株式会社エー・ピーホールディングス 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 米山 久
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 25,723,703 24,577,966 23,072,412 8,941,797 7,997,883
経常利益又は経常損失(△) （千円） 550,158 △ 91,983 11,199 △ 2,357,946 1,598,512
親会社株主に帰属する
（千円） △ 252,384 △ 2,028,927 117,443 △ 3,546,740 31,415
当期純利益又は親会社株主に
帰属する当期純損失(△)
包括利益 （千円） △ 284,483 △ 2,052,686 126,397 △ 3,557,736 18,066
純資産額 （千円） 3,471,846 1,408,397 1,542,273 523,389 543,391
総資産額 （千円） 13,040,441 10,651,375 10,063,678 10,011,209 9,684,341
１株当たり純資産額 （円） 467.51 185.94 202.92 △ 84.94 △ 83.31
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 35.04 △ 281.69 16.31 △ 474.64 3.11
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 25.8 12.6 14.5 4.4 4.7
自己資本利益率 （％） △ 7.2 △ 86.2 8.4 △ 372.7 7.0
株価収益率 （倍） － － 25.9 － 145.1
営業活動によるキャッ
（千円） 1,108,229 694,181 21,241 △ 3,555,241 113,301
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 861,751 △ 985,569 △ 781,124 △ 234,946 △ 580,788
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 192,482 △ 797,579 464,846 4,129,547 △ 284,049
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 3,244,765 2,158,726 1,850,188 2,207,948 1,486,536
残高
従業員数 （人） 1,171 1,080 996 717 696
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 1,806 〕 〔 1,638 〕 〔 1,524 〕 〔 395 〕 〔 395 〕
員〕
(注) １ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
３ 第17期、第18期及び第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため
記載しておりません。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額
を控除して算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 20,719,304 18,843,112 16,424,664 3,037,496 1,497,378
経常利益又は経常損失(△) （千円） 740,614 119,739 30,561 △ 881,249 1,066,838
当期純利益又は当期純損失
（千円） △ 281,008 △ 2,499,161 121,160 △ 3,257,201 329,659
(△)
資本金 （千円） 495,517 495,517 495,517 50,000 50,000
発行済株式総数
普通株式 （株） 7,427,850 7,427,850 7,427,850 10,331,950 10,331,950
A種優先株式 （株） － － － 1,000 1,000
B種優先株式 （株） － － － 300 300
純資産額 （千円） 3,329,095 827,115 948,276 231,125 560,785
総資産額 （千円） 11,411,343 7,503,997 7,739,159 7,573,803 7,574,518
１株当たり純資産額 （円） 460.74 113.76 130.58 △ 106.52 △ 73.91
１株当たり配当額
普通株式 （円） － － － － －
A種優先株式 （円） － － － － 50.41
B種優先株式 （円） － － － － 29.47
（１株当たり中間配当額）
普通株式 （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
A種優先株式 （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
B種優先株式 （円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
（円） △ 39.01 △ 346.98 16.82 △ 435.90 32.62
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 （％） 29.1 10.9 12.2 2.9 7.3
自己資本利益率 （％） △ 8.1 △ 120.8 13.8 △ 559.7 84.9
株価収益率 （倍） － － 25.1 － 13.8
配当性向 （％） － － － － －
従業員数 （人） 820 787 690 51 50
〔ほか、平均臨時雇用人
〔 1,475 〕 〔 1,236 〕 〔 1,068 〕 〔 6 〕 〔 4 〕
員〕
株主総利回り (％) 44.9 28.0 23.4 41.4 47.8
(比較指標：配当なしTOPIX) (％) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 ) ( 145.0 ) ( 128.7 )
最高株価 (円) 995 811 675 534 550
最低株価 (円) 724 410 362 355 410
(注) １ 第17期、第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
３ 当社は2020年10月1日付で持株会社へと移行しております。これに伴い子会社への出向者は子会社の従業員
数に含んで計算しているため、従業員数が減少しております。
４ 第17期、第18期及び第20期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 前事業年度及び当事業年度の１株当たり純資産については、純資産から優先株式等に係る純資産額を控除し
て算定しております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年10月 東京都八王子市に飲食店のプロデュース等を事業目的とした㈲エー・ピーカンパニーを設立
2004年８月 地鶏モデル１号店「わが家八王子店」をオープン
宮崎県日南市に子会社、㈲エー・ピーファームを設立
2006年２月
同市内に自社農場を建設し、みやざき地頭鶏(じとっこ）の生産を開始
2006年６月 ㈲エー・ピーカンパニーを㈱エー・ピーカンパニー（現当社）へ商号変更
2006年12月 鮮魚モデル１号店「魚米新宿店」をオープン
2007年６月 ホルモンモデル１号店「関根精肉店八王子」をオープン
2007年８月 「宮崎県日南市塚田農場」ブランドの出店開始
2007年８月 「じとっこ」ブランドのライセンス展開を開始
2007年11月 宮崎県日南市に加工場を建設、食品加工業務を開始
2010年２月 「芝浦食肉」ブランドの出店開始
2010年３月 ㈱セブンワーク（現連結子会社）を子会社化し、流通事業を本格化
当社100％子会社の㈲エー・ピーファームと㈱地頭鶏ランド日南が合併し、㈱地頭鶏ランド日南
2010年４月
が存続会社として連結子会社となる
㈱セブンワークが東京都中央卸売市場大田市場青果部の売買参加権を取得し、青果物の卸売業
2010年６月
務を開始
宮崎県延岡市島野浦の定置網漁業者と提携（※）し、当日朝水揚げされた鮮魚を当日提供する
2010年12月
「今朝獲れ便」を開始
宮崎県延岡市に子会社、㈱プロジェクト４８を設立し、漁協組合員との共同経営による定置網
2011年６月
漁業を開始
十勝新得フレッシュ地鶏事業協同組合と提携すると共に、北海道上川郡新得町に子会社、㈱新
2011年６月
得ファーム（現連結子会社）を設立し、自社農場での新得地鶏の生産を開始
2011年７月 鮮魚モデルの主力ブランド「四十八漁場」の出店開始
2011年８月 「十勝新得塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 鹿児島県黒さつま鶏生産者と提携し「鹿児島県霧島市塚田農場」ブランド出店開始
2012年３月 鹿児島県霧島市に自社農場を建設、黒さつま鶏の生産開始
シンガポールに子会社、AP Company International Singapore Pte., Ltd.（現連結子会社）を
2012年７月
設立
2012年９月 当社株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場
2012年10月 シンガポールに「塚田農場」ブランド店舗の海外１号店をオープン
㈱エーピーアセットマネジメント（現連結子会社）を設立し、㈱農林漁業成長産業化支援機構
2013年３月
より機構と共同でファンドを設立する承認をうける
2013年４月 宮崎県西都市に自社処理場、加工場を建設し、宮崎県における地鶏の生産拡大
2013年６月 ㈱セブンワークが、東京都大田区に魚などの配送センターを設置
2013年７月 エー・ピー６次産業化ファンドの設立
2013年９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部へ市場変更
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年月 概要
鹿児島県霧島市に子会社、㈱カゴシマバンズ（現連結子会社）を設立し、自社農場での黒さつ
2013年10月
ま鶏の生産準備を開始
2014年１月 当社が、青森県のマグロの加工会社（６次産業化事業体）へ出資し、調達機能を強化
2014年３月 本社を東京都港区赤坂から東京都港区芝大門に移転
㈱農林漁業成長産業化機構より、エー・ピー６次産業化ファンドの第１号案件の承認を受け、
2014年４月
６次産業化事業体への投資を実行
2014年７月 宅配弁当事業「おべんとラボ」を開始
2014年８月 鹿児島県霧島市に自社処理場、加工場を建設し、鹿児島県産品の生産拡大
2014年８月 新鮮組フードサービス㈱（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2014年12月 アメリカ合衆国に子会社、AP Company USA Inc.（現連結子会社）を設立
2015年７月 ㈱塚田農場プラス（現連結子会社）を設立及び新木場に製造工場を建設して弁当事業を拡大
2015年11月 香港に子会社、AP Company HongKong Co., Limited.（現連結子会社）を設立
2016年４月 北京健農飲食管理有限公司を子会社化し、中国に出店開始
エー・ピー６次産業化ファンドの第２号案件の承認を受け、宮崎県都農町のワイナリーである
2016年12月
㈱都農ワインへ投資を実行
インドネシアに子会社、PT.APC International Indonesia（現連結子会社）を設立
2017年１月
2018年12月 ㈱リアルテイスト（現連結子会社）を子会社化し、飲食店舗網を拡大
2019年５月 ㈱ＡＰスタンディングフーズ（現連結子会社）を設立
2020年６月 本社を東京都港区芝大門から東京都港区高輪に移転
会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社エー・ピーホールディングスへ変更
2020年10月 連結子会社である株式会社エー・ピーホールディングス準備会社を株式会社エー・ピーカンパ
ニーに商号変更し、当社の店舗運営事業を継承
㈱AP B.CUE（現連結子会社）、㈱AP Restory（現連結子会社）を設立
2021年７月
※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況
等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社（㈱エー・ピーカンパニー、㈱地頭鶏ランド日南、㈱新得ファー
ム、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、
エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP
Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、AP Company HongKong Co.,Limited.、PT.APC International Indonesia、㈱リ
アルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ、㈱AP B.CUE、㈱AP Restory）並びに持分
法適用会社である㈱豊洲漁商産直市場、㈱都農ワインの計21社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共
通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫し
て手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国
各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無
駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握すること
ができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することが
できます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及
び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品を
ブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができ
ます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供し
ています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できること
で安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商
品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供
することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の２事
業はセグメントと同一の区分であります。
生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食材を選定
し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を行っておりま
す。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、最適な流通ソ
リューションの提供を行っております。
具体的には、地鶏への取組みとして、宮崎県が生産管理する「みやざき地頭鶏」について、宮崎県日南市の生産者
と行政の理解の下、2006年に現地法人による自社養鶏場での生産を開始、2007年には加工場を建設、2010年には雛セ
ンター及び食鳥処理場を統合し、現地における生産一環体制を確立しました。この取組みをモデルとして、北海道新
得町の現地生産組合等と連携の上、現地法人による「新得地鶏」の自社農場での生産と販売を、2012年より鹿児島県
の行政や生産者等と連携し「黒さつま鶏」の自社農場での生産と販売を開始し、順次拡大しております。
鮮魚への取組みとして、2010年より宮崎県島野浦の定置網より始まり、宮城県や福井県など多様な地域の漁業事業
者と、仲卸業者や卸売市場を通さない直接取引、販売を順次拡大しています。その中で、遠隔地で当日朝に水揚げさ
れた水産物を夕方に首都圏店舗に届ける「今朝獲れ便」による鮮度向上、未利用魚を加工しての商品化等の付加価値
向上を行うことで、高品質低価格を実現するとともに、漁業者からの適正価格での買取を継続しております。また、
羽田空港近くに鮮魚の配送センターを設置し、自社流通の整備も徐々に取組んでおります。
その他への取組みとして、関係会社において2010年に東京都中央卸売市場の大田市場青果部の売買参加権を取得
し、同市場で青果物の直接買入と販売を行っているほか、青果物について全国各地の生産者との直接取引、販売を
行っております。
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施設名 内容 施設規模 生産能力（※１）
養鶏場（日南、日向） みやざき地頭鶏の養鶏 計6,497㎡ 計2,000羽/月（飼養）
養鶏場（新得地鶏） 新得地鶏の養鶏 2,935㎡ 1,500羽/月（飼養）
養鶏場（黒さつま） 黒さつま鶏の養鶏 9,235㎡ 3,000羽/月（飼養）
雛センター（日南、綾町） 種鶏の飼育、産卵、孵化 計2,165㎡ 計35,000羽/月（素雛）
食鳥処理場（日南） 成鶏の捌き加工 1,649㎡ 10,000羽/月（処理）
加工場（日南） 食肉の二次加工 231㎡ 10,000羽/月（加工）
加工センター（西都） 成鶏の捌き加工、二次加工 2,816㎡ 25,000羽/月（処理＆加工）
加工センター（霧島） 成鶏の捌き加工、二次加工 2,833㎡ 10,000羽/月（処理＆加工）
雛センター（霧島） 種鶏の飼育、産卵、孵化 9,364㎡ 16,000羽/月（素雛）
（主な関係会社）㈱地頭鶏ランド日南、㈱豊洲漁商産直市場（※２）、㈱新得ファーム、㈱カゴシマバンズ
※１ 雛センターは月間素雛生産羽数、各養鶏場は月間飼養羽数、食鳥処理場は月間食鳥処理羽数、加工場は月間食
肉加工羽数を記載。
※２ ㈱セブンワークは2021年３月31日にて、㈱豊洲漁商産直市場に商号変更しております。
販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じ
てブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価3,500円～4,500円）
の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。
当事業の具体的な特徴の第一は、生産地・産品のブランド化とその伝達にあります。現地との直接関係を通じて創
出されたブランドストーリーと独自に企画開発された商品は、店内装飾やメニューブック上での、どのような生産者
がどのように生産しているのかという生産情報と共に、生産者直営店である安心・信頼感の中で消費者に届けられま
す。
第二の特徴は、顧客感動満足を実現する独自の販促手法にあります。期待を超えるサービスの積み重ねこそが感動
を引き起こし、再来店（リピート率（※３）の向上）につながるという消費者心理に基づき、一組当たりで一定額を
スタッフに予算として与え、予算内で自由にサービス（販促）を企画実行するという戦略により、再来店動機の創出
を行っています。
以上の共通の特徴を持ちながら、地鶏の直営店は「宮崎県日南市塚田農場」、「北海道シントク町塚田農場」及び
「鹿児島県霧島市塚田農場」等、鮮魚の直営店は「四十八漁場」、「日本橋墨之栄」等、食肉の直営店は「芝浦食
肉」、「平澤精肉店」等の34ブランドを国内167店舗及び海外14店舗を展開しております。また、「宮崎県日南市じ
とっこ組合」はライセンス方式により21店舗展開しております。
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2022年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。
販売形態 モデル 店舗ブランド 直営店 ライセンス店
87店
地鶏 塚田農場など ―
24店
鮮魚 四十八漁場、墨之栄など ―
14店
外食 やきとり やきとりスタンダードなど ―
9店
ホルモン 芝浦食肉、平澤精肉店など ―
47店
その他 串亭、くわんね、海外など ―
21店
ライセンス 地鶏 じとっこ組合 ―
（主な関係会社）当社、㈱エー・ピーカンパニー
AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、
AP Company USA Inc、㈱塚田農場プラス、PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト、AP Place Hong Kong Co.,LTD、㈱APスタンディングフーズ
㈱AP B.CUE、㈱AP Restory
※３ 来店総組数に対する再来店顧客を含む組数の割合。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業
資本金又は 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 割合(％)
の内容
（連結子会社）
㈱エー・ピーカンパニー 東京都港区 1,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任４名
当社への販売目的として主に地
㈱地頭鶏ランド日南
鶏の生産及び加工をしておりま
宮崎県日南市 4,200千円 生産流通事業 100.0
す。債務保証をしております。
（注）３
役員の兼任３名。
当社への販売を目的として主に
地鶏の生産をしております。債
㈱新得ファーム 北海道上川郡新得町 3,000千円 生産流通事業 100.0
務保証及び資金の貸付ををして
おります。役員の兼任１名。
AP Company International
資金の貸付を行っております。
シンガポール 4,500千SGD 販売事業 100.0
Singapore Pte.,Ltd.
