家電販売を中心に様々な事業活動を行っており、
それらが訴訟や紛争等の対象になる可能性は否定できません。対象となった場合、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
21．新型コロナウイルス感染症や大規模な感染症の流行について
発生可能性：大 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大
■リスク
当社グループは、現在、家電事業で47都道府県全てに店舗展開及び住建事業で全国各地に展示場を展開しており
ます。各地域または全国で大規模な感染症が流行し、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の適用により、店舗
及び展示場の休業や時短営業等、営業活動に制約が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性が
あります。また店舗や事業所等において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等の感染者が発生し、店
舗等の営業に支障をきたした場合やお取引先において新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ等により経
営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）に影響が生じ、安定的な商品供給や仕入価格への影響、新商品発売の延期等が
発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
■対応
当社グループは、お客様・株主様・お取引先やパートナーの皆様、従業員等、各ステークホルダーの安全と健康
を第一に考え、本社における在宅勤務や時差出勤、不要不急の来客・出張等の禁止、全従業員の出社前の検温の徹
底とマスクの着用、手洗い・うがいの徹底、従業員の体調管理の把握と感染が疑わしい従業員等の出勤停止、全店
舗の営業時間の短縮（一部店舗は休業）、全施設へのアルコール消毒液の設置やこまめな消毒、レジカウンターへ
の透明の間仕切りの設置、レジ待ち間隔の確保等さまざまな対策を実施しています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載
のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
[国内外経済等の背景について]
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）はワクチン接種が進み感
染者数減少を受け持ち直しの兆しも見られましたが、新たな変異株による感染が拡大し、また、ウクライナ情勢の深
刻化により、エネルギー・原材料価格の上昇や為替相場変動など景気をさらに下押しするリスクにより、引き続き厳
しい環境が続いております。
家電小売業界では、前期における特別定額給付金支給や「新生活様式」に対応したテレワーク、巣ごもり商品等に
よる一過性の需要に対する反動減並びに天候不順により季節商品が不振であった一方、冷蔵庫・洗濯機等の耐久消費
財の買い替え需要は堅調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社は、生活必需商品の安定供給による社会的なインフラを担う役割と責任を果たすた
め、お客様及び従業員の安全と安心、健康面の配慮を第一優先に考え、店舗や事務所における本感染症防止対策を
行っております。また、お客様がご自宅からでもご注文頂けるインターネット通販や、テレビショッピング販売を大
幅に拡大しました。さらに、ライフスタイルの変化や消費者の嗜好の変化に合わせ、当社の持つ多様な店舗業態にお
いて最適な品揃えとサービスへの見直しや売場面積の拡充を図り、新たな店舗ネットワークの構築を行っておりま
す。
当社グループの成長戦略の一つである総売場面積拡大に関しては、新規出店及び店舗増築や業態変更を積極的に進
める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセ
プトにした新業態店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、おもちゃ等、
くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店）」を2021年６月18日の熊本春日店を皮切りに合計18店舗
オープン致しました。（既存店増築増床改装：熊本春日店・姫路本店・札幌本店・神戸本店・木更津請西本店・長野
ＳＢＣ通り店・加古川本店・徳島本店・春日部本店・港北センター店・盛岡本店・旭川店、 全面改装：ＬＡＢＩ１
高崎・ＬＡＢＩ１池袋・ＬＡＢＩ品川大井町、新規出店：ムサシ久喜菖蒲店・ＬＡＢＩ茅ヶ崎店・Ｎｅｗ一宮店）ま
た、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ Ｗｅｂ．ｃｏｍ店やアウトレット・リユース商品を豊富に
揃えたアウトレット店舗等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品を中心とした住
まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。
当連結会計年度の売上高につきましては、①当期より適用しております「収益認識に関する会計基準」の影響 ②
東京五輪・パラリンピック無観客開催及び本感染症による営業時短と販促自粛による来店客減少 ③天候不順や大雨
等の自然災害の影響 ④物価上昇に伴う消費者マインドの低下 ⑤前年の特別定額給付金や郊外型店舗を中心とした
一過性の巣ごもり需要反動減によって対前年同期比7.6％減の１兆6,193億79百万円となりました。なお、「収益認識
に関する会計基準」適用前比較での売上高は、様々な減収要因がある中で対前年同期比1.7％減にとどまりました。
これはかねてより進めている「暮らしまるごと」コンセプトのもと「生活基盤産業としての新しい業態」への取り組
みによるものです。
利益につきましては、従来から進めている「企業体質強化経営改革」による売上総利益（率）向上・販売管理費削
減の効果により改善が続いておりますが、売上減並びに将来を見据えた在庫処分等の要因による粗利高の減少により
営業利益は対前年同期比28.6％減の657億３百万円、経常利益は対前年同期比25.0％減の741億36百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比2.4％減の505億55百万円とほぼ前期水準を確保しました。な
お、全事業セグメントにおいて黒字を達成しております。
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[セグメント別の業績状況]
当連結会計年度より、従来、「その他」に含めていた「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記
載する方法に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替
えた数値で比較分析しております。
①デンキ事業
デンキ事業における売上高は１兆3,108億１百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は561億85百万円（前年同
期比34.4％減）となりました。
デンキ事業の売上高は、前述の一過性要因及び新宿東口店や秋葉原店、新橋店等の閉鎖による影響がありまし
た。なお、「収益認識に関する会計基準」の適用前比較での売上高は、対前年同期比7.8％減となります。営業利益
につきましては、前述の在庫処分及びデンキ事業再編に伴う決算月統一等による一過性の減益影響があり、その影
響を除く対前年同期比は21.5％減となります。
②住建事業
住建事業における売上高は2,682億31百万円（前年同期比48.5％増）、営業利益73億62百万円（前年同期比59.5％
増）となりました。
2021年２月１日に株式会社ヤマダホームズ（以下「ヤマダホームズ」）が吸収合併した株式会社レオハウス（以
下「レオハウス」）と株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」）の連結子会社化に伴い、受注棟数
及び受注金額は前年の約２倍に大きく成長しました。なお、ヒノキヤグループは、当連結会計年度として受注棟数
及び受注金額は過去最高を更新しています。売上高は、レオハウス、ヒノキヤグループ連結化に加えヤマダホーム
ズの2020年度下期受注増加が当連結会計年度に引渡しを迎えた事により大幅に増加いたしました。営業利益につき
ましてもヒノキヤグループの連結子会社化効果もあり増益となりました。
住建事業の会社別実績は、①ヤマダホームズ（レオハウス含む）は売上高895億31百万円（前年同期比26.0％
増）、営業利益７億76百万円（前年同期比29.6％減）の増収・減益 ②ヒノキヤグループは売上高1,225億３百万円
（前年同期比7.1％増）、営業利益62億58百万円（前年同期比5.6％減）の増収・減益 ③バスやキッチン等の開
発、製造を担う株式会社ハウステックは、本感染症の影響はあるものの、お取引先様とのオンライン商談、当社グ
ループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により、売上高579億38百万円（前年同期比6.3％増）営業利益20
億37百万円（前年同期比40.4％増）の増収・増益となりました。
なお、昨今のウッドショックに伴う住宅資材高騰影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の
経営改革、ナイス株式会社（2021年7月18日資本業務提携）との包括的取り組みによるシナジー効果により吸収しま
した。
③金融事業
金融事業における売上高は24億46百万円（前年同期比39.7％増）、営業利益は４億28百万円（前年同期比43.8％
増）となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収・増益となりました。
当連結会計年度より「ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ」サービスやリフォーム業界初の独自金融サービスを開始してお
り、新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。
④環境事業
環境事業における売上高は284億93百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は12億29百万円（前年同期比50.7％
増）となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。
⑤その他事業
その他事業における売上高は651億９百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は２億74百万円（前年同期営業利
益△18億80百万円）と、前年から21億54百万円改善し黒字転換となりました。
主な理由は株式会社大塚家具の収益改善で、ヤマダデンキ ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店での大塚家具商品販売拡
大、来店客数の回復や家電販売による家具と家電のシナジー効果並びに継続して取り組んでいる事業構造改革の成
果によるものです。
なお、大塚家具は2022年５月１日でヤマダデンキと合併し、更なる大塚家具事業損益改善に加え、長年の知見と
専門知識をもった人財を当社グループ全体で活用して参ります。
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[店舗数について]
当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、50店舗の新規出店、38店舗の退店により、直営店舗数1,015店舗（ヤ
マダデンキ978店舗、その他連結子会社37店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,537店舗となっておりま
す。
[業績のまとめ]
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,619,379百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益65,703百万円
（前年同期比28.6％減）、経常利益74,136百万円（前年同期比25.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益50,555
百万円（前年同期比2.4％減）となり、前年同期比につきましては、減収減益となりました。
[財政状態]
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ19,068百万円増加（前期比1.5％増）して1,271,668百万
円となりました。主な要因は、在庫の削減により商品及び製品が減少したものの、収益認識に関する会計基準適用等
により流動資産のその他が増加したことによるものであります。
負債は、15,335百万円増加（前期比2.6％増）し595,390百万円となりました。主な要因は収益認識に関する会計基
準適用に伴う契約負債の増加及び運転資金の借入によるものであります。
純資産は、3,732百万円増加（前期比0.6％増）して676,277百万円となりました。主な要因は、株式会社大塚家具
の株式交換による完全子会社化に伴い自己株式が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は
51.6％（前期比0.2ポイント減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17,289百万円減少して56,470百万円
（前期比23.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,084百万円の収入（前年同期は122,281百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額の増加、仕入債務の減少及び契約負債の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22,265百万円の支出（前年同期は14,777百万円の支出）となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,647百万円の支出（前年同期は82,837百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 49.8 49.7 54.6 51.8 51.6
時価ベースの自己資本比率
43.4 37.5 32.6 39.1 25.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.7 6.0 4.0 1.9 11.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
46.3 28.8 44.2 89.5 14.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
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③販売の実績
a．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前期増減比（％）
至 2022年３月31日)
デンキセグメント（百万円） 1,284,941 △14.5
住建セグメント（百万円） 263,084 49.8
金融セグメント（百万円） 2,154 46.2
環境セグメント（百万円） 14,615 4.8
報告セグメント計（百万円） 1,564,795 △7.6
その他（百万円） 54,584 △6.1
合計 1,619,379 △7.6
(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
b．単位当たり売上高
当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日 前期増減比（％）
至 2022年３月31日)
売上高（百万円） 1,619,379 △7.6
売場面積（期中平均）（㎡） 2,774,089 3.7
１㎡当たり売上高（千円） 583 △10.9
従業員数（期中平均）（人） 32,470 3.4
１人当たり売上高（百万円） 49 △10.6
(注）1． 売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載し
ております。
2． 従業員数は臨時雇用者数を含めております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績
（売上高・売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、当期より適用している「収益認識に関する会計基準」等の影響や本感染症による緊
急事態宣言およびまん延防止等重点措置に伴う来店客数の減少、夏の日照時間不足・自然災害の影響、前期におけ
る特別定額給付金支給やテレワーク需要・巣ごもり需要等の影響、観光や飲食、趣味・嗜好品等への消費需要のシ
フト、資源物価の上昇による消費者マインドの低下等により厳しい状況で推移いたしました。商品別には、省エ
ネ・高機能・高単価・商品の大型化等による単価上昇効果はあったものの、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン等
の大型家電や調理家電、理美容器具、空気清浄機や加湿器等の生活家電等、ほとんどの商品が前年を下回りまし
た。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,619,379百万円（前年同期比7.6％減）となりました。売上総利益
は、売上高の減少と将来を見据えた在庫処分、販売戦略の変更（現金値引きとポイントを絡めた最適な価格対応に
よる利益率向上）等により、464,960百万円（前年同期比10.8％減）となりました。
（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株式会社ヒノキヤグループ及び株式会社レオハウス（2021年２月１
日に株式会社ヤマダホームズに吸収合併）の新規連結に伴う費用の増加等がありましたが、徹底した経費の削減及
びコントロールを行った事により399,257百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は、65,703百万円（前年
同期比28.6％減）となりました。
営業外収益及び費用は、前期において為替変動に伴う為替差損が発生していたことにより、営業外収益は11,646
百万円（前年同期比13.7％減）、営業外費用は3,213百万円（前年同期比52.1％減）となり、その結果、経常利益
は、74,136百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）
特別利益は、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したこと等により、3,587百万円となりまし
た。特別損失は、前期において新宿東口店や秋葉原店の閉店損失等、将来を見据えた資産効率向上への改革費用等
を計上していたことにより、8,192百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、69,531百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の法人税等合計は17,249百万円、当期純利益は52,281百万円、非支配株主に帰属する当期純利益
は、1,726百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,243百万円減少し、50,555百万円
（前年同期比2.4％減）となりました。
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b.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等による
ものであります。
（財政政策）
当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要
に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。
なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、
500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質
の改善を図っていく方針であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられ
る様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）に記載しております。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
（経営上の目標の達成状況）
当社は、目標とする経営指標として、売上高経常利益率５％以上としておりましたが、上述の各要因により、当
連結会計年度につきましては4.6％となりました。2023年３月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行に
より、継続した増収増益体制の構築を図り、増収・増益を目指してまいりますが、本感染症の収束時期が不透明か
つエネルギー価格の高騰や円安等による物価上昇に伴うコスト増加、消費マインドの低下、サプライチェーンの混
乱による製品供給不安等の影響もあることから、売上増加率4.6％以上、経常利益率4.7％以上、ＲＯＥ7.9％以上
を目標としております。
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4【経営上の重要な契約等】
（1）クレジット販売加盟店契約
当社の一部の子会社は、クレジット販売に関して、信販会社と加盟店契約を締結しております。
信販会社が信用調査の結果、承認した子会社の顧客に対する販売代金を顧客に代
a 契約の内容 わって立替払いし、信販会社はその立替金を信販会社の責任において回収するも
の。
株式会社ジェーシービー、株式会社オリエントコーポレーション、三菱ＵＦＪニコ
b 契約先
ス株式会社、ユーシーカード株式会社
c 契約期間 ３ヶ月以上の予告期間をもって一方当事者の解約申出まで。
（2）簡易株式交換による完全子会社化
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループを
株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結し、2022年４月27日付で株
式交換を実施いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
（3）子会社間の合併
当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを吸収合併存続
会社とし、当社の連結子会社である株式会社大塚家具を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022
年５月１日付で吸収合併を実施いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
りであります。
5【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 350 百万円であります。これは、主に子会社の
株式会社ハウステックの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。
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第３【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、デンキ事業を中心に 29,780 百万円の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
（デンキセグメント）
主に新店舗等の建物及び構築物、工具、器具及び備品を中心に、 23,231 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
（住建セグメント）
主に住宅展示場モデルハウス及び営業所の土地、建物を中心に、 4,946 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
（金融セグメント）
主に事務所利用の少額資産及び工具、器具及び備品を中心に、 2 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
（環境セグメント）
主に着工中のリユース新工場に係る建設仮勘定を中心に、 1,518 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の事業セグメントにおいては、主に売場設備等店舗改装のため、建物付属
設備を中心に、79百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメント 従業員数
所在地 設備の内容
（㎡）
の名称 (人)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
北海道地区 デンキ 店舗等 10,203 1,287 3,085 14,576 15,632 －
東北地区 デンキ 店舗等 14,183 4,990 6,762 25,936 25,020 －
関東地区 デンキ 店舗等 42,093 145,730 13,445 201,269 110,447 878
中部地区 デンキ 店舗等 27,288 6,478 8,345 42,112 59,863 －
近畿地区 デンキ 店舗等 23,432 11,224 8,101 42,758 31,665 －
中国地区 デンキ 店舗等 8,931 － 4,625 13,557 － －
四国地区 デンキ 店舗等 6,213 － 1,991 8,204 － －
九州地区 デンキ 店舗等 12,977 2,812 2,805 18,595 24,424 14
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(2）国内子会社
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメント 設備の 従業員数
