株式会社椿本チエイン 有価証券報告書 第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第112期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社椿本チエイン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第112期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社椿本チエイン
【英訳名】 ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 隆 利
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目３番３号
【電話番号】 （06）6441－0011（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 小 西 洋 二
（連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号
（電話番号） （0774）64－5001
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 （03）6703－8400
【事務連絡者氏名】 東京支社総務担当 宮 内 真 澄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上高 (百万円) 215,716 238,515 226,423 193,399 215,879
経常利益 (百万円) 21,743 21,621 16,698 11,026 20,045
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,666 13,779 11,576 8,706 14,543
当期純利益
包括利益 (百万円) 17,957 10,520 8,423 14,822 25,825
純資産額 (百万円) 169,765 175,454 176,055 187,494 209,757
総資産額 (百万円) 283,574 305,916 294,098 307,332 332,620
１株当たり純資産額 (円) 4,435.96 4,590.06 4,711.34 5,019.35 5,612.28
１株当たり
(円) 387.44 364.03 308.71 235.23 392.88
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.2 56.8 59.3 60.5 62.5
自己資本利益率 (％) 9.2 8.1 6.7 4.8 7.4
株価収益率 (倍) 11.18 10.85 7.97 12.97 7.78
営業活動による
(百万円) 27,657 24,197 20,275 27,890 21,000
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,389 △ 32,088 △ 14,241 △ 9,560 △ 9,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 13,191 12,679 △ 10,385 △ 4,354 △ 7,780
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 31,712 36,087 31,378 46,084 52,888
の期末残高
従業員数 (人) 8,358 8,818 8,733 8,535 8,566
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
決算年月 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期 2021年３月 期 2022年３月 期
売上高 (百万円) 96,828 108,655 101,151 87,196 98,931
経常利益 (百万円) 12,500 13,971 11,229 7,294 11,687
当期純利益 (百万円) 15,786 10,959 7,704 6,005 9,686
資本金 (百万円) 17,076 17,076 17,076 17,076 17,076
発行済株式総数 (千株) 191,406 38,281 38,281 38,281 38,281
純資産額 (百万円) 115,911 119,784 118,546 125,350 133,451
総資産額 (百万円) 204,169 219,445 207,509 215,949 226,174
１株当たり純資産額 (円) 3,062.09 3,164.70 3,203.23 3,386.47 3,605.02
１株当たり配当額(うち 24.0 72.0 120.0 75.0 120.0
(円)
( 11.0 ) ( 12.0 ) ( 60.0 ) ( 30.0 ) ( 50.0 )
１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 417.04 289.54 205.47 162.25 261.66
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 54.6 57.1 58.0 59.0
自己資本利益率 (％) 14.6 9.3 6.5 4.9 7.5
株価収益率 (倍) 10.38 13.64 11.97 18.80 11.68
配当性向 (％) 28.8 41.4 58.4 46.2 45.9
従業員数 (人) 2,775 2,848 2,871 2,902 2,937
株主総利回り
(％) 95.9 90.3 60.8 75.1 77.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
5,530
最高株価 (円) 1,033 4,145 3,365 3,765
(1,059)
3,335
最低株価 (円) 821 2,082 2,176 2,855
(834)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で当社の完全子会社である株式会社ツバキＥ＆Ｍを吸収合併しております。
３ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第108期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。
４ 2019年３月期の１株当たり配当額72.0円は、中間配当額12.0円と期末配当額60.0円の合計となっておりま
す。なお、提出会社は2018年10月１日付で上述の通り株式併合を実施しておりますので、中間配当額12.0円
は当該株式併合前の配当額、期末配当額60.0円は当該株式併合後の配当額であります。
したがって、当該株式併合後の基準で換算した場合は、中間配当額が60.0円となり、年間の１株当たり配当
額は120.0円となります。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株価につき
ましては株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括
弧内に記載しております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用してお
り、第112期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1917年12月 初代社長椿本説三の個人経営として、大阪府西成郡（現・大阪市北区）に創業
1923年 機械用ローラチェーンの製造開始
1924年 コンベヤチェーンの製造開始
1937年 大規模なコンベヤプラント一式を納入
1940年５月 大阪市旭区（現・鶴見区）に本社工場を建設
1941年１月 個人組織を㈱椿本チヱイン製作所に改組
1949年５月 大阪・東京証券取引所に株式上場
1953年９月 ローラチェーンのＪＩＳ認定工場第１号となる
1958年４月 自動車用タイミングチェーンの量産開始
1961年２月 名古屋証券取引所に株式上場
1961年４月 事業部制を導入
1962年３月 埼玉県飯能市に埼玉工場を建設
1964年２月 ㈱宮住鉄工所(現・㈱椿本カスタムチエン)に資本参加
1965年10月 ボルグ・ワーナ社（米国）と、合弁会社椿本モールス㈱を設立
1970年４月 社名を㈱椿本チエインに変更
1971年１月 京都府長岡京市に京都工場を建設
米国にTSUBAKIMOTO U.S.A.,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)を設立
1971年３月
1972年４月 オランダにTSUBAKIMOTO EUROPE B.V.を設立
1981年４月 粉粒体コンベヤの技術・営業部門を分離し、㈱椿本バルクシステムを設立
1982年８月 兵庫県加西市に兵庫工場を建設
米国にTSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.のマテハン事業部門)
1983年７月
を設立
エマソン・エレクトリック社(米国)と合弁事業契約を締結し、営業譲渡により㈱椿本エマソンを設
1984年10月
立
1993年４月 事業部門の呼称を、パワトラ事業部門およびマテハン事業部門に変更
1999年４月 マテハン事業部門の製造子会社(㈱椿本テック、椿本工機㈱)を吸収合併
1999年11月 国内系列販売会社６社を統合し、㈱椿本マシナリーを発足
チェーン事業部、精機事業ユニット、自動車部品事業部、マテハン事業部、環境事業部の５事業部
2001年４月
制に変更
2001年６月 京都府京田辺市に京田辺工場を建設
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年月 沿革
2001年10月 大阪市中央区に本社を移転
タイにTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND)CO.,LTD.を設立
2002年３月
2002年４月 精機事業ユニットを会社分割し、㈱ツバキエマソン(㈱椿本エマソンが商号変更)に統合
2003年４月 本社機構改革により、㈱ツバキサポートセンターを発足
2003年７月 大阪市北区小松原町に本社を移転
2004年４月 中華人民共和国に椿本汽車発動機（上海）有限公司を設立
環境事業部をマテハン事業部に吸収
2006年４月 山久チヱイン㈱(現・ツバキ山久チエイン㈱)の株式を取得し、連結子会社化
2006年８月 大阪市北区中之島に本社を移転
北米事業再編により、TSUBAKI CONVEYOR OF AMERICA,INC.の事業をU.S.Tsubaki,Inc.
2007年４月
(現・U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.)に譲渡
韓国にTsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を設立
2009年７月
2009年12月 名古屋証券取引所の市場第一部上場廃止
Kabelschlepp GmbH(現・Tsubaki Kabelschlepp GmbH)の全出資持分を取得し、連結子会社化
2010年４月
2011年12月 中華人民共和国に椿本鏈条（天津）有限公司を設立
メイフラン・ホールディングスグループから同グループの基幹企業であるMayfran International,
2012年８月
Incorporated他２社の全出資持分を取得し連結子会社化
エマソングループが有する㈱ツバキエマソンの出資持分を取得・完全子会社化し、商号を㈱ツバキ
2013年10月
Ｅ＆Ｍに変更
2017年10月 ㈱ツバキＥ＆Ｍを吸収合併
Central Conveyor Company, LLC および同社子会社５社の全持分を取得し、連結子会社化
2018年６月
2018年10月 普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合し、単元株式数を1,000株から100株に変更
チェーン事業統括、精機事業統括、パワトラ東アジア営業統括部をパワトラ事業統括に統合、自動
2021年４月
車部品事業統括をモビリティ事業統括に改称
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その主な事業
内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコント
ロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マ
テハン）の製造、販売等であります。
当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関
連会社の統括等を行っております。
各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
区分 セグメント
モー
会社名 事業内容
チェ マテ
ション モビリ
製造 販売 その他
コント ティ
ーン ハン
ロール
（連結子会社）
㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ○ ○
㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ○ ○ ○ ○ ○
各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・
ツバキ山久チエイン㈱ ○ ○ ○ ○ ○
販売
㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ○ ○ ○
㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ○ ○ ○
㈱椿本マシナリー 当社グループ製品の国内における販売 ○ ○ ○ ○ ○ ○
㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 ○ ○
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
米国等における当社関係会社への経営指導 ○ ○ ○ ○
U.S. TSUBAKI POWER
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
○ ○ ○ ○
TRANSMISSION, LLC 売および現地生産
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA,
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
INC.
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
○ ○ ○
INDUSTRIAIS LTDA. 売
Central Conveyor Company, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Central Process Engineering,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LLC
Central Industrial, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Electrical Insights, LLC
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KCI, Incorporated
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
モーションコントロール製品の輸入販売および現地
椿本机械(上海)有限公司 ○ ○ ○
生産
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
○ ○ ○ ○ ○
ティ製品の輸入販売
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
TSUBAKIMOTO UK LTD.
○ ○ ○ ○ ○
ティ製品の輸入販売および現地生産
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
Tsubaki Deutschland GmbH
○ ○ ○ ○
ティ製品の輸入販売
Tsubaki Automotive Czech
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Republic s.r.o.
TSUBAKI IBERICA POWER
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
○ ○ ○
TRANSMISSION, S.L. 売
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
台湾椿本股份有限公司 ティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生 ○ ○ ○ ○ ○ ○
産
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
○ ○ ○ ○
売および現地生産
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
○ ○ ○ ○
地生産
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
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区分 セグメント
モー
会社名 事業内容
チェ マテ
ション モビリ
製造 販売 その他
コント ティ
ーン ハン
ロール
METOOL PRODUCTS LIMITED
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売 ○ ○ ○
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
LIMITED
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Kabelschlepp China Co., Ltd.
○ ○ ○ ○
地生産
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
spol. s.r.o.
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン製品の輸入販売 ○ ○
Schmidberger GmbH
チェーン製品の販売 ○ ○
Mayfran International,
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Incorporated
Conergics International LLC
欧州等における当社関係会社への事業支援 ○
Mayfran U.K. Limited
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran GmbH
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran Limburg B.V.
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Mayfran International B.V.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Mayfran France S.A.R.L.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
Press Room Techniques Co.
マテハン製品の輸入販売 ○ ○
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
Tsubakimoto Singapore Pte.Ltd.
ティ製品、マテハン製品の輸入販売および現地生 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
産
PT. TSUBAKI INDONESIA
マテハン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
MANUFACTURING
チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハ
PT. TSUBAKI INDONESIA TRADING
○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハ
○ ○ ○ ○
(MALAYSIA) SDN. BHD. ン製品の輸入販売
TSUBAKIMOTO（THAILAND） チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
○ ○ ○
CO.,LTD.
売
TSUBAKI INDIA POWER
チェーン製品、モーションコントロール製品、モビリ
○ ○ ○ ○
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED
ティ製品の輸入販売
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
○ ○ ○
売
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES
チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハ
○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売
CORPORATION
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
TSUBAKI AUSTRALIA PTY.LIMITED
○ ○ ○ ○
売
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
椿本汽車発動機(上海)有限公司 モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Tsubakimoto Automotive
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
Korea Co., Ltd.
変減速機および関連部品の輸入販売および現地生
天津華盛昌歯輪有限公司 ○ ○ ○
産
チェーン製品およびモビリティ製品の輸入販売およ
椿本鏈条（天津）有限公司 ○ ○ ○ ○
び現地生産
椿本散装系統設備(上海)有限公司 粉粒体コンベヤの販売 ○ ○
チェーン製品、モーションコントロール製品、マテハ
椿本鏈条(上海)有限公司 ○ ○ ○ ○
ン製品の輸入販売
Tsubakimoto Automotive Mexico
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
S.A. de C.V.
TSUBAKI MOTION CONTROL
モビリティ製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
(THAILAND) CO.,LTD.
（持分法適用関連会社）
天津椿本輸送机械有限公司 粉粒体コンベヤの輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
チェーン製品、マテハン製品の輸入販売および現
Kabelschlepp Sp. z o.o.
○ ○ ○ ○
地生産
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区分 セグメント
モー
会社名 事業内容
チェ マテ
ション モビリ
製造 販売 その他
コント ティ
ーン ハン
ロール
（非連結子会社）
椿本美芙蘭輸送機械(上海)
チップ・スクラップコンベヤの輸入販売および現地生
○ ○ ○
産
有限公司
椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限
チェーン製品の輸入販売および現地生産 ○ ○ ○
公司
チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販
TSUBAKIMOTO KOREA CO.,LTD.
○ ○ ○
売
（他連結子会社１社、非連結子会社６社、関連会社６社）
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前頁に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社動力伝動装置の製造
㈱椿本カスタムチエン
大阪府大東市 125 チェーン 99.6 資金の借入（ＣＭＳ）
(※１)
チェーン
京都府久世郡 動力伝動装置の製造販売
モーションコ
㈱椿本スプロケット 126 100.0
ントロール
久御山町 資金の借入（ＣＭＳ）
モビリティ
チェーン 動力伝動装置および輸送機
装置の製造販売
モーションコ
ツバキ山久チエイン㈱ 東京都港区 126 100.0
ントロール 資金の借入（ＣＭＳ）
マテハン 役員の兼任等…有
当社動力伝動装置の製造販
売
㈱椿本鋳工 埼玉県飯能市 50 モビリティ 100.0
埼玉工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
㈱椿本バルクシステム 大阪府豊中市 150 マテハン 100.0 兵庫工場の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
輸送機装置の製造販売
100.0
資金の借入（ＣＭＳ）
椿本メイフラン㈱ 滋賀県甲賀市 90 マテハン
(50.0)
役員の兼任等…有
チェーン
モーションコ
当社製品の販売
ントロール
㈱椿本マシナリー
大阪市西区 139 100.0
資金の借入（ＣＭＳ）
(※１) モビリティ
役員の兼任等…有
マテハン
その他
業務支援サービス等
㈱ツバキサポートセンター 京都府京田辺市 80 その他 100.0 京田辺工場等の一部を賃貸
資金の借入（ＣＭＳ）
チェーン
US＄
モーションコ
当社動力伝動装置および輸
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
アメリカ合衆国
ントロール
33,500千 100.0 送機装置の米国等における
イリノイ州
(※１、※２)
モビリティ 事業支援
マテハン
US＄
チェーン
U.S. TSUBAKI POWER
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
2千
モーションコ
TRANSMISSION, LLC イリノイ州 (100.0) おける製造販売
ントロール
US＄
アメリカ合衆国 100.0 当社動力伝動装置の米国に
U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC
2千 モビリティ
マサチューセッツ州 (100.0) おける製造販売
US＄
アメリカ合衆国 100.0 輸送機装置の米国における
U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL,LLC
マテハン
2千
イリノイ州 (100.0) 製造販売
US＄
TSUBAKI KABELSCHLEPP
アメリカ合衆国
100.0 当社動力伝動装置の米国に
100 チェーン
AMERICA, INC. (100.0) おける製造販売
ウィスコンシン州
R＄
チェーン
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS
ブラジル
100.0 当社動力伝動装置の南米に
2,458千
モーションコ
INDUSTRIAIS LTDA. (99.0) おける販売
サンパウロ市
ントロール
US＄
Central Conveyor Company,
輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国 100.0
21,258千 マテハン
LLC
製造販売
ミシガン州 (100.0)
(※１)
US＄
Central Process Engineering, 100.0 輸送機装置の米国における
アメリカ合衆国
874千 マテハン
製造販売
ミシガン州
LLC (100.0)
US＄
100.0
アメリカ合衆国 輸送機装置の米国における
Central Industrial, LLC
2千 マテハン
イリノイ州 製造販売
(100.0)
US＄
100.0
アメリカ合衆国 輸送機装置の米国における
Electrical Insights, LLC
361千 マテハン
ミシガン州 製造販売
(100.0)
US＄
アメリカ合衆国 100.0 輸送機装置の米国における
KCI, Incorporated
4,189千 マテハン
ミズーリ州 (100.0) 製造販売
US＄
中華人民共和国
モーションコ 当社動力伝動装置の中国に
椿本机械（上海）有限公司 5,200千 100.0
ントロール おける製造販売
上海市
チェーン
EUR
モーションコ
当社動力伝動装置の欧州に
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V. オランダ
ントロール
17,422千 100.0 おける販売
(※１) ドルドレヒト市
役員の兼任等…有
モビリティ
その他
チェーン
STG￡
イギリス
モーションコ 100.0 当社動力伝動装置の欧州に
TSUBAKIMOTO UK LTD.
