日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり） 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） 第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)【みなし有価証券届出書】
| 提出書類 | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券）-第2期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)【みなし有価証券届出書】 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ(E14853)
有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【計算期間】 第２期（自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日）
【ファンド名】 日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ド
ル建て（米ドルヘッジあり）
（Nikko World Trust - Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)）
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォ
ン・ビンゲン通り２番
(2, rue Hildegard von Bingen, L-1282 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
同 満 木 瑛 子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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【提出書類】 募集事項等記載書面
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月30日
【発行者名】 ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・
カンパニー・エス・エイ
(SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役 濵 理 貴
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【届出の対象とした募集（売 日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ド
出）外国投資信託受益証券に ル建て（米ドルヘッジあり）
係るファンドの名称】 （Nikko World Trust - Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)）
【届出の対象とした募集（売 50億米ドル（約6,443億円）を上限とする。
出）外国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
（注１）金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条第12項の規定により、募集事項等記載書面を有価証
券報告書と併せて提出することにより、有価証券届出書を提出したものとみなされる。
（注２）米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年４月28日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝128.86円）による。
（注３）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されているが、受益証券は米ドル建てのため、本
書の金額表示は、別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致し
ない場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算のうえ、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書の中の同一情報につき異なった円貨
表示がなされている場合もある。
（注５）本書の中で、計算期間（以下「会計年度」ということがある。）とは毎年１月１日に始まり翌年の
12月31日に終わる１年を指す。ただし、第１会計年度は2020年７月10日（設定日）から2020年12月
31日までの期間を指す。
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【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
（Nikko World Trust - Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)）
（注）デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（以下「ファンド」という。）は、アンブ
レラ・ファンドである日興ワールド・トラスト（以下「トラスト」という。）のサブ・ファンドである。なお、ア
ンブレラとは、１つの投資信託の下で一または複数の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みのものを指
す。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】
ファンドの受益証券（以下「受益証券」という。）は、記名式無額面受益証券であり、追加型である。
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「管理会
社」という。）の依頼により信用格付業者から提供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