会社名
（㎡）
の名称 内容 (人)
建物及び
土地 その他 合計
構築物
株式会社
デンキ 店舗等 50,376 24,991 46,181 121,550 208,828 13,574
ヤマダデンキ
株式会社
その他 店舗等 34 267 15 318 3,528 88
イーウェルネス
株式会社 賃貸用マン
住建 2,625 4,881 1,826 9,334 161,431 2,108
ヤマダホームズ ション等
事務設備
株式会社
住建 1,628 1,337 669 3,635 351,466 1,425
ハウステック
生産設備他
株式会社 賃貸用マン
住建 998 3,905 369 5,272 20,923 156
ヒノキヤグループ ション等
株式会社
その他 店舗等 49 84 3,311 3,444 18,542 874
大塚家具
（注） 帳簿価額の「建物及び構築物」と「土地」には賃貸不動産が含まれております。また、帳簿価額のうち「そ
の他」は、差入保証金、リース資産、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であり建設仮勘定は
含んでおりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
今後の所要
既支払額
セグメント
資金
所在地 店舗数 設備の内容 着工（予定）年月 完成（予定）年月
（百万円）
の名称
（百万円）
北海道地区 デンキ 4 店舗等 － 416 2022年４月 2023年２月
東北地区 デンキ 5 店舗等 2,950 3,491 2022年６月 2022年11月
関東地区 デンキ 5 店舗等 468 1,841 2022年３月 2022年12月
中部地区 デンキ 7 店舗等 65 3,770 2022年５月 2023年３月
近畿地区 デンキ 7 店舗等 40 2,064 2022年５月 2023年３月
四国地区 デンキ 2 店舗等 － 318 2022年１月 2022年６月
中国地区 デンキ 4 店舗等 139 1,353 2021年11月 2022年５月
九州地区 デンキ 10 店舗等 56 1,799 2021年12月 2023年３月
リユース
群馬県 環境 － 1,077 587 2021年７月 2022年６月
工場
リサイクル
群馬県 環境 － 329 961 2021年９月 2023年３月
工場
焼却発電
群馬県 環境 － 245 13,497 2021年８月 2024年８月
施設
（注）1．今後の所要資金は、自己資金及び銀行からの借入金でまかなう予定です。
2．所在地に複数の店舗があるため、着工（予定）年月については、当該店舗のうち着工（予定）年月が最
も早いものを、完成（予定）年月については、最も遅いものを記載しております。
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第４【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
966,647,930 966,647,930
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
966,647,930 966,647,930
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
当社における第２回新株予約権については、2021年９月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大
塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、大塚家
具が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、2021年８月31日時点における当
該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2021年９月１日付で交付したものであります。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
第２回新株予約権（2021年９月１日発行）
決議年月日 2021年６月９日
新株予約権の数（個）※ 18,000 （注1）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
普通株式 1,098,000（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １個につき46,000
自 2021年９月１日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 753（注2）
株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ －
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
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（注）1．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の数は、１個当たり61株とする。
2．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格は、新株予約権の当初行使価額437円に、株式交換における大塚家具の普通株式１株に対する当社の
普通株式の割当交付比率0.58を除して算出している。また新株予約権の行使により株式を発行する場合において
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と
し、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加す
る資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年７月22日
70,532 966,560,272 18 71,077 18 70,995
（注1）
2021年７月27日
87,658 966,647,930 22 71,100 22 71,018
（注2）
（注）1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 530円
資本組入額 265円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名
（注）2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 523円
資本組入額 261.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）７名
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地方 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 60 50 1,490 376 958 404,168 407,102 －
所有株式数
－ 2,173,653 331,551 1,262,197 1,928,322 6,562 3,950,633 9,652,918 1,356,130
（単元）
所有株式数
－ 22.52 3.43 13.08 19.98 0.07 40.93 100.00 －
の割合（％）
（注）1．自己株式130,619,777株は「個人その他」に1,306,197単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載
しております。
2．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ42単元及び64
株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 107,310.2 12.84
託口）
群馬県高崎市栄町1-1 65,327.3 7.81
株式会社テックプランニング
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 34,494.2 4.13
28,924.5 3.46
山田 昇 群馬県前橋市
東京都港区海岸1-7-1 24,200.0 2.89
ソフトバンク株式会社
群馬県前橋市元総社町194 17,410.0 2.08
株式会社群馬銀行
ジェーピー モルガン チェース バンク
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385781
9,699.8 1.16
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,
10 RUE DU CHATEAU D' EAUL-3364
LUXEMBOURG RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15．
8,645.4 1.03
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF LUXEMBOURG
315 PCT NON TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
7,740.9 0.93
MA 02171,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
東京都千代田区大手町1-5-5 7,400.0 0.89
株式会社みずほ銀行
311,152.4 37.22
計 ―
（注）1．百株未満は切り捨てて表示しております。
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2．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 103,702.6千株
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 33,608.0千株
（信託口）
3．エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーより2020年10月６日付で
大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年３月31日現在における
実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告
書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフィッシモ キャピタル マネージメント
ピーティーイー エルティーディー
報告義務発生日 2020年９月30日
保有株式等の数 42,944.6 千株
株式等保有割合 4.44 ％
4．ブラックロック・ジャパン株式会社他７連名により2021年12月６日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆
の縦覧に供されておりますが、当社として2022年３月31日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
大量保有者 ブラックロック・ジャパン株式会社他７社
報告義務発生日 2021年11月30日
保有株式等の数 34,910.0 千株
株式等保有割合 3.61 ％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
130,619,700
普通株式 － －
（注1）
完全議決権株式（その他）
834,672,100 8,346,721
普通株式 －
（注2）
単元未満株式
1,356,130
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
（注3）
966,647,930
発行済株式総数 － －
8,346,721
総株主の議決権 － －
（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42
個）含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株及び証券保管振替機構名義の株式64株が
含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社ヤマダホール 群馬県高崎市栄町１
130,619,700 130,619,700 13.51
－
ディングス 番１号
130,619,700 130,619,700 13.51
計 － －
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号、会社法第155条第９号、会社法第155条第13号によ
る普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月６日）での決議状況
200,000,000 100,000,000,000
（取得日 2022年５月９日から2023年５月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 17,137,200 7,876,035,204
提出日現在の未行使割合(％) 91.4 92.1
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含
まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 31,880 5,941,199
当期間における取得自己株式 5,353 2,343,580
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った
－ － － －
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会
社分割に係る移転を行った取得 16,174,022 7,585,614,930 39,204,615 18,384,206,642
自己株式
その他（新株予約権の権利行使
108,400 50,839,621 17,200 8,065,593
による減少）
その他（単元未満株式の売渡請
1,124 527,103 300 140,595
求による売渡）（注1）
保有自己株式数（注2） 130,619,777 － 108,540,215 －
（注）1．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
2．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分は、株主に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
当社は、利益配分に関する基本方針において、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図り
つつも、経営基盤強化の安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考
え、財政状況や当期の業績等を勘案して配当金額を決定してまいります。
なお、内部留保につきましては、暮らしまるごとをコンセプトとした積極的な店舗開発、各事業セグメントのシナ
ジーを最大化するＭ＆Ａ展開、人財の育成、環境資源開発事業へのＥＳＧ投資等に充当して企業の持続的成長に活用
してまいります。
この方針に基づき、2022年３月期の１株当たりの配当金額につきましては、普通配当18円を実施することを決定し
ました。また、2023年３月期の１株当たり配当金につきましては現時点において未定でございます。
今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり
ます。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
15,048 18
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施し
て、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていくことであると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督及び監視を行っておりま
す。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応
できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長兼社長ＣＥＯと代表取締役２名を経営責
任者とする組織のもと、各事業部門並びに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任
し、経営に対する責任を明確にする体制をとっております。また、コンプライアンス委員会及び監査室、リスク
管理委員会に加え、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進
委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。
このような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公
正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方を具現化
することができると考えているためであります。
なお、当社の各機関の内容は、以下のとおりであります。
（イ）株主総会
株主総会は、代表取締役が議長を務めており、会社の最高意思決定機関として、会社の所有者である株主に
対する重要な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活
動とタイムリーディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築するための努力をしてお
ります。当社は、外国人株主の構成比が高いため、英文の招集通知の作成や、早期発送等の努力をしておりま
すが、今後も更に工夫を重ねていく所存です。
（ロ）取締役会
取締役会は、代表取締役が議長を務めており、定時取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応
じて臨時取締役会を開催しており、重要事項は全て付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速
に行っております。構成員につきましては、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。
（ハ）監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役
監査の状況につきましては、「（３） 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しております。
（ニ）経営会議
経営会議は、毎月１回開催し、経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行
い、さまざまな経営方針・戦略等を決定しております。
（ホ）執行役員会
毎月１回、取締役会や経営会議で決定された計画、方針、戦略等の周知とそれらに基づく業務執行の進捗報
告が行われ、対策を迅速に行っております。
（ヘ）監査室
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任９名が内部監査業務等に従事しており
ます。内部監査の状況につきましては、「（３） 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載しております。
（ト）その他
弁護士については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
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コーポレート・ガバナンス模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（内部
統制）を整備しております。
（イ）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス担当取締役は、コンプライアンス委員会を組織し、企業の倫理方針、法令等遵守の基
本方針及び遵守基準（コンプライアンス規程）を策定し、これに基づき取締役及び使用人が法令・定款及
び当会社の就業規則等を遵守した行動をとるための行動規範を定める。
また、その徹底を図るため、同委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、
定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
(ⅱ）ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会の設置
企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践す
るため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライ
アンス、労働、顧客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行
状況の確認を行う。
(ⅲ）内部通報制度
公益通報者保護規程を定め、取締役及び使用人の職務執行について、法令上疑義のある事実を知った者
が、その役職を問わず、同規程に従い、内部通報受付機関に直接通報を行うことのできる体制を整備す
る。コンプライアンス委員会は、内部通報制度の存在の周知に努める。
(ⅳ）監査室
監査室は業務執行部門から独立し、各部署の適法性内部監査、ＩＳＭＳ監査、情報システム監査、情報
セキュリティー監査、個人情報保護監査等を行い、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
とプロセスの改善に努める。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ）情報保存管理責任者
取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、総務担当の取締役を責任者として、文書管理・取
扱規程に従い、次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。）を関連資料と共に保存する。
a. 株主総会議事録
b. 取締役会議事録
c. 計算書類
d. 稟議書
e. 各委員会議事録
f. その他文書管理・取扱規程に定める文書
(ⅱ）文書管理・取扱規程の改定
文書管理・取扱規程を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
(ⅲ）個人情報保護及び営業秘密管理に関連する規程を整備し、個人情報及び重要な営業秘密を適切かつ安全に
保存、管理する。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）リスク管理基本規程
リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理基本規程の策定にあたる。同規程に
おいてリスクを類型化し、具体的なリスク管理体制を整える。
(ⅱ）災害時の危機管理体制
リスク管理担当取締役は災害対策マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。リスク
管理担当取締役は、同マニュアルの周知に努め、災害対策についての教育を行う。
（ニ）取締役の職務に効率性の確保が図られるための体制
取締役会(又は代表取締役）は、取締役の職務分担や各部門の職務分掌・権限の付与を決定するにあたって
は、間接部門の肥大化、管理部門の重複、権限の錯綜等、著しく効率性を害するものとならないよう留意して
決定する。
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（ホ）当会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ）当会社の取締役がそれぞれ管掌する子会社の経営及び業績を管理するとともに、業務の適正を確保する体
制を構築する。
(ⅱ）子会社の業務執行は、事業会社基本規約及び各子会社における社内規程に従うものとし、規約・規程につ
いては随時見直しを行う。
(ⅲ）子会社の業績・予算管理を適正化するため、事業会社ごとに毎月分科会を開催して中期経営計画及び年次
予算計画に基づき子会社全体の業績・予算管理を実施し、重要な子会社との間では、さらに適宜分科会を
実施する。
(ⅳ）監査室は、必要と認めるときは、子会社の業務に関する監査を実施することができる。
（ヘ）子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当会社への報告に関する体制
(ⅰ）子会社の経営の自主性を尊重しつつ、事業会社基本規約により報告の手続、内容を定め、報告事項に対し
適切な指導・助言を行う。
(ⅱ）執行役員会又は事業セグメントごとに毎月実施される分科会において、経営状況及び財務状況について報
告を受け、子会社業務の適正を確保する。
（ト）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ）当会社のリスク管理基本規程を子会社に周知・徹底する。
(ⅱ）全子会社から、コンプライアンス状況確認表等により毎週リスク管理・コンプライアンス状況の報告を受
ける。
(ⅲ）各子会社は、リスク管理の基本方針を定める。
(ⅳ）当会社の取締役は管掌する子会社から損失の危険に関する報告を受けた場合、事実関係を調査の上、リス
ク管理担当取締役にこれを報告する。
（チ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ）当会社取締役会は、子会社を含めた中期経営計画及び中長期経営戦略を策定し、それに基づく主要経営目
標の設定やその進捗について子会社と連携を図る。
(ⅱ）子会社の決裁事項について、事業会社基本規約に事項別手続を定め、意思決定の効率化を図る。
（リ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ）毎週コンプライアンス状況確認表により子会社の状況を確認し、必要に応じてコンプライアンス委員会に
報告する。
(ⅱ）法令・定款違反等を未然に防止する体制として、当会社の内部通報制度を共有する。また、法令・定款違
反等に基づく懲戒処分の状況については報告を受ける。
(ⅲ）子会社の監査役と連携して取締役及び使用人の職務の執行の適正性を監査するために、当会社の取締役及
び監査役又は使用人が子会社の監査役を兼務する場合がある。