役員の兼任２名。
（注）３
㈱エーピーアセットマネジメント
東京都港区 10,000千円 生産流通事業 100.0 役員の兼任４名
（注）３
エー・ピー投資事業有限責任組合 50.0
東京都港区 183,643千円 生産流通事業 －
（注）３ （0.1）
㈱カゴシマバンズ 74.25
債務保証を行っております。役
鹿児島県霧島市 31,500千円 生産流通事業
員の兼任３名。
（注）３ （25.0）
新鮮組フードサービス㈱
債務保証及び資金の貸付をして
東京都港区 50,000千円 販売事業 100.0
おります。役員の兼任４名。
（注）３
AP Company USA Inc.
資金の貸付を行っております。
アメリカ合衆国 500千USD 販売事業 100.0
役員の兼任２名。
（注）３
100.0
AP Company Kalakaua LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任２名
（100.0）
100.0
AP Bijinmen 1 LLC アメリカ合衆国 200千USD 販売事業 役員の兼任２名
（100.0）
㈱塚田農場プラス
債務保証をしております。役員
東京都港区 20,000千円 販売事業 100.0
の兼任３名。
（注）３
AP Company HongKong Co.,
香港 36,750千HKD 販売事業 100.0 役員の兼任１名
Limited
（注）３
12,969百万 100.0
PT.APC International Indonesia
資金の貸付を行っております。
インドネシア 販売事業
役員の兼任３名。
（注）３
IDR （1.0）
AP Place Hong Kong Co.,LTDx
債務保証をしております。役員
香港 14,700千HKD 販売事業 100.0
の兼任１名。
（注）３
㈱リアルテイスト
債務保証をしております。役員
東京都港区 10,000千円 販売事業 100.0
の兼任４名
（注）３
㈱ＡＰスタンディングフーズ 東京都港区 5,000千円 販売事業 100.0 役員の兼任３名
㈱AP B.CUE
東京都港区 10千円 販売事業 100.0 役員の兼任４名
㈱AP Restory
東京都港区 10千円 販売事業 100.0 役員の兼任４名
（持分法適用関連会社）
㈱豊洲漁商産直市場 東京都大田区 40,000千円 生産流通事業 49.0 役員の兼任３名
25.0
㈱都農ワイン 宮崎県児湯郡 97,800千円 販売事業 役員の兼任２名
（25.0）
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の（）は内数で、間接所有割合であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 関係内容については期末日現在の状況を記載しております。
６ 以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていま
す。主要な損益情報等は次のとおりであります。
当期純利益又は
純資産額
売上高 経常利益 総資産額
会社名 当期純損失(△)
（百万円） （百万円） (百万円)
(百万円)
（百万円）
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㈱エー・ピーカンパニー 2,590 704 △878 △2,292 1,559
㈱塚田農場プラス 1,622 38 53 △32 396
AP Place Hong Kong Co.,LTDx
1,140 51 51 257 503
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
生産流通事業 25 〔 44 〕
販売事業 621 〔 347 〕
全社（共通） 50 〔 4 〕
合計 696 〔 395 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
50 〔 4 〕 35.9 2.9 3,096,000
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、当事業年度の平均雇用人員（１日１人８時間
換算）を〔〕外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 50 〔4〕
合計 50 〔4〕
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションの下、「生販直結モデ
ル」の事業展開を通じて、第一次産業の活性化と高品質低価格の実現による、食産業における生産者、販売者、消費
者のＡＬＬ－ＷＩＮの達成を目指しております。
＜当社グループが目指す、生販直結モデルによるＡＬＬ－ＷＩＮ＞
当社グループでは、上記の達成のため、以下のような課題に取り組んでいく方針であります。
① 販売戦略の再構築と事業エリアの選別
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗（居酒屋）を、主に
首都圏において展開しています。ここ数年、既存店売上が低迷する中で本部経費が高止まり、収益力の低下を招
く結果となりました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞も懸念されます。この事態に対処
するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売
力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実
行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の
開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検
討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本部経費の見直しを行うことなどにより、筋肉質の体制を構
築してまいります。
② 感染症及び大規模災害等への対応強化
重篤な感染症の拡大、地震・台風等の自然災害及び大規模火災等により、当社グループの店舗が大規模な被害
を受け、又は事業活動が停滞する可能性があります。本部経費の圧縮、人件費の変動費化などにより固定費を圧
縮すると共に、中食や通販などの多角化を図ることで特定の地域・業態に偏らない事業ポートフォリオを構築し
てまいります。
殊に新型コロナウイルス感染症のような長期間且つ広範囲に亙る感染症においては、政府・地方公共団体の要
請に応じ長期間の休業に至り大きな損失を被ることから、政府等の支援策等を活用しつつできうる限りのコスト
カットを行って企業の存続を図りながら、休業中の人材を再教育することで店舗運営のレベルアップ、新業態・
新商品の開発などを進め、感染症収束後に備えてまいります。
③ 提携産地の開拓と取組産業の拡充
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当社グループの生産流通事業は、宮崎県、鹿児島県、北海道を主な提携産地として、畜産業（地鶏）及び漁業
（鮮魚）を主な取組産業として自社生産及び流通を行っております。今後、全国の第一次産業の生産地と直接提
携 関係の構築を進めながら、卸売市場や仲卸を通さない漁業生産者との直接ネットワークの拡大と、取扱品目拡
大の取組みを継続していく方針です。
④ 店舗の収益性の維持、向上
外食業界においては、従前から低価格志向と景気が改善傾向にあることによる高価格志向の二極化の傾向が見
られましたが、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、経済全体の大幅な悪化が懸念されます。その中
で当社グループの販売事業は、マーケット状況に応じた商品投入を図りながら生産情報などの付加価値を提供す
ることで中価格帯とされる平均客単価4,000円前後を維持または向上させる戦略をとる方針です。
⑤ 生産流通事業の収益性の維持、向上
当社グループの生産流通事業は、地鶏、青果物や鮮魚などの主要食材について、農漁業生産者との直接取引ま
たは自社生産による中間流通コストの圧縮と共に、生産の過程で生じる余剰品や未利用品の商品化や「今朝獲れ
便」による鮮度向上等の付加価値向上を行っております。今後、そのノウハウを活用し、外部の飲食店や小売店
を対象とした卸売販売を強化していくことで、収益の拡大を図っていく方針です。
⑥ 衛生管理・環境問題対応の強化、徹底について
食産業においては、食中毒や食品アレルギーなど食品事故の発生により、食品の安全性、商品表示の正確性に
対する社会的な要請が強くなっております。また、食品ロスやプラスティックの廃棄など環境への配慮も強く求
められております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底す
ると共に、定期的に本社人員による店舗監査や生産子会社への監査及び外部検査機関による検査と改善を行いま
す。加えて、商品表示・環境問題への啓蒙等を行うことで、今後も食産業に求められるコンプライアンス体制の
強化を行っていく方針です。
⑦ 人材の確保及び教育の強化
当社グループでは、事業拡大において出店店舗数を増加させていると共に、販売促進に関して一定の権限を店
舗スタッフに付与し、各自の判断でサービスを提供していることから、従来からの少子化、若年層の減少により
雇用対象者が減少する中で、人材の確保及び教育を経営上の重要課題であると考えております。人材の確保につ
いては、自社採用ホームページを含むアルバイト採用の強化、新卒採用および管理職を含む効率的な中途採用を
継続していく方針です。人材の教育については、人材開発本部を中心として社内教育体制の強化を図っておりま
す。
⑧ 生産流通体制の拡充
当社グループの生産流通事業における施設面、人材面の体制は、当社グループの事業規模に合わせて順次整備
を行ってまいりました。一般的に生産面では計画から収穫・出荷までの生産期間、流通面では流通経路等の整備
に相応の期間を要するため、中長期的な観点から、養鶏場や加工場、物流拠点などの施設管理と、農漁業や物
流・加工などの専門知識、技術を有する人材の採用と教育を行っていく方針です。
⑨ 経営管理組織の充実
当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業
となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、企
業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、ダイバーシ
ティを考えた組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査等委員会監査並びに監査法人による監査との連携
を強化して、ガバナンスの強化を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性のある事項には以下のようなものがあります。な
お、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 各種法的規制について
（a）食品衛生管理について
当社グループは、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生
責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食
中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間
の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
（b）製造物責任について
当社グループは、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（JAS法）、「製造物責任法」（PL
法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法
令に違反した場合、製品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
（c）労働関連法令について
現在、厚生労働省において短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用基準を拡大する案が検討されてお
ります。当社グループは店舗や加工場等において多数の短時間労働者を雇用しており、これらの法改正の動向に
よっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（d）その他各種許認可について
当社グループは、生産流通事業において食鳥処理の事業の許可、東京都中央卸売市場の買参権などの許認可を
受けて事業を行っており、これらの権利の更新ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態
に影響を与える可能性があります。
② 主要食材（みやざき地頭鶏）への依存について
当社は、宮崎県内で生産されるみやざき地頭鶏を主要食材とする「塚田農場」「じとっこ組合」店舗の売上構
成比が高い状況にあります。生産拠点を複数構えることによりリスク分散を行っておりますが、自然災害による
生産量の減少、みやざき地頭鶏の生産に関わる許認可の非更新、鳥インフルエンザ等の疫病の発生、食品衛生問
題等によるブランド毀損、消費者の嗜好や市場の変化等が発生した場合には、仕入コストの上昇や販売低下によ
り当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 食材の生産、流通について
当社グループでは、みやざき地頭鶏以外にも、他の地鶏、鮮魚、ホルモンなどの当社のビジネスモデルを特徴
づける食材がありますが、これらの食材の安全性確保に疑義が生じ、当社グループでの食材の生産や調達に制限
を受けたり、天候不順や災害、ウイルスの流行等の外的要因により需給関係が逼迫した場合の仕入コストの上昇
など、食材の確保に支障が生じる事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。
④ 自然災害について
当社グループの多数の店舗が首都圏に集中しており、首都圏において大規模な地震や台風等による災害が発生
した場合、その直接的、間接的影響による販売低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。また、当社グループでは、各地で畜産業や漁業などの生産事業を行っております。した
がって当該生産地域で大型の自然災害が発生した場合、その直接的、間接的影響により生産活動が妨げられ、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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⑤ 出退店政策について
当社グループは、主に高い集客が見込める都心部及び郊外の主要駅周辺に出店をしておりますが、新規出店に
おきましては、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に検討して、出店候補地を決定しているため、す
べての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、当社グループでは、月次の店舗ごとの損益
状況や当社グループの退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあります。業態変更
や退店に伴う固定資産の除却損、減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想
定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
⑥ 競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競
争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。その中で当社グループの店舗は、食材仕入の優位
性とブランド開発の点で他社との差別化を図ると共に、前述の販促手法によるリピート率の向上を図る戦略を
とっております。しかしながら、今後当社グループの店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の増加等により競
合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 差入保証金について
当社は、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差し入れており
ます。今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証
金等の一部または全部が返還されない可能性があります。また、当社の都合によって契約を中途解約する場合等
には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社
グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑧ 有利子負債の依存度
当社グループは、店舗設備及び差入保証金等の出店資金並びに生産設備資金を金融機関からの借入により調達
しております。2022年３月期において、当社グループの有利子負債残高は7,774百万円となり、有利子負債依存度
は80.3％となっております。現在は、当該資金を主として変動金利に基づく長期借入金により調達しているた
め、金利変動により、資金調達コストが上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与え
る可能性があります。
2021年３月 期 2022年３月 期
有利子負債残高（百万円） 8,012 7,774
有利子負債依存度（％） 80.0 80.3
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定を含む）、リース債務の合計額であります。
⑨ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社グループに関連する事業のM&Aを検討し
ていく方針です。M&A実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスを行
い、十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で決定いたしますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務
の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合、の
れんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありま
す。
⑩ 特定人物への依存について
当社の経営方針及び事業戦略は現役員にその大半を依存しております。当社グループでは組織規模の拡大に応
じた権限移譲を進めると共に、役員及び幹部社員による情報の共有化等を通じて経営組織の強化を図るなど、現
役員へ過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、今後何らかの理由により現役員が当社グループの
経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性
があります。
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⑪ 人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規事業の開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、十分な人材の確保
及び育成ができない場合には、新規事業開発の遅れ、サービスの低下による集客力の低下、計画通りの出店が困
難となること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑫ 商標管理について
当社グループは、複数の店舗ブランドを保有しております。これらの商標が第三者のものと類似する等、第三
者の商標権を侵害していると認定され、その結果、商標使用差止、使用料及び損害賠償等の支払を請求される可
能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
⑬ 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理
をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、当社グループの店舗の大半を
４か月間営業自粛したこと、また行政からの要請に基づき営業時間を短縮したこと等に伴う来客数の減少等によ
り、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、継続企業の前提に関する重要
な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当
による新株式の発行により当連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス
感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改
革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」
をご確認ください。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症によ
る厳しい状況が残る中で、弱さも見られました。感染症に加え、ウクライナ情勢等による不透明感がみられ、原
材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意していく必要のある状
況が続くと懸念されます。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長
期の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部、郊外を問わず会
食や宴席の減少があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、居酒屋業界においても、来店客数は戻
り始めたものの、依然として苦境に喘いでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販
売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通の
ミッションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商
取引やテイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たな
ビジネスに取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ
全期間営業自粛したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が3,845百万円、雇用調整助成金が
1,370百万円、臨時休業による特別損失が1,462百万円発生しております。
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（生産流通事業）
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 763百万円 （前年同期比 47.5％減 ）、セグメント 損失は202百万
円 （前年同期はセグメント損失 231百万円 ）となりました。
（販売事業）
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、外食店舗を運営しております。
当連結会計年度の全店舗売上が、前年同期比 △11.1％ となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大防
止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請があったほぼ全期間営業自粛したことによるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 7,597百万円 （前年同期比 11.1％減 ）、セグメント損失は 3,567
百万円 （前年同期はセグメント損失 3,379百万円 ）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の 売上高は7,997百万円 （前年同期比 10.6％減 ）、 営業損失は3,769百万円 （前年は
営業損失3,611百万円）、 経常利益は1,598百万円 （前年同期は経常 損失2,357百万円 ）、親会社株主に帰属する 当期
純利益は31百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純 損失3,546百万円 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より 721百
万円減少 し、 1,486百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 113百万円 となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益 33百万円 の増加があったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は 580百万円 となりました。これは主に新規出店に伴う有
形固定資産の取得による支出 531百万円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は 284百万円 となりました。これは主に、長期借入れによ
る収入 800百万円 及び短期借入金の減少 220百万円 と長期借入金の返済 801百万円 の差額によるものであります。
③ 生産、仕入及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比(％)
生産流通事業 661,041 86.8
合計 661,041 86.8
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス感
染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載してい
ます。
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b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比(％)
生産流通事業 243,836 33.5
販売事業 2,183,284 92.6
合計 2,427,120 78.6
(注) １ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 当連結会計年度において、生産流通事業に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルス
感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載して
います。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 区分 販売高（千円）
(％)
生産流通事業 763,266 52.5
地鶏関連 763,266 87.4
その他（野菜、鮮魚等） － －
販売事業 7,597,873 88.9
地鶏モデル（塚田農場等） 3,597,377 85.1
鮮魚モデル（四十八漁場等） 482,499 56.7
ホルモンモデル（芝浦食肉等） 140,055 56.0
やきとりモデル（若どり屋等） 283,985 117.0
中食モデル（弁当等） 1,622,356 150.4
その他 1,471,599 77.5
合計 8,361,140 83.6
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値であります。
２ 当連結会計年度において、生産流通事業と販売事業に著しい変動がありました。これは新型コロナ
ウイルス感染症拡大によるものであり、その内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」に
記載しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ 326百万円減少 し、 9,684百万円 となりました。
負債につきましては、前連結会計年度に比べ 346百万円減少 し、当連結会計年度における負債合計は 9,140百万
円 となりました。これは主に返済により短期借入金が 220百万円減少 したためです。
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ 20百万円増加 し、当連結会計年度における純資産合計は 543百万