付業者から提供されもしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
（３）【発行（売出）価額の総額】
50億米ドル（約6,443億円）を上限とする。
（注１） ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設定されるが、受益証券は米ドル建てのため、本書の金額
表示は、別段の記載がない限り米ドルをもって行う。
（注２） 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない
場合がある。また、円貨への換算は本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のう
え、必要な場合四捨五入してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされて
いる場合もある。
（注３） 米ドルの円貨換算は、便宜上、2022年４月28日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝128.86円）による。以下、別段の記載がない限り同じ。
（４）【発行（売出）価格】
管理事務代行会社であるＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（以下「管理事務代行会社」とい
う。）により計算日に算出される発行日における受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」とい
う）。発行価格に関する照会先は、後記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（注）「発行日」とは、毎評価日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「評価日」とは、毎営業日または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「営業日」とは、ルクセンブルグ、ケイマン諸島、米国およびデンマークにおける銀行が営業している日（クリスマ
ス・イブを除く。）で、かつ日本において銀行および金融商品取引業者が営業している日（土曜日および日曜日を除
く。）、またはファンドに関して管理会社が随時決定するその他の日をいう。
「計算日」とは、関係する評価日の翌営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
（５）【申込手数料】
申込口数に応じ、申込金額に以下の表に記載の申込手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料率
１万口未満 1.10％（税抜1.00％）
１万口以上 なし
（注１）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記と
異なる取扱いとすることができる。
（注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
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（６）【申込単位】
1,000口以上１口単位
（７）【申込期間】
2022年７月１日（金曜日）から2023年６月30日（金曜日）まで
（注１）日本における申込受付時間は、原則として、日本における営業日の午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以
降の申込みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われる。
（注２）ファンドは米国の居住者または法人、ケイマン諸島の居住者もしくは住所地を有する者（ケイマン諸島で設立され
た免税会社または通常の非居住会社を除く。）に該当しない者に限り、申込みを行うことができる。
（注３）申込期間は、その終了前に有価証券届出書を提出することにより更新される。
（８）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ホームページ・アドレス：https://www.smbcnikko.co.jp/
電話番号：03－5644－3111（受付時間：日本における営業日の８：40～17：10）
（以下「ＳＭＢＣ日興証券」、「販売会社」または「日本における販売会社」という。）
（注）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行う。
（９）【払込期日】
投資者は、受益証券の取得申込注文の成立を日本における販売会社が確認した日（通常、発行日の翌営
業日の日本における翌営業日（以下「日本における約定日」という。））から起算して日本における４営
業日目までに申込金額および申込手数料を日本における販売会社に支払う。
日本における各約定日に関する申込金額の総額は、日本における販売会社によって、ＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社（以下「保管会社」という。）のファンド口座に、適用される発行日から起算し
て６営業日目の日（以下「払込期日」という。）までに米ドルで払い込まれる。
（１０）【払込取扱場所】
上記「（８）申込取扱場所」に同じ。
（１１）【振替機関に関する事項】
該当事項なし。
（１２）【その他】
（イ）申込証拠金
なし
（ロ）引受等の概要
① ＳＭＢＣ日興証券は、管理会社との間で、日本における受益証券の販売および買戻しに関する2020
年６月10日付の受益証券販売・買戻契約を締結している。
② 管理会社は、ＳＭＢＣ日興証券をファンドに関して日本における代行協会員に指定している。
（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、受益証券１口当たり純資産価格を公表し、また目論見
書、運用報告書その他の書類を販売会社等に送付する等の業務を行う会社をいう。
（ハ）申込みの方法
受益証券の取得申込みを行う投資者は、日本における販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結