550千
ントロール (100.0) おける製造販売
ノッティンガム州
モビリティ
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有価証券報告書
資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
チェーン
EUR
ドイツ
モーションコ 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
100千
Tsubaki Deutschland GmbH
ントロール (100.0) る販売
バイエルン州
モビリティ
CZK
Tsubaki Automotive Czech
チェコ共和国
100.0 当社動力伝動装置の欧州に
549,340千
Republic s.r.o. モビリティ
(100.0) おける製造販売
中央ボヘミア州
(※１)
EUR チェーン
TSUBAKI IBERICA POWER
スペイン
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
1,600千
モーションコ
TRANSMISSION, S.L. (100.0) る販売
マドリード市
ントロール
チェーン
当社動力伝動装置および輸
NT＄
モーションコ
送機装置の台湾における製
台湾 桃園市 ントロール
台湾椿本股份有限公司 70,000千 100.0
造販売
モビリティ
役員の兼任等…有
マテハン
CAN＄ チェーン
カナダ
当社動力伝動装置のカナダ
TSUBAKI OF CANADA LIMITED
6,295千 100.0
モーションコ
における製造販売
オンタリオ州
ントロール
動力伝動装置および輸送機
EUR
ドイツ
チェーン 装置の欧州における製造販
2,600千
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
100.0
ノルトライン・ヴェス
売
マテハン
トファーレン州
資金の貸付（ＣＭＳ）
EUR
ドイツ
100.0 輸送機装置の欧州における
51千
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
マテハン
ノルトライン・ヴェス
(100.0) 製造販売
トファーレン州
EUR
イタリア チェーン
90.0 動力伝動装置および輸送機
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
350千
(90.0) 装置の欧州における販売
ヴァレーゼ県 マテハン
STG￡
イギリス 100.0 動力伝動装置の欧州におけ
METOOL PRODUCTS LIMITED
203千 チェーン
ノッティンガム州 (100.0) る販売
EUR
フランス チェーン
100.0 動力伝動装置および輸送機
165千
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
(100.0) 装置の欧州における販売
イヴリーヌ県 マテハン
INR
インド共和国
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE
100.0 動力伝動装置のインドにお
8,897千 チェーン
バンガルール県 (100.0) ける製造販売
LIMITED
人民元
動力伝動装置および輸送機
中華人民共和国 チェーン
100.0
Kabelschlepp China Co., Ltd.
13,866千 装置の中国における製造販
(100.0)
昆山市 マテハン
売
EUR
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
スロバキア
100.0 輸送機装置の欧州における
49千
マテハン
spol. s.r.o. (100.0) 製造販売
ニトラ県
RUB
ロシア
100.0 動力伝動装置の欧州におけ
6,000千
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
チェーン
(100.0) る販売
モスクワ市
EUR
ドイツ 100.0
動力伝動装置の欧州におけ
Schmidberger GmbH
51千 チェーン
(100.0)
る販売
バイエルン州
US＄
Mayfran International, アメリカ合衆国
輸送機装置の米国における
1,000
マテハン 100.0
製造販売
Incorporated オハイオ州
US＄
アメリカ合衆国
輸送機装置の製造販売の欧
Conergics International LLC
1,000 マテハン 100.0
州等における事業支援
オハイオ州
イギリス EUR
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran U.K. Limited
4,268 マテハン
グレーターマンチェス
(100.0) 販売
ター州
EUR
ドイツ
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran GmbH
51千 マテハン
ノルトライン・ヴェス
(100.0) 販売
トファーレン州
EUR 輸送機装置の欧州における
オランダ
100.0
Mayfran Limburg B.V. 製造販売
226千 マテハン
(100.0)
リンブルフ州
資金の貸付（ＣＭＳ）
EUR
オランダ
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran International B.V.
45千 マテハン
(100.0) 販売
リンブルフ州
EUR
フランス
100.0 輸送機装置の欧州における
Mayfran France S.A.R.L.
16千 マテハン
(100.0) 販売
ヴァル＝ド＝マルヌ県
100.0 輸送機装置のカナダにおけ
Press Room Techniques Co.
カナダ オンタリオ州 ― マテハン
(100.0) る販売
チェーン
モーションコ
百万円
当社動力伝動装置および輸
Tsubakimoto ントロール
シンガポール 960 100.0 送機装置の東南アジアにお
Singapore Pte.Ltd. モビリティ
ける製造販売
マテハン
その他
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資本金
主要な 議決権の所有
名称 住所 関係内容
事業の内容 割合(％)
(百万円)
US＄
PT. TSUBAKI INDONESIA
インドネシア共和国
100.0 当社輸送機装置の東南アジ
19,200千 マテハン
MANUFACTURING
(54.9) アにおける製造販売
カラワン県
(※１)
チェーン
US＄
当社動力伝動装置および輸
PT. TSUBAKI INDONESIA インドネシア共和国
モーションコ 100.0
520千 送機装置の東南アジアにお
ントロール (85.0)
TRADING ブカシ市
ける販売
マテハン
チェーン
MYR
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKI POWER TRANSMISSION
マレーシア
100.0
モーションコ
1,500千 送機装置の東南アジアにお
(MALAYSIA) SDN. BHD. (100.0)
セランゴール州 ントロール
ける販売
マテハン
THB
チェーン
TSUBAKIMOTO（THAILAND） タイ
95.1 当社動力伝動装置の東南ア
4,000千
モーションコ
(95.1) ジアにおける販売
CO.,LTD. バンコク市
ントロール
チェーン
INR
TSUBAKI INDIA POWER
インド共和国
100.0 当社動力伝動装置のインド
モーションコ
20,000千
TRANSMISSION PRIVATE LIMITED (100.0) における販売
カーンチプラム県 ントロール
モビリティ
VND
チェーン
ベトナム
100.0 当社動力伝動装置の東南ア
TSUBAKIMOTO VIETNAM CO.,LTD.
7,120,000千
モーションコ
(100.0) ジアにおける販売
ハノイ市
ントロール
チェーン
PHP
当社動力伝動装置および輸
TSUBAKIMOTO PHILIPPINES フィリピン
モーションコ 100.0
9,840千 送機装置の東南アジアにお
ントロール (100.0)
CORPORATION パシッグ市
ける販売
マテハン
チェーン
Ａ＄
オーストラリア
TSUBAKI AUSTRALIA
モーションコ 当社動力伝動装置のオース
300千 100.0
ニューサウスウェール
ントロール トラリアにおける販売
PTY.LIMITED
ズ州
その他
THB
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
タイ
当社動力伝動装置の東南ア
202,000千 モビリティ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. ジアにおける製造販売
チョンブリ県
人民元
椿本汽車発動機（上海） 中華人民共和国
当社動力伝動装置の中国に
モビリティ 100.0
20,692千
おける製造販売
有限公司 上海市
Tsubakimoto Automotive WON
当社動力伝動装置の韓国に
大韓民国
おける製造販売
Korea Co., Ltd. 29,500,000千 モビリティ 100.0
チャンウォン市
役員の兼任等…有
(※１)
人民元
中華人民共和国
モーションコ 動力伝動装置の中国におけ
天津華盛昌歯輪有限公司 87,496千 59.4
ントロール る製造販売
天津市
US＄
当社動力伝動装置の中国に
中華人民共和国
椿本鏈条（天津）有限公司 チェーン
77,000千 90.0 おける製造販売
(※１) モビリティ
天津市
資金の貸付
人民元
椿本散装系統設備（上海） 中華人民共和国
100.0 輸送機装置の中国における
6,000千 マテハン
(100.0) 販売
有限公司 上海市
チェーン
US＄
当社動力伝動装置および輸
中華人民共和国
モーションコ
椿本鏈条（上海）有限公司 1,500千 100.0 送機装置の中国における販
ントロール
上海市
売
マテハン
MXN
Tsubakimoto Automotive
メキシコ合衆国
100.0 当社動力伝動装置のメキシ
173,000千 モビリティ
Mexico S.A. de C.V. (0.0) コにおける製造販売
グアナファト州
THB
TSUBAKI MOTION CONTROL
タイ
当社動力伝動装置の東南ア
65,000千 モビリティ 100.0
(THAILAND) CO.,LTD. ジアにおける製造販売
チョンブリ県
その他 １社
(持分法適用関連会社)
人民元
中華人民共和国
47.0 輸送機装置の中国における
天津椿本輸送机械有限公司 8,314千 マテハン
(47.0) 製造販売
天津市
ポーランド
動力伝動装置および輸送機
PLN
チェーン 49.0
Kabelschlepp Sp. z o.o.
装置の欧州における製造販
クヤヴィ＝ポモージェ
50千
マテハン (49.0)
売
県
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 上表には有価証券届出書、または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
４ ※１：特定子会社に該当しております。
５ ※２：売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 50,366百万円
(2) 経常利益 2,618百万円
(3) 当期純利益 1,930百万円
(4) 純資産額 48,315百万円
(5) 総資産額 61,653百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 2,870
モーションコントロール 847
モビリティ 2,484
マテハン 1,877
その他 162
全社(共通) 326
合計 8,566
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,937 43.2 16.9 6,306,254
セグメントの名称 従業員数(人)
チェーン 868
モーションコントロール 465
モビリティ 793
マテハン 438
その他 47
全社(共通) 326
合計 2,937
(注) １ 従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む）であります。
２ 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
３ 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。
これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価
値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指
すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。
社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中
に提供できる価値の最大化を追求しております。
技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提
供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。
社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となるこ
とを目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」において以下の数値目標を掲げております。
（いずれも連結ベース）
・売上高：3,000～3,200億円
・営業利益率：９～11％
・ROE：８％以上
・配当性向：30％を基準とする
2
・CO 排出量削減：2013年度比30％削減 （対象：国内グループ会社）
2018年度比20％以上削減（対象：海外グループ会社）
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、 2021年６月に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期
ビジョン2030」では、 2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された
技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長
期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさし
い社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献 する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模
5,000億円企業（2030年） を目指してまいります。
また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向
け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策を展開してまいります。
①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出
・社会課題に対応する新事業分野への進出
・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成
②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化
・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化
・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大
③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化
④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化
・環境(E)：CO2総排出総量削減に向けた取り組み
・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値 （CSV） の向上）
・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化
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当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響に加え、世界情勢によるエネルギー・素材価
格、為替変動等の経済への影響が懸念され、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2023
年３月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域の開拓、コア技術の磨
き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力
してまいります。
なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。
まず、チェーン事業におきましては、「ムダのない製造工場」に向けてシステム連携および自動化への対応を強
化するとともに、未来型新商品の開発に向けた取り組みを展開してまいります。
次に、 モーションコントロール事業では、複合型商品の開発に注力するとともに、スマートファクトリー（「見
える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた活動に注力してまいります。
さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスで環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、新たなモビリ
ティビジネスの開拓に向けて独自性のある商品の開発と提供に取り組んでまいります。
そして、マテハン事業では、システムインテグレーションビジネスの強化、メンテナンス事業の拡大に注力する
とともに、再生医療等の新事業分野を含め、事業拡大に向けた各種活動を展開してまいります。
また、 安心・安全で天候に左右されない「植物工場向け自動化装置（アグリビジネス）」、災害時対応やスマー
ト電力網の構築に寄与するV2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」、モノづくりのノウハウを生
かした遠隔監視等の「モニタリングシステム」では、社外との連携を強化することにより、新規事業育成への取り
組みをさらに進めてまいります。
その 他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事
業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、2022年３月に「気候関連財務情報開示タス
クフォース(TCFD)」提言への賛同表明および「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」への署名を行いました。こ
れらを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、健康増進活動による健康経営の推進と環
境整備を含めた働き方改革により、従業員の活力向上に取り組んでまいります。ガバナンス関連では、現行のコー
ポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメ
ント活動をグローバルに展開してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書提出日（2022年６月30日）現在において、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがありますが、すべてのリスクを網羅し
ている訳ではありません。当社グループの事業等にとって現時点では未知のもの、あるいは重要と見なされていな
い他のリスクについて、将来的に影響を受ける可能性もあります。
[リスクマネジメントについて]
(１)基本的な考え方
事業を継続的に維持・発展させていくためには、企業の社会的責任を果たすとともに、事業活動を遂行する上で
発生しうる様々なリスクを適切に管理することが不可欠です。
このため、当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を定め、経営に重大な影響を及ぼす様々なリス
クについて、その要因を継続的に抽出・把握し、リスクの未然防止と損失極小化に努めております。
(２)推進体制
実効的かつ効率的にリスクマネジメント活動を推進するため、当社グループでは、「サステナビリティ委員会」
統括のもと、環境、品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の委員会を設置しております。これら
の委員会が互いに連携をとりながら、リスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施す
ることで、グループ全体でのリスク対策を推進しております。
また、万一リスクが発生した場合に損失極小化を図るため、グローバルでの緊急連絡体制を整備・運用しており
ます。
(３)主な取り組み
当社グループでは、グループ各社を取り巻くリスクの状況とその対応状況を定期的に評価しております。環境、
品質、安全衛生、コンプライアンス・危機管理、倫理等の各委員会では、この評価結果を踏まえ、分野ごとに具体
的なリスクマネジメント活動を行っております。
2021年度は、グループ共通の重要リスクとして、情報セキュリティ、品質管理、人権侵害の３点に取り組みまし
た。これらの活動は当社のサステナビリティ委員会に報告され、都度必要な指示を受けております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、新型感染症対策ガイドラインを作成し、お客様、従業員とそ
の家族、関係先等の皆様の安全・安心を最優先に、状況変化に応じ様々な対応策を実施してまいりました。現在
も、在宅勤務等の活用による出勤者数の削減や、ワクチン接種休暇の導入など感染拡大の防止と事業活動の継続に
取り組んでおります。
[各種リスクについて]
(１)経営環境に関するリスク
① 市場環境変動のリスク
当社グループがターゲットとする市場において、景気の下振れなどによる設備投資の減少や企業の稼働状況
の悪化に伴う需要減少、特に当社グループにおける最大顧客である自動車業界において急激な需要変動や構造
変化（内燃機関搭載自動車の生産台数減少、設備投資の縮減など）があった場合には、経営成績や財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～重大
市場ニーズに基づいたオンリーワン商品の開発に注力
対 策
し、売上高の拡大・利益の確保に努めております
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② 気候変動に関するリスク
脱炭素社会の実現に向けた法規制の強化などに伴う費用の大幅な増加や、気候変動による自然災害の激甚化
により事業活動の継続が困難になるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、顧客ニーズが脱炭素製品などに急激に移行した場合は、当社グループの事業領域や製品コンセプトに
影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～重大
エネルギーマネジメント強化やCO2総排出量削減、賛同を
表明したTCFDへの取り組みを推進しております。
対 策
また、工場のレジリエンス向上やBCP強化などによりリス
クの低減を図っております
③ 海外での事業展開におけるリスク
当社グループが事業展開を行っている国や地域において、政治的、経済的な要因により経済の一時的混乱や
停滞が発生した場合には、部品調達や工場操業が困難になり、当社グループ製品の生産減少、遅延などの問題
が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～重大
グローバル展開を積極的に推進し、生産・調達拠点を分
対 策
散することでリスクの低減を図っております
④ 為替レート変動のリスク
当社グループがグローバルに事業展開を行う中、想定を超える急激な為替変動等があった場合には、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 小～中
為替予約を分散して行うほか、生産・調達の現地化を推
対 策
進することでリスクの低減を図っております
(２)事業運営に関するリスク
① 品質に関するリスク
当社グループは、モノづくり企業として「品質不良ゼロ」を目指したモノづくりを行っています。そのモノ
づくりにおいて、製品の不具合による重大な事故、リコール、クレームまたは品質不正等が発生した場合には
当社のブランドイメージを悪化させるほか、補償費用やその他の費用が製造物責任保険等によってカバーしき
れない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～重大
「つばきグループ品質基本方針」に基づき、グループ品
対 策 質委員会の下、高品質の追求と品質管理の徹底に努めて
おります
② 情報セキュリティに関するリスク
当社グループに対するサイバーアタック等により、当社グループのシステムの停止やセキュリティ上の問
題、損害が発生した場合には、当社のブランドイメージを悪化させるほか、サイバーリスク保険等によってカ
バーしきれない場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～大
技術的対策に加えて、従業員への教育、定期的な情報セ
対 策 キュリティ監査の実施などの組織的対策により、情報セ
キュリティの強化に努めております
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③ エネルギー・素材（原材料）価格高騰のリスク
当社グループが事業活動を行うために必要なエネルギー価格や、生産のために使用する鋼材等の素材（原材
料）価格が急激に高騰した場合には、費用増加による収益性悪化を招き、経営成績や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
影響度 中～大
生産性向上活動に注力し原価低減に努めると共に、調達
対 策
先の複数化などに取り組んでおります
④ 災害や疫病流行等のリスク
当社グループの主要生産拠点の所在地域において、重大な災害（地震や風雨などの自然災害、事故やテロ等
の人的災害）の発生や、新型コロナウイルス感染症などの重篤な疫病が流行した場合には、当社グループ生産
拠点の被災や従業員の罹患、サプライチェーンの混乱などによる生産活動の停滞などにより安定した製品の供
給ができなくなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～大
不測の災害等に備え、「つばきグループBCP基本方針」を
対 策 制定し、防災訓練や防災・減災備品の備蓄などを行って
おります
（注）新型コロナウイルス感染拡大が、さらに長期化した場合には、景気の下振れや個人消費の減少、設備投
資の縮減など、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権侵害のリスク
当社グループは、製品の開発・改良を通じて多くの特許や商標、ノウハウ等のさまざまな知的財産を保有し
ております。しかし、第三者の不正利用等による知的財産権への侵害が発生した場合や第三者により知的財産
権侵害の訴訟を起こされた場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～大
規定類の整備のほか、知的財産権に関連して他社情報の
対 策 収集を行うとともに、自社権利（ノウハウ含む）の適切
な管理に努めております
(３)その他のリスク
人権に関するリスク
当社グループが事業を展開する国や地域において、ステークホルダーの人権に対する対応が適切でない場合
は、社会的評価の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
影響度 中～大
企業倫理月間を定め、国内・海外グループ会社で法令順
守の意識向上活動を展開するとともに、人権基本方針の
対 策
明文化やヘルプラインの設置、ハラスメント防止活動を
展開し、リスクの低減に努めております
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分
析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）における世界経済は、先進国を中心とした新型コロナウイ
ルスに対するワクチン接種の進展、各国の経済政策などにより概ね回復傾向で推移しましたが、ロシアがウクライ
ナに侵攻するなど世界情勢の緊張が高まりました。
中国においては、新型コロナウイルス感染再拡大などの影響により景気の回復ペースが鈍化しましたが、米国や
欧州では政府の経済対策などにより景気は回復傾向となりました。
わが国においても、各種政策や海外経済の改善などにより景気は回復傾向であるものの、変異株を中心とした新
型コロナウイルス感染再拡大に伴う経済活動の制限、半導体不足、エネルギー・素材価格の高騰などにより、先行
き不透明な状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の 受注高は232,540百万円 （前期比 22.5％増 ）、 売上高は215,879百万円
（同 11.6％増 ）となりました。
損益につきましては、 営業利益は17,842百万円 （同 100.5％増 ）、 経常利益は20,045百万円 （同 81.8％増 ）、 親会
社株主に帰属する当期純利益は14,543百万円 （同 67.0％増 ）となりました。
上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売
上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する
進捗は、以下のとおりとなりました。
①売上高：2,158億円、②営業利益率：8.3％、③ROE：7.4％、④配当性向：30.5％（いずれも連結ベース）
※「中期経営計画2025」における非財務KPIに対する進捗は、当社ホームページ
（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030
年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指し
ております。
また、本年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長
につながる新事業開発に注力してまいります。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分および名称を変更しており、以下の前期比較につきましては、
前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国、韓国・台湾において販売が増加したことから、
前期比で増収となりました。
以上により、チェーンの 受注高は81,301百万円 （前期比 32.1％増 ）、 売上高は72,371百万円 （同 21.2％増 ）、 営
業利益は11,005百万円 （同 40.0％増 ）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロール（旧精機）につきましては、日本、米州、欧州、中国、韓国・台湾において販売が増加
したことから、前期比で増収となりました。
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以上により、モーションコントロールの 受注高は22,853百万円 （前期比 31.8％増 ）、 売上高は19,376百万円 （同
9.3％増 ）、 営業利益は1,129百万円 （同 51.1％増 ）となりました。
[モビリティ]
モビリティ（旧自動車部品）につきましては、日本、米州、欧州、タイ、中国、韓国の各拠点において自動車エ
ンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことから、前期比で増収となりました。
以上により、モビリティの 受注高は66,199百万円 （前期比 10.8％増 ）、 売上高は66,026百万円 （同 11.1％増 ）、