（ヌ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
(ⅰ）補助使用人の配置
取締役は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議の
上、必要な組織改定並びに人事異動を行う。
(ⅱ）補助使用人の職務
補助使用人は、監査役付の発令を受け、指揮命令に従い監査役業務の補助及び監査役会運営の補助を行
う。
(ⅲ）補助使用人の独立性
a. 補助使用人は、監査役からの指揮命令の下で、取締役以下補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令
を受けない。
b. 業務遂行にあたっては監査上必要な情報全てを集約できるものとする。
c. 補助使用人の人事異動(異動先を含む)・人事評価・懲戒処分について、監査役の同意を要するものとす
る。
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（ル）監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ）指揮命令権
監査役は、補助使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができ、補助使用人は当該命令に基
づき必要な調査を行う権限を有する。
(ⅱ）協力体制
補助使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
また、兼務する他部署の上長及び取締役は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を
行う。
（ヲ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ）取締役の報告義務
取締役は、他の取締役又は使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を速やかに報告しなければならない。
(ⅱ）使用人の報告権
使用人は、取締役又は他の使用人の業務につき法令に違反する事実、会社に著しく損害を与えるおそれ
のある事実を発見したときは、監査役に対して当該事実を報告することができる。
(ⅲ）内部通報
内部通報受付機関は、監査役に対し内部通報状況を報告する。
（ワ）子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者
その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための
体制
(ⅰ）子会社の取締役及び使用人は、子会社に著しい損害を及ぼす事実若しくはそのおそれのある事実又は子会
社における法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実等を発見した場合、直ちに当会社の管掌取締役
に報告する。
(ⅱ）子会社の取締役から報告を受けた事項について、当会社の取締役が当会社の監査役に報告するべき事項
は、当会社の取締役と監査役との協議により決定した事項とする。
（カ）報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ）監査役に対して前項の報告を行ったことを理由として、当該報告者は何ら不利益な取扱いを受けないもの
とする。
(ⅱ）報告者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、報告者は異動、人事
評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
（ヨ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(ⅰ）予算の提示
監査役会は、職務上必要と認める費用について、予め予算を会社に提示する。
(ⅱ）費用等の請求
監査役等がその職務執行について、次に掲げる請求をしたときは、取締役は当該請求に係る費用又は債
務が当該監査役の職務執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。
a. 費用の前払いの請求
b. 支出をした費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求
c. 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の
請求
（タ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査室の実施する年次計画について事前に説明を受け、その修正等を求めることができる。ま
た、内部監査実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策
等を求めることができる。
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④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の範囲は当社及びその子会社（上場会社を除く）の役員（取締役、監査役、執行役員及びその他会
社法上の重要な使用人）であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務
の執行に関し損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償金・争訟費用等の損害を補填することとしており
ます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令に違反することを被保険者
が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などの場合には補填の対象としないこととしており
ます。
⑤ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役の定数は11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項について、基本方針を定めておりません。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記
載、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年９月 当社代表取締役社長
2008年６月
代表取締役会長 兼 代表執行役員ＣＥＯ
取締役会長
2013年６月 代表取締役社長 兼 代表執行役員ＣＥＯ
兼
2016年４月 代表取締役会長 兼 取締役会議長
社長ＣＥＯ 山田 昇 1943年２月11日 生 （注3） 28,924.5
2019年６月 代表取締役会長
（代表取締役）
2021年４月
代表取締役会長 兼 ＣＥＯ
2021年９月
代表取締役会長 兼 社長ＣＥＯ（現任）
1984年４月 株式会社東芝入社
2009年３月 東芝アメリカ家電社 社長
2010年４月 株式会社東芝
映像マーケティング事業部長
2014年４月 東芝ライフスタイル株式会社
取締役副社長
2016年６月 東芝映像ソリューション株式会社
取締役
代表取締役社長
（代表取締役） 村澤 圧司 1962年３月16日 生 （注3） 22.3
2018年６月 当社入社 執行役員 ＳＰＡ商品開発室長
副社長執行役員
2019年11月 執行役員 事業統轄本部長
兼 ＳＰＡ商品事業部長
2020年６月 取締役 兼 専務執行役員
事業統轄本部長
2020年10月 取締役
2021年４月 取締役 兼 執行役員 事業統轄本部 管掌
2022年４月 代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）
2011年５月 当社秘書室 次長
2012年５月 部長 秘書室長
2017年５月 理事 秘書室長
2018年４月 執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
2018年６月 取締役 兼 上席執行役員 秘書室長
兼 人材開発室長
取締役
2019年４月 取締役 兼 上席執行役員
小暮 めぐ美 1976年10月18日 生
（代表取締役） （注3） 17.9
秘書室長 兼 人事総務本部長
専務執行役員
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
人事総務本部長
2020年10月 取締役
2021年４月 取締役 兼 執行役員
人事総務本部 管掌
2022年４月 代表取締役 兼 専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2017年６月 当社執行役員 法人事業本部 副本部長
2017年９月 執行役員常務 法人事業本部長
2018年４月 執行役員常務 セグメント事業本部
法人事業部長
2018年６月 取締役 兼 上席執行役員
取締役
営業本部 法人事業部長
兼
2018年８月 取締役 兼 上席執行役員
執行役員 福井 章 1965年６月６日 生 （注3） 15.4
管財本部長
管財本部
2020年６月 取締役 兼 常務執行役員
管掌
管財本部長
2020年10月 取締役
2021年４月 取締役 兼 執行役員
管財本部 管掌（現任）
2003年６月 当社法務相談室長
2009年４月 開発本部 店舗管理部 部長代理
2012年４月 理事 開発本部 店舗施工管理部長
2016年６月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部
店舗施工管理部長
取締役
2018年４月 取締役 兼 上席執行役員 開発本部長
開発本部 福田 貴之 1974年８月30日 生 （注3） 11.8
兼 店舗施工管理部長
管掌
2020年６月 取締役 兼 上席執行役員
開発本部長
2020年10月 取締役
2021年４月
取締役 開発本部 管掌（現任）
1974年４月 株式会社販売能率増進本部 入社
1984年４月 同社指導部長
1987年２月 有限会社フィック 代表取締役社長
取締役 得平 司 1954年５月３日 生
（注3） 17.7
（現任）
2007年７月
株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
2014年６月
当社取締役（現任）
1994年４月 東急不動産株式会社 入社
2001年２月 富士総合研究所株式会社
(現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式
会社) 入社
2011年９月 株式会社ＦＩＮＥＶ代表取締役（現任）
2013年11月 経済産業省 産業構造審議会
産業技術環境分科会
取締役 光成 美樹 1972年２月29日 生 （注3） 2.0
産業環境対策小委員会 臨時委員（現任）
2020年３月 株式会社船井総研ホールディングス
社外取締役（現任）
2020年６月 公益財団法人日本適合性認定協会
理事（非常勤）（現任）
2020年６月
当社取締役（現任）
2022年６月
株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1970年10月 大蔵省 （現 財務省） 入省
1991年５月 在ニュー・ヨーク総領事館領事
兼 在アメリカ合衆国日本国大使館
参事官
1995年７月 岩手県副知事
1998年７月 関東財務局長
1999年７月 欧州復興開発銀行 理事
2002年８月 国際協力事業団
取締役 吉永 國光 1945年11月20日 生 （注3） －
（現 独立行政法人 国際協力機構） 理事
2005年６月 株式会社東和銀行 入行 専務取締役
2006年６月 同社 代表取締役副頭取
2007年５月 同社 代表取締役頭取
2010年６月 同社 代表取締役頭取執行役員
2020年６月 同社 代表取締役会長執行役員
2021年６月 同社 相談役
2022年６月 当社取締役（現任）
1999年６月 当社取締役 経理部長
2001年４月 常務取締役 商品管理事業本部副本部長
2003年５月 専務取締役 管財本部長
2004年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長
2005年１月 取締役 専務執行役員 営業本部長
2007年６月 取締役 専務執行役員 管財本部長
兼 関係会社管理室長
2008年６月 取締役 兼 執行役員専務
監査役
五十嵐 誠 1964年８月４日 生 （注6） 50.3
海外事業戦略室長
（常勤）
2010年３月 取締役 兼 執行役員専務
海外事業戦略室長 兼 ＬＡＢＩ開発室長
2012年４月
取締役 兼 執行役員専務ＣＦＯ
管財本部長
2013年６月 取締役 兼 執行役員常務ＣＦＯ
管財本部長
2014年６月 常勤監査役（現任）
2006年４月 当社社長室付顧問
2006年６月 取締役 専務執行役員
2007年６月 取締役 専務執行役員 経営企画室長
2012年４月 取締役 兼 執行役員副社長
経営企画室長 兼 Ｓ×Ｌ担当室長
兼 ＣＳＲ推進室長
2013年６月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
監査役 岡本 潤 1956年４月28日 生 （注5） 38.8
兼 Ｓ×Ｌ担当室長 兼 ＣＳＲ推進室長
2016年４月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 ＣＳＲ推進室長
2019年10月 取締役 兼 執行役員専務 経営企画室長
兼 サステナビリティ推進室長
2020年４月 取締役 兼 執行役員専務
2020年６月 監査役（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年３月 税理士登録
1985年７月 高橋正光税理士事務所 代表
1987年３月 中小企業診断士登録
1990年12月 有限会社高橋税務経営事務所 代表取締役
監査役 高橋 正光 1955年２月９日 生 （注4） －
（現任）
2007年６月
当社監査役（現任）
2009年１月 ひかり税理士法人 代表社員
2021年４月
かなた税理士法人 代表社員（現任）
1986年４月 弁護士登録
枡田・江尻法律事務所 入所
1988年10月 米国 Ｒｏｇｅｒｓ ＆ Ｗｅｌｌｓ
法律事務所（現Ｃｌｉｆｆｏｒｄ
Ｃｈａｎｃｅ法律事務所）出向
1991年７月 枡田・江尻法律事務所 復帰
1992年１月 同所パートナー弁護士
2007年７月 西村あさひ法律事務所 入所
同所パートナー弁護士
2014年６月 マルハニチロ株式会社 社外取締役
監査役 飯村 北 1953年４月14日 生 （注5） －
（現任）
2016年６月
当社監査役（現任）
2017年２月 株式会社不二越 社外監査役
2019年１月 弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
2020年１月
名取法律事務所（現ＩＴＮ法律事務所）
入所 シニアパートナー
2020年５月
株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
2020年６月
古河電池株式会社 社外取締役（現任）
2020年12月 ＩＴＮ法律事務所 代表弁護士（現任）
計 29,101.0
（注）1．取締役得平司、光成美樹及び吉永國光は、社外取締役であります。
2．監査役高橋正光及び飯村北は、社外監査役であります。
3．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
4．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
5．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
6．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
7．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しております。2022年６月29日現在におけ
る執行役員は、当社取締役兼任３名を含む12名であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役得平司氏は、長年にわたる流通業界指導者としての豊富な経
験に基づき、社外取締役として、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。なお、同氏
は株式会社クロスの代表取締役及び有限会社フィックの代表取締役であります。当社と兼職先との間には特別の
関係はありません。社外取締役光成美樹氏は、企業のＥＳＧ経営や不動産の環境問題、国内外の環境規制に関す
る専門知識があり、企業に対して環境ビジネスやリスク管理に関する調査やコンサルティング活動を行ってお
り、取締役会の多様性及び当社グループのＥＳＧを推進するために助言をいただいております。なお、同氏は株
式会社ＦＩＮＥＶの代表取締役、株式会社船井総研ホールディングスの社外取締役、株式会社ソラストの社外取
締役及び公益財団法人日本適合性認定協会の理事であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありませ
ん。社外取締役吉永國光氏は、大蔵省（現 財務省）、岩手県副知事、関東財務局長等を歴任しており、これらの
長年にわたる経験及び金融面をはじめとする豊富な知見に基づく助言、監督面での役割が期待されると判断し選
任しております。なお、同氏は過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)である株式会社東和銀
行の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記表「略歴」欄に記載のとおりであります。な
お、同氏は、2022年６月に同行の名誉顧問に就任しておりますが、その名誉顧問は、同行組織の意思決定の権限
を持たず、また、無報酬であります。
当社の社外監査役は２名であります。社外監査役高橋正光氏は、かなた税理士法人の代表社員及び有限会社高
橋税務経営事務所の代表取締役であります。当社は、かなた税理士法人と税務申告書作成業務等の取引関係があ
りますが、同社との年間取引規模は当社連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別の利害関係
を生じさせる重要性はないものと考えております。当社と有限会社高橋税務経営事務所との間には特別の関係は
ありません。高橋正光氏には、主に税理士の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
助言・提言、また、当社の経理システム並びに内部監査についてご意見やご指摘をいただいております。社外監
査役飯村北氏は、ＩＴＮ法律事務所の代表弁護士であります。当社は、同氏より必要に応じて法律上のアドバイ
ス等を受けておりますが、その年間取引規模は当社連結売上高の0.001％未満とごくわずかであることから、特別
の利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。なお、同氏はマルハニチロ株式会社の社外取締
役、古河電池株式会社の社外取締役及び株式会社三陽商会の社外監査役であります。当社とマルハニチロ株式会
社、古河電池株式会社及び株式会社三陽商会との間には特別の関係はありません。また、同氏には、弁護士とし
ての公正・中立な立場から、豊富な経験と優れた見識に基づき、異なる観点から経営に関するご意見をいただく
ことにより、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営に貢献いただいております。なお、社外取締役及び社外
監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所
の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に
対する有益な意見や指摘及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、監査の実施にあたり、監査室及び会計監査人と連携すること
ができ、その場において意見を述べ、又は説明を求めることができることとなっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会
はもとより、その他、各種委員会に出席し、取締役の業務執行についての監査を行っております。また、監査の
実施にあたり、監査室及び監査法人と都度、情報交換をする等、連携することができ、常勤監査役及びその指定
する者は、取締役会をはじめ業務執行が付議される会議に出席し、その場において意見を述べ、又は、説明を求
めることができることとなっております。
当社の監査役会は原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度の開催実績及び個々
の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役会（12回開催）
役職 氏名
出席回数 出席率
監査役 五十嵐 誠 12回 100％
監査役 岡本 潤 12回 100％
監査役（社外) 高橋 正光 12回 100％
監査役（社外) 飯村 北 12回 100％
当事業年度における監査役会の主な検討事項等は以下のとおりであります。
・監査役会議長選任
・監査役監査方針、監査計画について
・取締役会決議事項について
・月次決算定例報告について
・会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況について
・内部監査部門からの定例報告について
当事業年度における常勤監査役の活動は以下のとおりであります。
・取締役会その他各種委員会への出席
・取締役及び関係部門からの各種報告聴取
・重要な決裁書類、契約書等の閲覧
・本社及び主要な営業所の業務及び財産状況の調査
・会計監査人との定期面談の実施
当年度の監査計画作成段階及び期中において、会計監査人が監査上注意を払った事項についてコミュニケー
ションを行いました。これらの事項は、特別な検討を必要とするリスクや、見積りの不確実性が高い領域を含み
ます。その中で、会計監査人が監査を実施する上で特に注意を払った監査上の主要な検討事項である、デンキ事
業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性に関しては、会計上の見積りを行うにあたっ
て用いられた主要な仮定や監査上の対応について会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行い
ました。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の充実を図る為、社長直属の監査室を設置し、専任９名が日常の監査業務、棚卸し業務の立
会等、内部牽制、内部監査業務に従事しております。また、監査役及び監査法人とも都度、情報交換を行い、積
極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っております。
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③ 会計監査の状況
1．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2．継続監査期間
33年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：宮木 直哉、福島 力
4．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名、その他19名
5．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は、不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
監査役会は、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。
6．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持
し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につ
いて報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ
とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成
17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
7．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
1．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
95 22 95 2
提出会社
121 0 192 0
連結子会社
216 23 287 3
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新会計基準適用に係るアドバイザ
リー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係るアドバイザリー
業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、計算書類の精査業務であります。
2．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（1．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
0 24
提出会社 － －
5 1 7 4
連結子会社
5 1 7 28
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容は、持株会社化に関する
アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士と同一のネットワークに対し報酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関するアドバ
イザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、在外連結子会社に対する税務計算業務等であります。
3．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
5．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、「会計監査人との連携に関する実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、監査方法及び監査内容
などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規定に則り行なわれ、貢献度、