する。このため、日本における販売会社は「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者
に交付し、投資者は当該約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
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また、申込金額および申込手数料は、円貨または米ドルで支払うものとする。米ドルと円貨との換算
は、各申込みについての日本における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したも
のであって、日本における販売会社が決定するレートによるものとする。
申込総額は、各払込期日までに、日本における販売会社により保管会社に米ドルで払い込まれる。
（ニ）日本以外の地域における発行
日本以外の地域における販売は行われない。
信託証書の一方当事者である管理会社は、ルクセンブルグ金融監督委員会（Commission de
Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）の規制を受けているが、トラスト
は、ルクセンブルグの投資信託ではなく、ルクセンブルグの法律に服しておらず、ルクセンブルグ大公
国におけるまたはルクセンブルグ大公国からの販売のための登録を行っていない。トラストおよびファ
ンドは、ルクセンブルグ大公国の監督官庁による認可を受けておらず、ルクセンブルグ当局の監督に服
していない。トラストの受益証券は、欧州連合に所在するいかなるタイプの投資家に対しても販売され
ない。ルクセンブルグ大公国の監督官庁を通じて行われる規制された投資信託の投資者の保護は、トラ
ストの投資者には提供されない。
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【有価証券報告書】
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ａ．ファンドの目的、信託金の限度額
デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（以下「ファンド」とい
う。）は、アンブレラ・ファンドである日興ワールド・トラスト（以下「トラスト」という。）のサ
ブ・ファンドである。なお、アンブレラとは、１つの投資信託の下で１または複数の投資信託（サブ・
ファンド）を設定できる仕組みのものを指す。
受託会社および管理会社は、2017年３月23日付で修正および再録された2009年３月18日付基本信託証
書（随時、修正および追補される。）（以下「基本信託証書」という。）に基づいて、受益者決議また
はサブ・ファンド決議による承認を得ることなく、トラストの独立した信託としてその他のサブ・ファ
ンドを設定する権限を有する。
ファンドの投資目的は、その資産を主としてデンマーク・カバード債券に投資することにより、イン
カム収益の確保および信託財産の成長を目指すことである。
ファンドについて、信託金の限度額は定められていない。
ｂ．ファンドの基本的性格
トラストは、基本信託証書に基づいて受託会社および管理会社によって設定された。ファンドは、基
本信託証書および信託証書補遺（その後の改正を含み、以下、併せて「信託証書」という。）に基づい
て受託会社および管理会社によって設定された。
ファンドの投資運用および投資指図については管理会社が責任を負い、もっぱら管理会社がファンド
の全体的な投資ガイドラインの枠内でファンドの投資運用についてすべての責任を負う。管理会社は、
その権限および責任の一部を投資運用会社に委任している。投資運用会社は、本書に記載する投資目的
および投資制限に従って、ファンドに関してそれぞれの信託財産に含まれる資産を運用し、取得し、購
入し、売却する投資対象を決定すると共に、受託会社または受託会社の代理人が行うその他の取引を決
定する責任を負う。
受託会社および管理会社は、ファンドの資産を保管する任務を保管会社に委託している。更に、受託
会社および管理会社は、ファンドの管理事務を管理事務代行会社に委託しており、管理事務代行会社
は、ファンドに関する管理事務業務を担当し、ファンドの登録名義書換事務代行を務める。管理事務代
行会社は、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証券の発行および買戻しを円滑に
行う責任を負う。
ファンドは、一定の状況下で早期に終了しない限り、2030年６月12日または管理会社と受託会社が日
本における販売会社と協議のうえ随時決定するその他の日に終了する予定である。
各受益証券は、ファンドの不可分の受益権を表章する。受益証券は、受託会社または管理会社の債務
ではなく、保証もされていない。ファンドの投資収益は、ファンドの受益証券１口当たり純資産価格の
上昇または下落およびファンドの資産の運用成績のみに依存する。ファンドが清算される場合に、各受
益証券に関して受益者に対して支払われる金額は、受益証券１口当たり純資産価格と同額である。
受託会社および管理会社は、ファンドに関して、独立したクラスまたはシリーズとして受益証券を随
時指定し、発行するとともに、以下の方法等により、異なるクラスまたはシリーズを創設することがで
きる。
（ⅰ）各クラスまたはシリーズの受益証券が関係する信託財産の資産および債務に参加する方法および各
クラスまたはシリーズの受益証券１口当たり純資産価格を計算する方法。
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（ⅱ）受託会社または管理会社が任命した業務提供者に支払うべき報酬（運用報酬、申込手数料、募集手
数料、買戻手数料等）を、各クラスまたはシリーズの受益者から徴収し、請求する方法。
（ⅲ）為替ヘッジに起因する費用および損益を各クラスまたはシリーズの受益証券の保有者から徴収し、
請求する方法。
（ⅳ）ファンドに関するその他の資産または債務を各クラスまたはシリーズの受益証券に帰属させ、負担
させる方法。
管理会社および受託会社は、受益証券のクラスまたはシリーズに関して分別勘定を設けることができ
