株式会社アピリッツ 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号
【電話番号】 03-6690-9870（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月30 日開催の取締役会において、株式会社Ｙ’ｓ（以下、Ｙ’ｓ社）の普通株式を取得し、子会社
化することについて決議いたしました。本株式取得は、特定子会社の異動を伴う子会社取得に該当するため、金融商品
取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づ
き、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
１．子会社取得の決定について
（１）取得対象子会社の概要
（１）商号 株式会社Ｙ’ｓ
（２）所在地 東京都新宿区新宿2丁目1番地2 白鳥ビル7F
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 米田龍平
（４）資本金の額 10,000千円 （2022年３月31日現在）
（５）純資産の額 106,570千円（2022年３月31日現在）
（６）総資産の額 431,963千円（2022年３月31日現在）
（７）事業内容 IT人材派遣事業、WEBサイト・動画制作等
（８）上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
（９）最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
売上高 576,501千円 619,328千円 835,143千円
営業利益 23,172千円 2,828千円 32,082千円
経常利益 24,891千円 3,200千円 42,822千円
当期純利益 20,343千円 1,214千円 28,756千円
（２）取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」をミッションに、2000年の創業より企業の
デジタルビジネスの変革をご支援してまいりました。エンジニアを中心としたデジタル人材を事業成長の源泉と考
え、採用・育成を進め、確かな実行力としております。また、中期的な成長戦略においても、当社と同領域の事業を
営む企業のM&Aに取り組み、売上規模の拡大と同時に、ノウハウの強化と、優秀な人材の迎え入れを実現することを
方 針に掲げております。
この度完全子会社となるＹ’ｓ社は、IT人材派遣事業を展開しており、Ｙ’ｓ社の人材育成・教育のノウハウを活
用することで、当社グループとして人材派遣事業の更なる拡大に努めてまいります。また、Ｙ’ｓ社はグラフィック
デザイン・WEBサイトや動画制作等の企画戦略から運用まで一貫してサービスを提供しており、当社の「Webソリュー
ション事業」と親和性が高い事業を有しております。
当社は、Ｙ’ｓ社が有する人材育成・教育のノウハウとデジタル人材を迎え入れることで、中期的な成長戦略の達
成と企業価値の向上に繋がるものと考えております。
（３）取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式会社Ｙ’ｓの普通株式 350,000千円
アドバイザリー費用等（概算額） 25,900千円
合計（概算額） 375,900千円
２．特定子会社の異動（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく報告内容）
（１）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
上記１．（１）に記載のとおりであります。
（２）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決
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権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前： －個
異動後： 100個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前： －％
異動後： 100％
（３）当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社は、2022年６月30日の当社取締役会において、株式会社Ｙ’ｓの株式を取得して子会社化することに関し
て、株式譲渡契約書を締結することを決議いたしました。同社の売上高の額が当社の売上高の額の100分の10以
上に相当するため、同社は、当社の特定子会社に該当することとなります。
② 異動の年月日
2022年７月１日（予定）
以 上
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