円 となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純 利益31百万円 によるものです。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 7,997百万円 （前年同期比 10.6％減 ）となりました。当社の報告セグメントごとの
内訳は、生産流通事業が 763百万円 （前年同期比 47.5％減 ）、販売事業が 7,597百万円 （前年同期比 11.1％減 ）と
なっており報告セグメントの合計は 8,361百万円 となっております（売上高との差額は内部取引によるもので
す）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半を行政要請が
あったほぼ全期間営業自粛したことにより売上高は減少となっております。生産流通事業においても、販売事業
で大幅な営業自粛を行ったことにより、売上高は減少となっております。
（営業利益又は営業損失）
当連結会計年度は営業 損失3,769百万円 （前年は営業 損失3,611百万円 ）となりました。当社の報告セグメント
ごとの内訳は、生産流通事業がセグメント 損失202百万円 （前年はセグメント 損失231百万円 ）、販売事業がセグ
メント損失 3,567百万円 （前年はセグメント 損失3,379百万円 ）となっており報告セグメント合計はセグメント 損
失3,769百万円 （前年はセグメント 損失3,611百万円 ）となっております（営業利益との差額は連結上の調整
額）。販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから売上は減少しましたが、現場と経
営陣間のコミュニケーション強化を通じてオペレーション改善・サービス向上を推進したことより収益体質の改
善を図っております。また、生産流通事業は、集中購買による原価率低減や業務効率化により、セグメント利益
が増加する要因となっております。
（経常利益又は経常損失）
当連結会計年度は経常 利益1,598百万円 （前年は経常 損失2,357百万円 ）となりました。これは、主に新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止協力金 3,845百万円 や雇用調整助成金 1,370百万円 があったことにより営業外収益が合
計 5,582百万円 となったことと、借入れによる支払利息 115百万円 など営業外費用が合計 213百万円 となったことに
よるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純 利益は31百万円 （前年は親会社株主に帰属する当期純損失 3,546
百万円 ）となりました。これは臨時休業による損失 1,462百万円 を計上したこと等によるものです。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」(１)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 に記載しておりますが、そ
の主な要因は次のとおりです。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、店舗設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要
な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金
融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借
入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,774百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 1,486百万円 となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される
入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及
び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事
項(追加情報)」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) シンジケートローン契約締結について
当社は、資金繰りの安定化と計画的な有利子負債の削減を目的として、2019年９月30日に株式会社りそな銀行
をアレンジャーとする総額44億円のシンジケートローン契約を締結しました。また、新型コロナウイルス感染症
拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的として、2021年６月25日に株式会社りそな銀行をアレン
ジャーとする総額16.7億円のシンジケートローン契約を締結しました。
(2) コミットメント契約締結について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この
契 約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
貸出コミットメントの総額 2,700,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 900,000 千円 － 千円
差引額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
(3) ライセンス契約
当社はライセンス契約者との間で、以下のようなライセンス契約を締結しております。なお、契約内容の要旨
は次のとおりです。
「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」ライセンス契約
ライセンシーは、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」
ブランドを使用し、みやざき地頭鶏の仕入、流通システムの利
契約内容
用、「じとっこ」「宮崎県日南市じとっこ組合」店舗経営ノウ
ハウを利用する
契約期間 契約締結日から５年間
契約金 契約時に一定額
ライセンス料 店舗坪数により毎月一定額
保証金 契約時に一定額
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しておりま
す。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として 531,091 千円の設備投資を実施致しまし
た。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所の名称 設備の内容
(名)
工具、器具及
建物 その他 合計
び備品
本社
本社事務所
50
(東京都豊島区西池 本社機能 74,512 24,952 473 99,938
〔 4 〕
袋)
店舗他
店舗等
店舗設備 1,958,632 129,560 18,327 2,106,521 －
(東京都港区高輪)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具、機械及び装置、一括償却資産の合計であります。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
当社グループの販売店舗をエリア別に示すと次のとおりであります。
2022年３月31日 現在
店舗エリア
合計
ブランドの名称
店舗数
神奈川
東京都 埼玉県 千葉県 大阪府 兵庫県 愛知県 北海道 その他 海外
県
塚田農場など 87店舗 32 8 7 3 8 5 5 3 16 －
四十八漁場など 24店舗 18 4 1 1 － － － － － －
やきとりなど 14店舗 8 4 － － 2 － － － － －
芝浦食肉など 9店舗 5 2 － 1 － － － 1 － －
その他 47店舗 23 5 － － 2 － 1 － 3 14
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(2) 国内子会社
①㈱地頭鶏ランド日南
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
塚田農場 生産流通 2,391
生産設備 － － 201 － 2,592 －
(宮崎県日南市) 事業 (5,691)
2
雛センター 生産流通 －
生産設備 7,012 － － 262 7,274
〔 1 〕
(宮崎県日南市) 事業 (－)
7
処理場 生産流通 682
生産設備 1,851 395 2,549 127 5,606
〔 8 〕
(宮崎県日南市) 事業 (1,649)
4
加工場 生産流通 －
生産設備 1,501 － 367 － 1,869
〔 9 〕
(宮崎県日南市) 事業 (－)
綾センター
2
生産流通 12,000
(宮崎県東諸県郡 生産設備 8,907 280 223 132 21,543
〔 1 〕
事業 (14,340)
綾町)
西都農場 生産流通 4,712
生産設備 － － － － 4,712 －
（宮崎県西都市） 事業 (12,080)
2
西都加工センター 生産流通 24,800
生産設備 75,062 2,502 249 576 103,190
〔 15 〕
(宮崎県西都市) 事業 (4,093)
2
日南館 －
販売事業 店舗設備 － － 87 － 87
〔 1 〕
(宮崎県日南市) (－)
三股農場
生産流通 7,045
（宮崎県北諸県郡 生産設備 － － － － 7,045 －
事業 (4,936)
三股町)
(注) １ 現在休止中の設備は減損損失を計上しております。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
②㈱カゴシマバンズ
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 その他 合計
器具及び
装置
(面積㎡)
備品
38,185 4
霧島加工センター 生産流通
生産設備 50,360 7,554 4,525 312 100,938
( 2,833) 〔 9 〕
(鹿児島県霧島市) 事業
雛センター 生産流通 955
生産設備 34,536 － － 540 36,032 1
(鹿児島県霧島市) 事業 (－)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
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(3) 海外子会社
①PT.APC International Indonesia
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
30
塚田農場美人鍋等
販売事業 店舗設備 68,716 － 5,105 － － 73,821
〔 18 〕
（インドネシア）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
②AP Place Hong Kong Co.,Limited
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメン 従業員数
設備の内容
工具、
(所在地) トの名称 (名)
土地
機械及び
建物 器具及び その他 合計
装置
(面積㎡)
備品
Harbour City等（香 77
販売事業 店舗設備 237,247 － 19,429 － － 256,677
〔 30 〕
港）
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を
〔〕外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完了予定
セグメント 資金調達
会社名、店舗名 設備の内容 着手年月
総額 既支払額
の名称 方法
年月
(千円) (千円)
提出会社
当社グループブラン
販売事業 店舗設備 722,052 － 自己資金 2022年４月 2023年３月
ド店舗
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
Ａ種優先株式 1,000
Ｂ種優先株式 300
計 24,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式24,000,000株、A種優先株式1,000株、B種優先株式300株で
あり、合計は24,001,300株となりますが、発行可能株式総数は24,000,000株とする旨定款に規定しておりま
す。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,331,950 10,331,950 市場第一部（事業年度末現在）
であります。
スタンダート市場（提出日現在）
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場 （注２）
Ｂ種優先株式 300 300 非上場 （注３）
計 10,333,250 10,333,250 － －
(注)１．提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(注)２．Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先
株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対して、
金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又
はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(1)に定める支払順位に従
い、Ａ種優先株式１株につき、下記1.(4)に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払
う。但し、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日
を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を
「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰
余金の配当が行われる日までの間に、当社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日
に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)Ａ種優先配当金の金額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。但し、除算は最後に
行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率5.0％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（但し、当該剰余金の配当の基準日が
払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日
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を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当た
りの剰余金の配当の総額(以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。)が、当該事業年度の末日を基準日と
して計算した場合の優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足
額（以下「累積未払優先配当金」という。）については、当該翌事業年度以降、下記9.(1)に定める支払順位に
従い、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記1.(4)に定める優先配当金及び累積未払優
先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下記9.(2)に定め
る支払順位に従い、Ａ種優先株式１株当たり、下記2.(2)に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と
読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）と
する。
②控除価額
上記2.(2)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存
する場合には、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控
除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散
前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記2.(2)①に定め
る基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた
場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記2.(2)①に
定める基本残余財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償還
請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還
請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令
上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記4.(2)に定める金額（但し、除算は
最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下「償還価額」という。）
の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべきＡ種優
先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分その他の方法により当社の取締役会
において決定するものとし、また、償還請求日において償還請求が行われたＡ種優先株式及び同日に金銭を対価
とする取得請求権が行使されたＢ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日にお
ける分配可能額を超える場合には、償還請求が行われたＡ種優先株式及び取得請求権が行使されたＢ種優先株式
の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない範囲内におい
てのみＡ種優先株式及びＢ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得されなかったＡ種優先株式に
ついては、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
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う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.085)^(m+n/365)
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」と
し、「m＋n/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
②控除価額
上記4.(2)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記4.(2)①に定める
基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.085) ^(x+y/365)
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「x年とy日」とし、「x＋y/365」は「（１＋0.085）」の指数を表す。
(3)償還請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもって、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと
引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、下
記5.(2)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる（以下、この規定によ
るＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、取得するＡ
種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定する。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)①に定める基本償還価額算式（但し、基本償還価額
算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相
当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記5.(2)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する
場合には、Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記4.(2)②に定める控除価額算式（但し、控除価額
算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払
済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記5.(2)①に定める基本
強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合
には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記5.(2)①に
定める基本強制償還価額から控除する。
６．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換
えに、下記6.(2)に定める算定方法により算出される数の当社の普通株式をＡ種優先株主に対して交付すること
を請求（以下「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。な
お、下記6.(2)の算定方法に従い、Ａ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨てる。当社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行ったＡ種優先株主
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に対し会社法第167条第３項に定める金銭を交付することを要しない。
(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当社がＡ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。但
し、小数点以下の切り捨ては最後に行い、Ａ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の
端数が生じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する当社の普通株式の数
＝Ａ種優先株主が取得を請求したＡ種優先株式の数
×上記4.(2)①に定める基本償還価額相当額から上記4.(2)②に定める控除価額相当額を控除した金額（但し、
基本償還価額相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を
「転換請求日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの
間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含
む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、本取締役会での発行決議日の前日における時価の100％に相当する金額である427円と
する。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年３月31日以降の毎年３月31日及び９月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」とい
う。）に、転換価額修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修
正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を
下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合
には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）
の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入す
る。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当社は、Ａ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価
額（上記ロに基づく修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価）÷
（既発行普通株式数＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準
日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行
済普通株式数から当該日における当社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加
えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分
割により増加する普通株式数（基準日における当社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を
含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効
力発生日における当社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示
して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以
外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当の場合は０円とする。）、下記(b)(ii)
及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義す
る。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって
普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加え
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た額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付さ
れる普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付され
る 普通株式の数で除した金額（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期
については、次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当の場合を
含む。）（但し、当社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付す
る場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以
下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除
く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日
とする。以下同じ。）又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当社の普通株
主に募集株式の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための基準日がある場合は、その日
の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場