営業利益は 6,568百万円 （同 73.6％増 ）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内や米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内
において物流業界向けや新聞印刷工場向け、ライフサイエンス分野向けシステムの売上が増加したことなどから、
前期比で増収となりました。
以上により、マテハンの 受注高は59,279百万円 （前期比 22.8％増 ）、 売上高は55,704百万円 （同 4.6％増 ）、営業
利益は 799百万円 （前期は 2,202百万円の営業損失 ）となりました。
［その他］
その他の 受注高は2,905百万円 （前期比 3.5％減 ）、 売上高は2,400百万円 （同 25.9％減 ）、損益につきましては
442百万円の営業損失 （前期は 330百万円の営業損失 ）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載をしております。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社グループ（当社および連結子会社）の製品は、主に受注生産でありますが、製品の一部につきま
しては、見込生産も行っております。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比（％）
チェーン 48,306 10.8
モーションコントロール 20,576 13.7
モビリティ 80,998 16.7
マテハン 39,222 10.0
その他 182 △63.4
合計 189,285 13.2
(注) 金額は販売価格で記載しております。
② 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比（％） 受注残高(百万円) 前期比（％）
チェーン 81,301 32.1 23,177 78.7
モーション
22,853 31.8 7,788 86.9
コントロール
モビリティ 66,199 10.8 1,319 15.1
マテハン 59,279 22.8 30,973 17.1
その他 2,905 △3.5 627 415.8
合計 232,540 22.5 63,885 42.5
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③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比（％）
チェーン 72,371 21.2
モーションコントロール 19,376 9.3
モビリティ 66,026 11.1
マテハン 55,704 4.6
その他 2,400 △25.9
合計 215,879 11.6
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
椿本興業株式会社 23,728 12.3 26,061 12.1
(2) 財政状態
① 資産
資産は、償却などにより有形固定資産が 140百万円減少 した一方で、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が
10,619百万円増加したこと、現金及び預金が 7,234百万円増加 したこと、保有株式の時価上昇などにより投資有価
証券が 3,722百万円増加 したこと、対象期間売上増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,957百万円増加し
たことなどから、前連結会計年度末と比較して 25,287百万円増加 し、 332,620百万円 となりました。
② 負債
負債は、借入金が3,297百万円減少した一方で、未払法人税等が 1,973百万円増加 したこと、支払手形及び買掛
金が1,728百万円増加したこと、賞与引当金が1,370百万円増加したこと、電子記録債務が 971百万円増加 したこと
などから、前連結会計年度末と比較して 3,025百万円増加 し、 122,863百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、利益剰余金が 11,022百万円増加 したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が 8,794百万円増加 し
たこと、保有株式の時価上昇などによりその他有価証券評価差額金が 1,879百万円増加 したことなどから、前連結
会計年度末と比較して 22,262百万円増加 し、 209,757百万円 となりました。また、自己資本比率は、2.0ポイント
改善し、 62.5％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 6,803
百万円増加 し、 52,888百万円 となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の 増加は21,000百万円 となりました。これは、棚卸資産が 8,111百万円 増加したこと、法人
税等の支払に 3,533百万円 支出した一方で、税金等調整前当期純利益を 20,081百万円 計上したこと、減価償却費を
12,694百万円 計上したことなどによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の 減少は9,075百万円 となりました。これは、モビリティ生産設備等への設備投資代金の決
済に 8,004百万円支出 したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の 減少は7,780百万円 となりました。これは、配当金の支払に3,573百万円支出したこと、
借入金が3,663百万円減少したことなどによるものであります。
② 資金需要および資金調達の方法
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入ならびに設備
の増強、合理化および更新にかかる設備投資、企業買収によるものであります。
成長投資につきましては、2021年度は生産設備の増強、合理化、更新を中心に8,591百万円の設備投資を行い、
研究開発費用は5,199百万円となりました。2022年度は新設、合理化および更新にかかる設備投資として13,505百
万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計
画」をご参照ください。
株主還元につきましては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金
の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。当
社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入および社債発行に
より資金を調達しております。
(4)重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積
りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値が実際の結果と異なる可能性があり
ます。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用
いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財
務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
1994年５月12日より15年間
（注１） １ 製造権又は販売
オート
(ただし、期間満了の１年前まで
㈱椿本チエイ ㈱二元精工 大韓民国 権の許与
テンショナ に当事者の一方が解約通知しな
ン ２ 技術情報の提供
い限り５年間自動延長)（注２）
(注)１ 契約時に技術情報の開示料を受取っております。
２ 当該契約については、2019年５月12日より５年間自動延長しております。
(2) 合弁関係
相手先 内容 出資割合(％) 合弁会社名 摘要
合弁契約期間
59.4
天津百利机械装備 ウォーム減速機 当社
天津華盛昌歯輪有限公司
1990年６月５日か
集団有限公司 および関連部品 天津百利机械装 40.6
ら50年間
(資本金87,496千人民元)
(中華人民共和国) の製造販売 備集団有限公司
（注）
㈱椿本バルクシ
47.0
天津水泥工業設計
ステム
研究院有限公司
天津椿本輸送机械有限公 合弁契約期間
輸送機装置の製 天津水泥工業設
(中華人民共和国) 司
50.0
1995年８月28日か
造・販売 計 研究院有限公
和光交易㈱ (資本金8,314千人民元) ら30年間
司
(東京都中央区)
3.0
和光交易㈱
椿本鏈条（天津）有限公 合弁契約期間
㈱東安 当社 90.0
動力伝動装置の
司
2011年12月13日か
製造・販売
(東京都千代田区) ㈱東安 10.0
(資本金77,000千US$) ら20年間
(注) 当社の資本参加年月日は1999年６月９日であります。
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５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は「動かす」ことに進化をもたらし、社会の期待を超えるというTSUBAKI
の社会的使命のもと、積極的な研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の技術・研究開発担当部門と各事業部の技術部門・生産技術部門、および各関係会社の
設計・開発部門により推進されており、研究開発スタッフは、グループ全体で約440名にのぼり、これは総従業員数
の約５％に当たっております。
また、京都大学、東京大学、東北大学、北海道大学等外部機関とも密接な協力関係を保ち、これにより先進技術
の研究開発を効果的に進めております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は各報告セグメントに配分していない全社費用 669 百万円を含む
5,199 百万円となっております。
[チェーン]
チェーンにおけるドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、ケーブル・ホース支持案
内装置、タイミングベルトにつきましては、新材料、新加工技術の研究、新機構や新構造、新表面処理、既存技術
の強化や新技術を用いた商品開発などを行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、既存商
品と業界特化商品の強化と商品開発であります。チェーンにかかる研究開発費は 1,258 百万円であります。
[モーションコントロール]
モーションコントロールにおける かみ合いチェーン式ユニット、電動シリンダを中心とした直線作動商品群、減
速機、クラッチ、保護機器、軸継手、締結具を中心としたトルク伝達商品群につきましては、各コア技術の継続強
化を通じ、業界別・用途別オンリーワン商品を目指し、機種拡大、高速化、精密化、長寿命化、省エネ・静音・軽
量を中心に環境負荷低減に対応するエコ化、メカトロ化、電磁適合性、海外規格適格に対応する技術と商品の開発
強化を行っております。また、未来型商品開発として、働く現場での自動化・省力化に役立つユニット商品開発を
目的としてモーションコントロールをコア技術とした商品開発を行っております。当連結会計年度における主な成
果としましては、ギヤモータの高効率モータリニューアル、かみ合いチェーン式ユニット、直線作動機機種拡大、
用途別ブラシレスDCモータ付減速機・ドライバ、業界向け特殊減速機、特殊直線作動機、特殊モジュール製品等で
あります。 モーションコントロールにかかる研究開発費は 483 百万円であります。
[モビリティ]
モビリティにおける エンジン用タイミングチェーンシステム、ドライブトレイン用チェーンおよびカムクラッチ
につきましては、材料・表面処理・加工技術・評価／解析技術・新機構部品の研究および商品の開発を行っており
ます。当連結会計年度における主な成果としましては、高効率タイミングチェーンシステム、低騒音ドライブ
チェーン、カムクラッチ等の商品開発と技術開発であります。 モビリティにかかる研究開発費は 1,547 百万円であり
ます。
[マテハン]
マテハンにおける仕分け・保管・搬送システムにつきましては、各業界の特性に合わせた商品の開発および基盤
技術の研究・開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としましては、物流業界向けシステム、新
聞印刷工場向けシステム、自動車業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、その他搬送・仕分け・
保管システム、粉粒体搬送コンベヤ等の開発、物流業界・ライフサイエンス分野向けシステムを主とした情報処理
技術、および単体モジュールの開発等であります。マテハンにかかる研究開発費は 1,029 百万円であります。
[その他]
その他にかかる研究開発費は 211 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社）は、当連結会計年度に総額 8,591 百万円の設備投資を行いました。このう
ち主なものは、生産設備の増強、合理化、更新を中心にモビリティ 3,542 百万円、チェーン 2,782 百万円でありま
す。
当連結会計年度の設備投資総額 8,591 百万円のセグメントの内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
モーション
チェーン モビリティ マテハン その他 合計
コントロール
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
設備投資額 2,782 1,416 3,542 817 33 8,591
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
モビリティ
チェーン
部品生産設備
埼玉工場
10,017
モビリティ 8,424 8,360 1,564 28,366 1,080
輸送機装置生
(180,207)
(埼玉県飯能市)
産設備
マテハン
ほか
ドライブ
チェーン
生産設備
コンベヤ
チェーン
京田辺工場 チェーン
13,480
4,695 3,461 1,170 22,807 945
生産設備
(230,100)
(京都府京田辺市) モビリティ
モビリティ
部品生産設備
研究設備
ほか
長岡京工場 モーション 伝動装置
4,832
1,228 2,041 361 8,464 408
(61,644)
(京都府長岡京市) コントロール 生産設備
モビリティ
兵庫工場
1,494
モビリティ 470 1,083 42 3,092 24
部品生産設備 (64,615)
(兵庫県加西市)
伝動装置
モーション
岡山工場
生産設備 523
コントロール 713 675 48 1,960 148
モビリティ (55,505)
(岡山県津山市)
モビリティ
部品生産設備
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地 その他
合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) (注１)
チェーン
伝動装置
ツバキ山久チエイ
モーション
1,266
ン㈱
生産設備 558 159 48 2,032 173
(16,977)
コントロール
(東京都港区ほか)
ほか
マテハン
コンベヤ
㈱椿本カスタムチ
チェーン
181
エン
チェーン 739 527 86 1,535 223
生産設備 (8,620)
(大阪府大東市)
ほか
チェーン
伝動装置
㈱椿本スプロケッ
モーション
474
ト(京都府久世郡 生産設備 339 377 66 1,257 149
(23,034)
コントロール
久御山町)
ほか
モビリティ
椿本メイフラン㈱
輸送機装置 356
マテハン 505 247 26 1,134 126
生産設備 (27,071)
(滋賀県甲賀市)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (人)
建物及び 土地 その他
及び運搬 合計
構築物 (面積㎡) (注１)
具
ドライブ
チェーン
チェーン
生産設備
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, モーション
輸送機装置生 640
INC. (アメリカ合衆国 コントロール 4,735 8,787 2,287 16,450 1,125
産設備 (484,971)
イリノイ州ほか) (注２) モビリティ
モビリティ
マテハン
部品生産設備
ほか
コンベヤ
チェーン
椿本鏈条（天津）有限公
生産設備
チェーン
-
司 (中華人民共和国 天津
1,445 2,965 347 4,758 272
モビリティ (106,559)
モビリティ
市) （注３）
部品生産設備
ほか
Tsubakimoto Automotive
Korea Co.,Ltd. モビリティ
-
モビリティ 1,315 1,552 149 3,017 121
(27,661)
(大韓民国 チャンウォン 部品生産設備
市) （注４）
ケーブル
Tsubaki Kabelschlepp ホース支持案
内装置
チェーン
GmbH (ドイツ ノルトライ 288
1,577 767 292 2,925 656
生産設備 (73,555)
マテハン
ン・ヴェストファーレン
州ほか) （注５） 輸送機装置
生産設備
(注) １ その他欄の内訳は工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。
２ U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.の子会社であるU.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC、TSUBAKI
KABELSCHLEPP AMERICA, INC.、U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC、 U.S.TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC、 TSUBAKI
BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.、 Central Conveyor Company, LLC等 を含めて表示しております。
３ 土地の面積は、土地使用権に係るものであります。
４ 土地の面積は、賃貸借契約に係るものであります。
５ Tsubaki Kabelschlepp GmbHの子会社であるKABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.、KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK
spol.s.r.o.、Kabelschlepp GmbH-Hünsborn、Kabelschlepp China Co.,Ltd.、KABELSCHLEPP INDIA
PRIVATE LIMITED等を含めて表示しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における新設、合理化および更新にかかる設備投資計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手および完了予定年月
セグメントの名称 目的
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
チェーン 設備の増強、合理化および更新 4,624 - 2022年4月 2023年3月
モーション
設備の増強、合理化および更新 2,154 - 2022年4月 2023年3月
コントロール
モビリティ 設備の増強、合理化および更新 4,377 - 2022年4月 2023年3月
マテハン 設備の増強、合理化および更新 2,259 - 2022年4月 2023年3月
その他 設備の更新 92 - 2022年4月 2023年3月
計 13,505 -
（注）１ 所要資金13,505百万円は自己資金により賄う予定であります。
２ 本計画の完成により、着工時に比べ増加する生産能力は軽微であります。
（2）重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,800,000
計 59,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
単元株式数は100株で
普通株式 38,281,393 38,281,393 末現在）
あります
プライム市場（提出日
現在）
計 38,281,393 38,281,393 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年10月１日（注） △153,125 38,281 ― 17,076 ― 12,671
（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併
合いたしました。これにより、発行済株式総数は153,125千株減少し、38,281千株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 31 21 202 223 10 7,298 7,786 ―
(人)
所有株式数
208 167,823 2,634 34,286 106,439 64 70,358 381,812 100,193
(単元)
所有株式数
0.05 43.95 0.69 8.98 27.88 0.02 18.43 100 ―
の割合(％)
（注) 自己株式1,263,127株は、「個人その他」に12,631単元および「単元未満株式の状況」に27株を含めて記載して
おります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,835 13.06 %
株式会社（信託口）
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７－１ 3,559 9.61 %
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,773 4.78 %
椿本チエイン持株共栄会 大阪市北区中之島三丁目３－３ 1,563 4.22 %
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 1,526 4.12 %
（信託口）
椿本興業株式会社
大阪市北区梅田三丁目３－20 1,158 3.13 %
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 1,000 2.70 %
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 849 2.29 %
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２－１ 667 1.80 %
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 641 1.73 %
計 ― 17,575 47.47 %
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式1,263千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,835千株
株式会社日本カストディ銀行 1,526千株
３ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互
会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基
づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであり
ます。
大量保有者 日本生命保険相互会社他１社（連名）
住所 大阪市中央区今橋三丁目５－12
所有株式数 11,053千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.77％
４ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に
基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりで
あります。
大量保有者 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）
住所 東京都千代田区丸の内一丁目４－１
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所有株式数 1,915千株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 5.00％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式 1,263,100
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
完全議決権株式（その他） 369,181 ―
36,918,100
普通株式 100,193
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 38,281,393 ― ―
総株主の議決権 ― 369,181 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義所有
他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(％)
株式数(株)
大阪市北区中之島
株式会社椿本チエイン 1,263,100 ― 1,263,100 3.30
三丁目３－３
計 ― 1,263,100 ― 1,263,100 3.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号および会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,696 5
当期間における取得自己株式 435 0
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの1,696株であります。
２ 当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるもの207株、譲渡制限付株式の無償取得によ
るもの228株であります。
３ 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求）
68 0 ― ―
(譲渡制限付株式報酬による自己
4,868 16 ― ―
株式の処分）
保有自己株式数 1,263,127 ― 1,263,562 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび買増しによる株式は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。
利益の配分に当たっては、株主重視の経営を目指す観点から、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の
状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を基準とした利益配分を目指しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定
款に定めております。
上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、株主の皆様への利益還元を重視し、１株当たり70円
とさせていただくことにいたしました。これにより年間配当金は、中間配当（１株当たり50円）とあわせて、１株
当たり120円となります。 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させて
いただく予定です。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当金
決議年月日
（百万円） （円）
2021年10月29日
1,850 50.0
取締役会決議
2022年６月29日
2,591 70.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜基本的な考え方＞
当社は、「顧客の価値を創造し、社会に貢献する」という経営の基本方針を実現するために、コーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが経営上のもっとも重要な課題の一つと位置づけております。
＜基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
株主の権利を尊重し、株主の平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境整備に努めます。
・株主以外のステークホルダーとの適切な協働
つばきグループの企業理念である「TSUBAKI SPIRIT」のもと、各ステークホルダーとの信頼関係の維持・ 向上に
努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保
株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に適時、正確かつ公平で積極的な情報開示を継続
的に行うことをディスクロージャーポリシー（情報開示基本方針）と定め、当社ホームページ
（URL:https://www.tsubakimoto.jp/）に掲載しておりますので、ご参照ください。
・取締役会等の責務
経営環境の急激な変化の中で競争力を高め、遵法性、効率性、透明性のある経営を目指して執行役員制度を導入
し、取締役会による「戦略策定および監督」と執行役員による「業務執行」を明確に分離することにより、取締
役会の意思決定の充実および迅速化、戦略策定への注力、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を
図っております。また、社外取締役、社外監査役の選任を通じて取締役会の独立性を高めるとともに、経営の監
督機能を強化し、経営の透明性を高め、企業価値の向上に努めております。
・株主との対話
「誠実で透明性の高い経営」「外部の意見を傾聴する柔軟性のある経営」に努めるとともに、情報発信およびコ
ミュニケーションの質と量のさらなる向上を目指しております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ．体制の概要
当社は、「監査役（会）設置型」の体制を採用し、ガバナンス体制の充実を図っております。
当社では、グループの戦略策定および監督は「取締役会」が担い、業務執行はＣＯＯと執行役員で構成される
「経営会議」が責任を持って行うことにより、戦略策定・監督と業務執行を明確に分離しています。さらに、取
締役会に次ぐ重要な機関として、「戦略会議」を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等につ
いて審議決定しています。
ロ．会社の機関の基本説明
a.取締役会
取締役会は、当社およびグループ会社の基本方針・戦略の策定、重要な業務執行に関する決定および業務執行の
監督を行っております。提出日現在、取締役３名と社外取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名
と社外監査役２名が出席しております。
b.監査役会
監査役会は、取締役会の職務の執行を監査し、監査報告の作成を行っております。提出日現在、常勤監査役２名
と社外監査役２名で構成しております。
c.戦略会議
戦略会議は、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略および経営方針等について、審議・決議・報告を
行っております。提出日現在、取締役３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。
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d.経営会議
経営会議は、経営状況、課題ならびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項の報告を行っておりま
す。提出日現在、ＣＯＯと全執行役員で構成しております。
e.任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、取締役の指名や報酬、