財務状況、経済情勢を考慮の上、取締役会でこれを決定しております。
監査役の報酬等は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しており
ます。
社内取締役の報酬は、短期インセンティブとしての基本報酬及び賞与、中期インセンティブとしての譲渡制限
付株式報酬及び長期インセンティブとしての株式報酬型ストックオプションで構成しております。基本報酬は、
職位や担当する職務内容、職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は、具体的な
達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定
しております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬の
みとしております。
なお、当社役員の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
（株主総会決議内容）
・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：７億５千万円以内（取締役11名以内）
決議日：2008年６月27日
・監査役の報酬額
年 額：６千８百万円以内（監査役４名以内）
決議日：2006年６月29日
・株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等
年 額：４億５千万円以内（取締役11名以内）
決議日：2016年６月29日
・譲渡制限付株式の付与のための報酬（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
年 額：４億５千万円以内（取締役11名以内）
決議日：2019年６月27日
（報酬等の決定権限を有する者等）
・取締役の報酬額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）
決定権限を有する者：取締役会
活動内容等 ：支給実績及び業績等を基準に決議
・監査役の報酬額
決定権限を有する者：監査役会
活動内容等 ：支給実績等を基準に決議
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績 譲渡制限付 ストック 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
（人）
連動報酬 株式報酬 オプション 非金銭報酬等
取締役
631 380 36 214 250 8
－
（社外取締役を除く）
監査役
45 45 2
－ － － －
（社外監査役を除く）
20 20 4
社外役員 － － － －
（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬36百万円、ストッ
クオプション214百万円であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績 譲渡制限付 ストック 左記のうち、
（百万円）
固定報酬
連動報酬 株式報酬 オプション 非金銭報酬等
424
山田 昇 取締役 提出会社 213 － － 210 210
（注）取締役山田 昇に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション210百万円であります。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動、又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引
関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しておりま
す。
また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経
営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。
2．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
4 47
非上場株式
7 4,460
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
資本業務提携を目的とした新規取
2 3,921
非上場株式以外の株式
得及び株式累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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3．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 資本業務提携
2,100,000
－
（定量的な保有効果） （注）１
ナイス（株）
無
（株式数が増加した理由）資本
4,107
－
業務提携に伴う新規取得
274,800 274,800
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）東和銀行 有
（定量的な保有効果） （注）１
148 189
1,000 1,000
（保有目的） 企業間取引の強化
タカラレーベン不動
無
産投資法人 （定量的な保有効果） （注）１
123 109
（株）三菱ＵＦＪ
39,120 39,120
（保有目的） 企業間取引の強化
無
フィナンシャル・グ
（定量的な保有効果） （注）１ （注）２
29 23
ループ
18,361 18,361
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）みずほフィナ 無
ンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）２
28 29
（保有目的） 企業間取引の強化
48,000 45,849
（定量的な保有効果） （注）１
（株）群馬銀行 有
（株式数が増加した理由）株式
16 18
累積投資
1,611 1,611
（保有目的） 企業間取引の強化
（株）三井住友フィ 無
ナンシャルグループ （定量的な保有効果） （注）１ （注）２
6 6
（注）１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証し
た方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証
しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２. 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 0 1 0
非上場株式
1 2,130 1 2,135
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － (注)
98
非上場株式以外の株式 － △ 229
（注）非上場株式については、市場価格のない株式等と認められることから「評価損益の合計額」は、記載し
ておりません。
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第５【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 74,438
57,184
現金及び預金
72,961
受取手形及び売掛金 －
4,647
受取手形 －
68,753
売掛金 －
2,049 2,378
完成工事未収入金
4,254 6,322
営業貸付金
368,838 356,043
商品及び製品
28,584 35,542
販売用不動産
5,545 8,172
未成工事支出金
1,253 1,234
仕掛品
4,352 3,797
原材料及び貯蔵品
※５ 54,382 ※５ 78,824
その他
△ 2,026 △ 1,622
貸倒引当金
614,634 621,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 197,027 ※３ 201,122
建物及び構築物（純額）
※２ 199,381 ※２ 203,087
土地
14,112 13,509
リース資産（純額）
2,906 4,840
建設仮勘定
※３ 15,173 ※３ 14,931
その他（純額）
※１ 428,601 ※１ 437,490
有形固定資産合計
42,777 40,955
無形固定資産
投資その他の資産
※４ 6,715 ※４ 10,384
投資有価証券
3,675 3,019
長期貸付金
1,839 1,789
退職給付に係る資産
40,362 54,102
繰延税金資産
※５ 85,752 ※５ 77,423
差入保証金
30,835 28,081
その他
△ 2,595 △ 2,858
貸倒引当金
166,585 171,942
投資その他の資産合計
637,965 650,388
固定資産合計
1,252,599 1,271,668
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
106,928 94,564
支払手形及び買掛金
13,719 15,037
工事未払金
44,199 60,755
短期借入金
※５ 50,860 ※５ 50,300
１年内返済予定の長期借入金
4,447 4,870
リース債務
29,986 4,677
未払法人税等
58,530
契約負債 －
17,284 23,370
未成工事受入金
10,794 12,062
賞与引当金
※６ 14,989 ※６ 4,178
その他の引当金
64,106 63,340
その他
357,315 391,688
流動負債合計
固定負債
※５ 123,430 ※５ 111,111
長期借入金
12,318 11,102
リース債務
1,083 796
役員退職慰労引当金
7,912 1,675
商品保証引当金
※６ 400 ※６ 217
その他の引当金
30,606 31,523
退職給付に係る負債
35,487 35,786
資産除去債務
11,499 11,488
その他
222,738 203,701
固定負債合計
580,054 595,390
負債合計
純資産の部
株主資本
71,077 71,100
資本金
84,235 80,989
資本剰余金
560,958 564,882
利益剰余金
△ 68,882 △ 61,251
自己株式
647,388 655,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 269 △ 24
609 1,404
為替換算調整勘定
1,685
△ 397
退職給付に係る調整累計額
2,025 982
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,578 1,725
21,551 17,849
非支配株主持分
672,545 676,277
純資産合計
1,252,599 1,271,668
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,619,379
1,752,506
売上高
1,231,470 1,154,418
売上原価
521,036 464,960
売上総利益
※２ ,※３ 428,957 ※２ ,※３ 399,257
販売費及び一般管理費
92,078 65,703
営業利益
営業外収益
611 588
受取利息
2,713 2,452
仕入割引
1,902 1,905
売電収入
8,273 6,700
その他
13,501 11,646
営業外収益合計
営業外費用
1,360 1,421
支払利息
772 775
売電費用
4,570 1,016
その他
6,703 3,213
営業外費用合計
98,875 74,136
経常利益
特別利益
1,163
負ののれん発生益 －
※４ 85 ※４ 29
固定資産売却益
55 216
投資有価証券売却益
190
関係会社株式売却益 －
3,061
退職給付制度改定益 －
※５ 414
事業譲渡益 －
719 89
その他
2,438 3,587
特別利益合計
特別損失
※６ 1,184 ※６ 616
固定資産処分損
※７ 14,030 ※７ 3,961
減損損失
※８ 639 ※８ 208
新型コロナウイルス感染症による損失
305 1,345
災害による損失
43 1,010
役員退職慰労金
7,597 1,050
その他
23,800 8,192
特別損失合計
77,513 69,531
税金等調整前当期純利益
36,165 15,959
法人税、住民税及び事業税
1,289
△ 10,319
法人税等調整額
25,846 17,249
法人税等合計
51,667 52,281
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
1,726
△ 131
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
51,798 50,555
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
51,667 52,281
当期純利益
その他の包括利益
459 128
その他有価証券評価差額金
171 763
為替換算調整勘定
1,145
退職給付に係る調整額 △ 2,082
△ 0 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 1,775 ※１ △ 1,194
その他の包括利益合計
53,442 51,087
包括利益
（内訳）
53,578 49,512
親会社株主に係る包括利益
1,575
非支配株主に係る包括利益 △ 135
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,058 84,059 517,943 △ 38,170 634,891
当期変動額
新株の発行 18 18 37
剰余金の配当
△ 8,804 △ 8,804
親会社株主に帰属する
51,798 51,798
当期純利益
自己株式の取得 △ 31,955 △ 31,955
自己株式の処分
△ 77 609 532
連結範囲の変動 20 20
連結子会社株式の取得に
232 612 844
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
2 22 24
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
18 176 43,014 △ 30,711 12,497
当期末残高 71,077 84,235 560,958 △ 68,882 647,388
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括 新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係 分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高
△ 732 437 540 245 1,872 8,157 645,166
当期変動額
新株の発行 37
剰余金の配当
△ 8,804
親会社株主に帰属する
51,798
当期純利益
自己株式の取得
△ 31,955
自己株式の処分 532
連結範囲の変動 20
連結子会社株式の取得に
844
よる持分の増減
非支配株主との取引に係
24
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
463 171 1,145 1,780 △ 293 13,394 14,881
当期変動額（純額）
当期変動額合計 463 171 1,145 1,780 △ 293 13,394 27,379
当期末残高 △ 269 609 1,685 2,025 1,578 21,551 672,545
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 71,077 84,235 560,958 △ 68,882 647,388
会計方針の変更による累積
△ 31,955 △ 31,955
的影響額
会計方針の変更を反映した
71,077 84,235 529,002 △ 68,882 615,432
当期首残高
当期変動額
新株の発行
22 22 45
剰余金の配当 △ 14,754 △ 14,754
親会社株主に帰属する
50,555 50,555
当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 5 51 45
連結範囲の変動 17 17
合併による増加 61 61
連結子会社株式の取得に
△ 3,263 7,585 4,321
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計
22 △ 3,246 35,880 7,631 40,287
当期末残高 71,100 80,989 564,882 △ 61,251 655,720
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他有価 その他の包括
新株予約権 純資産合計
為替換算調 退職給付に係
分
証券評価差 利益累計額合
整勘定 る調整累計額
額金 計
当期首残高 △ 269 609 1,685 2,025 1,578 21,551 672,545
会計方針の変更による累積
△ 31,955
的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 269 609 1,685 2,025 1,578 21,551 640,589
当期首残高
当期変動額
新株の発行
45
剰余金の配当 △ 14,754
親会社株主に帰属する
50,555
当期純利益
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 45
連結範囲の変動 17
合併による増加 61
連結子会社株式の取得に
4,321
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
244 794 △ 2,082 △ 1,043 146 △ 3,702 △ 4,598
当期変動額（純額）
当期変動額合計 244 794 △ 2,082 △ 1,043 146 △ 3,702 35,688
当期末残高
△ 24 1,404 △ 397 982 1,725 17,849 676,277
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,513 69,531
税金等調整前当期純利益
21,470 23,686
減価償却費
14,030 3,961
減損損失
383 742
のれん償却額
負ののれん発生益 △ 1,163 －
7
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 218
931
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 953
受取利息及び受取配当金 △ 741 △ 826
1,360 1,421
支払利息
255
為替差損益（△は益） △ 360
投資有価証券売却損益（△は益） △ 41 △ 216
1,098 587
固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,816 △ 65
2,068 1,049
未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 1,810 △ 2,067
19,427 3,041
棚卸資産の増減額（△は増加）
4,733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,443
5,911
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 6,015
契約負債の増減額（△は減少） － △ 6,788
14,453
△ 10,420
その他
138,146 76,570
小計
利息及び配当金の受取額 207 334
利息の支払額 △ 1,365 △ 1,422
△ 14,707 △ 54,397
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
122,281 21,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 136 △ 672
636
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 22,765 △ 28,797
163 141
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 526 △ 756
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3,925
92 425
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 1,574 △ 1
差入保証金の差入による支出 △ 1,619 △ 2,264
8,160 10,286
差入保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※２ 4,765
24
の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 53 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式
※３ 1,067
－
の売却による収入
貸付けによる支出 △ 2,214 △ 266
1,040 682
貸付金の回収による収入
1,154
△ 105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,777 △ 22,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,470
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,790
40,100 41,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 56,647 △ 53,731
自己株式の取得による支出 △ 31,955 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 4,573 △ 4,573
配当金の支払額 △ 8,809 △ 14,743
△ 160 △ 1,063
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,837 △ 16,647
484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 151
24,515
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,343
現金及び現金同等物の期首残高 48,397 73,760
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
847
－
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
53
－
増加額
※１ 73,760 ※１ 56,470
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 43 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヤマダデンキ
株式会社シー・アイ・シー
インバースネット株式会社
コスモス・ベリーズ株式会社
株式会社ヤマダフィナンシャル
株式会社イーウェルネス
株式会社ヤマダホームズ
株式会社コングロ
株式会社秀建
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社日本アクア
株式会社Ｊ・スタッフ
株式会社ビー・ピー・シー
株式会社リペア・デポ
株式会社ハウステック
日化メンテナンス株式会社
中部日化サービス株式会社
山田電機（瀋陽）商業有限公司
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
YAMADA TECHNOLOGY CORPORATION
NAKAYAMA RESOURCES & DEV’T. CORP.
株式会社ヤマダファイナンスサービス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
株式会社ヤマダ住建ホールディングス
株式会社ヤマダトレーディング
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社桧家住宅東海は、当社の連結子会社で
ある株式会社桧家住宅を存続会社とする吸収合併により、当社の連結子会社であったさくらホーム株式
会社は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズを存続会社とする吸収合併により、当社の連
結子会社であった株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州テックランド、株式会社マ
ツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅは、当社の連結子会社である株式
会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外してお
ります。また、当社の連結子会社であったライフサポート株式会社は、全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
当連結会計年度において、ＰＴ． ＢＥＳＴ ＥＬＥＣＴＲＩＣ ＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立し、株
式会社桧家住宅名古屋は発行済株式の全株式を取得したことに伴い、それぞれ連結の範囲に含めており
ます。
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(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ヤマダフードサービス
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
株式会社三久
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数 1 社
主要な会社名
Hinokiya Resco Construction Vietnam Co.,Ltd.