合（無償割当の場合を含む。）、又は下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の
交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当の場合を含
む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約
権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが
当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式
を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当の効力発生日の翌日以降これを適用す
る。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当を受ける権利を与えるため又は無償割当のための
基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で
確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付
株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付された
ものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降こ
れを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c)(i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨て
る。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30
取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値
（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）
とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当社取締役
会が合理的に判断するときには、当社は、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の
承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転
換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)その他当社の発行済普通株式の株式数の変更又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額
の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換
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価額の調整は行わないものとする。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調
整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにそ
の事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載さ
れた各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないと
きは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都港区高輪三丁目25番23号京急第２ビル１Ｆ
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(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
８．譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、取締役会の承認を要する。
９．優先順位
(1)剰余金の配当
Ａ種優先株式の優先配当金、Ｂ種優先株式の優先配当金（下記Ｂ種優先株式1.(1)に定義される「Ｂ種優先配
当金」をいう。以下同じ。）、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金（下
記Ｂ種優先株式1.(3)に定義される「Ｂ種未払累積配当金」をいう。以下同じ。）並びにその他の種類の株式の
株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）
を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及び
Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金を第１順位（それらの間では同順位）、Ａ種優先株式の優先配当金及びＢ
種優先株式の優先配当金を第２順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権
者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第３順位とす
る。
(2)残余財産の分配
Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財
産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位（それらの間では同
順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
る。
(3)比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うため
に必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じ
た比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
(注)３． Ｂ 種優先株式の内容は、次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)Ｂ種優先配当金
当社が剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＢ種優先
株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登
録株式質権者」という。）に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につ
き下記1.(2)に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。なお、Ａ種優先株式とＢ種
優先株式は剰余金の配当において同順位とする。
(2)Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき、同株式の払込金額に年2.9％を乗じた額とする。
(3)累積条項
ある事業年度において、Ｂ種優先株主に対して、Ｂ種優先配当金の全部又は一部を支払わないときは、その不
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足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額については、翌事業年度及びそれ以降の年度におけるＢ種
優先配当金、その他優先配当金（もしあれば）及び普通株主に対する剰余金の配当に先立ち、Ｂ種優先株主に
対 して支払われるものとする（以下、累積されたＢ種優先配当金のうち未払金額を「Ｂ種未払累積配当金」と
いう。）。なお、Ａ種優先株式における累積されたＡ種優先配当金とＢ種未払累積配当金は剰余金の配当にお
いて同順位とする。
(4)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金及びＢ種未払累積優先配当金を超えて
剰余金を配当しない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当社が残余財産の分配をするときは、Ｂ種優先株主に対し、普通株主に先立ち、基準価格により算定される価
額を支払う。なお、Ａ種優先株式とＢ種優先株式は残余財産の分配において同順位とする。
「基準価格」とは、『払込金額について払込期日から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計
算をして算出される金額』＝払込金額×（１＋0.029）＾(m+n/ 365)から『支払済の優先配当金相当額（支払日
から取得日までの期間について優先配当率を適用して複利計算して調整した額）』＝償還請求前支払済優先配
当金（疑義を避ける上で明記するならばＢ種優先株式の支払済自己株式取得金額（もしあれば）を含む。）×
（1＋0.029）＾（ｘ+ｙ/365）を控除した金額とする。
なお、払込期日（同日を含む。）から償還請求権（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ
日」とし、償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期
間に属する日数を「ｘ年とｙ日」とし、「m＋n/365」及び「x＋y/365」は「（１＋0.029）」の指数を表す。
(2)非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
４．種類株主総会の決議事項
Ｂ種優先株主は会社法に基づく種類株主総会の決議において、１単元（100株）につき１個の議決権を有する。
５．株式の併合又は分割、募集株式の割当等
株式分割及び併合が行われる場合、Ｂ種優先株式については分割・併合を行わない。
６．取得請求権
Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｂ種優先株式の全部又は一部について、当社に対して、基準価格により算定される
価額の金銭を対価として取得することを請求することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金
額及び他の取得請求権付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により
当該分配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
７．取得条項
当社は、払込期日以降で取締役会が別に定める日に、基準価格により算定される価額の金銭の交付と引き換え
に、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、当該取得時点における分配可能額が上記金額及
び他の取得条項付株式の取得の対価の合計額に満たない場合には、取得価額に応じた比例按分の方法により当該分
配可能額の範囲に留まる株式分についてのみ取得の効力が生じる。
８．比例按分
当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために
必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例
按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2018年３月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役１名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 2,228（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
222,800（注）１ 同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
841（注）２ 同左
2021年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 849
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 424.5 同左
額（円）
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3 同左
月期までの7事業年度のうち、いずれかの事
業年度において、のれん償却前営業利益
が、一度でも16.5億円を超過した場合に限
り、交付を受けた新株予約権を行使するこ
とができる。なお、国際財務報告基準の適
用等により参照すべき指標の概念に重要な
変更があった場合には、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権者は、新株予約権を行使する時
点において当社もしくは当社の関係会社の
取締役、監査役もしくは従業員であること
を要する。但し、当社取締役会が正当な理
由があるものと認めた場合にはこの限りで
はない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の
行使は認めない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行株
式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行うことは
できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会 同左
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付 － －
に関する事項
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げることといたします。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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2018年３月８日決議
（付与対象者の区分及び人数：信託３社）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（ 2022年３月31日 ） （2022年５月31日）
新株予約権の数（個） 7,428（注）１ 同左
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
742,800（注）１ 同左
（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 841（注）２ 同左
2021年７月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2033年８月25日
新株予約権の行使により株式を発行す 発行価格 849 同左
る場合の株式の発行価格及び資本組入 資本組入額 424.5
額（円）
新株予約権の行使の条件 ①新株予約権の割当を受けた者（以下、「受 同左
託者」といいます。）は、新株予約権を行
使することができず、受託者より新株予約
権の付与を受けた者（以下、「受益者」ま
たは「新株予約権者」という。）のみが新
株予約権を行使できることとする。
②受託者より新株予約権の交付を受けた者
（以下、「受益者」という。）は、2019年
３月期から2025年３月期までの７事業年度
のうち、いずれかの事業年度において、の
れん償却前営業利益（当社が提出した有価
証券報告書に記載される連結損益計算書に
おける営業利益の金額に、連結キャッ
シュ・フロー計算書におけるのれん償却額
の金額を加算したもの）が、一度でも16.5
億円を超過した場合に限り、交付を受けた
新株予約権を行使することができる。な
お、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき指標の概念に重要な変更があった場
合には、別途参照すべき指標を取締役会に
て定めるものとする。
③受益者は、新株予約権を行使する時点にお
いて当社もしくは当社の関係会社の取締
役、監査役もしくは従業員であること、ま
たは当社もしくは当社の関係会社と顧問契
約もしくは業務委託契約を締結している関
係にあることを要する。但し、当社取締役
会が正当な理由があるものと認めた場合に
はこの限りではない。
④新株予約権者の相続人による新株予約権の
行使は認めない。
⑤新株予約権の行使によって、当社の発行株
式総数が当該時点における発行可能株式総
数を超過することとなるときは、当該新株
予約権の行使を行うことはできない。
⑥各新株予約権１個未満の行使を行うことは
できない。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会 同左
の決議による承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付 － －
に関する事項
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（注）１． 新株予約権１個につき 目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
る１円未満の端数は切り上げることといたします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月26日 普通株式
普通株式2,904,100 620,025 1,115,543 620,025 1,095,543
(注)１ 10,331,950
普通株式
10,331,950
Ａ種優先株式1,000
2021年３月29日 Ａ種優先株式
△1,065,543 50,000 △1,095,543 －
Ｂ種優先株式 300
(注)２、３、４ 1,000
Ｂ種優先株式
300
(注)１.2021年２月10日付の取締役会において、第三者割当による普通株式の発行をすることを決議いたしました。
２.有償第三者割当（Ａ種優先株式）
発行価格 1,000百万円
資本組入額 500百万円
割当先 ＲＫＤエンカレッジファンド投資事業有限責任組合
３.有償第三者割当（Ｂ種優先株式）
発行価格 300百万円
資本組入額 150百万円
割当先 ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任組合
４.2021 年３月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年３月29日付で、会社法第447条第１項及び第448条第１
項の規定に基づき、資本金1,715,543千円（減資割合97.2％）及び資本準備金1,745,543千円（減資割合
100.0％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。なお、払い戻しを行わない無償減資でありま
す。
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(5) 【所有者別状況】
①普通株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 10 19 138 20 43 16,112 16,342 －
(人)
所有株式数
－ 3,802 1,009 13,803 666 54 83,955 103,289 3,050
(単元)
所有株式数
の割合
－ 3.68 0.97 13.36 0.64 0.05 81.28 100.00 －
(％)
（注） 自己株式225,206株は、「個人その他」に2,252単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。
②A種優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 1,000 － － － 1,000 －
(株)
所有株式数
の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
(％)
③B種優先株式
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 3 － － － 3 －
(単元)
所有株式数
の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
(％)
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(6) 【大株主の状況】
１．普通株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
米山 久 東京都八王子市 5,189 51.35
MTRインベストメント株式会社 東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地7 675 6.68
オイシックス・ラ・大地株式会
東京都品川区大崎１丁目11-２ 562 5.56
社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 346 3.43
株式会社（信託口）
ゲームフリーク１号基金投資事
東京都世田谷区玉川１丁目15-２ 193 1.91
業有限責任組合
株式会社ONODERAGROUP 東京都千代田区大手町１丁目１-３ 100 0.99
エー・ピーカンパニー従業員持
東京都豊島区西池袋１丁目10-１ 62 0.62
株会
里見 順子 東京都港区 60 0.59
吉野 勝己 神奈川県横浜市港北区 49 0.48
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 40 0.40
計 － 7,276 72.01
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 346千株
２．上記のほか当社所有の自己株式 225千株（2.18％）があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数
権に対する所
氏名又は名称 住所
有議決権数の
（個）
割合（％）
米山 久 東京都八王子市 51,899 51.37
MTRインベストメント株式会社 東京都八王子市元八王子町２丁目1100番地7 6,750 6.68
オイシックス・ラ・大地株式会
東京都品川区大崎１丁目11-２ 5,621 5.56
社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,469 3.43
株式会社（信託口）
ゲームフリーク１号基金投資事
東京都世田谷区玉川１丁目15-２ 1,930 1.91
業有限責任組合
株式会社ONODERAGROUP 東京都千代田区大手町１丁目１-３ 1,003 0.99
エー・ピーカンパニー従業員持
東京都豊島区西池袋１丁目10-１ 629 0.62
株会
里見 順子 東京都港区 600 0.59
吉野 勝己 神奈川県横浜市 490 0.48
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 406 0.40
計 － 72,797 72.03
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２．A種優先株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＲＫＤエンカレッジファンド投
東京都千代田区大手町１丁目９番６号 1,000 100.00
資事業有限責任組合
計 － 1,000 100.00
３．B種優先株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＢ・Ａ２号投資事業有限責任 東京都千代田区大手町１丁目９番６号大手町
300 100.00
組合 フィナンシャルシティノースタワー24階
計 － 300 100.00
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式 1,000
無議決権株式 － －
B種優先株式 300
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） 225,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,103,700 101,037 －
単元未満株式 普通株式 3,050 － －
発行済株式総数 10,333,250 － －
総株主の議決権 － 101,037 －
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区高輪三丁目25番
225,200 － 225,200 2.18
株式会社エー・ピー
23号 京急第２ビル１階
ホールディングス
計 － 225,200 － 225,200 2.18
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を
－ － － －
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
－ － － －
自己株式
合併、株式交換、株式交
付、会社分割に係る移転 － － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 225,206 － 225,206 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己
株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡
張と経営体質強化のための内部留保、経営成績および財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
当社は新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立
以来配当を実施しておりません。
当事業年度におきましては、期末の財務状況を踏まえ、誠に遺憾ではございますが、普通株式につきましては、引
き続き無配とさせていただきます。また、優先株式につきましては、発行時に定めた所定の計算による配当を決定い
たしました。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、
現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額
2022年６月28日
A種優先株式 50,410 千円 50,410円96銭
定時株主総会
2022年６月28日
B種優先株式 8,843 千円 29,476円71銭
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・従業員・取引先・ライセンス企業等、すべてのステークホルダーとの良好な関係を重視するこ
とによる企業価値の向上を目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠
であり、経営の健全性・効率性及び透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の
活動方針を決定する経営会議及び内部監査室を設置しております。これら各機関の相互連携により、経営の健全
性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。
なお、2020年６月25 日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもっ
て監査等委員会設置会社に移行しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、提出日現在、 代表取締役を含む業務執行に携わる取締役５名（うち社外取締役２名）及び
監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名） で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の遂
行を監督する権限を有しております。2022年３月期は、取締役会を17回開催しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、提出日現在、常勤社外監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名で構成されてい
ます。監査等委員は取締役会等への出席を通じて取締役の職務執行及び企業経営の適法性を監視しております。
また、監査等委員及び監査等委員会は監査計画に基づく監査等委員監査を実施すると共に、経営会議にも出席
し、日常的な経営監視を行っております。なお、毎月１回開催される監査等委員会において、監査等委員は取締
役会等への出席、取締役からの意見聴取、資料閲覧などを通じて得た事項につき協議しております。
(c) 経営会議
当社は、取締役及び各部の部長等を参加者とする経営会議を毎週１回開催しております。経営会議においては
担当者から参加者に対して月次の営業状況及び活動実績等が報告され、日常業務に係る活動方針や新規の投資計
画等が幅広く議論されております。