るが、必ずしも分別勘定を設ける必要はない。
日本における受益者は、日本における販売会社を通じて管理事務代行会社に通知することにより、い
ずれかの買戻日現在で保有する受益証券の買戻しを請求することができる。買戻価格は、当該買戻日の
受益証券１口当たり純資産価格とする。
トラストは、改正済のオルタナティブ投資ファンド運用者に関するルクセンブルグの2013年７月12日
の法律（以下「2013年法」という。）第１条第41項およびオルタナティブ投資ファンド運用者に関する
2011年６月８日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵ（随時改正される。）（以下「ＡＩＦＭ
Ｄ」という。）に規定されたＥＵ以外のオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有している。欧州
連合（ＥＵ）加盟国でトラストの販売活動は行われない。
ファンドの基準通貨は、米ドルである。
（２）【ファンドの沿革】
1992年２月27日 管理会社設立
2009年３月18日 信託証書締結
2013年６月18日 信託証書補遺締結
2014年３月14日 信託証書補遺締結
2015年６月15日 信託証書補遺締結
2017年３月23日 修正および再録基本信託証書締結
2020年６月10日 信託証書補遺締結
2020年６月29日 ファンドの日本における募集開始
2020年７月10日 ファンドの運用開始（設定日）
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名 称 ファンドの運営上の役割 契約等の概要
ＳＭＢＣ日興インベストメント・
受託会社との間で信託証書を締
ファンド・マネジメント・カンパニー・
結。管理会社はファンドの資産
エス・エイ
管理会社
の運営・管理、受益証券の発
（SMBC Nikko Investment Fund
行、買戻しを行う。
Management Company S.A.）
管理会社との間で信託証書を締
ワールド・ファンド・リミテッド
結。受託会社はファンドの資産
受託会社
（World Fund Ltd.）
の受託会社としての業務を行
う。
2009年３月18日付で受託会社お
よび管理会社との間で保管契約
（注１）
を締結。ファンドの資産
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会
の保管を行う。
社
保管会社
2015年７月15日付で管理会社お
（SMBC Nikko Bank（Luxembourg）
管理事務代行会社
よび受託会社との間で総管理事
S.A.）
（注２）
務代行契約 を締結。ファ
ンドの管理事務代行業務を行
う。
2020年７月６日付で管理会社と
（注３）
の間で投資運用契約 を締
ニッセイアセットマネジメント株式会社 投資運用会社
結。投資運用業務を行う。
2020年６月10日付で管理会社と
（注４）
の間で代行協会員契約 を
締結。日本において代行協会員
代行協会員 業務を行う。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本における販売会社 2020年６月10日付で管理会社と
の間で受益証券販売・買戻契約
（注５)
を締結。日本において販
売・買戻業務を行う。
（注１）保管契約とは、受託会社および管理会社によって資産の保管者として任命された保管会社が、ファンドの名義によ
る保管勘定の開設および維持ならびに証券および現金等の保管および管理等の保管業務を行うことを約する契約で
ある。
（注２）総管理事務代行契約とは、受託会社および管理会社がその権限の一部を管理事務代行会社に授権する契約である。
（注３）投資運用契約とは、管理会社によって選任された投資運用会社が、ファンドの資産の投資および再投資を運用管理
することを約する契約である。
（注４）代行協会員契約とは、代行協会員が受益証券に関する目論見書の配布、受益証券１口当たり純資産価格の公表なら
びに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配布等を行うことを約する契
約である。
（注５）受益証券販売・買戻契約とは、受益証券の日本における募集の目的で管理会社から交付を受けた受益証券を日本に
おける販売会社が、法令・規則および目論見書に準拠して販売することおよび受益者からの買戻注文を管理会社に
取次ぐことを約する契約である。
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③ 管理会社の概要
（ⅰ）設立準拠法
管理会社は、ルクセンブルグの1915年８月10日の商事会社法（随時改正される。）（以下「1915年
商事会社法」という。）に基づき、ルクセンブルグにおいて1992年２月27日に無期限の存続期間を有
する株式会社として設立された。その定款は、当初1992年４月４日にメモリアルに公告された。定款
は、直近では2017年５月29日付公正証書によって修正され、2017年６月14日にルクイ・エレクトロ
ニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンを通じて公告された。管理会社の登記上の事務所は、ル
クセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番である。管理会社は、ルクセンブル
グの商業登記簿にB39 615番として登録されている。
管理会社は、ＡＩＦＭＤに基づきＡＩＦＭとして認可を受けている。
（ⅱ）会社の目的
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、随時改
正される投資信託に関する2010年12月17日の法律（以下「2010年法」ということがある。）の第125－
２条に規定された投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）を管理することである。ただし、管理会社
は、少なくとも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。
（ⅲ）株式資本の額
管理会社の資本金は、2022年４月末日現在、5,446,220ユーロ（約７億3,976万円）で、全額払込済