(2）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社ストリーム
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社名
株式会社ワイ・ジャスト
東金属株式会社
Ｙ．Ｕ－ｍｏｂｉｌｅ株式会社
株式会社ヤマダ少額短期保険
株式会社ヤマダライフ保険
株式会社家守り
ソーシャルモビリティ株式会社
日本ツーリストクラブ株式会社
株式会社ヤマダテクニカルサービス
株式会社ヤマダフードサービス
株式会社三久
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の連結子会社８社及び株式会社ヒノキヤグループと同社の国内子会社13社の事業
年度の末日は12月31日であり、国内の連結子会社のうち、株式会社ヤマダ住建ホールディングス他17社の事
業年度の末日は２月28日、株式会社ヤマダデンキの事業年度の末日は３月31日、株式会社大塚家具の事業年
度の末日は４月30日、株式会社桧家住宅名古屋の事業年度の末日は８月31日であります。連結財務諸表の作
成に当たっては、株式会社ヤマダデンキ他40社は、それぞれの事業年度の末日現在の財務諸表を使用してお
り、株式会社大塚家具は１月31日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を、株式会社桧家
住宅名古屋は12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
（市場価格のない株式等以外のもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
（市場価格のない株式等）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書
を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産及び未成工事支出金については、
個別法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
（所有権移転ファイナンス・リース取引）
一部の連結子会社は自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引）
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており
ます。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度
に負担すべき額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額
を計上しております。
④商品保証引当金
一部の連結子会社は、販売した商品の保証に関わる将来の修理費用の支払いに備えるため、過去の修理
実績に基づき翌連結会計年度以降の修理費用見込額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込
額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定
額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移
行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016
年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号
2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を
行っております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として3,061百万円計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
デンキ事業
デンキ事業は、主要な事業として家電・情報家電等の販売、リフォーム、家具・インテリア等の住まい
に関する商品販売を行っております。商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に
対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため主として商品の引渡時点で収益を認識し
ております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、返品などを控除した金額
で測定しております。
リフォームについては、ごく短期な工事であることから、一時点において収益を認識しております。
販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故障に係る無償
の延長保証サービス、及び別個の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。当該サービ
スについては履行義務を識別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等分配
し、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、顧客に対する販促活動に
かかる支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎とし
て取引価格の配分を行い、顧客が財またはサービスの支配を獲得した時点で履行義務を充足したと考えら
れるため、当該時点において、収益を認識しております。
なお、一部の携帯電話端末やＰＯＳＡカードの販売等、顧客との約束が、財又はサービスを当社及び当
社の連結子会社ではない他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人
として純額で収益を認識しております。
住建事業
住建事業は、主要な事業として戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器
の製造・販売を行っております。
住宅の販売については、注文住宅の請負等、工事契約を伴うものについては履行義務を充足するにつれ
て一定の期間で収益を認識しております。なお、オーナーリフォーム、ごく短期な工事及び工事契約を伴
わない住宅等の販売については、住宅等の引渡時点において顧客が当該住宅等に対する支配を獲得し、履
行義務が充足されると判断しているため、一時点において収益を認識しております。その他、住宅設備機
器の販売については、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
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金融事業
金融事業は、主要な事業として各種住宅ローンの取扱、クレジット会社と提携したクレジットカードの
発行及び運用、保険代理店として各種保険の取次ぎを行っております。
住宅ローンについては、融資の際、顧客から手数料をいただいており、融資手続きに関する手数料とし
て融資実行時点で履行義務が充足されると判断しているため、融資実行時点で収益を認識しております。
また、融資に関わる利息収入については、融資期間で収益を認識しております。
クレジットサービスについては、業務提携に応じてクレジット会社から手数料をいただいており、顧客
が当社グループの提供する決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識
し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。
各種保険の取次ぎについては、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介及び
付帯業務を行っており、通常、保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該
履行義務を充足した時点で、顧客との契約から見込まれる代理店手数料の金額を収益として認識しており
ます。
環境事業
環境事業は、主要な事業として産業廃棄物の処理受託業務及び家電・情報家電等の廃品回収、リサイク
ル、リユース商品の販売を行っております。
産業廃棄物の処理受託業務については、受託した産業廃棄物の処理が完了した時点で履行義務が充足さ
れたと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
家電・情報家電等の廃品回収については、家電・情報家電等を回収した時点で当社グループが当該廃品
の支配を獲得するため、主として廃品の回収時点で収益を認識しております。
リユース商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行
義務が充足されると判断しているため、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ.ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ｂ.ヘッジ対象
長期借入金
③ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバ
ティブ取引を行うものとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５～20年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、前連結会計年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が
398,442百万円計上されており、前連結会計年度末の総資産の31.8％を占めております。また、当連結会計年
度はデンキセグメントに係る有形固定資産が404,004百万円計上されており、当連結会計年度末の総資産の
31.8％を占めております。
当連結会計年度の連結損益計算書において、前連結会計年度は固定資産の減損損失14,030百万円が計上され
ており、このうち12,116百万円はデンキセグメントに関するものです。また、当連結会計年度は固定資産の減
損損失3,961百万円が計上されており、このうち3,671百万円はデンキセグメントに関するものです。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当連結グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗毎にグルーピングしており
ます。
この資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の
結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
損損失として認識されます。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当連結会計年度における各店舗のキャッシュ・フローを基礎に
して経営環境を考慮した一定の成長率を仮定して見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影
響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コ
ロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、次年度も同様の状況が続く
と仮定して会計上の見積り（固定資産の減損会計等の検討）を実施しております。
加えて、将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額に使用されている固定資産市場価額は、一部の店
舗は不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用しており、当該評価額には専門的な判断が含まれており
ます。
当該見積りは高い不確実性を伴い、当社の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可
能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
（１）代理人取引による収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
（２）顧客に対する販促活動に係る収益認識
カスタマー・ロイヤルティ・プログラムによる物品の販売については、従来は販売時に収益を認識すると
ともに、顧客に対する販促活動に係る支出に備えるため、将来使用されると見込まれる額を「その他の引当
金」として計上し、その他の引当金繰入額を「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、顧客に
対する販促活動に係る支出を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価
格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
その他、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上していたも
のについて、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除する方法に変更しております。
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（３）保証サービスに係る収益認識
当社グループは販売した家電等一部の製品に対して、保証期間内における正常使用の範囲内で発生した故
障に係る無償の延長保証サービス、及び別途の契約に基づく有償の長期保証サービスを提供しております。
当該サービスについては、販売時に一時の収益として認識していましたが、当該サービスの履行義務を識
別し、メーカー保証のある期間は据え置き、延長保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しておりま
す。
（４）一定期間にわたり充足される履行義務
従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、
その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、ごく短期な工事を除き、履行義務を充足する
につれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従って全ての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は
4,176百万円増加し、流動負債は56,790百万円増加し、固定負債は4,792百万円減少しております。当連結会計
年度の連結損益計算書は、売上高は104,072百万円、売上総利益は15,197百万円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益へ与える影響は軽微であります。当連結会計年度の期首の純資産に
累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は31,955百万円減
少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、契約負債の増減額は6,788百万円減少
し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は7,406百万円増加しておりますが、税金等調整前当期純利
益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報へ与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他の引当金」及び「固定負債」に表示していた「商品保証引当金」は、当連結会計
年度より「契約負債」、「流動負債」に表示している「その他の引当金」及び「固定負債」に表示している
「商品保証引当金」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書にお
いて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」は、当連結会計年度よりそれぞれ
「その他」及び「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の損益に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合にお
ける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企
業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表へ与える影響額については、現時点において未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の検討を要するため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年
をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による連結財務諸表へ与える影響額については、現時点において未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「役員退職慰労金」及び「災害による損
失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。なお、前連結会計年度
の「役員退職慰労金」は43百万円、「災害による損失」は305百万円であります。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」、「営業外費用」の「賃貸費
用」、「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ「営業外収益」の「そ
の他」、「営業外費用」の「その他」、「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結
会計年度の「受取賃貸料」は3,626百万円、「賃貸費用」は3,032百万円、「賃貸借契約解約損」は5,656百万
円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「商品保証引当金の
増減額（△は減少）」、「賃貸借契約解約損」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「セール・アン
ド・リースバックによる収入」、「自己株式の処分による収入」は、開示の明瞭性を高めるため、それぞれ
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「商品保証引当金の増減額（△は減少）」は254百万
円、「賃貸借契約解約損」は5,656百万円、「セール・アンド・リースバックによる収入」は380百万円、「自
己株式の処分による収入」は０百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 342,306 百万円 359,376 百万円
※2. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 100百万円 －百万円
土地 43 507
土地については、一部の連結子会 土地については、一部の連結子会
社で、顧客の住宅ローン22百万円を 社で、顧客の住宅ローン19百万円を
担保するための物上保証に供してお 担保するための物上保証及び金融機
ります。 関からの借入464百万円の担保に供し
ております。
※3. 国庫補助金等により、次のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 1,359百万円 104百万円
その他 3 3
計 1,363 107
※4. 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 2,676百万円 2,797百万円
※5. 自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他（流動資産） 3,480 3,546
差入保証金 18,828 15,281
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 3,272 3,367
長期借入金 18,041 14,673
※6. その他の引当金
その他の引当金のうち主なものは、一部の連結子会社における、顧客に対する販促活動に係る支出に備え
るためのもの、引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費及びアフターサービス補償費の支出に備えるため
のものであります。
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7. 偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 10,063百万円 13,617百万円
(2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
住宅購入者等のための保証債務 1,237百万円 1,275百万円
従業員に対する保証債務 5 3
8. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
9. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．
顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（連結損益計算書関係）
※1. 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 21,576 百万円 22,597 百万円
111,811 119,358
給与手当
10,794 12,062
賞与引当金繰入額
4,582 5,160
退職給付費用
74,204 72,990
賃借料
18,492 21,774
減価償却費
※3. 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
324 百万円 350 百万円
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※4. 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 47百万円 1百万円
土地 10 2
その他 27 24
計 85 29
※5. 事業譲渡益
事業譲渡益の内容は、一部の連結子会社で発生した高齢者介護施設の売却によるものです。
※6. 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物(除却損、売却損) 346百万円 190百万円
その他(除却損、売却損) 459 105
解体撤去費用 377 321
計 1,184 616
※7. 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
東京都 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
山形県 他 転貸店舗 建物及び構築物
－ その他 無形固定資産
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、
無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部
の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場
等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしてお
ります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,030百万円）として特
別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は12,116百万円であります。）。その
内訳は、「建物及び構築物」6,097百万円、「土地」2,549百万円、「リース資産」507百万円、「その他
有形固定資産」3,529百万円、「無形固定資産」1,231百万円、「その他投資その他の資産」115百万円で
あります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産
税評価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産について
は、正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値
は零として算定しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物
土地
営業店舗
埼玉県 他 リース資産
事業用資産
その他有形固定資産
その他
建物及び構築物
土地
転貸店舗
兵庫県 他 リース資産
賃貸用資産
その他有形固定資産
その他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗及び事業所を基本単位と
し、また転貸店舗、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。なお、
無形固定資産に含まれるのれん及び商標権については、管理会計上の区分に従った事業を基準とし、一部
の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。この他に、本社・工場
等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしてお
ります。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性
が低いと判断した店舗資産、事業用資産、遊休資産、転貸資産、賃貸用資産及び共用資産については、当
該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,961百万円）として特
別損失に計上しました（なお、デンキセグメントに係る減損損失額は3,671百万円であります。）。その
内訳は、「建物及び構築物」1,212百万円、「土地」849百万円、「リース資産」265百万円、「その他有
形固定資産」1,284百万円、「無形固定資産」233百万円、「その他投資その他の資産」115百万円であり
ます。なお、当該資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、固定資産税評
価額等を基に評価し、リース資産、商標権を除く無形固定資産及びその他投資その他の資産については、
正味売却価額を零として評価しています。商標権については使用価値により測定しており、使用価値は零
として算定しております。
※8. 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体等の要請によって臨時休業した店舗に係る固定費、店舗
等において発生した消毒費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に208百万円計上
しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △82百万円 365百万円
組替調整額 548 △213
税効果調整前
466 152
税効果額 △7 △23
その他有価証券評価差額金
459 128
為替換算調整勘定：
当期発生額 171 367
組替調整額 － 396
税効果調整前
171 763
税効果額 － －
為替換算調整勘定
171 763
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,206 △1,176
組替調整額 △606 △1,403
税効果調整前
1,600 △2,579
税効果額 △455 496
退職給付に係る調整額
1,145 △2,082
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 △3
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △3
その他の包括利益合計
1,775 △1,194
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 966,489 70 － 966,560
合計 966,489 70 － 966,560
自己株式
普通株式（注）２ 86,038 63,485 2,652 146,871
合計 86,038 63,485 2,652 146,871
(注）１．普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数70千株は、譲渡制限付株式報酬によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数63,485千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得に
よる増加63,481千株、単元未満株式の買取り４千株及び反対株主の株式買取請求による買取り０千株で
あります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数2,652千株は、株式交換による減少
1,353千株、新株予約権の行使による減少1,299千株及び単元未満株式の売渡し０千株であります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 1,551
（親会社） としての新株予約権
第１回新株予約権 － － － － － 22
連結子会社
第２回新株予約権 － － － － － 4
合計 － － － － － 1,578
(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 8,804 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 14,754 利益剰余金 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１ 966,560 87 － 966,647
合計 966,560 87 － 966,647
自己株式
普通株式（注）２ 146,871 31 16,283 130,619
合計 146,871 31 16,283 130,619
(注）１．普通株式の発行済株式の当連結会計年度増加株式数87千株は、譲渡制限付株式報酬によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の当連結会計年度増加株式数31千株は、特定譲渡制限付株式の無償取得による増加
18千株、単元未満株式の買取り12千株及び株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の
買取り０千株であります。また、普通株式の自己株式の当連結会計年度減少株式数16,283千株は、株式
交換による減少16,174千株、新株予約権の行使による減少108千株及び単元未満株式の売渡し１千株で
あります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 1,721
としての新株予約権
提出会社 第１回新株予約権
普通株式 － 3,965 3,965 － －
（親会社） （注）２、３
第２回新株予約権
普通株式 － 1,098 － 1,098 4
（注）２
合計 － － 5,063 3,965 1,098 1,725
(注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載して
おります。
２．第１回新株予約権及び第２回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであ
ります。
３．第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の失効によるものであります。
3. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 14,754 18 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 15,048 利益剰余金 18 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 74,438 百万円 57,184 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △678 △714
現金及び現金同等物 73,760 56,470
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（株式会社レオハウス）
株式の取得により新たに株式会社レオハウスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 6,378百万円
固定資産 1,721
流動負債 △8,228
固定負債 △850
1,469
のれん
株式の取得価額
489
△991
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 502
（株式会社秀建）
株式の取得により新たに株式会社秀建を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 2,702百万円
固定資産 1,511
負ののれん発生益 △1,144
流動負債 △2,265
固定負債 △592
非支配株主持分 △37
△175
その他
株式の取得価額
0
△218
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 218
（株式会社ヒノキヤグループ）
株式の取得により新たに株式会社ヒノキヤグループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 59,863百万円
固定資産 23,593
流動負債 △43,200
固定負債 △14,956
のれん 2,000
△14,644
非支配株主持分
株式の取得価額
12,655
△16,700
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 4,045
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※3. 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（ライフサポート株式会社）
株式の売却によりライフサポート株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債
の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 953百万円
固定資産 1,261
流動負債 △457
固定負債 △591
非支配株主持分 △367
未償却のれん残高 395
売却に係る付随費用 95
190
株式の売却益
株式の売却価額
1,480
△412
現金及び現金同等物
差引：売却による収入 1,067
4. 重要な非資金取引の内容
（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 4,889 百万円 3,304 百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 5,111 3,491
（２）資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産除去債務の計上額 903 百万円 972 百万円
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物及び店舗設備、電子計算機一式（「工具、器具及び備品」）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 11,425 12,815
１年超 64,887 62,401
合計 76,312 75,217
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（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 147 62
１年超 187 124
合計 334 187
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達し
ております。
営業債権及び長期貸付金については、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定
金利と交換する金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の