(d) 内部統制委員会
当社は、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成される内部統制委員会
を半期ごとに開催しております。同委員会では、当社グループの運営に係わる全社的・包括的なリスク管理の報
告及び対応策の検討を行っております。
(e) リスク管理委員会
当社は、取締役、内部監査室長、各部の部長等で構成されるリスク管理委員会を随時開催しております。同委
員会では、コンプライアンスリスク、風評リスク等に対する管理及び対応策の検討を行っております。
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(f) 指名報酬諮問委員会
代表取締役社長及び社外取締役等から構成される指名報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取
締役会の諮問機関として取締役の選任、報酬などにつき提案を行うことにより、指名、報酬決定などに関する手
続の客観性と透明性の確保に努めております。
(当社の企業統治体制図)
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役会で決議いたしております。その内容の概要は
以下のとおりであります。
(a) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1. 取締役及び従業員の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすた
めに、「取締役会規程」を始めとする関連社内規程を整備するとともに、全役職員に周知徹底させる。
2. 役職員の職務執行の適正性を確保するため、代表取締役社長執行役員ＣＥＯ直轄の内部監査室を設置し、
「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査室は必要に応じて会計監査人と情報交換
し、効率的な内部監査を実施する。監査結果については、定期的に代表取締役及び経営会議にて報告する。
3. 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもたない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織
全体として毅然とした対応をとる。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1. 取締役会議事録、経営会議議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、「内部
情報管理規程」等の社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
2. 文書管理部署の管理本部は、取締役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に供する。
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(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1. 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、会社内におけるあらゆるリスクとその対
策、組織体制、責任、権限などを規定した関連社内規程を定めて、多様なリスクを可能な限り未然に防止
し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1. 定例取締役会を毎月１回以上開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
2. 取締役は、責任と権限に関する事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細」に基づき、適正かつ効
率的に職務を執行する。
3. 取締役会の下に原則として毎週１回開催される経営会議を設置し、取締役会の意思決定に資するため、取締
役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意
思決定を各部署に伝達する。また、各部署の責任者が営業状況や各部署の業務執行状況の報告を行う。
4. 日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「職務権限規程」等
の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。
(e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1. 取締役会は、「関係会社管理規程」に基づき、当社又はグループ会社における内部統制の構築を目指し、情
報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを整備する。
2. 内部監査による業務監査により、グループ会社の業務全般にわたる監視体制を確保する。
3. グループ会社各社に当社から取締役及び監査役を派遣し、グループ全体のリスクの抑止を図る体制を確保す
る。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
1. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
2. 当該使用人が監査等委員会の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査等委員会に委嘱されたものとして、
監査等委員でない取締役の指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については、
監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(g) 取締役及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
1. 取締役及び従業員は、会社に著しい損害を与える事実が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるい
は、役職員による違法または不正行為を発見したときは、法令に従い、ただちに監査等委員会又は選定監査
等委員に報告する。
2. 監査等委員会は、必要がある場合には、稟議書、その他社内の重要書類、資料などを閲覧することができ
る。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1. 代表取締役及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。
2. 監査等委員会は、定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
当社グループのリスク管理体制は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業
運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、代表取締役社長執行役員ＣＥＯを委員長とする
社内横断的な内部統制委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。内部統制委員会は、取締役によ
る当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各
取締役は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が
発生した場合には内部統制委員会へ報告することとなっております。
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④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めており
ます。これは、定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑤ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めており
ます。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑧ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
⑨ 種類株式の発行
当社は、種類株式発行会社であって、 株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式の単元株式数
は100株としております。なお、Ａ種類株式の単元株式数は１株とし、Ｂ種類株式の単元株式数は100株としてお
ります。また、普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式でありますが、Ａ種優先株主とＢ種優先株
主は、株主総会において議決権を有しておりません。これは、Ａ種優先株式及びＢ種類株式を配当金や残余財産
の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたものであります。なお、その他Ａ種優先株式とＢ
種優先株式の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株
式」の記載を参照下さい。
⑩ 会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、当社の取締役および社外取締役を被保険者とした、改正会社法(令和３年３月１日施行)第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
役員等賠償保険契約の内容の概要は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場
合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年11月 ㈱ビーマインド 入社
2001年10月 ㈲エー・ピーカンパニー(現当社)設立
代表取締役社長
2006年３月 ㈲エー・ピーファーム 代表取締役
普通株式
2006年11月 ㈱セブンワーク 代表取締役
代表取締役 米山 久 1970年11月９日 生 (注)３
5,189,900
2010年５月 ㈱地頭鶏ランド日南 代表取締役(現任)
2013年10月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役
2020年６月 当社 代表取締役社長執行役員CEO（現
任）
2001年４月 松下電工㈱(現パナソニック㈱) 入社
2011年６月 ㈱ローランド・ベルガー 入社
2016年11月 ㈱ポジティブドリームパーソンズ 執行
役員
2018年８月 当社 執行役員 海外・新規事業本部
取締役 野本 周作 1978年１月13日 生 (注)３
－
長 兼 生産流通統括本部長
2020年１月 当社 執行役員 九州塚田農場事業本部
長 兼 海外・新規事業本部長 兼 生
産流通統括本部長
2020年６月 当社 取締役執行役員COO（現任）
2004年６月 ㈱ヒヨキ 入社
2005年12月 当社 入社
2008年３月 当社 監査役
2009年６月 当社 企画広報部長
普通株式
2011年３月 当社 取締役企画本部長
取締役 里見 順子 1972年７月11日 生 (注)３
60,000
2018年６月 当社 取締役
2019年６月 ㈱カゴシマバンズ 代表取締役(現任)
2020年６月 当社 取締役執行役員（現任）
2021年１月 ㈱平城苑 社外取締役（現任）
1979年４月 マルイチセーリング㈱ 入社
1990年７月 ㈱バルス（現㈱Francfranc）設立 常務
取締役
1992年９月 同社 代表取締役社長
2017年２月 同社 代表取締役 社長執行役員
取締役 髙島 郁夫 1956年５月20日 生 (注)３ －
2018年６月 当社 社外取締役（現任）
2020年３月 ㈱FrancFranc 代表取締役社長CEO
2021年５月 ㈱BLUE WEDGE 代表取締役（現任）
2004年４月 ㈱エリアクエスト 入社
2005年８月 ㈱テレウェイヴ・リンクス 入社
2007年８月 店舗サポートシステム㈱ 入社
2009年４月 ユナイテッド＆コレクティブ㈱ 入社
2012年６月 同社 取締役
取締役 中瀬 一人 1980年４月19日 生 (注)３
－
2019年４月 エムライト㈱ 代表取締役（現任）
2019年11月 ㈱ナシエルホールディングス 取締役
2020年２月 ホクトシステム㈱ 代表取締役
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 伊藤忠商事㈱ 入社
2010年４月 同社 監査部第三室長
2015年６月 伊藤忠食品㈱ 監査役
取締役 (監査等委員)
姫野 彰 1959年４月13日 生 (注)４
－
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1982年４月 ㈱神戸製鋼所 入社
1988年10月 司法試験 合格
1991年４月 弁護士登録 岩田合同法律事務所 入所
1997年８月 リチャード・バトラー法律事務所
普通株式
取締役 (監査等委員)
田路 至弘 1959年８月21日 生 (注)４
（パリ・ロンドン）にて執務
200
2011年６月 TANAKAホールディングス㈱社外監査役
（現任）
2018年６月 当社 社外取締役
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
1998年４月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人
トーマツ） 入所
2006年１月 福山公認会計士事務所所長（現任）
2008年６月 ㈱ルーキー 代表取締役（現任）
2010年５月 ㈱セイムボート 代表取締役（現任）
取締役 (監査等委員)
福山 将史 1974年９月24日 生 (注)４ －
2014年４月 ㈱ブロードバンドセキュリティ 社外監
査役（現任）
2021年１月 ㈱平城苑 社外監査役（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（監査等委員）（現
任）
普通株式
5,250,100
(注) １.取締役髙島郁夫、中瀬一人、姫野彰、田路至弘及び福山将史は、社外取締役であります。
２.当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員 姫野 彰、 委員 田路 至弘、委員 福山 将史
３.取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４.監査等委員の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査等委員
当社は、社外取締役を５名選任しております。また、社外監査等委員は３名であり、当社との利害関係がな
く、また証券取引所が定める独立役員としての条件等を満たしており、一般株主との間に利益相反が生じる恐れ
はなく、独立性が高いだけではなく、取締役もしくは経営の監視機能としても十分であると判断しております。
なお、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経
験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
社外取締役は、取締役会に出席し、経営の監視を行うとともに、取締役とも適宜ディスカッションを行うこと
により企業統治に関する役割を果たしております。
なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査等委員との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が
定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会開催の際、取締役会事務局より取締役会招集通知及び資料を送付し、報告及び決
議事項に関する事前説明を行うとともに、社外取締役からの質問に対応しております。
また、社外監査等委員については要請に応じて、内部監査室、管理本部などの部門が必要な情報・資料を提供
し、また必要があれば業務を補助する体制となっております。
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の
監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っており
ます。また監査等委員会、内部監査室、会計監査人である監査法人アヴァンティアとは定期的に意見交換を行っ
ており、当社業務の適法性確保に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会は、監査計画に基づく監査を行うと共に、取締役会、経営会議等に出席し、取締役
会の業務執行と会社経営の適法性を監視しております。また監査等委員及び監査等委員会、内部監査室、会計監
査人である監査法人アヴァンティアとは定期的に意見交換を行っており、当社業務の適法性確保に努めておりま
す。
なお、監査等委員会は月１回を原則とし、2022年３月期においては13回開催しており、監査等委員３名のうち
３名が13回出席しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響について、2022年３月期においては影響はありませんでしたが、今
後はweb会議システムの活用等、状況に応じて代替手段を用いて適正な監査を確保する対応をいたします。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長執行役員ＣＥＯ直轄の内部監査室を設け、内部監査を実施しております。内部監査
は、業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、原則として本
部、各店舗、連結子会社を年１回監査することとしております。内部監査計画及び内部監査結果は毎月、代表取
締役社長に報告されると共に、被監査部門に監査結果及び改善事項が伝達され、監査の実効性を高めるために改
善事項に対する被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出させることとしております。また、その結果につ
いては、監査等委員とも情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
２年間
c.業務を執行した公認会計士
木村 直人
相馬 裕晃
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他９名になります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がなく、審査体制が整備
されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監
査を実施しているかを監視・検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 ― 29,500 ―
連結子会社 1,000 ― 1,000 ―
計 30,500 ― 30,500 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任 あずさ監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 監査法人アヴァンティア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
監査法人アヴァンティア
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2) 当該異動の年月日
2020年７月22日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2010年７月29日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の監査期間が上場準備の段階から通算で10
年と長期にわたること並びに監査工数の増加に伴う監査報酬改訂の申出を受けたことを契機として、当社
の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性を再検討した結果、監査等委員会において、会計監査人
としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、新たな視点での監査や当社の事業規模に適した
効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できると総合的に判断したため、監査法人アヴァンティアを一
時会計監査人に選任することを決議いたしました。
なお、有限責任 あずさ監査法人からは、監査業務の引継についての協力を得ることができる旨の確約
をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で今後の経営戦略を勘案し、
2020年６月25日開催の定時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内（ただし、使用人分
給与は含みません）の範囲で取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2020年６月25日開催の定
時株主総会において決議いただいております年額500,000千円以内の範囲で各監査等委員である取締役の協議に
て決定しております。
なお、当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。
1. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等は、当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブとして機能させることを目的として決定されるものとする。
2. 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
・当社の取締役の報酬等は、月例の金銭による固定報酬である基本報酬のみとし、個人別の報酬等（基本報
酬）の額は、当社の業績や経営内容、社会情勢、各取締役の役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水
準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。
3. 業績連動報酬等がある場合には、業績連動報酬等に係る指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算
定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・該当事項なし。
4. 非金銭報酬等がある場合には、非金銭報酬等の内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法
の決定に関する方針
（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・該当事項なし。
5. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
・該当事項なし。
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6. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に係る委任に関する事項
・該当事項なし。
7. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法
・取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、その決定に当たり、独立社外取締役を委員長と
し、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬諮問委員会の答申を得るものとする。
8. その他取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
・該当事項なし。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
ストックオプ
（名）
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役（監査等委員及び
54,275 54,275 － － 3
社外取締役除く。)
取締役（監査等委員）
11,710 11,710 － － 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 11,640 11,640 － － 3
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資
株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有し
ています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 87,366
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 3 87,366 取得による。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアにより監査を受けております。
３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適時・適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また連結財務諸表
等を適正に作成できる体制を整備するための監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の購読を行っ
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,210,959 1,489,548
売掛金 375,720 444,224
※１ 589,467 ※１ 641,575
棚卸資産
未収入金 621,540 1,104,221
その他 540,464 456,792
△ 560 －
貸倒引当金
流動資産合計 4,337,592 4,136,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,310,152 6,556,489
△ 3,451,569 △ 3,715,834
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 2,858,582 ※２ 2,840,655
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
2,194,657 2,250,330
△ 1,935,192 △ 2,012,645
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 259,465 237,685
その他
566,147 609,190
△ 366,137 △ 393,628
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ 200,010 ※２ 215,562
その他（純額）
有形固定資産合計 3,318,059 3,293,902
無形固定資産
のれん 170,383 108,425
ソフトウエア 13,730 20,832
1,501 1,309
その他
無形固定資産合計 185,614 130,567
投資その他の資産
※３ 212,768 ※３ 283,069
投資有価証券
敷金及び保証金 1,608,759 1,545,165
長期前払費用 158,601 145,733
繰延税金資産 140,271 138,844
その他 46,236 10,373
△ 5,394 △ 5,394
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,161,240 2,117,791
固定資産合計 5,664,914 5,542,261
繰延資産
株式交付費 8,701 5,718
8,701 5,718
繰延資産合計
資産合計 10,011,209 9,684,341
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,275 348,992
※４ 2,408,000
短期借入金 2,188,000
※２ .※５ 804,672 ※２ .※５ 785,866
1年内返済予定の長期借入金
未払金 261,052 287,677
未払費用 429,153 505,861
未払法人税等 110,533 15,747
未払消費税等 94,159 34,697
95,642 39,128
その他
流動負債合計 4,500,488 4,205,970
固定負債
※２ .※５ 4,753,674 ※２ .※５ 4,770,818
長期借入金
繰延税金負債 36,489 20,793