ＣＥＯ、ＣＯＯの選解任等について協議し、取締役会に答申する機能を担っております。提出日現在、社外取締
役３名で構成しております。
f.サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、環境、品質、安全などの各委員会やサステナビリティ推進実務者会議からの情報を
もとに、グループ全体の活動方針や重要テーマについて議論・決定し、統括的に管理しております。提出日現
在、ＣＯＯと執行役員３名で構成しております。また、常勤監査役２名が出席しております。
ハ．主な機関ごとの出席者
出席者は次のとおりです。（◎：議長、委員長 ○：構成員 □：出席者）
サステナビ
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会 戦略会議 リティ委員
委員会
会
代表取締役会長(CEO) 古世 憲二 ◎ ◎
代表取締役社長(COO) 木村 隆利 ○ ○ ◎
取締役 宮地 正樹 ○ ○
社外取締役 阿部 修司 ○ ◎
社外取締役 安藤 圭一 ○ ○
社外取締役 北山 久恵 ○ ○
常勤監査役 田中 浩司 □ ◎ □ □
常勤監査役 川﨑 加寸也 □ ○ □ □
社外監査役 碩 省三 □ ○
社外監査役 内藤 秀文 □ ○
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
④ 企業統治に関するその他の事項
イ.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a.当社およびグループ会社は、企業理念として「TSUBAKI SPIRIT」を定め、これを実現するため、取締役・執行役
員・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を構築しております。
b.当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」
を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告しておりま
す。また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違
反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。
c.当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に
反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築しております。
d.当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに、内部統制推進部署を設置し、推進体制を整備
することで、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリス
クマネジメントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っております。
ロ.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行っております。また、情報の
管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応しております。
ハ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握する
とともに、その損失の極小化を図っております。そのため、「サステナビリティ委員会」統括のもと複数の委員
会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社およびグループ会社への周知徹底を
図っております。
ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐
次報告・監督しております。
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b.当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、当社およびグループ会社にかかる重要な事業戦略
および経営方針等について、審議・決議・報告を行っております。また、経営会議を開催し、経営状況、課題な
らびに取締役会および戦略会議で決議・報告された事項を報告しております。
c.当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任しております。
d.当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行の監督機能の強化ならびに経営効率の向上を目的と
して、執行役員制度を導入しております。
ホ.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、
規則を関係会社管理規定類として整備しております。
b.グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告しております。
c.当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議しております。また、当社お
よびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経
営目標の共有と経営課題の解決を図っております。
d.当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグ
ループ会社に対して内部統制、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体
的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認しております。
ヘ.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およ
び その使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
a.当社は、当社の監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを任命しております。当社の監査役は、必要に応
じて監査役スタッフおよび内部監査室に対し業務の指示を行っております。
b.監査役スタッフおよび内部監査室の独立性を確保するために、監査役スタッフおよび内部監査室所属の使用人の
人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとしております。
c.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた監査役スタッフも
しくは内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することが
ないよう配慮しております。
ト.当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告
に関する体制
a.当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社お
よびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告しております。また使
用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告することとしてお
ります。
b.当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、通報内容を当社の監査役に報告す
ることとしております。
c.当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止
しております。
チ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることと
しております。
b.当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘することとしております。
c.当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担することとしております。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況
当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力と
の一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備してお
ります。
a.当社およびグループ会社は、当社の総務担当執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその
対応にあたっております。
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b.当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを
通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の
緊密化を図っております。
c.当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行っておりま
す。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を
図っております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額でありま
す。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当
該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社グループの取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であ
り、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損
害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が塡補されることとなります。ただし、法令違反の行為である
ことを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないなど、一定の免責事由があります。
⑦ その他
取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を
定款で定めております。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１ 自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
２ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、
毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 当社入社
2011年４月 チェーン・精機部門統括チェーン
製造事業部生産技術部長
2013年６月 執行役員
2015年６月 上席執行役員
代表取締役
取締役会長
古 世 憲 二 1958年５月９日 生 2017年６月 取締役 (注)３ 57
最高経営責任者
2018年４月 チェーン事業統括
2018年６月 常務執行役員
2021年６月 取締役社長兼最高執行責任者
2022年６月 取締役会長兼最高経営責任者（現
任）
1983年４月 当社入社
2006年10月 チェーン事業部営業統括海外部長
2009年４月 チェーン・精機部門統括パワトラ
営業部長
2012年１月 椿本鏈条貿易(上海)有限公司（現
椿本鏈条(上海)有限公司）董事長
2015年６月 執行役員
2016年６月 経営企画センター長兼大阪支社長
代表取締役
2018年４月 マテハン事業統括マテハン事業部
取締役社長
木 村 隆 利 1961年１月18日 生 (注)３ 20
長兼同事業部営業統括兼大阪支社
最高執行責任者
長
2018年６月 上席執行役員
マテハン事業統括マテハン事業部
長
2020年４月 常務執行役員
マテハン事業統括
2021年６月 取締役
2022年６月
取締役社長兼最高執行責任者（現
任）
1984年４月 当社入社
2008年４月 自動車部品事業部製造部長
2012年４月 自動車部品事業部グローバル製造
統括
2016年６月 執行役員
グローバル自動車部品事業本部自
動車部品事業部グローバル製造統
取締役 宮 地 正 樹 1962年３月３日 生 (注)３ 17
括兼埼玉工場長
2018年６月 上席執行役員
自動車部品事業統括自動車部品事
業部長兼埼玉工場長兼兵庫工場長
2020年４月 自動車部品事業統括
2021年４月 モビリティ事業統括
2022年６月 取締役（現任）
1997年６月 ヤンマーディーゼル株式会社（現
ヤンマーホールディングス株式会
社）取締役
1999年６月 同社常務取締役
2001年６月 同社専務取締役
阿 部 修 司
取締役 1944年２月３日 生 (注)３ ―
2005年６月 同社取締役副社長
2007年６月 ヤンマー農機株式会社（現ヤン
マーアグリ株式会社）代表取締役
社長
2013年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2009年４月 株式会社三井住友銀行取締役兼専
務執行役員
2010年４月 同行代表取締役兼副頭取執行役員
2012年４月 新関西国際空港株式会社代表取締
取締役 安 藤 圭 一 1951年11月５日 生 (注)３ ―
役社長
2012年７月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ
2016年６月 銀泉株式会社代表取締役社長
2017年６月 当社取締役（現任）
1982年10月 監査法人朝日会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1986年３月 公認会計士登録
1999年５月 朝日監査法人（現有限責任あずさ
監査法人）パートナー
2013年７月 有限責任あずさ監査法人常務執行
理事
取締役 北 山 久 恵 1957年８月30日 生 2019年６月 日本公認会計士協会近畿会会長 (注)３ ―
（現任）
2019年７月 有限責任あずさ監査法人専務役員
日本公認会計士協会副会長（現
任）
2020年６月 当社取締役（現任）
2020年７月 北山公認会計士事務所開設
代表（現任）
1988年12月 当社入社
2004年４月 コンプライアンスセンター
法務・総務部
常勤監査役 田 中 浩 司 1961年12月５日 生 法務グループリーダー (注)４ 3
2016年４月 ＣＳＲ推進センター法務部長
2018年４月 本社部門統括法務部長
2019年６月 常勤監査役（現任）
1986年４月 当社入社
2003年４月 経営企画センター
資金グループリーダー
常勤監査役 川 﨑 加寸也 1962年７月20日 生 (注)５ 4
2015年６月 経営企画センター財務部長
2019年６月 財務部長
2020年６月 常勤監査役（現任）
1979年４月 大阪弁護士会登録
御堂筋法律事務所入所
1986年４月 御堂筋法律事務所（現弁護士法人
御堂筋法律事務所）パートナー弁
監査役 碩 省 三 1948年１月１日 生 (注)５ ―
護士（現任）
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員
パートナー
2016年６月 監査役（現任）
1990年３月 大阪弁護士会登録
北浜法律事務所入所
1997年10月 同事務所退所
2000年４月 内藤総合法律事務所開設 代表弁
監査役 内 藤 秀 文 1961年11月19日 生 (注)６ ―
護士（現任）
2012年４月 大阪弁護士会副会長に就任
2013年３月 大阪弁護士会副会長を退任
2017年６月 監査役（現任）
合計 102
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(注) １ 取締役 阿部 修司、安藤 圭一、北山 久恵は、社外取締役であります。
２ 監査役 碩 省三、内藤 秀文は、社外監査役であります。
３ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社では、取締役会の意思決定の充実および迅速化ならびに業務執行・監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しており
ます。
執行役員は下記の17名で構成されております。
役職名 氏名
常務執行役員
永 井 康 詞
パワトラ事業統括
常務執行役員
中 村 一 智
椿本鏈条（上海）有限公司董事長
上席執行役員
米州パワトラ・マテハンビジネス担当 Kevin Richard Powers
兼 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 社長
上席執行役員
揚 田 利 浩
パワトラ事業統括 パワトラマーケティング統括
上席執行役員
石 田 裕 美
人事・総務・法務担当 兼 大阪支社長
上席執行役員
井 上 幸 三
モビリティ事業統括 モビリティ事業部長 兼 兵庫工場長
上席執行役員
岡 本 雅 文
マテハン事業統括 兼 同事業統括 マテハン事業部長
上席執行役員
モビリティ事業統括 兼 同事業統括 モビリティビジネス推進担当
佐 藤 功
兼 同事業統括 海外経営管理統括 兼 名古屋支社長
上席執行役員
西 井 久 雄
研究開発センター長 兼 ＤＸビジネス担当
執行役員
垪 和 伸 光
品質・安全衛生・サステナビリティ担当 兼 品質管理部長 兼 埼玉工場長
執行役員
熊 倉 淳
アグリ・PCSビジネス担当
執行役員
パワトラ事業統括 パワトラ営業統括 兼 同営業統括 新ビジネス開発統括
丹 山 太
兼 同統括 新ビジネス開発部長 兼 東京支社長
執行役員
明 坂 泰 宏
財務・経営企画・情報システム・新事業開発担当
執行役員
川 上 修
パワトラ事業統括 チェーン事業部長 兼 京田辺工場長
執行役員
パワトラ事業統括 モーションコントロール事業部長 兼 同事業部 技術統括
前 田 隆 雄
兼 長岡京工場長 兼 岡山工場長
執行役員
藤 村 昌 由
パワトラ事業統括 パワトラ営業統括 国内営業統括
執行役員
モビリティ事業統括 モビリティ事業部 タイミングシステム統括
中 久 保 克 也
兼 同統括 技術部長
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８ 当社は、法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1990年４月 弁護士登録（神戸弁護士会（現
兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現 弁護士法人
神戸京橋法律事務所）入所
2009年５月 神戸京橋法律事務所（現 弁護士
林 晃 史 1959年９月18日生 法人神戸京橋法律事務所）副所長 ―
2012年４月 兵庫県弁護士会会長に就任
2013年３月 兵庫県弁護士会会長を退任
2017年１月 弁護士法人神戸京橋法律事務所代
表社員所長（現任）
2022年４月 日本弁護士連合会副会長（現任）
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役の安藤圭一氏は、2012年３月まで当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の業務執行者であ
りましたが、同行を退任してから10年以上が経過しております。
・社外取締役の阿部修司氏および北山久恵氏ならびに社外監査役の碩省三氏および内藤秀文氏は、いずれも当社と
の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において、該当事項はありません。
・当社の社外取締役として阿部修司氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経
験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくため。
２ 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外取締役阿部修司氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験
豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名や報酬
等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めておりま
す。
・当社の社外取締役として安藤圭一氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の経営全般に対して、金融機関における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なア
ドバイスをいただくため。
２ 当社と取引上の利害関係が少ないこと、また当社代表取締役との利害関係が一切無く、経営者から独立した
立場で監督や提言をいただけること、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一般株主と利益相反の
恐れがないため。
・社外取締役安藤圭一氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に経験
豊富な経営者の観点から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬等
について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めております。
・当社の社外取締役として北山久恵氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 当社の経営全般に対して、長年の公認会計士としての経験と企業会計についての高い専門性に基づいた、客
観的なアドバイスをいただくため。
２ 社外取締役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外取締役北山久恵氏は、当事業年度において開催された取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じ、主に公
認会計士の専門的見地から発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名や報酬
等について審議し、取締役会に答申することなどにより、独立した客観的立場から経営の監督に努めておりま
す。
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・当社の社外監査役として碩省三氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
２ 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役碩省三氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回のす
べてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っており
ます。
・当社の社外監査役として内藤秀文氏を選任している理由は以下のとおりであります。
１ 独立した立場から、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくため。
２ 社外監査役として以外に、当社と取引等の関係がなく、独立性が疑われる事由にも該当しないことから、一
般株主と利益相反の恐れがないため。
・社外監査役内藤秀文氏は、当事業年度において開催した取締役会15回のすべてに出席し、また、監査役会17回の
すべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行ってお
ります。
・当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めており
ません。
・当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに
内部統制部門との関係
・社外監査役と内部監査室および会計監査人との連携ならびに内部統制担当部門との関係については、(3) 監査の
状況 に記載の連携ならびに関係に、社外監査役も参加しております。
・監査役と社外取締役との意見交換会を定期的に実施しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、２名の常勤監査役と弁護士である２名の社外監査役で構成されており、常勤監査役
との情報共有のもとに、会計監査人や内部監査部門等と相互連携を図り、実効性のある監査を実施しておりま
す。常勤監査役のうち１名は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査役スタッフを配置し、より実効的な監査が実施できる体制としております。
当社の監査役会は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役
員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環境の整備に努めるとともに、取
締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の
状況を調査しております。また当社の監査役４名は、会長・社長との意見交換会を適宜実施するとともに、社外
取締役３名とも適宜情報交換等を実施しており、連携できる体制を確保しております。
以上に加え、常勤監査役は社内の情報収集のため毎月開催される事業部経営会議等の出席、内部統制システム
の日常的な監視のため定期的に開催される内部統制委員会（2022年１月よりサステナビリティ委員会）および各
種委員会の出席、会計監査人の監査活動に関する情報収集等および前期より報告されている監査上の主要な検討
事項（KAM）対応の協議を積極的に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の会計監査について監査役会は会計監査人と連携
し、情報セキュリティの確保と監査品質の維持を前提に、TV会議システム利用による現地ヒアリング等の代替措
置により実施いたしました。今後につきましても、将来のリスクに備え、より効率的な監査ができる体制を整備
していきます。
当社の監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、当事業年度において
17回開催いたしました。主な検討事項は、監査の方針、職務の分担、監査計画、監査報告の作成、監査役候補者
の同意、会計監査人の評価および選解任・再任の決定、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。なお、
個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役 田中 浩司 17／17回（出席率100％）
常勤監査役 川﨑 加寸也 17／17回（出席率100％）
監査役 碩 省三 17／17回（出席率100％）
監査役 内藤 秀文 17／17回（出席率100％）
② 内部監査の状況
内部監査室は、当社およびグループ会社を対象に、監査計画に基づき、業務の有効性および効率性、法律等の
遵守状況、資産の保全状況等の観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うほか、当社グ
ループの財務報告に係る内部統制評価を実施しております。なお、当社の内部監査室の人員は8名で構成されてお
り、独立性を確保するため、社長直轄の組織とし、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については
当社の監査役の意見を聞くものとしております。また、内部監査室長が、監査役スタッフを兼任することにより
監査役および会計監査人と適宜情報交換、協議をすることで、効率的な監査実施体制を構築し、課題や改善状況
等の確認を行っております。内部監査室、監査役および会計監査人は、それぞれ必要に応じて、当社およびグ
ループ会社の内部統制活動を推進する内部統制担当部門を監査しております。
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③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1970年以降。
c. 業務を執行した公認会計士
林 由佳
須藤 公夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他24名であります。
e．監査法人の選定方針と選定理由、監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の常勤監査役は、会計監査人が「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（公益
社団法人日本監査役協会 平成29年10月13日）」に準拠し、行った自主評価の評価基準項目の内容をレビュー
し、各評価項目に対しての妥当性や不十分な点を各常勤監査役がさらなる評価を行い、監査役会で審議のうえ、
会計監査人を決定いたします。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意に
より、会計監査人を解任することができるものとしております。また、会計監査人の適格性、独立性を害する事
由の発生などにより、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、会
計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとしております。
当社の監査役会は、監査法人の選定方針に基づき会計監査人に対して評価を行っております。
当社の監査役会は、会計監査人から当社に対するリスク評価に基づく監査計画の説明、監査の実施状況の説
明、「監査に関する品質管理基準」等に基づき、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備
している旨の通知を受けました。また、当社の財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体
制、監査の実施状況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集するとともに、監査の
遂行状況をモニタリングしました。独立性および専門性ならびに当社の事業内容等に精通していることおよび当
社海外連結子会社の監査を遂行するに十分なグローバルなネットワークを持っていることなどから、会計監査が
適正に行われることを確保する品質管理体制を備えているものと判断しました。また、常勤監査役は会計監査人
の往査に立ち会うとともに、財務部門、内部監査部門などから、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状
況および品質等に関する情報や会計監査人に対する評価意見などを収集しました。以上を踏まえ、会計監査人に
対する評価結果および会計監査の実施状況等を総合的に勘案して、当監査役会は、引き続きEY新日本有限責任監
査法人を当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 63 ― 63 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 63 ― 63 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 7
連結子会社 45 17 51 32
計 45 20 51 39
前連結会計年度および当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「税務コンサルティング業務」、
「海外における税務申告等に関する各種証明書発行業務」であります。
また、前連結会計年度および当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、「税務業務支援」、
「移転価格に関する監査」であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆
Toucheに対して、100百万円支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるU.S.TSUBAKI HOLDINGS,INC.他４社は、監査証明業務に基づく報酬として、Deloitte＆