将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。当
社は、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っており、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載
しております。当社が利用している金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクがあります。また、
一部の連結子会社が利用している通貨スワップ取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリス
クがあります。なお、取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行に伴う信用
リスクは、ほとんどないと判断しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程等に従い、営業債権等について、各事業部門が定期的にモニタリングし、取引先ご
とに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと判断しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金の一部について、将来の金利変動のリスクを回避する目的で変動金利を固定金利と交換す
る金利スワップ取引を利用しております。また、一部の連結子会社は、外貨建金銭債権債務の将来の為替変
動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び通貨オプション取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引についての基本方針、取引権限及び取引限度額については、取締役会で決定され、取引
の実行及び管理は財務部が行っております。取引結果は、定期的に取締役会に報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該取引価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
69,111
(1）売掛金
△68
貸倒引当金(*2)
69,042 68,150 △891
(2）投資有価証券(*3) 3,853 4,564 711
(3）差入保証金(*4）
70,986
（1年内回収予定のものを含む）
△26
貸倒引当金(*2)
70,960 72,691 1,730
資産計 143,856 145,406 1,550
(1）長期借入金
174,290 173,640 △650
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 174,290 173,640 △650
デリバティブ取引(*5) 17 17 －
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
68,753
(1）売掛金
△182
貸倒引当金(*2)
68,570 67,677 △893
(2）投資有価証券(*3) 7,774 7,932 158
(3）差入保証金(*4）
81,541
（1年内回収予定のものを含む）
△22
貸倒引当金(*2)
81,518 83,119 1,600
資産計 157,862 158,728 865
(1）長期借入金
161,412 160,596 △816
（1年内返済予定のものを含む）
負債計 161,412 160,596 △816
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「工事未払金」、
「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しています。
(*2)売掛金、差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるもので
あります。
(*4)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注）1．市場価格のない株式等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券(*1)
(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式 2,189 2,191
関連会社株式 71 79
(2）その他有価証券
非上場株式 600 339
投資事業組合出資 0 0
差入保証金(*2) 18,820 －
(*1)市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含めておりません。
(*2)差入保証金のうち、時価評価していないものについては、「（3）差入保証金」には含めておりませ
ん。
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(注）2．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 74,438 － － －
受取手形及び売掛金 60,487 8,404 3,364 706
完成工事未収入金 2,049 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
0 － － －
差入保証金(*) 4,055 20,316 23,542 23,073
合計 141,030 28,720 26,906 23,779
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
現金及び預金 57,184 － － －
受取手形 4,647 － － －
売掛金 53,162 9,740 4,955 895
完成工事未収入金 2,378 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
(1) 債券（社債）
－ － － －
(2) その他
0 － － －
差入保証金(*) 4,117 26,030 25,499 25,892
合計 121,490 35,770 30,454 26,788
(*)一部の連結子会社が保証金として供託している国債が含まれております。
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(注）3. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,199 － － － － －
長期借入金 50,860 45,951 30,982 27,175 8,516 10,803
リース債務 4,447 3,929 4,035 1,517 1,241 1,595
合計 99,506 49,880 35,018 28,693 9,757 12,399
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 60,755 － － － － －
長期借入金 50,300 40,373 35,420 16,514 8,208 10,594
リース債務 4,870 4,908 2,238 1,912 1,364 679
合計 115,926 45,282 37,658 18,427 9,572 11,273
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しています。
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
レベル１の時価：
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
レベル２の時価：
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 7,932 － － 7,932
資産計 7,932 － － 7,932
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
売掛金 － 67,677 － 67,677
差入保証金（１年内回収予定のものを
－ 83,119 － 83,119
含む）
資産計 － 150,796 － 150,796
長期借入金（１年内返済予定のものを
－ 160,596 － 160,596
含む）
負債計 － 160,596 － 160,596
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているた
め、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金（１年内回収予定のものを含む）
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してい
ます。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 652 420 231
(2）債券
① 国債・地方債等
437 434 2
(注1）
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 1,089 855 234
(1）株式 2,786 3,118 △331
(2）債券
① 国債・地方債等
31 31 △0
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,818 3,149 △331
合計 3,907 4,005 △97
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2．市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 600百万円）及び投資事業組合出
資（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 4,523 4,191 331
(2）債券
① 国債・地方債等
468 467 0
(注1）
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,991 4,658 332
(1）株式 2,724 3,061 △336
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 2,724 3,061 △336
合計 7,715 7,719 △4
(注）1．連結貸借対照表上、投資その他の資産の「差入保証金」に計上されており、その内容は、一部の連結子
会社が保証金として供託しているものであります。
2．市場価格のない株式等に該当する非上場株式（連結貸借対照表計上額 339百万円）及び投資事業組合出
資（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 78 55 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 78 55 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 417 216 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 417 216 －
3．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1,048百万円（関係会社株式499百万円、その他有価証券の株
式548百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について182百万円（関係会社株式182百万円）の減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処
理を行っております。
また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては、減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等 契約額等の 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） うち１年超 （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建
の取引
米ドル 239 － 17 17
（注）時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金
24,000 12,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 12,000 2,000 (注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確
定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基づいた一時
金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイントの累計数に基
づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度
へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 53,934百万円 55,036百万円
勤務費用 4,512 4,507
利息費用 203 213
数理計算上の差異の発生額 △1,837 570
退職給付の支払額 △2,093 △2,168
過去勤務費用の当期発生額 － 772
合併による簡便法から原則法への移行に伴う
112 －
影響額
新規連結による増加 205 －
連結除外による減少 － △162
確定給付制度の終了に伴う減少 － △9,997
退職給付債務の期末残高 55,036 48,770
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 25,170百万円 26,269百万円
期待運用収益 449 456
数理計算上の差異の発生額 368 166
事業主からの拠出額 1,437 1,275
退職給付の支払額 △1,156 △1,148
確定給付制度の終了に伴う減少 － △7,982
年金資産の期末残高 26,269 19,036
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 27,410百万円 17,750百万円
年金資産 △26,269 △19,036
1,140 △1,286
非積立型制度の退職給付債務 27,626 31,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,767 29,734
退職給付に係る負債 30,606 31,523
退職給付に係る資産 △1,839 △1,789
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,767 29,734
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用（注） 4,512百万円 4,507百万円
利息費用 203 213
期待運用収益 △449 △456
数理計算上の差異の費用処理額 140 △394
過去勤務費用の費用処理額 △747 37
確定給付制度に係る退職給付費用 3,659 3,906
（注）1.簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。
2.当連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し
たことに伴い、退職給付制度改定益3,061百万円を特別利益として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △747百万円 △734百万円
数理計算上の差異 2,347 △1,844
合計 1,600 △2,579
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △70百万円 664百万円
未認識数理計算上の差異 △2,658 △813
合計 △2,729 △149
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(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 33.9％ 12.8％
株式 33.4 29.5
現金及び預金 0.1 8.1
一般勘定 19.1 39.1
その他 13.5 10.5
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主として 0.56％ 主として 0.30％
割引率
主として 1.46％ 主として 2.00％
長期期待運用収益率
（注）当社及び連結子会社は、ポイント制を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,476百万円、当連結会計年
度1,756百万円であります。
４．その他の事項
当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおり
であります。
退職給付債務の減少 9,997百万円
年金資産の減少 △7,982
未認識数理計算上の差異 1,046
合計 3,061
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（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費
237百万円 214百万円
（株式報酬費用）
2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2013年 2014年 2015年 2016年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2013年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役16名 取締役15名 取締役14名 取締役15名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（株）（注1,2） 483,100 460,700 628,900 784,200
付与日 2013年７月12日 2014年７月14日 2015年７月13日 2016年７月14日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2013年７月13日 自2014年７月15日 自2015年７月14日 自2016年７月15日
権利行使期間 ※
至2043年７月12日 至2044年７月14日 至2045年７月13日 至2046年７月14日
新株予約権の数（個）※ 2,966 2,804 4,435 5,724
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数（株）
296,600 280,400 443,500 572,400
（注3）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額（円）※
新株予約権の行使により株式
発行価格 100株当たり
発行価格 292 発行価格 405 発行価格 453
を発行する場合の株式の発行
41,190
価格及び資本組入額（円）※
（注4） （注4） （注4） （注4）
新株予約権の行使の条件 ※
（注5） （注5） （注5） （注5）
新株予約権の譲渡に関する事
（注6） （注6） （注6） （注6）
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
（注7） （注7） （注7） （注7）
権の交付に関する事項 ※
2017年 2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2017年６月29日 2018年６月28日 2019年７月16日 2020年６月26日
付与対象者の区分及び人数 取締役12名 取締役13名 取締役12名 取締役3名
株式の種類別のストック・オ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
プションの数（株）（注1,2） 707,700 774,100 909,300 428,100
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月31日 2020年７月13日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。 定められておりません。
自2017年７月15日 自2018年７月14日 自2019年８月１日 自2020年７月14日
権利行使期間 ※
至2047年７月14日 至2048年７月13日 至2049年７月31日 至2050年７月13日
新株予約権の数（個）※ 5,165 5,423 6,360 4,218
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類、内容及び株式数（株）
516,500 542,300 636,000 421,800
（注3）※
新株予約権の行使時の払込金
1 1 1 1
額（円）※
新株予約権の行使により株式
発行価格 443 発行価格 452 発行価格 389 発行価格 466
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注4） （注4） （注4） （注4）
新株予約権の行使の条件 ※
（注5） （注5） （注5） （注5）
新株予約権の譲渡に関する事
（注6） （注6） （注6） （注6）
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
（注7） （注7） （注7） （注7）
権の交付に関する事項 ※
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2021年
ストック・オプション
決議年月日 2021年６月29日
付与対象者の区分及び人数 取締役3名
株式の種類別のストック・オ 普通株式
プションの数（株）（注1,2） 479,100
付与日 2021年７月14日
権利確定条件 付されておりません。
対象勤務期間 定められておりません。
自2021年７月15日
権利行使期間 ※
至2051年７月14日
3,541 [4,328]
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の
普通株式
種類、内容及び株式数（株）
354,100 [432,800]
（注3）※
新株予約権の行使時の払込金
1
額（円）※
新株予約権の行使により株式
発行価格 464
を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
（注4）
新株予約権の行使の条件 ※
（注5）
新株予約権の譲渡に関する事
（注6）
項 ※
組織再編行為に伴う新株予約
（注7）
権の交付に関する事項 ※
※当連結会計年度末における内容を記載しております。当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の属する月の前
月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はありません。
（注）1．株式数に換算して記載しております。
2．株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っておりますが、当該
株式分割を反映した数値を記載しております。
3．新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
但し、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約
権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計
算により調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
4．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額と新株予約権の付与日における公正評価額を合算している。ま
た、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。また、この場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．（イ）新株予約権者は、新株予約権の行使期間において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及
び使用人のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
（ロ）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができ
る。
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6．譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
7．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収
分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ず
る日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めた場合に限る。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注3）に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上
記（ハ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（へ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(ⅰ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
(ⅱ) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ) 記
載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（ト）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものと
する。
（チ）新株予約権の行使条件
上記（注5）に準じて決定する。
（リ）新株予約権の取得条項
(ⅰ) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注5）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより
新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
(ⅱ) 当社は、以下①、②、③、④ 又は⑤ の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、
新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について
当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全
部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
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（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」
に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前（株） 権利確定後（株）
決議年月日
前連結会 前連結会
付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定 権利行使 失効 未行使残
計年度末 計年度末
2013年
－ － － － － 303,100 － 6,500 － 296,600
６月27日
2014年
－ － － － － 286,900 － 6,500 － 280,400
６月27日
2015年
－ － － － － 447,900 － 4,400 － 443,500
６月26日
2016年
－ － － － － 577,600 － 5,200 － 572,400
６月29日
2017年
－ － － － － 521,400 － 4,900 － 516,500
６月29日
2018年
－ － － － － 575,500 － 33,200 － 542,300
６月28日
2019年
－ － － － － 675,600 － 39,600 － 636,000
７月16日
2020年
106,800 － － 106,800 － 321,300 106,800 6,300 － 421,800
６月26日
2021年
－ 479,100 5,200 355,900 118,000 － 355,900 1,800 － 354,100
６月29日
（注）株式会社ヤマダホールディングスは、2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っております
が、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
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②単価情報
付与日における
決議年月日 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円）
公正な評価単価（円）
2013年６月27日 1 523 410.9
2014年６月27日 1 523 291.0
2015年６月26日 1 523 404.0
2016年６月29日 1 523 452.0
2017年６月29日 1 523 442.0
2018年６月28日 1 464 451.0
2019年７月16日 1 464 388.0
2020年６月26日 1 464 465.0
2021年６月29日 1 464 463.0
（注）１．株式会社ヤマダホールディングスは2013年10月１日に１株を10株とする株式分割を行っております
が、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
２．行使時平均株価は、ストック・オプション行使時の当社の平均株価であります。
3．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年株式報酬型ストック・オプション
株価変動性（注1） 28.884％
予想残存期間（注2） 3.1年
予想配当（注3） 18円/株
無リスク利子率（注4） △0.138％
（注）1．2021年７月14日時点において下記２の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、週
次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2．各取締役の予想在任期間を見積もり、各取締役の予想在任期間を、支給されるストック・オプションの
割当個数で加重平均することで予想残存期間を見積もっております。
3．2021年３月期の配当実績によっております。
4．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損 2,512百万円 2,723百万円
減損損失 19,055 17,759
投資有価証券評価損 750 723
関係会社株式評価損 1,845 1,776
賞与引当金 3,591 4,095
退職給付に係る負債 8,583 9,046
役員退職慰労引当金 311 238
商品保証引当金 2,737 573
その他の引当金 4,824 676
資産除去債務 10,854 11,042
契約負債 － 19,962
税務上の繰越欠損金(注)２ 19,339 16,997
11,644 11,553
その他
繰延税金資産小計
86,051 97,169
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △18,475 △14,673
△19,146 △18,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △37,621 △33,324
繰延税金資産合計
48,429 63,844
繰延税金負債
土地評価益 △1,142 △1,309
資産除去債務に対応する除去費用 △5,965 △5,645
△3,200 △4,694
その他
繰延税金負債合計 △10,308 △11,648
繰延税金資産（負債）の純額(注)3 38,121 52,196
（注）1．評価性引当額が4,297百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社間の組織再編に伴
い、合併法人である株式会社ヤマダデンキにおいて被合併法人である株式会社ベスト電器の税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を1,391百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,722百万円
解消したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,234 840 1,219 1,040 4,018 8,985 19,339百万円
評価性引当額 △2,426 △840 △1,219 △1,040 △4,018 △8,929 △18,475
繰延税金資産 807 － － － － 55 (b)863
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金19,339百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産863百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産863百万円は、主に連結子会社（株式会社ベスト電器）における税務上の繰越
欠損金の残高4,022百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税
金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主として2010年２月期に減損損失13,645百万円及び事業構造改善
引当金繰入額8,637百万円を計上し、税務上は翌事業年度以降において損金算入されたことにより生じたもの
であります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 348 816 1,013 2,491 2,335 9,993 16,997百万円
評価性引当額 △326 △758 △957 △2,437 △2,306 △7,888 △14,673
繰延税金資産 22 58 55 53 29 2,104 (b)2,324
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金16,997百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,324百万円を計上
しております。当該繰延税金資産2,324百万円は、主に株式会社ヤマダホールディングスにおける税務上の繰
越欠損金の残高1,998百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資
産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当事業年度において山田電機（中国）投資有限公司を清算結了し
たことにより生じたものであります。将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認
識しておりません。
3．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
40,362 54,102
固定負債－その他(繰延税金負債) △2,241 △1,906
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 1.0 1.5
評価性引当額の増減
△1.2 0.8
赤字子会社に係る税率差異 2.7 0.8
連結子会社の適用税率差異 2.7 3.1
負ののれん発生益 △0.5 －
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.9
税率変更に伴う影響額 △2.4 －
子会社合併に伴う影響額 － △7.6
連結子会社の清算による影響 － △5.2
その他 △0.1 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 24.8