197,167 143,366
その他
固定負債合計 4,987,331 4,934,978
負債合計 9,487,820 9,140,949
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
その他資本剰余金 3,461,086 548,254
資本剰余金合計 3,461,086 548,254
利益剰余金 △ 2,623,256 320,990
△ 374,853 △ 374,853
自己株式
株主資本合計 512,975 544,391
その他の包括利益累計額
△ 71,423 △ 86,348
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 71,423 △ 86,348
新株予約権
7,724 7,724
74,111 77,624
非支配株主持分
純資産合計 523,389 543,391
負債純資産合計 10,011,209 9,684,341
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 7,997,883
売上高 8,941,797
3,581,329 3,488,526
売上原価
売上総利益 5,360,468 4,509,356
※２ 8,972,008 ※２ 8,279,275
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,611,540 △ 3,769,918
営業外収益
雇用調整助成金 559,192 1,370,164
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 558,398 3,845,673
受取利息及び配当金 36,001 2,079
持分法による投資利益 3,987 －
為替差益 39,665 88,901
協賛金収入 33,791 27,678
352,807 247,696
その他
営業外収益合計 1,583,844 5,582,194
営業外費用
支払手数料 15,489 31,340
解約違約金 30,393 －
支払利息 85,248 115,821
貸倒損失 139,874 －
持分法による投資損失 － 17,066
シンジケートローン手数料 2,200 14,850
株式交付費償却 248 2,983
56,796 31,701
その他
営業外費用合計 330,250 213,762
経常利益又は経常損失（△） △ 2,357,946 1,598,512
特別利益
※３ 60 ※３ 2,883
固定資産売却益
※４ 8,546
関係会社株式売却益 －
－ 41,206
受取補償金
特別利益合計 8,606 44,090
特別損失
※５ 81,569 ※５ 31,294
固定資産除却損
※６ 2,862 ※６ 111,696
減損損失
投資有価証券評価損 102 －
※７ 1,159,494 ※７ 1,462,228
臨時休業による損失
－ 3,752
その他
特別損失合計 1,244,029 1,608,971
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 3,593,369 33,632
失（△）
法人税、住民税及び事業税
25,746 13,444
△ 71,685 △ 12,803
法人税等調整額
法人税等合計 △ 45,938 640
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,547,430 32,991
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 689 1,575
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 3,546,740 31,415
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,547,430 32,991
その他の包括利益
△ 10,306 △ 14,925
為替換算調整勘定
※ △ 10,306 ※ △ 14,925
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,557,736 18,066
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 3,557,047 16,490
非支配株主に係る包括利益 △ 689 1,575
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 495,517 475,517 926,483 △ 374,853 1,522,666
当期変動額
新株の発行 1,270,025 1,270,025 2,540,050
資本金から剰余金への
△ 1,715,543 1,715,543 －
振替
連結範囲の変動 △ 3,000 △ 3,000
親会社株主に帰属する
△ 3,546,740 △ 3,546,740
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 445,517 2,985,568 △ 3,549,740 － △ 1,009,690
当期末残高 50,000 3,461,086 △ 2,623,256 △ 374,853 512,975
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 61,117 △ 61,117 7,724 72,999 1,542,273
当期変動額
新株の発行 2,540,050
資本金から剰余金への
－
振替
連結範囲の変動 △ 3,000
親会社株主に帰属する
△ 3,546,740
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
△ 10,306 △ 10,306 － 1,112 △ 9,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,306 △ 10,306 － 1,112 △ 1,018,884
当期末残高 △ 71,423 △ 71,423 7,724 74,111 523,389
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 50,000 3,461,086 △ 2,623,256 △ 374,853 512,975
当期変動額
欠損填補 △ 2,912,831 2,912,831 －
親会社株主に帰属する
31,415 31,415
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,912,831 2,944,247 － 31,415
当期末残高 50,000 548,254 320,990 △ 374,853 544,391
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 71,423 △ 71,423 7,724 74,111 523,389
当期変動額
欠損填補 －
親会社株主に帰属する
31,415
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 14,925 △ 14,925 － 3,512 △ 11,412
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 14,925 △ 14,925 － 3,512 20,002
当期末残高 △ 86,348 △ 86,348 7,724 77,624 543,391
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 3,593,369 33,632
純損失（△）
減価償却費 480,954 501,834
のれん償却額 63,337 61,957
長期前払費用償却額 51,288 67,171
支払利息 85,248 115,821
減損損失 2,862 111,696
雇用調整助成金による収入 △ 559,192 △ 1,370,164
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金によ
△ 558,398 △ 3,845,673
る収入
持分法による投資損益（△は益） △ 3,987 17,066
シンジケートローン手数料 2,200 14,850
臨時休業による損失 1,159,494 1,462,228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,856 △ 560
売上債権の増減額（△は増加） 171,937 △ 68,503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 42,281 △ 52,107
未収入金の増減額（△は増加） 283,855 △ 288,569
仕入債務の増減額（△は減少） △ 115,936 51,717
未払金の増減額（△は減少） 92,471 17,771
未払費用の増減額（△は減少） △ 249,919 97,781
△ 516,754 △ 125,472
その他
小計 △ 3,248,045 △ 3,197,523
利息及び配当金の受取額
36,001 2,078
利息の支払額 △ 66,964 △ 136,895
雇用調整助成金の受取額 375,372 1,356,389
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受
167,178 3,665,336
取額
臨時休業による損失の支払額 △ 1,015,299 △ 1,644,726
法人税等の支払額 △ 839 △ 108,230
法人税等の還付額 － 80,175
197,355 96,697
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,555,241 113,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △ 87,366
定期預金の預入による支出 △ 22,001 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 10,598 56,000
有形固定資産の取得による支出 △ 219,116 △ 531,091
有形固定資産の売却による収入 － 41,960
無形固定資産の取得による支出 － △ 13,085
長期前払費用の取得による支出 △ 53,538 △ 52,319
貸付金の回収による収入 3,725 662
敷金及び保証金の差入による支出 △ 37,660 △ 26,280
敷金及び保証金の回収による収入 148,034 50,869
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 64,887 －
る支出
△ 102 △ 138
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234,946 △ 580,788
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,108,000 △ 220,000
長期借入れによる収入 1,200,197 800,000
長期借入金の返済による支出 △ 691,800 △ 801,662
株式の発行による収入 2,531,100 －
シンジケートローン手数料の支払額 － △ 14,850
△ 17,949 △ 47,536
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,129,547 △ 284,049
現金及び現金同等物に係る換算差額 18,401 30,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 357,760 △ 721,411
現金及び現金同等物の期首残高 1,850,188 2,207,948
※１ 2,207,948 ※１ 1,486,536
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
㈱エー・ピーカンパニー
㈱地頭鶏ランド日南
㈱新得ファーム
AP Company International Singapore Pte., Ltd.
㈱エーピーアセットマネジメント
エー・ピー投資事業有限責任組合
㈱カゴシマバンズ
新鮮組フードサービス㈱
AP Company USA Inc.
AP Company Kalakaua LLC
㈱塚田農場プラス
AP Bijinmen 1 LLC
AP Company HongKong Co.,Limited
PT.APC International Indonesia
㈱リアルテイスト
AP Place Hong Kong Co., LTD
㈱APスタンディングフーズ
㈱AP B.CUE
㈱AP Restory
2021年７月１日付で完全子会社である㈱エー・ピーカンパニーを分割会社とする新設分割により、㈱AP
B.CUE及び㈱AP Restoryの２社を同社の完全子会社として設立し、当連結会計年度より連結子会社となりまし
た。
(2) 非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社については、連結した場合における総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金等（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除
外しております。
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２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
㈱豊洲漁商産直市場
㈱都農ワイン
(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
時価発行新株予約権信託(A01)
時価発行新株予約権信託(A02)
時価発行新株予約権信託(A03)
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちエー・ピー投資事業有限責任組合、PT.APC International Indonesiaの決算日は12月31日です
が、連結決算日での仮決算を行った財務諸表を使用して、連結決算を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分総額を純額で取り組む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法
③デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下
の５ステップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①販売事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開
発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単価
3,500円～4,500円）の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて
販売しております。また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。
各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業につい
ては、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有
権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識して
おります。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
②生産流通事業
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない食
材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売
を行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対
して、最適な流通ソリューションの提供を行っております。
当事業の経営において、主に小売業及び卸売業営む企業を顧客としており、このような生産流通事業につ
いては、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点
で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、
その時点で収益を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に
支払いを受けております。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
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(6) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年で定額法により償却しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
③ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えており
ます。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 5,664,914 5,542,261
減損損失 2,862 111,696
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を
回収可能価額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案
し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社グループは、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考
慮しております。
使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の
仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来の不確実な経済条件の変
動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別
損失）が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 140,271 138,844
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(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し
得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および
金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適
用による、当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連
結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に
与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「助成金収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金」と
「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた1,314
百万円は、「雇用調整助成金」559百万円「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」558百万円、「その他」
197百万円として組み替えております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将
来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 528,040 千円 563,370 千円
原材料 61,427 千円 78,204 千円
合計 589,467 千円 641,575 千円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 119,235 千円 110,814 千円
有形固定資産「その他」 76,135 千円 70,185 千円
合計 195,370 千円 180,999 千円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 27,876 千円 27,876 千円
長期借入金 162,226 千円 134,350 千円
合計 190,102 千円 162,226 千円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 212,768 千円 195,702 千円
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※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約の総額 500,000 千円 － 千円
借入実行残高 500,000 千円 － 千円
差引額 － 千円 － 千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,700,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 900,000 千円 － 千円
差引額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
※５ 財務制限条項
当社グループは金融機関と貸出コミットメント契約及びシンジケートローン契約を締結しており、一部契約に
は主に純資産維持条項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、当連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契
約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵
触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与及び手当 3,172,513 千円 3,120,922 千円
賃借料 1,903,671 千円 1,819,488 千円
減価償却費 437,875 千円 460,360 千円
※３ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社閉店店舗の資産の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
子会社の資産の売却によるものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社子会社の株式の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 74,615 千円 28,829 千円
工具、器具及び備品 4,787 千円 338 千円
有形固定資産「その他」 2,166 千円 2,126 千円
合計 81,569 千円 31,294 千円
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を認識しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 2,528
工具、器具及び備品 160
国内外食店舗
東京都
(計１店舗)
その他 173
合計 2,862
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングして
おります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗
等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
2,862千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
地域 主な用途 種類 金額
建物及び構築物 106,711
工具、器具及び備品 3,571
国内外食店舗
東京都
(計８店舗)
その他 1,413
合計 111,696
当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングして
おります。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や閉店の意思決定をしている店舗
等、将来の収益性がないと判断した店舗について当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
111,696千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。また割引前将来キャッ
シュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
※７ 臨時休業による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費（人件
費・減価償却費等）を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大という未曽有の環境下において、臨時休業中の店舗で発生した固定費（人件
費・減価償却費等）を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 △10,306 △14,925
－ －
組替調整額
税効果調整前
△10,306 △14,925
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △10,306 △14,925
その他の包括利益合計 △10,306 △14,925
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,427,850 2,904,100 － 10,331,950
A種優先株式（株） － 1,000 － 1,000
B種優先株式（株） － 300 － 300
(注)１．2021年２月10日付の取締役会において、第三者割当の方法による普通株式の発行をすることを決議いた
しました。
(注)２．2021年３月26日付の臨時株主総会において、第三者割当の方法によるA種優先株式とB種優先株式の発行
をすることを決議いたしました。
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,206 － － 225,206
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回新株予約権 普通株式 222,800 － － 222,800 1,782
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 742,800 － － 742,800 5,942
合計 965,600 － － 965,600 7,724
(注)第２回新株予約権及び第３回新株予約権については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,331,950 － － 10,331,950
A種優先株式（株） 1,000 － － 1,000
B種優先株式（株） 300 － － 300
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 225,206 － － 225,206
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回新株予約権 普通株式 222,800 － － 222,800 1,782
提出会社
第３回新株予約権 普通株式 742,800 － － 742,800 5,942
合計 965,600 － － 965,600 7,724
４. 配当に関する事項
配当金額の １株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
2022年６月28日
A種優先株式 利益剰余金 50,410千円 50,410円96銭 2022年３月31日 2022年6月29日
定時株主総会
2022年６月28日
B種優先株式 利益剰余金 8,843千円 29,476円71銭 2022年３月31日 2022年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 2,210,959 千円 1,489,548 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 3,010 千円 3,011 千円