Toucheに対して、101百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員等
を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会計監査人に対する報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の遂行状況および監査品質等の評価を踏まえたうえで、当社の事業内容、売上規模、
国内・海外の連結子会社数を勘案し、報酬額が適切であるかどうかについて、監査役会で必要な検証・協議を
行った結果、会計監査人の独立性を損なう金額でないことから監査役全員同意したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針については、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役が構成
員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、同委員会で審議・答申を行ったうえ、2021年５月21日開催の取
締役会にて決定しております。
取締役の報酬の算定方法の決定に関する方針の内容は、当社の取締役の報酬が、長期的・持続的な企業価値の
向上を実現させるためのインセンティブとして十分に機能するよう、業績および株主利益との連動を意識した方
針をとっております。具体的には、社内取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬および業績連動報酬と非金銭
報酬である譲渡制限付株式報酬で構成するものとしております。ただし、社外取締役の報酬は、客観的かつ中立
な立場で経営監督を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。
監査役報酬は、客観的かつ中立な立場で経営監査を行う役割を担うことから、金銭報酬である固定報酬のみで
構成し、個人別の金銭報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 業績連動報酬に係る指標および非金銭報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主目線での経営を推進するため、業績
連動報酬に係る指標として、親会社株主に帰属する当期純利益金額、連結自己資本利益率(ROE)、株式時価総額
の対前年増減を採用しております。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬においては、世間水準および従
業員給与との均衡を考慮して、業績指標の各項目を個別に評価することにより決定しております。
また、取締役（社外取締役を除く）が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持
続的向上を図るため、非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当該譲渡制限付株式報酬の内容は以下のとおりであります。
・譲渡制限期間
割当日より３年から30年の間で当社取締役会が予め定める期間
・譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除する。ただし、任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場
合、譲渡制限を解除する。
・当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式を当社が無償取得
することができる。
・株式の交付時期
毎年１回、定時株主総会終了後の最初に開催する取締役会の決議を経て、翌月支給する。
③ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限に係る事項
指名・報酬委員会の審議・答申を受けた取締役会の委任により、代表取締役は役員報酬規定に基づいて個別の
取締役の金銭報酬額を決定いたします。なお、固定報酬は役位区分に応じて決定するものとしております。当事
業年度に係る金銭報酬の個人別の額については、指名・報酬委員会の審議・答申を経て決定された方針に沿っ
て、一定の数式に従い算出し、取締役会の委任を受けた代表取締役会長 大原 靖および代表取締役社長 古
世 憲二が決定しております。当該権限を代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状
況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が
代表取締役によって適切に行使されるよう、毎年当該プロセスの妥当性について取締役会で確認の上、委任して
いることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員の報酬等に関する株主総会の決議に係る事項
取締役の金銭報酬の額に関しては、2020年６月26日開催の第111回定時株主総会において月額50百万円以内
（うち、社外取締役月額３百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８
名（うち、社外取締役は３名）であります。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第111回定
時株主総会において、取締役の譲渡制限付株式報酬の額を年額60百万円以内、株式数の上限を年２万株以内(社
外取締役は付与対象外)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数
は５名であります。
また、監査役の金銭報酬の額に関しては、2008年６月27日開催の第99回定時株主総会において月額８百万円以
内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
非金銭報酬
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 (譲渡制限付
株式報酬)
取締役
207 143 46 16 6
(社外取締役を除
く。)
監査役
46 46 － － 2
(社外監査役を除
く。)
社外役員 36 36 － － 5
⑥ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標と実績
業績連動報酬
目標 実績
に係る指標
親会社株主に帰属する
11,300百万円 14,543百万円
当期純利益
連結自己資本利益率 6.0％ 7.4％
株式時価総額の
－ 0.2％
対前年増減
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当
社が保有する株式は全て、純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株式保有を通じて取引先との関係を維持・強化し、事業の円滑な推進を図るための事業活動上の
必要性を検討し、中長期的に当社の企業価値向上に資すると認められる取引先を対象として、純投資目的以
外の目的である投資株式を保有しております。保有する株式は、取締役会にて、個別銘柄ごとに、毎年、目
的が適切か、経済合理性等を検証し、保有・保有株式数に関する判断を行うこととしております。具体的に
は、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット、事業収益力、当該株式の市場価額の変動等に
よるリターンやリスク、配当収益その他の経済合理性等を基に、当該株式の保有継続が当社の中長期的な企
業価値向上に資するかどうかを毎年個別銘柄毎に検証し、保有合理性が確認されないものは適切な時期に売
却することといたします。なお、当事業年度は１銘柄について保有株式を売却し、保有水準の見直しを行う
とともに、2022年３月31日現在で保有している銘柄について2022年５月20日の取締役会にて個別に保有の適
否を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 571
非上場株式以外の株式 25 28,593
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 3 取引先持株会経由での取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 △ 332
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
5,371,470 1,074,294
のため
トヨタ自動車（株） 無
11,938 9,256 （定量的な保有効果）（注）１
2,794,880 2,794,880
（保有目的）財務取引の関係強化のため 無
（株）Ｔ＆Ｄホール
ディングス
（定量的な保有効果）（注）１ （注）２
4,670 3,985
671,387 671,387 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
椿本興業（株） 有
2,457 2,551
（定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
627,798 626,428
のため
（株）日伝 （定量的な保有効果）（注）１ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
1,354 1,371
経由での取得
500,000 500,000 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
中央自動車工業
のため
有
（株）
1,254 1,388 （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
372,000 372,000
のため
小野薬品工業（株） 有
1,140 1,075 （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
307,900 307,900
のため
（株）大気社 有
937 934
（定量的な保有効果）（注）１
227,188 227,188
（保有目的）財務取引の関係強化のため 無
（株）三井住友フィ
ナンシャルグループ
（定量的な保有効果）（注）１ （注）２
887 910
199,900 199,900 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
ニッタ（株） 有
552 526 （定量的な保有効果）（注）１
694,570 694,570
（株）三菱ＵＦＪ
（保有目的）財務取引の関係強化のため 無
フィナンシャル・グ
（定量的な保有効果）（注）１ （注）２
ループ
528 410
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
640,000 640,000
係強化のため
レンゴー（株） 有
500 615
（定量的な保有効果）（注）１
300,000 300,000 （保有目的）営業取引(販売・調達)の関
係強化のため
三菱電機（株） 有
423 505
（定量的な保有効果）（注）１
267,600 267,600 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
のため
極東開発工業（株） 有
371 442 （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
73,200 73,200
のため
（株）ダイヘン 有
309 356 （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
200,000 200,000
のため
（株）ハピネット 有
302 307
（定量的な保有効果）（注）１
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当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有
銘柄
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
1,360,300 1,360,300
係強化のため
ＮＴＮ（株） 無
291 463
（定量的な保有効果）（注）１
56,222 56,222 （保有目的）財務取引の関係強化のた
三井住友トラスト・
無
め
ホールディングス
（注）２
（株）
224 216
（定量的な保有効果）（注）１
65,200 32,600 （保有目的）営業取引(販売)の関係強化
ホソカワミクロン
のため
有
（株）
174 218 （定量的な保有効果）（注）１
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
8,600 8,600
係強化のため
岡谷鋼機（株） 有
（定量的な保有効果）（注）１
83 78
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
59,600 59,600
係強化のため
大同工業（株） 有
55 57
（定量的な保有効果）（注）１
99,371 99,371
（保有目的）財務取引の関係強化のため 無
（株）りそなホール
ディングス
（定量的な保有効果）（注）１ （注）２
52 46
（保有目的）営業取引(販売・調達)の関
13,772 13,772
係強化のため
日本製鉄（株） 有
（定量的な保有効果）（注）１
29 25
163,207 163,207
（保有目的）財務取引の関係強化のため 無
（株）池田泉州ホー
ルディングス
（定量的な保有効果）（注）１ （注）２
28 29
25,000 25,000
（保有目的）財務取引の関係強化のため
極東証券（株） 有
（定量的な保有効果）（注）１
18 21
（保有目的）営業取引(販売)の関係強化
15,000 15,000
のため
（株）植松商会 有
（定量的な保有効果）（注）１
8 11
- 221,800 営業取引(販売)の関係強化のため保有
しておりましたが当事業年度に売却しま
（株）ニッセイ 無
した
- 235
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や
取引関係などの定性情報を確認の上、株価、業績、配当利回り等の状況から保有に伴う便益やリスクも勘案
し、総合的に保有の合理性を検証しております。
２ 当社の株式の直接保有はありませんが、当社の株式の直接保有先である各社の子会社を下記の（ ）内に記載
しております。
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス（太陽生命保険（株））
（株）三井住友フィナンシャルグループ（（株）三井住友銀行）
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（（株）三菱UFJ銀行）
三井住友トラスト・ホールディングス（株）（三井住友信託銀行（株））
（株）りそなホールディングス（（株）りそな銀行）
（株）池田泉州ホールディングス（（株）池田泉州銀行）
３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
４ トヨタ自動車（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
５ ホソカワミクロン（株）は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,869 49,104
受取手形及び売掛金 43,816 －
※8 45,773
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 11,561 13,358
有価証券 6,189 6,339
商品及び製品 17,469 22,357
※1 11,674 ※1 14,250
仕掛品
原材料及び貯蔵品 9,245 12,400
その他 4,226 3,620
△ 865 △ 692
貸倒引当金
流動資産合計 145,185 166,512
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,488 79,885
△ 45,659 △ 47,998
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,828 31,887
機械装置及び運搬具
135,869 143,459
△ 97,780 △ 106,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,089 37,341
工具、器具及び備品
30,112 31,884
△ 26,175 △ 28,109
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,936 3,775
※6 37,543 ※6 37,694
土地
3,660 4,220
建設仮勘定
有形固定資産合計 115,059 114,918
無形固定資産
のれん 2,533 2,496
8,162 8,204
その他
無形固定資産合計 10,695 10,700
投資その他の資産
※2 28,522 ※2 32,245
投資有価証券
長期貸付金 11 13
繰延税金資産 2,048 2,350
退職給付に係る資産 － 42
※2 5,923 ※2 5,942
その他
△ 113 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,391 40,488
固定資産合計 162,147 166,107
資産合計 307,332 332,620
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,882 18,610
電子記録債務 8,791 9,762
短期借入金 11,318 8,591
1年内返済予定の長期借入金 634 4,551
リース債務 404 559
未払法人税等 1,178 3,152
未払消費税等 763 375
賞与引当金 3,794 5,164
※1 293 ※1 85
工事損失引当金
受注損失引当金 38 11
株主優待引当金 32 43
営業外電子記録債務 998 1,286
※9 15,642
16,558
その他
流動負債合計 61,690 67,839
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 14,214 9,727
リース債務 633 800
繰延税金負債 8,175 8,877
※6 5,001 ※6 5,001
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 124 140
退職給付に係る負債 13,863 14,196
資産除去債務 457 441
676 837
その他
固定負債合計 58,147 55,023
負債合計 119,838 122,863
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金 13,565 13,569
利益剰余金 154,856 165,878
△ 4,231 △ 4,220
自己株式
株主資本合計 181,266 192,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,836 14,716
繰延ヘッジ損益 △ 76 △ 75
※6 △ 10,614 ※6 △ 10,614
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,828 11,622
△ 449 △ 196
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,524 15,452
非支配株主持分 1,703 2,000
純資産合計 187,494 209,757
負債純資産合計 307,332 332,620
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 215,879
売上高 193,399
※2 ,※3 ,※5 145,764 ※2 ,※3 ,※5 153,134
売上原価
売上総利益 47,634 62,745
※4 ,※5 38,737 ※4 ,※5 44,902
販売費及び一般管理費
営業利益 8,896 17,842
営業外収益
受取利息 129 154
受取配当金 775 944
持分法による投資利益 47 81
為替差益 378 979
1,934 1,070
その他
営業外収益合計 3,265 3,230
営業外費用
支払利息 320 296
固定資産除売却損 105 232
デリバティブ評価損 241 135
468 362
その他
営業外費用合計 1,136 1,026
経常利益 11,026 20,045
特別利益
関係会社清算益 － 4
※6 870
受取保険金 －
※7 314
固定資産売却益 －
5 126
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,190 130
特別損失
※8 26
減損損失 －
関係会社出資金評価損 － 68
※9 57
－
事業再編損
特別損失合計 57 95
税金等調整前当期純利益 12,159 20,081
法人税、住民税及び事業税
3,295 5,919
81 △ 501
法人税等調整額
法人税等合計 3,377 5,418
当期純利益 8,782 14,662
非支配株主に帰属する当期純利益 75 119
親会社株主に帰属する当期純利益 8,706 14,543
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 8,782 14,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,284 1,879
繰延ヘッジ損益 △ 94 1
為替換算調整勘定 1,646 8,979
退職給付に係る調整額 198 252
4 49
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,040 ※１ 11,162
その他の包括利益合計
包括利益 14,822 25,825
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 14,745 25,471
非支配株主に係る包括利益 77 353
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 13,563 149,487 △ 4,253 175,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,330 △ 3,330
親会社株主に帰属す
8,706 8,706
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 5 25 19
利益剰余金から資本
6 △ 6 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1 5,369 22 5,392
当期末残高 17,076 13,565 154,856 △ 4,231 181,266
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 8,551 17 △ 10,614 1,178 △ 647 △ 1,513 1,695 176,055
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,330
親会社株主に帰属す
－ 8,706
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － 19
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,284 △ 94 － 1,649 198 6,038 7 6,046
額）
当期変動額合計 4,284 △ 94 － 1,649 198 6,038 7 11,438
当期末残高 12,836 △ 76 △ 10,614 2,828 △ 449 4,524 1,703 187,494
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,076 13,565 154,856 △ 4,231 181,266
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516 △ 3,516
親会社株主に帰属す
14,543 14,543
る当期純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 16 16
利益剰余金から資本
4 △ 4 －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 4 11,022 10 11,037
当期末残高 17,076 13,569 165,878 △ 4,220 192,304
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 12,836 △ 76 △ 10,614 2,828 △ 449 4,524 1,703 187,494
当期変動額
剰余金の配当 － △ 3,516
親会社株主に帰属す
－ 14,543
る当期純利益
自己株式の取得 － △ 5
自己株式の処分 － 16
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,879 1 － 8,794 252 10,927 296 11,224
額）
当期変動額合計 1,879 1 － 8,794 252 10,927 296 22,262
当期末残高 14,716 △ 75 △ 10,614 11,622 △ 196 15,452 2,000 209,757
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,159 20,081
減価償却費 12,682 12,694
減損損失 － 26
事業再編損 57 －
のれん償却額 277 279
固定資産除売却損益（△は益） △ 311 197
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5 △ 126
関係会社株式評価損 52 －
関係会社出資金評価損 4 68
関係会社清算損益（△は益） － △ 4
雇用調整助成金 △ 557 △ 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △ 239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 597 581
売上債権の増減額（△は増加） 2,114 △ 1,266
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,596 △ 8,111
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,567 1,379
2,353 △ 1,857
その他
小計 30,517 23,675
利息及び配当金の受取額
950 1,130
利息の支払額 △ 324 △ 300
雇用調整助成金の受取額 557 28
△ 3,810 △ 3,533
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,890 21,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 543 △ 1,576
定期預金の払戻による収入 187 1,243
投資有価証券の取得による支出 △ 252 △ 12
投資有価証券の売却による収入 166 352
関係会社株式の取得による支出 △ 76 △ 1,216
関係会社出資金の払込による支出 △ 10 △ 92
関係会社の清算による収入 － 54
短期貸付金の純増減額（△は増加） 1 0
長期貸付けによる支出 △ 20 △ 22
長期貸付金の回収による収入 21 19
固定資産の取得による支出 △ 9,723 △ 8,004
689 178
固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,560 △ 9,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,687 △ 3,005
長期借入れによる収入 5,452 9
長期借入金の返済による支出 △ 4,239 △ 667
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 469 △ 531
割賦債務の返済による支出 △ 6 △ 6
配当金の支払額 △ 3,330 △ 3,516
非支配株主への配当金の支払額 △ 69 △ 56
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5
0 0
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,354 △ 7,780
現金及び現金同等物に係る換算差額 730 2,658
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,706 6,803
現金及び現金同等物の期首残高 31,378 46,084
※1 46,084 ※1 52,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 64 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
このうち、Central Industrial, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったAlka USA, LLCは清算に伴い、連結の範囲から除外しておりま
す。
(2) 非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれ
ぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用する関連会社 2 社
会社名 天津椿本輸送机械有限公司
Kabelschlepp Sp. z o.o.
このうち、Kabelschlepp Sp. z o.o.は重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めており
ます。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社名 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社名 新興製機株式会社
（持分法の適用を除外した理由）
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う
額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外してお
ります。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
12月31日
TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.
*１
椿本汽車発動機（上海）有限公司
*１
天津華盛昌歯輪有限公司 *１
TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS
*２
LTDA.
Tsubaki Kabelschlepp GmbH
*１
Kabelschlepp GmbH-Hünsborn
*１
KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.
*１
METOOL PRODUCTS LIMITED
*１
KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.
*１
KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED
*１
Kabelschlepp China Co., Ltd.
*１
KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.
*１
OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP
*１
Schmidberger GmbH
*１
Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.
*１
Mayfran International, Incorporated