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（企業結合等関係）
事業分離
（ライフサポート株式会社の株式譲渡）
当社の連結子会社である株式会社ヒノキヤグループは、同社の2021年９月16日開催の取締役会決議に基づ
き、連結子会社であるライフサポート株式会社（以下、「ライフサポート」）の株式譲渡に関して、ミアヘル
サ株式会社との間で、同日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年10月20日付で株式譲渡を完了しました。な
お、本株式譲渡によりライフサポートは当社の連結の範囲から除外されました。
（１）事業分離の概要
（イ）分離先の企業の名称
ミアヘルサ株式会社
（ロ）分離した事業の内容
高齢者住宅の運営及び保育所の運営等
（ハ）株式譲渡の理由
株式会社ヒノキヤグループは、2014年１月に、事業領域の拡大と収益源の多様化を図るため同社グ
ループ事業とのシナジー効果を期待し、介護、保育事業を展開するライフサポートを連結子会社化いた
しました。ライフサポートは、東京都内を中心に54カ所の保育施設（認可・認証保育所、学童クラブ
等）を運営する保育事業及び高齢者住宅等を運営する介護事業を展開しております。
近年は、待機児童問題等により施設開設ニーズが高く、新規開設による事業拡大が見込める保育事業
に経営資源を集中するため、英語教育等付加価値の高いサービス提供や学童保育の展開に注力するとと
もに、介護事業の縮小等により収益力の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、保育業界においては待機児童の解消が徐々に進み、慢性的な保育士不足、認可保育園
の増加による競合激化等、事業環境は激しくなりつつあります。一方で、様々な子育て支援のニーズが
生じており、以前にまして、事業の専門性と柔軟な事業運営が求められるようになってきました。ライ
フサポートの更なる事業規模の拡大と中長期的に安定した収益を確保するためには、直接的なシナジー
効果が見込めない同社が保有し続けるよりも、しかるべき事業会社への株式譲渡がライフサポートの発
展に最良な選択であるとの判断に至りました。
（ニ）事業分離日
2021年10月20日
（ホ）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
（２）実施した会計処理の概要
（イ）移転損益の金額
関係会社株式売却益 190百万円
（ロ）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 953百万円
固定資産 1,261
資産合計 2,215
流動負債 457
固定負債 591
負債合計 1,049
（ハ）会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額に当社の連結上必要な調整を加えた額を「関係
会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
住建セグメント
（４）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益
売上高 2,981百万円
営業損失 46百万円
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共通支配下の取引等
（デンキ（旧家電）セグメントの再編について）
当社は、2021年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月１日付で当社の連結子会社である株式会
社ヤマダデンキを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ベスト電器、株式会社黒川デン
キ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉ
ｔｅ及び非連結子会社である加藤商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいま
す。）を実施いたしました。
（１）取引の概要
（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称
株式会社ベスト電器
株式会社黒川デンキ
株式会社九州テックランド
株式会社マツヤデンキ
株式会社星電社
株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ
加藤商事株式会社
事業の内容
家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業（株式会社ベスト電器、株式会社黒川デン
キ、株式会社九州テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社）
ＦＣ事業（株式会社ベスト電器、株式会社マツヤデンキ）
ＰＣパーツ・情報通信機器の販売及びオリジナルパソコンの製造販売事業（株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ
Ｗｈｉｔｅ）
不動産賃貸業（加藤商事株式会社）
（ロ）企業結合日
2021年７月１日
（ハ）企業結合の法的形式
株式会社ヤマダデンキを存続会社とし、株式会社ベスト電器、株式会社黒川デンキ、株式会社九州
テックランド、株式会社マツヤデンキ、株式会社星電社、株式会社Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｗｈｉｔｅ及び加
藤商事株式会社を消滅会社とする吸収合併
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
（ホ）その他取引の概要
グループ内組織再編の一環として、デンキセグメントにおける子会社のノウハウ・経営資源を集約す
ると共に、本合併にあわせ、新たな11の地域区分による社内分社制を導入し、営業面や業務処理面でさ
らに効率性を高め、当社グループの「暮らしまるごと」戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓ、ＥＳＧの取り
組みを通じた企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行って
おります。
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（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日を効力発生日として、当社を株式交
換完全親会社とし、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交
換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
（１）取引の概要
（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・家電・インテリアの総合販売
（ロ）企業結合日
2021年９月１日
（ハ）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換であ
ります。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によ
る承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の
大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日と
して行いました。
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株
主との取引として処理を行っております。
（３）子会社株式の追加取得に関する事柄
（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式） 7,650百万円
取得原価 7,650百万円
（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 大塚家具
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 0.58
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式 16,174,022株
（注１）株式の割当比率
大塚家具株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）0.58株を割当交付
しております。ただし、当社が保有する大塚家具株式（30,000,000株）については、本株式交換によ
る株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大塚家具の発行済株式（ただし、当社が保
有する大塚家具株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）
における大塚家具の株主（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きま
す。）に対して、その保有する大塚家具株式に代わり、本株式交換比率に基づいて算出した数の当社
株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換により交付する株式として、当社が保有する自己
株式（146,871,443株）を充当しており、本株式交換における割当てに際して新たな株式は発行して
おりません。
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（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及び大塚家具は、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の本株式交換
比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立した第三者算定
機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、大塚家具は、デロイト
トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社を、それぞれの第三者算定機関として選定いたし
ました。
当社及び大塚家具は、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考
に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討
し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案した上で、
両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及び大塚家具
は、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に至ったため、2021年６月９
日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交換を行うことを決定し、両社
間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（イ）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（ロ）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の額
3,263百万円
（資産除去債務関係）
1．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主として店舗等の賃借不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から２年～47年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 34,450百万円 35,570百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 192 313
見積りの変更による増加額 107 232
時の経過による調整額 603 426
資産除去債務の履行による減少額 △841 △747
外貨建資産除去債務の換算による増減額
△8 19
（△は減少額）
新規連結に伴う増加額 1,066 －
期末残高 35,570 35,814
2．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去
時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確で
なく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務
を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
総額に重要性が乏しいため記載しておりません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デンキ 住建 金融 環境
(注)
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
家電 1,114,282 － － 10,593 1,124,875 19,535 1,144,411
住宅 48,045 263,084 476 － 311,605 9,608 321,214
その他 122,613 － 914 4,022 127,549 25,439 152,989
顧客との
契約から 1,284,941 263,084 1,390 14,615 1,564,031 54,584 1,618,615
生じる収益
その他の収益 － － 763 － 763 － 763
外部顧客
1,284,941 263,084 2,154 14,615 1,564,795 54,584 1,619,379
への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 注記事項 （連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上
基準」に記載のとおりであります。
なお、顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 3,850
売掛金 69,111
完成工事未収入金 924
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 4,647
売掛金 68,753
完成工事未収入金 909
契約資産(期首残高) 1,125
契約資産(期末残高) 1,469
契約負債(期首残高) 92,582
契約負債(期末残高) 93,590
契約資産は主に、住建事業における工事契約を伴う住宅の販売事業において、一定期間にわたり充足した
履行義務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子
会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表にお
いて、契約資産は、「完成工事未収入金」に含まれております。
契約負債は、主に一定期間にわたり収益を認識する延長保証サービス契約、有償の長期保証サービス契
約、未配送の商品販売、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム及び工事契約を伴う住宅等の販売について
顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸
借対照表において、契約負債は、「未成工事受入金」、「契約負債」及び流動負債の「その他」に含めて表
示しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,321百万円
であります。
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過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、保証サービ
ス契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 14,913
1年超2年以内 12,835
2年超3年以内 8,602
3年超4年以内 5,253
4年超5年以内 3,033
5年超 4,118
合計 48,756
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「デンキ」、「住建」、「金融」
及び「環境」の４つを報告セグメントとしております。
「デンキ」事業は、テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及び
リフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を、「住建」事業は、戸建て住宅を中心とした住
宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っており、「金融」事業は、「暮らしまるご
と」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提
案の５分野において各種金融商品を展開し、「環境」事業は、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・
リサイクル・再資源化事業を展開しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、「デンキ」及び「住建」を報告セグメントとしておりましたが、セグメント毎の開
示の充実を図るため、「その他」に含めていた、「金融」事業及び「環境」事業を、報告セグメントとして記
載する方法に変更しております。この結果、当連結会計年度より報告セグメントを「デンキ」、「住建」、
「金融」及び「環境」の区分で開示しております。また、当連結会計年度より、当社グループ内の組織再編に
伴い、従来「金融」に含めていた一部の不動産関連事業を「住建」に、「住建」に含めていた一部の卸売関連
事業を「その他」に含めております。
前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「デンキ」の売上高は103,490百万円減少し、
「住建」、「金融」、「環境」及び「その他」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント
利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な項目」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
1,503,271 175,682 1,473 13,948 1,694,376
外部顧客への売上高
30,319 4,995 278 12,997 48,590
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,533,591 180,677 1,752 26,946 1,742,966
計
85,670 4,616 298 815 91,401
セグメント利益又は損失（△）
1,017,898 141,729 14,440 13,876 1,187,944
セグメント資産
その他の項目
18,617 1,996 57 117 20,788
減価償却費
383 383
のれん償却額 － － －
1,144 1,144
負ののれん発生益 － － －
12,116 1,501 13,618
減損損失 － －
有形固定資産及び
26,173 3,476 37 194 29,882
無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２．３）
（注４）
売上高
58,130 1,752,506 1,752,506
外部顧客への売上高 -
12,670 61,261
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 61,261 -
70,800 1,813,767 1,752,506
計 △ 61,261
89,520 2,557 92,078
セグメント利益又は損失（△） △ 1,880
31,597 1,219,542 33,057 1,252,599
セグメント資産
その他の項目
46 20,834 635 21,470
減価償却費
383 383
のれん償却額 － －
18 1,163 1,163
負ののれん発生益 －
411 14,030 14,030
減損損失 －
有形固定資産及び
485 30,367 30,367
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額33,057百万円は、セグメントに配分していない全社資産45,856百万円、及び
セグメント間消去△12,799百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,557百万円はセグメント間取引消去によるものでありま
す。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高
1,284,941 263,084 2,154 14,615 1,564,795
外部顧客への売上高
25,859 5,147 292 13,877 45,177
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,310,801 268,231 2,446 28,493 1,609,972
計
56,185 7,362 428 1,229 65,205
セグメント利益
1,007,635 146,878 38,474 15,106 1,208,094
セグメント資産
その他の項目
19,601 3,226 37 121 22,986
減価償却費
742 742
のれん償却額 － － －
3,671 220 3,892
減損損失 － －
有形固定資産及び
27,589 4,866 4 1,694 34,154
無形固定資産の増加額
（単位：百万円）
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
（注１） （注２．３）
（注４）
売上高
54,584 1,619,379 1,619,379
外部顧客への売上高 -
10,525 55,702
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 55,702 -
65,109 1,675,082 1,619,379
計 △ 55,702
274 65,479 223 65,703
セグメント利益
27,228 1,235,322 36,345 1,271,668
セグメント資産
その他の項目
58 23,045 640 23,686
減価償却費
742 742
のれん償却額 － －
25 3,917 43 3,961
減損損失
有形固定資産及び
109 34,264 34,264
－
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．セグメント資産の調整額36,345百万円は、セグメントに配分していない全社資産47,093百万円、及び
セグメント間消去△10,747百万円であります。
３．セグメント利益の調整額223百万円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
家電 その他 合計
308,524 1,752,506
外部顧客への売上高 1,443,981
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
家電 住宅 その他 合計
153,753 1,619,379
外部顧客への売上高 1,144,411 321,214
2．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
383 383 383
当期償却額 － － － － －
3,253 3,253 3,253
当期末残高 － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
デンキ 住建 金融 環境
計
セグメント セグメント セグメント セグメント
742 742 742
当期償却額 － － － － －
2,359 2,359 2,359
当期末残高 － － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、「住建」セグメントで1,144百万円の負ののれん発生益を認識しております。
これは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダホームズが株式会社秀建の株式を取得し、連結子会社とし
たことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員及びそ
前払費用
（被所有）
88
の近親者が
(前払賃借料)
店舗寮等の
直接 7.98
議決権の過
賃貸借及び
当社代表取
半数を自己
株式会社 締役会長 保証金の差 賃借料の支
の計算にお 群 馬 県 不動産取引
１年内回収
テックプラ 53 入 払及び保証 978
山田昇及び
いて所有し 高 崎 市 業
予定の差入 138
ンニング 金の差入
その近親者
ている会社
保証金
役員の兼任
が100％直
(当該会社の
(２人)
接保有の会
子会社を含
社
む）
差入保証金 1,879
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
役員及びそ
前払費用
（被所有）
76
の近親者が
(前払賃借料)
店舗寮等の
直接 7.83
議決権の過
当社代表取 賃貸借及び
半数を自己
株式会社 保証金の差 賃借料の支
締役会長
の計算にお 群 馬 県 不動産取引
１年内回収
入
テックプラ 53 山田昇及び 払及び保証 938
いて所有し
高 崎 市 業
予定の差入 89
ンニング その近親者 金の差入
ている会社
保証金
役員の兼任
が100％直
(当該会社の
接保有の会 (２人)
子会社を含
社
む）
差入保証金 1,501
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・賃借料の支払及び保証金の差入については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
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（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
所有（被所
会社等の名 事業の内容 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
元株式会社
重要な子会
大塚家具代
大塚 勝久
社役員の近 ― ― ― ― 土地の賃貸 1 受入保証金 37
表取締役会
親者
長
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸（2000年６月30日から）については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しておりま
す。また、５年毎に改定を検討する事としております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者
取引の内容
種類 所在地 出資金 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
（％）
元株式会社
重要な子会
大塚家具代
大塚 勝久
社役員の近 ― ― ― ― 土地の賃貸 1 受入保証金 37
表取締役会
親者
長
（被所有）
役員及びそ
直接 7.83
の近親者が
株式会社ヤ
議決権の過
マダホール
半数を自己
株式会社
ディングス
役員の兼
の計算にお
群 馬 県 不動産取引 土地及び
テックプラ 53 代表取締役 1,234 ― ―
任 (1人)
いて所有し 高 崎 市 業 建物の売買
ンニング
会長 山田
ている会社
昇及びその
（当該会社
近親者が
の親会社を
100％直接
含む）
保有の会社
（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
・土地の賃貸（2000年６月30日から）については、近隣の取引実勢を参考の上、賃貸料金額を決定しておりま
す。また、５年毎に改定を検討する事としております。
・土地及び建物の売買価格については、不動産鑑定士の鑑定評価額を参考に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 792.26円 785.50円
１株当たり当期純利益 62.82円 60.96円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 62.53円 60.67円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
51,798 50,555
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,798 50,555
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 824,430 829,192
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万
（－） （－）
円））
普通株式増加数（千株） 3,944 3,994
（うち新株予約権（千株）） （3,944） （3,994）
（連結子会社） （当社）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
株式会社大塚家具 2021年６月９日開催の取締役会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
2019年２月15日開催の取締役会 決議による新株予約権
潜在株式の概要
決議による新株予約権
第２回新株予約権
第１回新株予約権 新株予約権の数 18,000個
新株予約権の数 65,000個
（普通株式 1,098,000株）
（普通株式 6,825,000株）
第２回新株予約権
新株予約権の数 18,000個
（普通株式 1,890,000株）
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2022年２月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月27日を効力発生日として、当社を株式交
換完全親会社とし、株式会社ヒノキヤグループ（以下「ヒノキヤグループ」といいます。）を株式交換完全子
会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行いました。
（１）取引の概要
（イ）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 株式会社ヒノキヤグループ
事業の内容 住宅事業、不動産投資事業、断熱材事業、リフォーム事業、他
（ロ）企業結合日
2022年４月27日
（ハ）企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、ヒノキヤグループを株式交換完全子会社とする株式
交換であります。本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を
必要としない簡易株式交換の手続により行いました。
（ニ）結合後企業の名称
名称変更はありません。
（ホ）本株式交換の目的
・両社のさらなる協業関係の強化
・当社グループ内の迅速かつ柔軟な意思決定や方針徹底を実現するための体制構築
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株
主との取引として処理を行う予定であります。
（３）子会社株式の追加取得に関する事柄
（イ）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（普通株式） 14,740百万円
取得原価 14,740百万円
（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
当社 ヒノキヤグループ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 6.2
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式 39,204,615株
（注１）株式の割当比率
ヒノキヤグループ株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）6.2株
を割当交付しております。ただし、当社が保有するヒノキヤグループ株式（6,327,659株）につい
ては、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
（注２）本株式交換により交付する当社株式の数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がヒノキヤグループの発行済株式（ただ
し、当社が保有するヒノキヤグループ株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下
「基準時」といいます。）におけるヒノキヤグループの株主（ただし、以下の自己株式が消却され
た後の株主をいい、当社を除きます。）に対して、その保有するヒノキヤグループ株式に代わり、
本株式交換比率に基づいて算出した数の当社株式を割当交付いたしました。当社は、本株式交換に
より交付する株式として、当社が保有する自己株式（39,204,615株）を充当しており、本株式交換
における割当てに際して新たに株式は発行しておりません。
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（ハ）本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びヒノキヤグループは、上記「（ロ）株式の種類及び交換比率並びに交付株式数」に記載の
本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独立し
た第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、野村證券株式会社を、ヒノキ
ヤグループは、山田コンサルティンググループ株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定い
たしました。
当社及びヒノキヤグループは、それぞれの第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結
果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎
重に検討し、両社の財務状況、業績動向及び将来の見通し、並びに株価動向等の要因を総合的に勘案
した上で、両社間で株式交換比率について慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社
及びヒノキヤグループは、本株式交換比率はそれぞれの株主の皆様にとって妥当であるとの判断に
至ったため、2022年２月10日に開催された両社の取締役会において、本株式交換比率により本株式交
換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結し、実施いたしました。
（子会社間の合併）
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月１日を効力発生日として、当社の連結子
会社である株式会社ヤマダデンキ（以下「ヤマダデンキ」といいます。）を吸収合併存続会社とし、当社の連
結子会社である株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以
下「本合併」といいます。）を実施いたしました。
（１）取引の概要
（イ）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 株式会社ヤマダデンキ
事業の内容 家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売事業
被結合企業の名称 株式会社大塚家具
事業の内容 家具・家電・インテリアの総合販売
（ロ）企業結合日
2022年５月１日
（ハ）企業結合の法的形式
ヤマダデンキを存続会社、大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式
（ニ）結合後企業の名称
株式会社ヤマダデンキ
（ホ）その他取引の概要
ヤマダデンキと大塚家具の両社は、相互連携のもと、ヤマダデンキでの大塚家具商品の販売や大塚家