現金及び現金同等物 2,207,948 千円 1,486,536 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを
回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております
営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
変動金利の借入金の一部に対し、金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化をはかるためにデリバティブ取
引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が債権残高を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
借入金及び社債については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし金利変動リスクの早期把握を図ってお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従い、担当部署が決裁者の承認
を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを
管理しております。また取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより、流動性リスクの低
減を図っております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 2,210,959 2,210,959 －
(２) 売掛金
375,720 375,720 －
(３) 敷金及び保証金
1,608,759 1,501,735 △107,023
資産計 4,195,439 4,088,415 △107,023
(１) 買掛金 297,275 297,275 －
(２) 短期借入金 2,408,000 2,408,000 －
(３) １年内返済予定の長期借入金
804,672 804,672 －
(４) 長期借入金
4,753,674 4,639,398 △114,275
(５) リース債務
45,940 45,367 △572
負債計 8,309,561 8,194,713 △114,848
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１) 現金及び預金 1,489,548 1,489,548 －
(２) 売掛金
444,224 444,224 －
(３) 敷金及び保証金
1,545,165 1,442,372 △102,793
資産計 3,478,937 3,376,144 △102,793
(１) 買掛金 348,992 348,992 －
(２) 短期借入金 2,188,000 2,188,000 －
(３) １年内返済予定の長期借入金
785,866 785,866 －
(４) 長期借入金
4,770,818 4,634,653 △136,164
(５) リース債務
29,743 29,392 △350
負債計 8,123,420 7,986,905 △136,514
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価開示の対象と
はしておりません。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
非上場株式（*1） 212,768 255,695
組合出資金（*2） － 27,373
（*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
令和元年7月4日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号令和
元年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,210,959 － － －
売掛金 375,720 － － －
合計 2,586,680 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,489,548 － － －
売掛金 444,224 － － －
合計 1,933,772 － － －
(注３) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 804,672 536,496 765,947 2,689,960 197,830 563,438
リース債務 16,196 13,769 13,428 2,085 460 －
合計 820,868 550,265 779,376 2,692,045 198,291 563,438
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 785,866 519,547 2,843,960 349,830 355,172 702,305
リース債務 13,769 13,428 2,085 460 － －
合計 799,635 532,976 2,846,045 350,291 355,172 702,305
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 1,442,372 － 1,442,372
長期借入金 － 4,634,653 － 4,634,653
リース債務 － 29,392 － 29,392
合計 － 6,106,418 － 6,106,418
（注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
敷金及び差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金及びリース債務
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
計 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 87,366 87,366 0
取得原価を超えないもの
計 87,366 87,366 0
(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,716,000 1,716,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 1,716,000 1,716,000 （注）
特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新株予約権戻入益 ― ―
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名 信託３社
普通株式 228,000株（注１）
株式の種類及び付与数 普通株式 742,800株（注１）
付与日 2018年３月26日 2018年３月26日
権利確定条件 （注２） （注２）
対象勤務期間 該当事項はありません。 該当事項はありません。
権利行使期間 2021年７月１日～2033年８月25日 2021年７月１日～2033年８月25日
(注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」といいます。）は、新株予約権を行使することができ
ず、受託者より新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「新株予約権者」という。）の
みが新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者（以下、「受益者」という。）は、2019年３月期から2025年３
月期までの７事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益（当社が提出した
有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算
書におけるのれん償却額の金額を加算したもの）が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を
受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の
概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは
従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結してい
る関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りで
はない。
(4)新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 228,000 742,800
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 228,000 742,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社
第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2018年３月８日 2018年３月８日
権利行使価格(円) 841 841
行使時平均株価(円) － －
付与日における 公正な評価単価(円)
800 800
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定
条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用し
ていた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付きの有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権
の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期
間の利益として処理しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業所税 5,534 千円 3,351 千円
未実現利益に係る税効果 41 千円 30 千円
資産除去債務費用 46,299 千円 57,231 千円
前受収益 11,709 千円 128 千円
未払金 15,731 千円 － 千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,792,979 千円 1,880,923 千円
減損損失 113,954 千円 76,246 千円
その他 6,998 千円 7,179 千円
繰延税金資産小計
1,993,249 千円 2,025,090 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △1,655,516 千円 △1,757,304 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △197,461 千円 △113,875 千円
評価性引当額小計
△1,852,978 千円 △1,871,180 千円
繰延税金資産合計
140,271 千円 153,910 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △35,023 千円 △33,544 千円
その他 △1,465 千円 △2,314 千円
繰延税金負債合計
△36,489 千円 △35,859 千円
繰延税金資産の純額
103,781 千円 118,050 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,634 2,204 1,767 18,107 18,321 1,746,944 1,792,979千円
評価性引当額 △5,634 △2,204 △1,767 △18,107 △11,245 △1,616,558 △1,655,516千円
繰延税金資産 ― ― ― ― 7,076 130,385 (b)137,462千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 2,558 3,354 18,520 13,067 4,977 1,838,445 1,880,923千円
評価性引当額 △747 △3,354 △18,520 △13,067 △4,977 △1,716,638 △1,757,304千円
繰延税金資産 1,811 ― ― ― ― 121,807 (b)123,618千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込み
を考慮した結果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 － ％ 34.6 ％
（調整）
評価性引当金の増減 － ％ △143.0 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ 55.0 ％
住民税均等割等 － ％ 32.0 ％
子会社税率差異 － ％ △34.6 ％
のれん償却額 － ％ 63.7 ％
その他 － ％ △5.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 1.9 ％
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは、店舗及び事務所の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債
務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて不動産
賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのう
ち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は0.809％～1.476％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 38,699 千円 42,835 千円
時の経過による調整額 4,136 千円 6,793 千円
期末残高(注２) 42,835 千円 49,629 千円
また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積
り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をもちいているものに関しては以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 101,006 千円 110,815 千円
資産除去債務の履行による減少額 △7,883 千円 △2,797 千円
時の経過による調整額 9,520 千円 14,772 千円
見積の変更による増減額(注１) 8,172 千円 － 千円
期末残高(注２) 110,815 千円 122,790 千円
(注１)「見積の変更による増減額」は、主として資産の除却時点において必要とされる除却費用の増加が明らか
になったことに伴う見積りの変更による増加が含まれております。
(注２)期末残高には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期末残高 110,815 千円 122,790 千円
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの
関連は、以下の通りであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（千円）
生産流通事業 販売事業 合計
外食店舗 － 5,907,577 5,907,577
中食販売 － 1,650,847 1,650,847
卸売販売 413,449 － 413,449
顧客との契約から生じる収益 413,449 7,558,424 7,971,874
その他の収益 － 26,009 26,009
外部顧客への売上高 413,449 7,584,433 7,997,883
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
外食店舗・中食販売は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自
の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場（地鶏）、四十八漁場（鮮魚）等の中価格帯（客単
価3,500円～4,500円）の外食店舗等において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて
販売しております。また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。
各種事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商
品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占
有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、
概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
卸売販売事業は、「生販直結モデル」の一部として、全国各地の潜在的な競争力を有しながら流通していない
食材を選定し、その産地の生産者や行政と直接関係を構築の上で、現地法人を通じて食材の生産及び加工販売を
行っております。また、物流コスト、鮮度、余剰部位、店舗納品頻度等、生産地と販売の双方の課題に対して、
最適な流通ソリューションの提供を行っております。
当事業の経営において、主に小売業及び卸売業営む企業を顧客としており、このような生産流通事業について
は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引渡した時点で、顧客に
商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益
を認識しております。また、履行義務の充足時点である製品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事
業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の２つを報告セグメントとしてい
ます。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地
鶏などの生産、加工事業を行っております。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売
上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
591,027 8,350,770 8,941,797 － 8,941,797
セグメント間の内部
861,476 196,978 1,058,454 △ 1,058,454 －
売上高又は振替高
計 1,452,503 8,547,748 10,000,252 △ 1,058,454 8,941,797
セグメント利益又は損失
△ 231,857 △ 3,379,816 △ 3,611,674 134 △ 3,611,540
（△）
セグメント資産 1,319,212 8,692,074 10,011,287 △ 78 10,011,209
その他の項目
減価償却費
33,484 447,469 480,954 － 480,954
のれんの償却額
0 63,337 63,337 － 63,337
持分法投資利益
3,987 － 3,987 － 3,987
特別損失
（減損損失）
－ 2,862 2,862 － 2,862
持分法適用会社への
206,808 5,959 212,768 － 212,768
投資額
有形固定資産及び
9,992 376,805 386,797 － 386,797
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
－ 170,383 170,383 － 170,383
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額 134千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 134千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △78千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 △78千円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高
413,449 7,584,433 7,997,883 － 7,997,883
セグメント間の内部
349,816 13,440 363,256 △ 363,256 －
売上高又は振替高
計 763,266 7,597,873 8,361,140 △ 363,256 7,997,883
セグメント利益又は損失
△ 202,142 △ 3,567,796 △ 3,769,938 19 △ 3,769,918
（△）
セグメント資産 1,164,743 8,519,656 9,684,399 △ 58 9,684,341
その他の項目
減価償却費
30,294 471,539 501,834 － 501,834
のれんの償却額
－ 61,957 61,957 － 61,957
持分法投資利益
△ 17,066 － △ 17,066 － △ 17,066
特別損失
（減損損失）
－ 111,696 111,696 － 111,696
持分法適用会社への
283,069 － 283,069 － 283,069
投資額
有形固定資産及び
5,264 538,913 544,177 － 544,177
無形固定資産の増加額
のれんの未償却残高
－ 108,425 108,425 － 108,425
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント損失の調整額 19千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 19千円 が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額 △58千円 は、連結上の棚卸資産の調整額 △58千円 であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
7,483,795 1,458,002 8,941,797
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,961,232 356,826 3,318,059
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,880,386 2,117,497 7,997,883
（２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,827,830 466,072 3,293,902
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
当社不動産
賃貸借契約
－ － －
の債務被保
当社 当社
（被所有）
証 ※1
代表取締役 代表取締役
役員 米山 久 直接
－ －
社長執行役 社長執行役
51.35％
員CEO 員CEO
第三者割当
1,000,034
－ －
増資※2
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1．当社は店舗不動産の賃借に対して、主要株主兼代表取締役社長である米山久より債務保証を受けております
なお保証料等は支払っておりません。また被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりでありま
す。
被保証件数 年間対象賃借料
氏名
（2020年３月31日） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
米山 久 1件 39,983千円
※2．発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日である2021年２月９日における当社株式の
終値427円といたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 △84円94銭 △83円31銭
１株当たり当期純利益又は１株当た
△474円64銭 3円11銭
り当期純損失（△）
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △3,546,740 31,415
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △3,546,740 31,415
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,472 10,106
平成25年７月11日取締役会決 平成25年７月11日取締役会決
議の新株予約権 議の新株予約権
普通株式 122,000株 普通株式 122,000株
平成30年３月８日取締役会決 平成30年３月８日取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
議の新株予約権 議の新株予約権
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めな
普通株式 965,600株 普通株式 965,600株
かった潜在株式の概要
優先株式 優先株式
A種優先株式 1,000株 A種優先株式 1,000株
B種優先株式 300株 B種優先株式 300株
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（千円） 523,389 543,391
純資産の部の合計額から控除する金額（千
1,381,836 1,385,349
円）
（うち新株予約権（千円）） ( 7,724 ) ( 7,724 )
（うち非支配株主持分（千円）） ( 74,111 ) ( 77,624 )
（うちA種優先株式払込額（千円）） （1,000,000） （1,000,000）
（うちB種優先株式払込額（千円）） （300,000） （300,000）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） △858,447 △841,957
普通株式の発行済株式数（千株） 10,331 10,331
普通株式の自己株式数（千株） 225 225
１株当たり純資産額の算定に用いられた
10,106 10,106
期末の普通株式の数（千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,408,000 2,188,000 1.39 －
１年以内に返済予定の長期借入金 804,672 785,866 0.95 －
１年以内に返済予定のリース債務 16,355 13,769 － －
2023年 ４月～
長期借入金（１年以内に返済予定
4,753,674 4,770,818 1.00
のものを除く。）
2035年 ８月
2023年 ４月～
リース債務(１年以内に返済予定
29,584 15,973 －
のものを除く。)
2025年 12月
合計 8,012,286 7,774,427 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後1年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 519,547 2,843,960 349,830 355,172 702,305
リース債務 13,428 2,085 460 － －
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
1,380,440 2,718,739 5,937,539 7,997,883
売上高 （千円）
税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△）
△336,773 34,028 570,128 33,632
（千円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)純
利益又は親会社株主に帰属する四半期
△341,881 25,612 557,444 31,415
純損失（△） （千円）
１株当たり四半期(当期)純利益又は１
△33.83 2.53 55.16 3.11
株当たり四半期純損失（△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△33.83 36.36 52.62 △52.05