*１
Conergics International LLC
*１
Mayfran U.K. Limited
*１
Mayfran GmbH
*１
Mayfran Limburg B.V.
*１
Mayfran International B.V.
*１
Mayfran France S.A.R.L.
*１
Press Room Techniques Co.
*１
椿本鏈条（天津）有限公司 *１
椿本机械（上海）有限公司 *１
椿本散装系統設備（上海）有限公司 *１
椿本鏈条（上海）有限公司 *１
Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.
*１
TSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.
*１
1月31日
TSUBAKIMOTO （THAILAND） CO., LTD.
*１
*１ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っております。
*２ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
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③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社お
よび国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産および負債として計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
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② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用
タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業において
は請負工事等サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基
づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履
行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に
対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額
で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用い
て対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別し
ております。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務である
ため、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加
し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産
が生じており、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する
強制力のある権利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例してい
ると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の
支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要
な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理
を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約等取引
ヘッジ対象………外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティ
ブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
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シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満
たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものに
ついては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
工事進行基準売上高 25,077
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準による収益は、工事進捗率に基づき測定され、進捗率は工事原価総額の見積りに対する当連結会計
年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。実行予算は外部か
ら入手した見積書や社内で承認された予定単価等の客観的な価格により詳細に積上げて算出しておりますが、工事
担当者の工事に対する専門的な知識と施工経験に基づいた一定の仮定と判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延により工事原
価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
２ 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
減損損失（注） 57
有形固定資産および無形固定資産 125,755
（注）連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
有形固定資産等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行い、割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。減損の兆候を把握し、割引前将来キャッシュ・フ
ローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しており
ます。
のれんおよび商標権等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行い、のれんおよび商標権等の公正価値を見積り算出しております。のれんおよび商標権等の公正価値が帳簿
価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
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②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
有形固定資産等
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業活動から生ずる損益は、市場環境の予測などを考
慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の
予測を含んでおります。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方の金額を採
用しております。これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うもので
あります。
のれんおよび商標権等
のれんおよび商標権等の公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づく割
引後将来キャッシュ・フローにより算出しております。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含
んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しておりま
す。なお、回収可能価額は、主に使用価値により測定しております。これらは当社グループが入手可能な情報
に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては市場環境を考慮した事業計画をもとに慎重に検討し
ておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（注） 2,048
（注）繰延税金負債と相殺前の金額は9,556百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有
すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得見込額は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づいて算出しておりま
す。市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。これらは当社グループが入手可能な情報
に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動
する可能性があります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益
20,566
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に
応じて収益を計上しております。
進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。
実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承
認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。
工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの
必要性が生じることがあります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の遅延等により工事
原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。
２ のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
－
減損損失
のれん 2,496
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上されているのれんは、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。のれんを含む報告単位の回収可能価額がその帳簿
価額を下回った場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。報告
単位の回収可能価額は、公正価値に基づいて算出しております。
②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法および類似会社比較法に
より算出しております。
市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見
積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。
これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しており
ますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて減損損失が発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金および
「営業外費用」に計上しておりました売上割引について、「売上高」から減額する方法に変更しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高を「原材料
及び貯蔵品」および流動負債の「その他」として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」は168百万円減少し、「売上総利益」は168百万円減少し、「販売費
及び一般管理費」は152百万円減少し、「営業利益」は15百万円減少し、「営業外費用」は15百万円減少してお
ります。また、当連結会計年度の期末において、「原材料及び貯蔵品」は91百万円増加し、流動負債の「その
他」は91百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度において、連
結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」につきましては、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて
表示しております。なお、当連結会計年度の「雇用調整助成金」は28百万円であります。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「雇用調整助成
金」557百万円、「その他」1,377百万円は、「その他」1,934百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却
損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました573
百万円は、「固定資産除売却損」105百万円、「その他」468百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品 71 百万円 36 百万円
※２ 非連結子会社および関連会社項目
非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資その他の資産
投資有価証券(株式) 1,370 百万円 2,596 百万円
その他（出資金） 2,134 百万円 2,192 百万円
３ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。
（1）関係会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
天津東椿大気塗装輸送系統設備
17 百万円 549 百万円
有限公司
（2）従業員
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12 百万円 10 百万円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4 百万円 － 百万円
５ 電子記録債権割引高および電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債権割引高 4 百万円 13 百万円
電子記録債権譲渡高 102 百万円 － 百万円
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※６ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差
額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価およ
び第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の当連結会計年度
末における時価と再評価後の帳簿価額
8,100 百万円 8,000 百万円
との差額（時価が帳簿価額を下回る金
額）
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
※８ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 3,341 百万円
売掛金 39,711 百万円
契約資産 2,720 百万円
※９ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
契約負債 2,558 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益
を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
64 百万円 △211 百万円
※３ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
40 百万円 △ 8 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 14,191 百万円 15,411 百万円
賞与引当金繰入額 1,127 百万円 2,028 百万円
退職給付費用 591 百万円 718 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 17 百万円 17 百万円
荷造運送費 4,513 百万円 6,026 百万円
減価償却費 1,852 百万円 1,899 百万円
貸倒引当金繰入額 130 百万円 69 百万円
株主優待引当金繰入額 32 百万円 34 百万円
※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
4,288 百万円 5,199 百万円
※６ 受取保険金
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
持分譲渡契約に伴う表明保証に係る保険金であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地及び建物等 314百万円 －百万円
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※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
その要因は、固定資産の減損損失です。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県上尾市 社宅等 土地等
（２）減損損失を認識するに至った経緯
当該資産を売却する意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
（３）減損損失の金額
17百万円
土地
8百万円
建物
合計 26百万円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。 また、処分予定の資産や事業の用に供し
ていない 遊休 資産等については個別に取り扱っております。
（５）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、売却予定額に
より算定しております。
※９ 事業再編損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の工場再編に係る費用であります。
その要因は、固定資産の減損損失です。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県飯能市 動力伝動装置生産設備 建物等
（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
（３）減損損失の金額
57百万円
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
合計 57百万円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの
期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 6,162 百万円 2,824 百万円
△5 百万円 △113 百万円
組替調整額
税効果調整前
6,157 百万円 2,710 百万円
△1,872 百万円 △830 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
4,284 百万円 1,879 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △135 百万円 1 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△135 百万円 1 百万円
41 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益
△94 百万円 1 百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,646 百万円 8,979 百万円
△0 百万円 － 百万円
組替調整額
為替換算調整勘定
1,646 百万円 8,979 百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 125 百万円 221 百万円
160 百万円 143 百万円
組替調整額
税効果調整前
286 百万円 364 百万円
△87 百万円 △111 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
198 百万円 252 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4 百万円 49 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 4 百万円 49 百万円
その他の包括利益合計 6,040 百万円 11,162 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 38,281 － － 38,281
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,272 1 7 1,266
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ７千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,220 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 1,110 30.0 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 1,665 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 38,281 － － 38,281
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,266 1 4 1,263
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 １千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ４千株
単元未満株式の買増請求による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 1,665 45.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 1.850 50.0 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 2,591 70.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 41,869 百万円 49,104 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,973 百万円 △2,554 百万円
定期預金
有価証券に含まれる現金同等物 6,189 百万円 6,339 百万円
現金及び現金同等物 46,084 百万円 52,888 百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、チェーンにおけるフォークリフト等（車両運搬具）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、モビリティにおける工場等（建物及び構築物）であります。
無形固定資産
主として、マテハンにおけるバックアップソフト（ソフトウエア）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 132 百万円 171 百万円
１年超 231 百万円 155 百万円
合計 364 百万円 327 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な
余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リス
クを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒さ
れておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変
動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であ
ります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジして
おります。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧
下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行
うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定し
て取引しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用して
ヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財
務担当部署が実行および管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ） (単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券および投資有価証券
32,746 32,746 －
資産計 32,746 32,746 －
(2) 社債
15,000 15,424 △424
(3) 長期借入金(※3)
14,849 14,859 △9
負債計 29,849 30,283 △434
デリバティブ取引(※4) (349) (349) －
(※1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金 4,101
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証
券および投資有価証券」には含めておりません。
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ） (単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券および投資有価証券
35,400 35,400 －
資産計 35,400 35,400 －
(2) 社債
15,000 15,359 △359
(3) 長期借入金(※3)
14,279 14,278 0
負債計 29,279 29,638 △358
デリバティブ取引(※4) (484) (484) －
(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式・出資金 5,377
(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で示しております。
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(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内(百万円) ５年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 41,840 － － －
受取手形及び売掛金 43,816 － － －
電子記録債権 11,561 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
6,189 － － －
合計 103,406 － － －
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内(百万円) ５年以内 10年以内 10年超(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 49,078 － － －
受取手形 3,341 － － －
売掛金 39,711 － － －
電子記録債権 13,358 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 債券
－ － － －
(2) その他
6,339 － － －
合計 111,828 － － －
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(注２)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － 5,000 10,000
長期借入金 634 4,516 285 5,775 1,522 2,114
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － 5,000 － 10,000
長期借入金 4,551 294 5,781 1,524 74 2,052
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 29,060 － － 29,060
資産計 29,060 － － 29,060
デリバティブ取引
通貨関連 － 484 － 484
負債計 － 484 － 484
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他 － 6,339 － 6,339
資産計 － 6,339 － 6,339
社債 － 15,359 － 15,359
長期借入金 － 14,278 － 14,278
負債計 － 29,638 － 29,638
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（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
26,556 8,199 18,357
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 26,556 8,199 18,357
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
6,189 6,189 －
小計 6,189 6,189 －
合計 32,746 14,388 18,357
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(1) 株式
28,761 7,607 21,154
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 28,761 7,607 21,154
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(1) 株式
299 385 △86
(2) 債券
－ － －
(3) その他
6,339 6,339 －
小計 6,638 6,725 △86
合計 35,400 14,332 21,068
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
166 5 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 166 5 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(1) 株式
352 126 －
(2) 債券
－ － －
(3) その他
－ － －
合計 352 126 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について53百万円（関係会社株式52百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,549 － △85 △85
ユーロ
1,189 － △38 △38
市場取
カナダドル
97 － △8 △8
引以外
オーストラリアドル