具店舗での家電の取扱い及び法人部門との協業による法人案件の獲得、大塚家具からヤマダデンキ及び
当社への社員の出向による家具・家電販売のノウハウの相互習得、人材育成等に取り組んでまいりまし
た。
本合併により、これらの取り組みを更に深化し、家具・インテリアと家電を合わせた「くらしをシア
ワセにする、ぜんぶ」のコンセプトのもと、大塚家具の持つノウハウ、経営資源をヤマダデンキに集約
するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、お客様利便性の向上、業務処理
面での効率性を高め、当社グループ経営戦略の迅速な推進及びＳＤＧｓの達成、ＥＳＧ・サステナビリ
ティマネジメント等の取り組みを通じ、企業価値の向上を実現することを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基
準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予
定であります。
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（自己株式の取得）
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の
充実を図るため。
（２）取得に係る事項の内容
（イ）取得対象株式の種類 普通株式
（ロ）取得し得る株式の総数 200,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合23.9％）
（ハ）株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
（ニ）取得期間 2022年５月９日から2023年５月８日
（ホ）取得の方法 市場買付
※市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われない場合があります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（百万円） （百万円）
短期借入金 44,199 60,755 0.41 －
１年以内に返済予定の長期借入金 50,860 50,300 0.49 －
１年以内に返済予定のリース債務 4,447 4,870 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
123,430 111,111 0.47 2023年～2031年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
12,318 11,102 － 2023年～2044年
を除く。）
合計 235,255 238,141 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。
2．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 40,373 35,420 16,514 8,208
リース債務 4,908 2,238 1,912 1,364
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 382,987 800,399 1,192,797 1,619,379
税金等調整前四半期（当期）純利益
22,121 36,175 64,167 69,531
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,413 29,967 47,493 50,555
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.24 36.43 57.43 60.96
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 21.24 15.21 20.96 3.66
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2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,513 4,443
現金及び預金
※１ 50,142 ※１ 53,828
売掛金
0 0
原材料及び貯蔵品
32,906 16,284
関係会社短期貸付金
3,165 3,124
前払費用
※１ 15,792 ※１ 30,044
未収入金
※３ 3,789 ※３ 3,811
１年内回収予定の差入保証金
591 6,655
その他
△ 8,986 △ 8,388
貸倒引当金
104,915 109,803
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 152,668 ※２ 145,214
建物
108 109
構築物
0 0
機械及び装置
9 5
車両運搬具
93 170
工具、器具及び備品
173,184 172,523
土地
4 2
リース資産
0 104
建設仮勘定
326,070 318,131
有形固定資産合計
無形固定資産
30,889 30,889
借地権
851 944
その他
31,741 31,834
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,558 6,639
投資有価証券
58,343 68,536
関係会社株式
13,758 13,187
関係会社長期貸付金
4,254 3,580
長期前払費用
20,434 15,983
繰延税金資産
※３ 51,926 ※３ 45,172
差入保証金
※１ 1,150 ※１ 987
その他
△ 1,184 △ 1,249
貸倒引当金
151,240 152,837
投資その他の資産合計
509,052 502,802
固定資産合計
613,967 612,606
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 76,354 ※１ 72,433
買掛金
※１ 80,650 ※１ 74,650
短期借入金
※３ 47,272 ※３ 47,367
１年内返済予定の長期借入金
2 2
リース債務
※１ 4,089 ※１ 2,898
未払金
260 211
未払費用
10,572 617
未払法人税等
※１ 304 ※１ 275
前受金
493 542
賞与引当金
69 66
役員賞与引当金
1,374 654
その他
221,443 199,718
流動負債合計
固定負債
※３ 109,541 ※３ 100,173
長期借入金
3 1
リース債務
25,953 23,353
退職給付引当金
29,534 29,911
資産除去債務
※１ 4,182 ※１ 3,968
その他
169,215 157,407
固定負債合計
390,658 357,126
負債合計
純資産の部
株主資本
71,077 71,100
資本金
資本剰余金
70,995 71,018
資本準備金
12,485 12,544
その他資本剰余金
83,481 83,563
資本剰余金合計
利益剰余金
312 312
利益準備金
その他利益剰余金
115,135 115,135
別途積立金
20,859 45,023
繰越利益剰余金
136,306 160,471
利益剰余金合計
自己株式 △ 68,882 △ 61,251
221,982 253,883
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 225 △ 129
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 225 △ 129
1,551 1,725
新株予約権
223,308 255,479
純資産合計
613,967 612,606
負債純資産合計
125/147
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
747,381
売上高 －
10,099 21,232
経営管理料
8,601 14,530
不動産賃貸収入
284 32,664
受取配当金
※１ 766,367 ※１ 68,426
営業収益合計
営業費用
543,668
売上原価 －
7,032 10,974
不動産賃貸原価
※１ 550,700 ※１ 10,974
営業費用合計
215,666 57,451
営業総利益
※１ ,※２ 176,772 ※１ ,※２ 17,758
販売費及び一般管理費
38,893 39,693
営業利益
営業外収益
※１ 874 ※１ 751
受取利息
2,666 2,390
仕入割引
1,025
売電収入 －
※１ 4,174 ※１ 2,712
その他
8,740 5,854
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,105 ※１ 1,088
支払利息
174
為替差損 －
340
売電費用 －
1,923 418
その他
3,544 1,507
営業外費用合計
44,089 44,039
経常利益
特別利益
2,992
退職給付制度改定益 －
43
固定資産売却益 －
158
資産除去債務戻入益 －
135
違約金収入 －
40
関係会社株式売却益 －
44
－
その他
377 3,036
特別利益合計
特別損失
446 59
固定資産処分損
11,073 884
減損損失
568 182
関係会社株式評価損
500
役員退職慰労金 －
5,407
賃貸借契約解約損 －
743 117
その他
18,240 1,744
特別損失合計
26,226 45,332
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,763 2,024
4,388
△ 5,544
法人税等調整額
9,218 6,413
法人税等合計
17,008 38,919
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 71,058 70,977 12,488 83,465 312 435,000 12,655 447,967 △ 38,170 564,320
当期変動額
新株の発行 18 18 18 37
剰余金の配当
△ 8,804 △ 8,804 △ 8,804
当期純利益 17,008 17,008 17,008
自己株式の取得 △ 31,955 △ 31,955
自己株式の処分
△ 77 △ 77 609 532
株式交換による増
74 74 634 709
加
分割型の会社分割
△ 319,864 △ 319,864 △ 319,864
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 18 18 △ 2 15 － △ 319,864 8,204 △ 311,660 △ 30,711 △ 342,337
当期末残高
71,077 70,995 12,485 83,481 312 115,135 20,859 136,306 △ 68,882 221,982
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 655 △ 655 1,844 565,509
当期変動額
新株の発行
37
剰余金の配当 △ 8,804
当期純利益 17,008
自己株式の取得 △ 31,955
自己株式の処分
532
株式交換による増
709
加
分割型の会社分割
△ 319,864
による減少
株主資本以外の
項目の当期変動額
430 430 △ 293 136
（純額）
当期変動額合計 430 430 △ 293 △ 342,200
当期末残高
△ 225 △ 225 1,551 223,308
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
71,077 70,995 12,485 83,481 312 115,135 20,859 136,306 △ 68,882 221,982
当期変動額
新株の発行 22 22 22 45
剰余金の配当 △ 14,754 △ 14,754 △ 14,754
当期純利益
38,919 38,919 38,919
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 5 △ 5 51 45
株式交換による増
64 64 7,585 7,650
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 22 22 58 81 － － 24,164 24,164 7,631 31,900
当期末残高
71,100 71,018 12,544 83,563 312 115,135 45,023 160,471 △ 61,251 253,883
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 225 △ 225 1,551 223,308
当期変動額
新株の発行 45
剰余金の配当 △ 14,754
当期純利益 38,919
自己株式の取得
△ 5
自己株式の処分 45
株式交換による増
7,650
加
株主資本以外の
項目の当期変動額
96 96 174 270
（純額）
当期変動額合計 96 96 174 32,170
当期末残高 △ 129 △ 129 1,725 255,479
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（賃貸不動産を含む、リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法
5．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
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(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額を発生時から費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社は、2021年11月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職
給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度
間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、確定拠出
年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の会計処理を行っております。
本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別利益として2,992百万円計上しております。
6．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
・ヘッジ対象
長期借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、金利の相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクをヘッジする目的のみにデリバ
ティブ取引を行うものとしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
7．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営管理料収入及び受取配当金収入となります。経
営管理料収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が
実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受
取配当金収入については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結
財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務
費用を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目は以下のとおりです。
・店舗固定資産の減損損失の認識の要否
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、前事業年度はデンキセグメントに係る有形固定資産が326,070百万円計上されてお
り、前事業年度末の総資産の53.1％を占めております。また、当事業年度はデンキセグメントに係る有形固
定資産が304,481百万円計上されており、当事業年度末の総資産の49.7％を占めております。
損益計算書において、前事業年度はデンキセグメントに係る固定資産の減損損失11,073百万円が計上されて
おります。また、当事業年度は固定資産の減損損失884百万円が計上されており、このうち853百万円はデン
キセグメントに関するものです。
（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の損益に与える影響はあり
ません。
（貸借対照表関係）
※1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 50,405百万円 54,070百万円
長期金銭債権 666 734
短期金銭債務 47,272 53,257
長期金銭債務 84 66
※2．過年度において、電源過疎地域等企業立地促進事業費補助金の受入れにより、次のとおり圧縮記帳を
行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1百万円 1百万円
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※3．自己信託により流動化した債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内回収予定の差入保証金 3,480百万円 3,546百万円
差入保証金 18,828 15,281
流動化した債権等は金融取引として処理しており、対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 3,272百万円 3,367百万円
長期借入金 18,041 14,673
4．偶発債務
(1）信販会社に対する売掛金を債権譲渡しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
売掛金 10,063百万円 －百万円
(2）次の子会社について、仕入先及びリース会社からの債務に対し連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社ヤマダトレーディング 429百万円 447百万円
(3）次の子会社について、金融機関からの借入に対し経営指導念書を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社ヤマダホームズ －百万円 3,000百万円
(4）次の子会社について、金融機関との銀行取引に関連し、債務保証枠を設定しております。なお、当事業
年度末における保証の極度額と実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
BEST DENKI (SINGAPORE) PTE.LTD.
極度額 －百万円 723百万円
実行残高 － 471
BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
極度額 － 145
実行残高 － 40
5．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン極度額 50,000百万円 50,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 50,000 50,000
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（損益計算書関係）
※1．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業収益 712,237百万円 68,221百万円
営業費用 17,854 －
その他 3,042 175
営業取引以外の取引高 1,229 733
※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 7,726 百万円 2,676 百万円
2,645
貸倒引当金繰入額 △ 667
69 66
役員賞与引当金繰入額
38,704 4,646
給与手当
493 542
賞与引当金繰入額
3,300 1,238
退職給付費用
5,191 2,088
支払手数料
※おおよその割合
販売費 25.8％ 16.3％
一般管理費 74.2％ 83.7％
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「賃借料」は29,790百万円、「減価
償却費」は10,628百万円であります。
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（有価証券関係）
1．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 17,185 23,665 6,479
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 41,108
関連会社株式 49
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 12,823 14,895 2,071
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 55,663
関連会社株式 49
2．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について182百万円の減損処理を行っております。
なお、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討
し、回復可能性のないものについては減損処理を行っております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失 3,501百万円 3,708百万円
投資有価証券評価損 471 471
関係会社株式評価損 16,387 14,344
貸倒引当金損金算入限度超過額 3,098 2,935
賞与引当金 150 165
退職給付引当金 7,905 7,113
資産除去債務 8,996 9,110
税務上の繰越欠損金 － 1,998
3,928 1,702
その他
繰延税金資産小計
44,438 41,550
△17,921 △19,687
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △17,921 △19,687
繰延税金資産合計 26,517 21,863
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,333 △5,067
合併受入資産評価差額 △741 △741
△8 △71
その他
繰延税金負債合計 △6,083 △5,880
繰延税金資産（負債）の純額 20,434 15,983
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.6 0.0
評価性引当額の増減 2.9 7.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △25.2
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.1 14.1
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（簡易株式交換による完全子会社化）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）
7.収益及び費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
（簡易株式交換による完全子会社化）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
有形固定資産
44
建物 152,668 132 7,542 145,214 105,300
（44)
2
構築物 108 27 23 109 1,929
（2)
機械及び装置 0 － － 0 0 0
車両運搬具
9 － － 4 5 79
1
工具、器具及び備品 93 134 56 170 2,029
（0)
803
土地
173,184 143 － 172,523 －
（803)
リース資産
4 － － 1 2 13
7,112
建設仮勘定 0 7,217 － 104 －
(6)
7,964
計 326,070 7,654 7,629 318,131 109,351
（857)
無形固定資産
借地権 30,889 － － － 30,889
26
その他 851 356 237 944
（26)
26
計
31,741 356 237 31,834
（26)
（注）１．建設仮勘定の増加額の多くは本勘定に振替えられているため、記載を省略しております。
２．有形固定資産及び無形固定資産の「当期減少額」欄の（ ）内の金額は内数で、減損損失の計上額でありま
す。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 10,171 227 760 9,638
賞与引当金 493 542 493 542
役員賞与引当金 69 66 69 66
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.yamada-holdings.jp/
株主に対する特典 株主優待制度有り
（注）当社は、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定に関する請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）単元未満株式の買増しに関する請求をする権利
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第44期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第45期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第45期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第45期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021年９月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年２月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。
2022年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2021年７月14日関東財務局長に提出
2021年６月29日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。
（6）有価証券届出書（新株予約権証券）及びその添付資料
2021年７月13日関東財務局長に提出
（7）有価証券届出書の訂正届出書
2021年７月21日関東財務局長に提出
2021年７月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年７月30日関東財務局長に提出
2021年７月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年８月16日関東財務局長に提出
2021年７月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（8）自己株券買付状況報告書
2022年６月13日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ヤマダホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年５月６日開催の取締役会において、自己株式の取
得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否に
損損失の認識の要否」 に記載のとおり、株式会社ヤマダ 関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続
ホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表にお を実施した。
いて、デンキセグメントに係る有形固定資産404,004百万 (1)内部統制の評価
円が計上されており、総資産の31.8％を占めている。ま 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
た、会社の連結損益計算書において、固定資産の減損損失 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。そ
3,961百万円が計上されており、このうち3,671百万円はデ の際は、特に以下の統制に焦点を当てた。
ンキセグメントに関するものである。 ● 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに使用され
これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに
る成長率について、不合理な仮定が採用されることを
識別された資産グループに減損の兆候があると認められる
防止するための統制
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
● 経営者による外部の不動産鑑定士の利用について、専
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
門家の選定及び専門家の業務の結果を評価するための
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、
統制
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を
(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
して認識される。
主要な仮定の適切性を評価するため、過去の店舗別の割引
家電販売事業は、競合他社との競争や新型コロナウイル
前キャッシュ・フローの見積りの達成状況及び計画との差
ス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じ
異の原因の検討及び仮定の根拠について経営者に質問のう
る損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであ
え、主に以下の手続を実施した。
り、減損の兆候があると認められている。このため、会社
● 成長率について、監査人が入手した外部機関が公表し
は当連結会計年度にこれらの店舗について、割引前将来
ている家電小売販売の市場予測情報の趨勢と比較し
キャッシュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかど
た。
うかを検討している。当該判定に用いられる将来キャッ
● 将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価額の基
シュ・フローは、当連結会計年度における各店舗のキャッ
礎となる不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、
シュ・フローを基礎に、会社を取り巻く経営環境を考慮し
当監査法人内の専門家を関与させ、当該評価額の算定
た一定の成長率を仮定して見積もられている。当該見積り
手法の合理性及びインプットデータの適切性を評価し
は不確実性が高く、経営者による判断が将来キャッシュ・
た。
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
加えて、将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価
額に使用されている固定資産の市場価格は、一部の店舗は
不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用してお
り、当該評価額には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
検討事項」に該当すると判断した。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマダホールディン
グスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマダホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ヤマダホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮木 直哉
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 力
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマダホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ヤマダホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年５月６日開催の取締役会において、自己株式の取
得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
店舗固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（重要な会計上の見積り）店舗固定資産の減 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗固定資産の
損損失の認識の要否」 に記載のとおり、株式会社ヤマダ 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」が監査上の
ホールディングスの当事業年度の財務諸表において、デン 主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
キセグメントに係る有形固定資産304,481百万円が計上さ て記載している。
れており、総資産の49.7％を占めている。また、会社の損 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
益計算書において、固定資産の減損損失884百万円が計上 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
されており、このうち853百万円はデンキセグメントに関 関する具体的な記載を省略する。
するものである。
これらの固定資産は規則的に償却されるが、店舗ごとに
識別された資産グループに減損の兆候があると認められる
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、
減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
して認識される。
家電販売事業は、競合他社との競争や新型コロナウイル
ス感染症の影響等により、一部の店舗は営業活動から生じ
る損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであ
り、減損の兆候があると認められている。このため、会社
は当事業年度にこれらの店舗について、割引前将来キャッ
シュ・フローにより帳簿価額が回収可能であるかどうかを
検討している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フ
ローは、当事業年度における各店舗のキャッシュ・フロー
を基礎に、会社を取り巻く経営環境を考慮した一定の成長
率を仮定して見積もられている。当該見積りは不確実性が
高く、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積
りに重要な影響を及ぼす。
加えて、将来キャッシュ・フローに含まれる正味売却価
額に使用されている固定資産の市場価格は、一部の店舗は
不動産鑑定士が算定した不動産鑑定評価額を利用してお
り、当該評価額には専門的な判断が含まれている。
以上から、当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認
識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社ヤマダホールディングス(E03139)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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