り四半期純損失（△） （円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,901 594,128
売掛金 29,577 28,110
商品 5,927 2,643
前払費用 186,608 168,478
関係会社短期貸付金 31,000 31,000
関係会社立替金 2,411,781 4,437,530
未収入金 539,590 228,732
貸倒引当金 △ 1,592,639 △ 2,503,791
156,110 11,734
その他
流動資産合計 3,025,857 2,998,566
固定資産
有形固定資産
建物 4,474,347 4,579,971
△ 2,485,514 △ 2,530,216
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 1,988,832 2,049,755
構築物
8,888 －
△ 6,679 －
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 2,208 －
車両運搬具
7,681 10,190
△ 7,681 △ 8,352
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 0 1,837
工具、器具及び備品
1,781,468 1,768,995
△ 1,596,562 △ 1,611,123
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 184,906 157,872
その他
173,390 188,262
△ 112,791 △ 123,218
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 60,598 65,044
有形固定資産合計 2,236,545 2,274,509
無形固定資産
12,924 16,617
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,924 16,617
投資その他の資産
投資有価証券 0 87,366
関係会社株式 341,212 444,835
関係会社出資金 48,210 49,863
敷金及び保証金 1,275,314 1,209,864
関係会社長期貸付金 980,245 755,362
長期前払費用 99,474 88,751
繰延税金資産 － 54,232
貸倒引当金 △ 499,248 △ 419,732
44,564 8,563
その他
投資その他の資産合計 2,289,773 2,279,106
固定資産合計 4,539,244 4,570,234
繰延資産
株式交付費 8,701 5,718
繰延資産合計 8,701 5,718
資産合計 7,573,803 7,574,518
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,488 1,142
※２ 656,720 ※２ 646,480
1年内返済予定の長期借入金
未払金 185,886 141,787
未払費用 226,389 298,687
未払法人税等 94,033 2,495
預り金 741 12,367
※１ 1,950,000
短期借入金 1,730,000
関係会社短期借入金 150,000 150,000
関係会社未払金 100,187 6,667
前受収益 29,420 371
12,372 12,184
その他
流動負債合計 3,409,240 3,002,183
固定負債
※２ 3,745,680 ※２ 3,899,200
長期借入金
関係会社事業損失引当金 44,537 20,741
繰延税金負債 9,012 －
長期前受収益 4,430 －
129,777 91,607
その他
固定負債合計 3,933,437 4,011,549
負債合計 7,342,677 7,013,733
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
3,461,086 548,254
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,461,086 548,254
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮積立金 17,042 15,468
△ 2,929,874 314,190
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,912,831 329,659
自己株式 △ 374,853 △ 374,853
株主資本合計 223,401 553,060
新株予約権 7,724 7,724
純資産合計 231,125 560,785
負債純資産合計 7,573,803 7,574,518
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 3,037,496 ※１ 1,497,378
売上高
売上原価
商品期首棚卸高 82,532 5,927
※１ 976,159 ※１ 211,886
当期商品仕入高
合計 1,058,692 217,813
商品他勘定振替高 52,587 946
商品期末棚卸高 5,927 2,643
商品売上原価 1,000,177 214,224
売上総利益 2,037,319 1,283,154
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 231,272 6,567
給料 1,256,275 432,824
水道光熱費 149,770 2,656
減価償却費 333,979 350,627
賃借料 666,770 51,591
1,211,571 736,579
その他
販売費及び一般管理費合計 3,849,639 1,580,846
営業損失（△） △ 1,812,320 △ 297,692
営業外収益
※１ 19,370 ※１ 20,672
受取利息及び配当金
為替差益 30,499 31,381
助成金収入 933,924 1,427,821
協賛金収入 32,350 26,546
104,642 11,403
その他
営業外収益合計 1,120,787 1,517,825
営業外費用
支払手数料 15,489 31,340
支払利息 83,003 88,548
貸倒損失 62,727 －
貸倒引当金繰入額 90 －
シンジケートローン手数料 2,200 14,850
株式交付費償却 248 2,983
25,957 15,571
その他
営業外費用合計 189,716 153,293
経常利益又は経常損失（△） △ 881,249 1,066,838
特別利益
固定資産売却益 60 －
投資有価証券売却益 52,957 －
受取補償金 － 41,206
－ 23,795
関係会社事業損失引当金戻入益
特別利益合計 53,017 65,002
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
固定資産除却損 81,569 31,294
減損損失 2,862 －
関係会社貸倒引当金繰入額 1,603,344 831,637
関係会社株式評価損 49,999 －
関係会社事業損失引当金繰入額 28,194 －
※２ 618,958
－
臨時休業による損失
特別損失合計 2,384,930 862,931
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 3,213,162 268,909
法人税、住民税及び事業税
26,607 2,495
17,431 △ 63,245
法人税等調整額
法人税等合計 44,038 △ 60,750
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,257,201 329,659
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 495,517 475,517 － 475,517 19,745 324,623 344,369
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 2,703 2,703
崩
新株の発行 1,270,025 1,270,025 1,270,025
資本金から剰余金へ
△ 1,715,543 1,715,543 1,715,543
の振替
準備金から剰余金へ
△ 1,745,543 1,745,543
の振替
当期純損失（△） △ 3,257,201 △ 3,257,201
当期変動額合計 △ 445,517 △ 475,517 3,461,086 2,985,568 △ 2,703 △ 3,254,498 △ 3,257,201
当期末残高 50,000 － 3,461,086 3,461,086 17,042 △ 2,929,874 △ 2,912,831
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 374,853 940,551 7,724 948,276
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
新株の発行 2,540,050 2,540,050
資本金から剰余金へ
－ －
の振替
準備金から剰余金へ
－ －
の振替
当期純損失（△） △ 3,257,201 △ 3,257,201
当期変動額合計 － △ 717,150 － △ 717,150
当期末残高 △ 374,853 223,401 7,724 231,125
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余 利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
金 合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 － 3,461,086 3,461,086 17,042 △ 2,929,874 △ 2,912,831
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
△ 1,573 1,573 －
崩
欠損填補 △ 2,912,831 △ 2,912,831 2,912,831 2,912,831
当期純利益 329,659 329,659
当期変動額合計 － － △ 2,912,831 △ 2,912,831 △ 1,573 3,244,065 3,242,491
当期末残高 50,000 － 548,254 548,254 15,468 314,190 329,659
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 △ 374,853 223,401 7,724 231,125
当期変動額
圧縮記帳積立金の取
－ －
崩
欠損填補 － －
当期純利益 329,659 329,659
当期変動額合計 － 329,659 － 329,659
当期末残高 △ 374,853 553,060 7,724 560,785
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
最終仕入原価法
(2) デリバティブ
時価法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～15年
工具、器具及び備品 ５～８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す 。
４． 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、以下の５ス
テップのアプローチに基づき、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
５. 繰延資産の処理方法
株式交付費
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３年で定額法により償却しております。
６. ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金
(3) ヘッジ方針
借入金利の市場変動リスクを回避する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えておりま
す。
（重要な会計上の見積り）
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社立替金 △1,592,639千円 △2,503,791千円
関係会社長期貸付金 △493,853千円 △414,338千円
その他 △5,394千円 △5,394千円
貸倒引当金 △2,091,887千円 △2,923,524千円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、保有する連結子会社向けの債権に対して個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を貸倒引当金
として計上しております。連結子会社の財政状態の悪化により支払能力が低下した場合には、引当金の追加計
上することにより、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
固定資産 4,539,244 4,570,234
減損損失 2,862 －
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、店舗事業を資金生成単位として資産グループを識別し、当該資金生成単位の使用価値を回収可能価
額として測定しております。
この使用価値は、予算又は事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、
各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
当社は、予想される将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており
ます。使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中に見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等
の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性あり、将来の不確実な経済条件の変動
等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生
する可能性があります。
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３．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 － 54,232
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が
生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る
課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性が
あります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する
金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計基準等の適用に
よる、当事業年度の損益及び期首繰越利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年
度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は
ありません。
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（追加情報）
従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）に関する注記については、連結財務諸表注記事項（ス
トック・オプション等関係）に同一の記載をしているため、注記を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間に渡り続くものと仮定
し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており
ます。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越契約の総額 500,000 千円 － 千円
借入実行残高 500,000 千円 － 千円
差引額 － 千円 － 千円
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,700,000 千円 2,000,000 千円
借入実行残高 900,000 千円 － 千円
差引額 1,800,000 千円 2,000,000 千円
※２ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約及び当座貸越契約を締結しており、一部契約には主に純資産維持条
項、利益条項等といった一定の財務制限条項が付されております。
なお、前連結会計年度において多額の営業損失を計上したことで、当社が締結しているシンジケートローン契
約の財務制限条項に抵触いたしましたが、該当の状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への
抵触に関して、期限の利益喪失の権利行使を行わないことに同意を得ております。
※３ 保証債務
当社が債務保証をしている関係会社の借入金残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱地頭鶏ランド日南 95,566 千円 82,234 千円
㈱カゴシマバンズ 31,196 千円 26,397 千円
新鮮組フードサービス㈱ 26,676 千円 16,680 千円
㈱塚田農場プラス 169,580 千円 105,960 千円
㈱リアルテイスト 114,684 千円 97,988 千円
AP Place Hong Kong Co., LTD
23,325 千円 － 千円
合計 461,028 千円 329,259 千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 505,248 千円 1,199,312 千円
営業取引（支出分） 753,295 千円 18,158 千円
営業取引以外の取引（収入分） 19,480 千円 20,664 千円
営業取引以外の取引（支出分） 3,000 千円 － 千円
※２ 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 （連結損益
計算書関係）」をご参照ください。
(有価証券関係)
子会社、関係会社株式及び関係会社出資金
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 335,253 438,875
関係会社株式 5,959 5,959
関係会社出資金 48,210 49,863
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
未払事業所税 2,767 千円 － 千円
前受収益 11,709 千円 128 千円
貸倒引当金 711,629 千円 1,011,247 千円
資産除去債務費用 38,015 千円 41,593 千円
未払金 15,731 千円 － 千円
減損損失 104,663 千円 67,248 千円
関係会社株式評価損 535,800 千円 527,569 千円
税務上の繰越欠損金 923,837 千円 690,438 千円
その他 6,998 千円 6,998 千円
繰延税金資産小計
2,351,153 千円 2,345,224 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △923,837 千円 △648,049 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △1,427,315 千円 △1,634,761 千円
評価性引当額小計
△2,351,153 千円 △2,282,811 千円
繰延税金資産合計
0 千円 62,412 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △9,012 千円 △8,180 千円
繰延税金負債合計
△9,012 千円 △8,180 千円
繰延税金資産の純額
△9,012 千円 54,232 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
法定実効税率 － ％ 34.6 ％
（調整）
評価性引当金の増減 － ％ △25.4 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 － ％ △31.7 ％
住民税均等割等 － ％ 0.9 ％
その他 － ％ △1.0 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ △22.6 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、資産の転貸借料及び受取配当金となります。経営指導
料、業務委託料及び資産の転貸借料においては、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務で
あり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しており
ます。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,988,832 337,293 28,829 247,541 2,049,755 2,530,216
有形固定資産
構築物 2,208 － 2,024 184 － －
車両運搬具 0 2,509 － 671 1,837 8,352
工具、器具及び備品 184,906 52,576 338 79,271 157,872 1,611,123
建設仮勘定 － 96,300 96,300 － － －
その他 60,598 22,113 102 17,565 65,044 123,218
計 2,236,545 510,793 127,595 345,234 2,274,509 4,272,911
ソフトウエア 12,924 9,085 － 5,392 16,617 118,879
無形固定資産
計 12,924 9,085 － 5,392 16,617 118,879
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の出店及び改装によるもの 337,293 千円
工具、器具及び備品 店舗の出店及び改装によるもの 52,576 千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 96,300 千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 店舗の閉店によるもの 28,829 千円
建設仮勘定 店舗の出店及び改装によるもの 96,300 千円
３ 「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動） 1,592,639 2,503,791 1,592,639 2,503,791
貸倒引当金（固定） 499,248 414,338 493,853 419,732
関係会社事業損失引当金 44,537 20,741 44,537 20,741
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月末日まで
定時株主総会 事業年度末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月末日
株券の種類 ―
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://ap-holdings.jp/
株主に対する特典 ―
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第21期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第21期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、外食業において、地鶏や鮮魚等の食
当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判
材の生産から、流通、外食店舗を主とする販売までを一
定、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業
に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重
展開を行っている。その中でも、販売事業においては、
要な見積りと、当該見積りに使用された仮定に関連して
塚田農場等87店、四十八漁場等24店、やきとり業態14
実施した検討は、以下の監査手続を含んでいる。
店、ホルモン業態9店、その他47店舗と多数運営をして
・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部
いる。2022年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固
統制の整備・運用状況の有効性の評価
定資産3,293百万円（総資産の34.0％）のうち、販売事
・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業戦
業における有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２
略の理解
主要な設備の状況」に記載されているとおり、2,132百
・新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測等につ
万円（総資産の21.7％）と多額である。
いて、他国のワクチン接種状況に関連した景気回復動
同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業
向の検討
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店
・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析
舗などについては、減損の兆候を識別し、有形固定資産
・翌期以降の店舗別損益予測の分析
の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の
・新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗損益の分析
有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額して減損
・第三者が予測している外食産業の将来成長率等の外部
損失を計上している。また、撤退した店舗については、
情報と事業計画との比較
当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除
・店舗の人件費削減に関するアクションプラン及び店舗
却損として計上している。その結果、当連結会計年度に
周辺の人流に関する第三者の流動人口データと店舗損
おいては、連結損益計算書上、減損損失を111百万円、
益計画との比較検討
固定資産除却損を31百万円、特別損失に計上している。
・会社グループが実施した業態別及び店舗別の見積りに
販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断
対するストレス・テストの検討
に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の
策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経
営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業や時短営業の
影響から、その収束時期の予測や判断等には高度な不確
実性が伴う。
したがって、同事業における店舗の有形固定資産につ
いては、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、
減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴う
ことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ピーホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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