86 － △8 △8
の取引
人民元
1,018 － △99 △99
買建
日本円 270 － 1 1
米ドル 6 － 0 0
合計 4,217 － △239 △239
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル
1,690 － △140 △140
ユーロ
1,338 － △73 △73
カナダドル
94 － △9 △9
市場取
引以外
オーストラリアドル
102 － △12 △12
の取引
人民元
1,024 － △140 △140
買建
日本円 622 － 0 0
米ドル 6 － △0 △0
ユーロ 7 － 0 0
合計 4,887 － △375 △375
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,152 － △64
ユーロ 1,362 － △14
売掛金(予定取引)
為替予約等の
オーストラリア
振当処理
172 － △4
ドル
カナダドル 135 － △4
人民元
719 － △21
合計 4,542 － △110
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,106 － △52
ユーロ 1,222 － △30
売掛金(予定取引)
オーストラリア
142 － △4
ドル
カナダドル 124 － △2
為替予約等の
振当処理
人民元
665 － △20
合計 4,261 － △110
買建
米ドル 買掛金(予定取引) 19 － 1
ユーロ 39 － 1
合計 59 － 3
（注）為替予約等の振当処理（ただし、 予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）によるものは、ヘッジ対象と
されている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて
記載しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度
を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 13,536 百万円 13,922 百万円
勤務費用 712 百万円 698 百万円
利息費用 81 百万円 61 百万円
数理計算上の差異の発生額 △158 百万円 △201 百万円
退職給付の支払額 △310 百万円 △301 百万円
過去勤務費用の発生額 0 百万円 △15 百万円
その他 60 百万円 88 百万円
退職給付債務の期末残高 13,922 百万円 14,254 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,430 百万円 1,635 百万円
期待運用収益 19 百万円 20 百万円
数理計算上の差異の発生額 92 百万円 △36 百万円
事業主からの拠出額 65 百万円 116 百万円
退職給付の支払額 △35 百万円 △38 百万円
その他 64 百万円 49 百万円
年金資産の期末残高 1,635 百万円 1,747 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,423 百万円 1,576 百万円
退職給付費用 288 百万円 189 百万円
退職給付の支払額 △117 百万円 △79 百万円
制度への拠出額 △29 百万円 △39 百万円
その他 10 百万円 △0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,576 百万円 1,646 百万円
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(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,179 百万円 2,146 百万円
年金資産 △2,011 百万円 △2,142 百万円
167 百万円 4 百万円
非積立型制度の退職給付債務 13,695 百万円 14,149 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,863 百万円 14,153 百万円
退職給付に係る負債 13,863 百万円 14,196 百万円
退職給付に係る資産 － 百万円 △42 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,863 百万円 14,153 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 712 百万円 698 百万円
利息費用 81 百万円 61 百万円
期待運用収益 △19 百万円 △20 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 35 百万円 199 百万円
過去勤務費用の費用処理額 0 百万円 △15 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 288 百万円 189 百万円
その他 △25 百万円 △34 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 1,073 百万円 1,078 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 286 百万円 364 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 647 百万円 283 百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
債券 12 ％ 12 ％
株式 8 ％ 8 ％
一般勘定 31 ％ 31 ％
その他 49 ％ 49 ％
合計 100 ％ 100 ％
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.10 ％ 主として 0.10 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,033百万円 、当連結会計年度 1,109百万円
でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 1,494 百万円 1,513 百万円
退職給付に係る負債 4,132 百万円 4,225 百万円
賞与引当金 964 百万円 1,100 百万円
棚卸資産未実現損益
445 百万円 726 百万円
減損損失
1,032 百万円 1,057 百万円
未払事業税 99 百万円 205 百万円
賞与引当金に係る社会保険料 134 百万円 162 百万円
資産除去債務 132 百万円 120 百万円
2,750 百万円 3,106 百万円
その他
繰延税金資産小計
11,186 百万円 12,218 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△1,109 百万円 △1,136 百万円
引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る
△520 百万円 △515 百万円
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,630 百万円 △1,651 百万円
繰延税金資産合計 9,556 百万円 10,567 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,501 百万円 △6,332 百万円
固定資産圧縮積立金 △4,014 百万円 △4,007 百万円
在外子会社留保利益 △2,635 百万円 △3,101 百万円
資本連結のための評価益計上額 △628 百万円 △629 百万円
△2,903 百万円 △3,024 百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,684 百万円 △17,094 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △6,127 百万円 △6,527 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 193 179 115 53 149 802 1,494
評価性引当額 △193 △179 △115 △53 △149 △416 △1,109
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 385 385
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,494百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産385百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産385百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,494百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 205 131 9 28 28 1,109 1,513
評価性引当額 △205 △131 △9 △28 △28 △732 △1,136
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 376 376
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,513百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産376百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,513百万円(法定
実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越
欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込
みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9％ △0.8％
住民税均等割 0.4％ 0.3％
評価性引当額の増減 △0.7％ △0.1％
投資優遇税制による免除 △0.6％ △0.4％
研究開発費用 税額免除 △2.1％ △2.4％
持分法投資損益 △0.1％ △0.1％
連結子会社との税率差異等 △0.6％ 0.0％
1.2％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 27.0％
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
モーション
合計
モビリ
(注)
チェーン コント マテハン 計
ティ
ロール
地域別
日本 27,623 14,275 18,127 26,112 86,139 2,369 88,508
米州 24,232 665 15,084 18,388 58,371 － 58,371
欧州 10,982 454 4,610 7,563 23,611 － 23,611
環インド洋 4,855 959 9,538 1,052 16,406 31 16,437
中国 2,985 2,104 11,671 2,479 19,242 － 19,242
韓国・台湾 1,690 915 6,993 107 9,707 － 9,707
顧客との契約から生じる収益 72,371 19,376 66,026 55,704 213,479 2,400 215,879
外部顧客への売上高 72,371 19,376 66,026 55,704 213,479 2,400 215,879
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、
新規事業等を含んでおります。
２ 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 38,980 43,052
契約資産 4,835 2,720
契約負債 3,375 2,558
契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了して
いるが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資
産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられま
す。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。
契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提
供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、 収益の認識に伴い取り崩されま
す。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契
約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識し
た収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は3,037千円であります。
当連結会計年度において契約資産が減少した主な理由は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった事
による顧客との契約から生じた債権への振替であります。
３ 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業グループ体制を敷き、それぞれの事業グループごとに国内および海外の包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の報告セグメントは「チェーン」、「モーションコントロール」、「モビリティ」、「マテハ
ン」の４セグメントであります。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
ドライブチェーン、小形コンベヤチェーン、大形コンベヤチェーン、トップチェーン、
チェーン スプロケット、タイミングベルト、タイミングプーリ、ケーブル・ホース支持案内装
置 他
モーション 減速機、直線作動機、軸継手、締結具、クラッチ、電気式制御機器、機械式過負荷保護
コントロール 機器、モジュール（ジップチェーンリフタ等） 他
エンジン用タイミングチェーンシステム（カム駆動、補機駆動等）、ＥＶ／ＨＥＶ・ト
モビリティ
ランスファー用チェーン、車載用クラッチ 他
物流業界向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステム、新聞印刷工場向けシステ
マテハン ム、自動車業界向けシステム、その他搬送・仕分け・保管システム、粉粒体搬送コンベ
ヤ、金属切屑搬送・クーラント処理装置、メンテナンス 他
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、2021年４月１日付の機構改革に伴い、報告セグメント区分および名称を変更いたしました。
成長力強化の一環として、制御技術を生かした複合型新商品の開発・販売を加速させビジネスを伸長させるた
め、従来「精機」としていた報告セグメントの名称を「モーションコントロール」に変更しております。
また、内燃機関搭載車向け中心のビジネスから、電気自動車（EV）や自動二輪車等への事業領域の拡大を図る
ため、従来「自動車部品」としていた報告セグメントの名称を「モビリティ」に変更しております。これに伴
い、従来「精機」に含んでおりました自動二輪車用スタータクラッチビジネスを「モビリティ」に移管しており
ます。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分および名称に基づき作成したものを開示しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（収益認識に関する会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処
理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当
該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「チェーン」の売上高は104百万円、セグメント利益は６
百万円減少し、「モーションコントロール」の売上高は57百万円、セグメント利益は３百万円減少し、「モビリ
ティ」の売上高は０百万円、セグメント利益は０百万円減少し、「マテハン」の売上高は４百万円、セグメント
利益は４百万円減少し、「その他」の売上高は１百万円、セグメント利益は１百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
モーション
務諸表
(注２)
(注１)
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 59,708 17,719 59,450 53,279 190,158 3,241 193,399 － 193,399
セグメント間の内部
1,604 305 － 338 2,248 700 2,948 △ 2,948 －
売上高又は振替高
計 61,312 18,024 59,450 53,618 192,406 3,941 196,348 △ 2,948 193,399
セグメント利益又は損失(△)
7,862 747 3,782 △ 2,202 10,190 △ 330 9,860 △ 963 8,896
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 76,344 28,061 99,560 56,011 259,977 3,515 263,492 43,840 307,332
その他の項目
減価償却費 2,912 975 7,063 1,649 12,600 81 12,682 － 12,682
持分法適用会社への
－ － － 345 345 － 345 － 345
投資額
有形固定資産及び
2,422 1,024 3,498 1,275 8,219 70 8,290 － 8,290
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 △963百万円 には、セグメント間取引消去 51百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,014百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額 43,840百万円 には、セグメント間取引消去 △868百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 44,709百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 連結財
調整額
合計
モーション
務諸表
(注２)
(注１)
モビリ
コント
チェーン マテハン 計
計上額
ティ
ロール
売上高
外部顧客への売上高 72,371 19,376 66,026 55,704 213,479 2,400 215,879 － 215,879
セグメント間の内部
1,802 530 0 23 2,357 674 3,031 △ 3,031 －
売上高又は振替高
計 74,174 19,906 66,027 55,728 215,837 3,074 218,911 △ 3,031 215,879
セグメント利益又は損失(△)
11,005 1,129 6,568 799 19,502 △ 442 19,060 △ 1,217 17,842
(営業利益又は損失(△))
セグメント資産 87,731 30,061 101,924 56,705 276,422 3,158 279,581 53,039 332,620
その他の項目
減価償却費 3,293 1,045 6,751 1,571 12,661 32 12,694 － 12,694
持分法適用会社への
6 － － 418 424 － 424 － 424
投資額
有形固定資産及び
2,782 1,416 3,542 817 8,558 33 8,591 － 8,591
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益又は損失の調整額 △1,217百万円 には、セグメント間取引消去 36百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,254百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
(２) セグメント資産の調整額 53,039百万円 には、セグメント間取引消去 △885百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 53,924百万円 が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現
金及び預金ならびに投資有価証券であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
83,704 44,754 19,413 12,588 17,316 7,847 7,775 193,399
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
76,302 16,452 5,824 3,413 7,510 3,996 1,559 115,059
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
チェーン、モーションコントロール、
椿本興業株式会社 23,728
モビリティ、マテハン
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
88,508 47,671 23,611 16,437 19,242 9,707 10,699 215,879
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 環インド洋 中国 韓国・台湾 その他 合計
74,981 17,204 6,258 2,849 8,230 3,723 1,670 114,918
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
チェーン、モーションコントロール、
椿本興業株式会社 26,061
モビリティ、マテハン
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
モーション
チェーン モビリティ マテハン その他 全社・消去 合計
コントロール
減損損失 － － 57 － － － 57
（注）当該減損損失については、連結損益計算書上、事業再編損として表示しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
モーション
チェーン モビリティ マテハン その他 全社・消去 合計
コントロール
減損損失 15 6 － 5 － － 26
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
モーション
チェーン モビリティ マテハン その他 全社・消去 合計
コントロール
当期償却額 13 － － 263 － － 277
当期末残高 － － － 2,533 － － 2,533
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
モーション
チェーン モビリティ マテハン その他 全社・消去 合計
コントロール
当期償却額 － － － 279 － － 279
当期末残高 － － － 2,496 － － 2,496
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
項目
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,019円35銭 5,612円28銭
１株当たり当期純利益金額 235円23銭 392円88銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,706 14,543
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,706 14,543
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,013 37,017
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第10回無担保 2018年 2025年
(株)椿本チエイン 5,000 5,000 0.30 無担保社債
普通社債 12月20日 12月19日
第11回無担保 2018年 2028年
(株)椿本チエイン 10,000 10,000 0.52 無担保社債
普通社債 12月20日 12月20日
合計 － － 15,000 15,000 － － －
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 5,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 11,318 8,591 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 634 4,551 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 404 559 － －
2023年２月28日
長期借入金(１年以内に返済予定
14,214 9,727 0.5
のものを除く)
～2029年12月15日
2023年４月23日
リース債務(１年以内に返済予定
633 800 －
のものを除く)
～2028年２月29日
その他有利子負債
割賦購入（１年内返済） 6 4 2.1 －
割賦購入（１年超） 4 － － －
合計 27,216 24,235 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 294 5,781 1,524 74
リース債務 453 198 53 20
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 50,326 102,518 155,459 215,879
税金等調整前
(百万円) 4,801 9,104 14,755 20,081
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,439 6,624 10,619 14,543
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 92.91 178.96 286.87 392.88
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 92.91 86.05 107.90 106.02
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,602 15,819
※1 2,145 ※1 1,600
受取手形
電子記録債権 8,718 10,105
※1 22,618 ※1 20,848
売掛金
※1 2,358
契約資産 －
有価証券 5,600 5,600
商品及び製品 3,460 3,647
仕掛品 6,430 7,153
原材料及び貯蔵品 3,106 3,540
前渡金 121 20
前払費用 132 131
※1 3,852 ※1 3,780
関係会社短期貸付金
※1 1,316 ※1 1,528
その他
△ 37 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 67,067 76,093
固定資産
有形固定資産
建物 15,752 15,017
構築物 1,176 1,072
機械及び装置 16,204 15,630
車両運搬具 72 68
工具、器具及び備品 1,535 1,433
土地 31,421 31,421
1,587 1,863
建設仮勘定
有形固定資産合計 67,750 66,507
無形固定資産
ソフトウエア 497 433
ソフトウエア仮勘定 122 －
51 50
その他
無形固定資産合計 671 483
投資その他の資産
投資有価証券 26,613 29,165
関係会社株式 41,334 41,622
関係会社出資金 10,769 10,719
従業員に対する長期貸付金 8 11
長期前払費用 96 59
その他 1,684 1,553
△ 46 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 80,460 83,089
固定資産合計 148,882 150,080
資産合計 215,949 226,174
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 255 393
※1 11,392 ※1 12,845
電子記録債務
※1 7,736 ※1 7,811
買掛金
※1 15,513 ※1 13,653
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 4,000
リース債務 56 58
※1 3,295 ※1 3,350
未払金
未払法人税等 277 1,804
未払費用 366 419
前受金 230 139
※1 168 ※1 131
預り金
賞与引当金 1,785 2,193
工事損失引当金 111 68
株主優待引当金 32 43
588 108
その他
流動負債合計 41,811 47,021
固定負債
社債 15,000 15,000
長期借入金 13,000 9,000
リース債務 112 107
長期未払金 26 12
長期預り保証金 34 34
資産除去債務 229 230
繰延税金負債 4,912 5,370
再評価に係る繰延税金負債 5,001 5,001
10,471 10,944
退職給付引当金
固定負債合計 48,788 45,701
負債合計 90,599 92,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 17,076 17,076
資本剰余金
資本準備金 12,671 12,671
993 993
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,665 13,664
利益剰余金
利益準備金 3,376 3,376
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 8,551 8,537
別途積立金 74,905 78,405
10,040 12,722
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 96,873 103,042
自己株式 △ 4,231 △ 4,220
株主資本合計 123,383 129,563
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 12,657 14,578
繰延ヘッジ損益 △ 76 △ 75
△ 10,614 △ 10,614
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,966 3,888
純資産合計 125,350 133,451
負債純資産合計 215,949 226,174
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 87,196 ※2 98,931
売上高
※2 69,868 ※2 76,628
売上原価
売上総利益 17,328 22,302
※1 ,※2 15,197 ※1 ,※2 16,654
販売費及び一般管理費
営業利益 2,130 5,647
営業外収益
※2 113 ※2 92
受取利息
有価証券利息 0 0
※2 3,186 ※2 3,809
受取配当金
※2 1,336 ※2 1,566
受取手数料
※2 109 ※2 107
受取賃貸料
為替差益 235 696
※2 757 ※2 425
雑収入
営業外収益合計 5,739 6,698
営業外費用
※2 71 ※2 70
支払利息
社債利息 67 66
固定資産除売却損 58 182
賃貸収入原価 182 178
※2 193 ※2 161
雑支出
営業外費用合計 574 658
経常利益 7,294 11,687
特別利益
関係会社清算益 － 4
5 113
投資有価証券売却益
特別利益合計 5 118
特別損失
※3 57
－
事業再編損
特別損失合計 57 －
税引前当期純利益 7,242 11,805
法人税、住民税及び事業税
1,341 2,509
△ 104 △ 389
法人税等調整額
法人税等合計 1,237 2,119
当期純利益 6,005 9,686
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 999 13,670
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5 △ 5
当期末残高 17,076 12,671 993 13,665
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,564 70,905 11,352 94,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,330 △ 3,330
当期純利益 6,005 6,005
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 －
の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 13 4,000 △ 1,312 2,674
当期末残高 3,376 8,551 74,905 10,040 96,873
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,253 120,691 8,451 17 △ 10,614 △ 2,145 118,546
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,330 － △ 3,330
当期純利益 6,005 － 6,005
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 25 19 － 19
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,205 △ 93 － 4,111 4,111
額）
当期変動額合計 22 2,691 4,205 △ 93 － 4,111 6,803
当期末残高 △ 4,231 123,383 12,657 △ 76 △ 10,614 1,966 125,350
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 17,076 12,671 993 13,665
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
別途積立金の積立 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0
当期末残高 17,076 12,671 993 13,664
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 3,376 8,551 74,905 10,040 96,873
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516 △ 3,516
当期純利益 9,686 9,686
固定資産圧縮積立金
△ 13 13 －
の取崩
別途積立金の積立 3,500 △ 3,500 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 13 3,500 2,682 6,169
当期末残高 3,376 8,537 78,405 12,722 103,042
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有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,231 123,383 12,657 △ 76 △ 10,614 1,966 125,350
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,516 － △ 3,516
当期純利益 9,686 － 9,686
固定資産圧縮積立金
－ － －
の取崩
別途積立金の積立 － － －
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － △ 5
自己株式の処分 16 16 － 16
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,920 0 － 1,921 1,921
額）
当期変動額合計 10 6,180 1,920 0 － 1,921 8,101
当期末残高 △ 4,220 129,563 14,578 △ 75 △ 10,614 3,888 133,451
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
……移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品(仕入製品を除く)
仕掛品………………主として移動平均法および個別法（チェーン、モーションコントロールおよびモビリティの
うち個別受注生産品、マテハン）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）
製品(仕入製品)
原材料・貯蔵品……主として先入先出法および移動平均法（モーションコントロール）による原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～50年
機械及び装置 12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しており
ます。
７ 収益および費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財
またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識しております。
当社の主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミング
チェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等
サービスの提供を行っております。
チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づ
く当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。
国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務
が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支
配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で
測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対
価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。
マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別して
おります。これらは以下の３つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるた
め、進捗度に応じて収益を認識しております。
(a)当社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
(b)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が
生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
(c)当社が顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じてお
り、なおかつ企業が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権
利を有している。
なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社の進捗度に寄与および概ね比例していると考えら
れることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
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取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支
払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金
融要素は含んでおりません。
８ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約等取引
ヘッジ対象……外貨建取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ
取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッ
シュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満た
している為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法が連結財務諸表と異なります。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
工事進行基準売上高 7,741
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ マテハン事業の工事進行基準適用における工事原価総
額の見積り」に記載した内容と同一であります。
２ 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
減損損失（注） 57
有形固定資産および無形固定資産 68,421
（注）損益計算書では「事業再編損」として表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 有形固定資産および無形固定資産の減損」に記載した
内容と同一であります。
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３ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
繰延税金資産(純額)（注） △4,912
（注）繰延税金負債と相殺前の金額は4,324百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一で
あります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 7,977
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り））１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における
工事原価総額の見積り」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は「販売費及び一般管理費」に計上しておりました販売代理店等へ支払う報奨金について、
「売上高」から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高に与え
る影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」は152百万円減少し、「売上総利益」は152百万円減少し、「販売費及び一般
管理費」は152百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛
金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分表示することとしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありま
せん。
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(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました992百万円は、
「為替差益」235百万円、「雑収入」757百万円として組み替えております。
また、前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営
業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました252百万円は、
「固定資産除売却損」58百万円、「雑支出」193百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 17,175 百万円 18,902 百万円
短期金銭債務 11,458 百万円 11,723 百万円
２ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務保証は、次のとおりであります。
関係会社
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
椿本鏈条（天津）有限公司 1,147 百万円 734 百万円
天津東椿大気塗装輸送系統設備
17 百万円 549 百万円
有限公司
合計 1,165 百万円 1,284 百万円
従業員
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12 百万円 10 百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4 百万円 － 百万円
４ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントの総額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 15,000 百万円 15,000 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
① 販売費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・賞与 2,296 百万円 2,351 百万円
賞与引当金繰入額 200 百万円 244 百万円
退職給付費用 167 百万円 162 百万円
荷造運送費 2,807 百万円 3,454 百万円
支払手数料 614 百万円 639 百万円
減価償却費 121 百万円 127 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 2 百万円
② 一般管理費
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料・賞与 2,781 百万円 3,006 百万円
賞与引当金繰入額 186 百万円 241 百万円
退職給付費用 169 百万円 167 百万円
支払手数料 875 百万円 1,074 百万円
減価償却費 286 百万円 251 百万円
株主優待引当金繰入額 32 百万円 34 百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関係会社に対する売上高 30,910 百万円 40,670 百万円
関係会社からの仕入高 10,884 百万円 12,900 百万円
関係会社とのその他の営業取引高 682 百万円 591 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 4,055 百万円 4,823 百万円
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※３ 事業再編損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の工場再編に係る費用であります。
その要因は、固定資産の減損損失です。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
埼玉県飯能市 動力伝動装置生産設備 建物等
（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
（３）減損損失の金額
57百万円
建物及び構築物
0百万円
機械装置及び運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
合計 57百万円
（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの
期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 41,213百万円 、関連会社株式 121百万円 ）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 41,451百万円 、関連会社株式 171百万円 ）は、
市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 3,204 百万円 3,348 百万円
関係会社出資金評価損 1,105 百万円 1,096 百万円
賞与引当金 546 百万円 671 百万円
未払事業税 64 百万円 163 百万円
棚卸資産評価損 82 百万円 86 百万円
投資有価証券評価損 111 百万円 111 百万円
540 百万円 546 百万円
その他
繰延税金資産小計
5,654 百万円 6,023 百万円
△1,329 百万円 △1,316 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
4,324 百万円 4,707 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △3,802 百万円 △3,796 百万円
その他有価証券評価差額金 △5,420 百万円 △6,268 百万円
△13 百万円 △12 百万円
その他
繰延税金負債合計 △9,237 百万円 △10,077 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △4,912 百万円 △5,370 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 % 30.6 %
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入
△10.9 % △8.1 %
されない項目
研究開発費用 税額控除 △3.3 % △4.0 %
人材確保等促進税制 税額控除 ― △0.9 %
外国税額控除 △0.1 % △0.2 %
評価性引当額 △0.6 % △0.1 %
住民税均等割 0.6 % 0.3 %
交際費等永久に損金に算入さ
1.0 % 0.7 %
れない項目
△0.2 % △0.3 %
その他
税効果会計適用後の
17.1 % 18.0 %
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定
建物
15,752 380 4 1,110 15,017 27,172
資産
構築物 1,176 7 0 111 1,072 3,878
機械及び装置 16,204 2,738 81 3,229 15,630 54,936
車両運搬具 72 27 0 32 68 309
工具、器具及び備品 1,535 837 0 937 1,433 14,144
31,421 31,421
土地 － － － －
( △5,613 ) ( △5,613 )
建設仮勘定 1,587 4,608 4,332 － 1,863 －
計 67,750 8,599 4,419 5,422 66,507 100,441
無形固定
ソフトウエア 497 112 － 176 433 368
資産
ソフトウェア仮勘定 122 － 122 － － －
その他 51 － － 0 50 11
計 671 112 122 176 483 380
(注) (１)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 モビリティ部品生産設備 1,266百万円
伝動装置生産設備 827百万円
工具、器具及び備品 モビリティ部品生産設備 244百万円
チェーン生産設備 216百万円
(２)土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 84 40 41 82
賞与引当金 1,785 2,193 1,785 2,193
工事損失引当金 111 62 105 68
株主優待引当金 32 34 22 43
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 決算期後３カ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
又は買増し
取扱場所 （特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として、以下の算式により１単元当たりの金額
を算定し、これを買取または買増をした単元未満株式の数で按分した額
(算式)１株当たりの買取価格または１株当たりの買増価格に単元株式数を乗じた合計
金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とす
る。
当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで
買増請求の
受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.tsubakimoto.jp/ir/
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載または記録され、かつ3単元（300株）以上保
有の株主を対象として、保有する株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを
進呈します。
株主優待ポイントは株主専用WEBサイト「椿本チエイン・プレミアム優待倶楽部」に
おいて、食品、電化製品、体験ギフト、および公益法人等への寄付など2,000種類
（5,000ポイントの場合）以上の商品の中からポイント数に応じて交換が可能です。
さらに、同ポイントを「WILLs Coin」に交換することで、プレミアム優待倶楽部を導
入している各企業の株主優待ポイントとの合算が可能となります。
保有株式数 初年度 長期保有（3年目以降）※
300株～399株 5,000ポイント 5,500ポイント
400株～499株 7,000ポイント 7,700ポイント
株主に対する特典
500株～599株 9,000ポイント 9,900ポイント
600株～699株 12,000ポイント 13,200ポイント
700株～799株 13,000ポイント 14,300ポイント
800株～899株 14,000ポイント 15,400ポイント
900株～999株 15,000ポイント 16,500ポイント
1,000株以上 20,000ポイント 22,000ポイント
（※）上記の長期保有の判定は、2021年以降、３月末日現在の株主名簿に同一株主番
号にて連続して300株以上の株式を３回以上連続して記載または記録されることが対
象となります。
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(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書および 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
その添付書類、
( 第111期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月30日
( 第111期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確 ( 第112期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月６日
認書
至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第112期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月５日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第112期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に 2021年７月１日
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の 代表 2022年４月15日
取締役の異動 ）に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)およびその添付書類 2021年10月22日
関東財務局長に提出。
2022年４月15日
(6) 訂正発行登録書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月30日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 公 夫
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社椿本チエイン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マテハン事業における工事請負契約の収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社椿本チエイングループは、チェーン事業、 当監査法人は、マテハン事業の重要な拠点である株式
モーションコントロール事業、モビリティ事業及びマテ 会社椿本チエイン及びU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
ハン事業などを営んでいる。
（以下、「UST」という。）の工事請負契約の収益認識
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４
に影響を与える工事原価総額の見積りを検討するにあた
会計方針に関する事項(5) 重要な収益および費用の計上 り、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
基準 に記載のとおり、会社及び連結子会社は、マテハン
事業における工事請負契約について、財又はサービスに 工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制
対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合に のデザインを評価し、運用状況をテストした。
は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識し ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算が専門
ている。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額 知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認
に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ により信頼性を確保するための体制
き算定している。 ・ 工事の施工状況や原価の発生状況、あるいは顧客か
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された売上 らの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
高は20,566百万円であり、当連結会計年度の売上高 積りの見直しが行われる体制
215,879百万円の9.5％を占めている。 ・ 工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼
工事請負契約における履行義務の充足に係る進捗度の 性に責任を持つ工事原価管理部署が適時・適切にモニ
算定は、工事原価総額の見積りの影響を受ける。工事原 タリングを行う体制
価総額は案件ごとに工事原価管理部署で承認された実行 (2) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
予算（工事の原価管理のために作成され承認された予
当連結会計年度に完成した工事案件について、工事原
算）を使用して見積られる。実行予算は、外部から入手
価総額の事前の見積額又は再見積額とその確定額を比較
した材料費、外注費の見積りや詳細な作業工数の積上げ
することによって、工事原価総額の見積りプロセスを評
に基づく労務費等の積算により算出される。
価した。
マテハン事業における工事案件は、仕様や作業内容が
工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況
顧客の指図に基づき、案件ごとの個別性が強いことか
に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的
ら、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。また、
に高い工事を識別し、主として以下の監査手続を実施し
工事の進行途上における契約変更、災害等による施工の
た。なお、USTについては構成単位の監査人に対して以
遅延により工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合
下の監査手続を指示し、その実施結果を確認した。
があり、適時・適切な見直しには不確実性を伴う。
・ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎と
以上から、当監査法人は、マテハン事業における工事 なる実行予算と照合し、工事原価総額の見積りが工事
請負契約の収益認識にあたり、工事原価総額の見積り 請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、工
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の 種ごとに積上げにより計算されているかを資料の閲覧
主要な検討事項に該当するものと判断した。 及び質問により検討した。
・ 工事原価管理部署に工事の施工状況及び工事原価総
額の見積りの見直しの要否について質問を行い、工程
表や発生原価に基づく進捗度に照らして回答の合理性
を検討した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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株式会社椿本チエイン(E01578)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社椿本チエインの2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社椿本チエインが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月30日
株式会社椿本チエイン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 由 佳
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 須 藤 公 夫
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社椿本チエインの2021年４月１日から2022年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社椿本チエインの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マテハン事業における工事請負契約の収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マテハン事業における工事請負契約の収益認
識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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