である。なお、１株20ユーロ（約2,717円）の記名式株式272,311株を発行済である。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2022年４月28日における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１ユーロ＝135.83円）による。以下別段の記載がない限り同じ。
（ⅳ）会社の沿革
1992年２月27日設立。
（ⅴ）大株主の状況
（2022年４月末日現在）
名 称 住 所 所有株式数 比 率
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行 ルクセンブルグ大公国
株式会社 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデ
272,311株 100％
ガルト・フォン・ビンゲン通り２
番
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① 準拠法の名称
トラストは、ケイマン諸島の信託法（改正済）（以下「ケイマン諸島信託法」という。）に基づき
設立されている。トラストは、また、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下
「ミューチュアル・ファンド法」という。）および一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
（以下「ミューチュアル・ファンド規則」という。）により規制される。
② 準拠法の内容
（ⅰ）ケイマン諸島信託法
ケイマン諸島の信託の法律は、基本的には英国の信託法に従っており、英国の信託法のほとんどの
部分を採用しており、信託に関する英国判例法のほとんどを採用している。さらに、ケイマン諸島信
託法は、英国の1925年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託会社に対して資金を払い
込み、投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託会社は、一般的に保管者としてこれを
保持する。各受益者は、信託資産の持分比率に応じて権利を有する。
受託会社は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務を負う。その機能、義務およ
び責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
大部分のユニット・トラストは、免除信託として登録申請される。その場合、信託証書、ケイマン
諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者としない
旨宣言した受託会社の法定の宣誓書が、登録料と共に信託登記官に届出される。
免除信託の受託会社は、受託会社、受益者、および信託財産が50年間ケイマン諸島の課税に服さな
いとの約定を取得することができる。
ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
ケイマン諸島信託法に特定の要件はないが、免除信託の受託会社は、信託証書の変更を信託登記官
に提出することが推奨されている。
免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
（ⅱ）ミューチュアル・ファンド法
後記「６ 監督官庁の概要」の記載を参照。
（ⅲ）ミューチュアル・ファンド規則
ミューチュアル・ファンド規則は、日本で公衆に向けて販売されるケイマン諸島の一般投資家向け
投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。
ミューチュアル・ファンド規則は、新規の一般投資家向け投資信託に対し、ケイマン諸島金融庁
（以下「ＣＩＭＡ」という。）への投資信託免許の申請を義務づけている。かかる投資信託免許の交
付にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信
託はミューチュアル・ファンド規則に従って事業を行わねばならない。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託の設立文書に、証券に付随する権利お
よび制限、資産と負債の評価に関する条件、純資産総額ならびに証券の発行価格および買戻価格の計
算方法、証券の発行条件（証券に付随する権利および制限の変更にかかる条件および状況（もしあれ
ば）を含む。）、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻しまたは買戻しの中止の条件ならびに監
査人の任命の条項を入れることを義務づけている。
ミューチュアル・ファンド規則は、一般投資家向け投資信託に対し、ミューチュアル・ファンド法
に基づきＣＩＭＡにより認可された管理事務代行会社を任命し、維持することを義務づけている。管
理事務代行会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の投資者および他のサービス提
供会社に対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。一般投資家向け投資信託は、
ＣＩＭＡの事前承認を得ない限り、管理事務代行会社を変更することができない。
また、管理事務代行会社は、投資者名簿の写しを通常の営業時間中に投資者が閲覧できるように
し、かつ、請求に応じて証券の最新の発行価格、償還価格および買戻価格を無料で提供しなければな
らない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡにより認可されたその他の
法域において規制されている資産保管会社（またはプライムブローカー）を任命し、これを維持しな
ければならない。
一般投資家向け投資信託は、資産保管会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、一般投資家向け投資信託の
投資者および他のサービス提供会社に対し、１か月前までに書面で通知しなければならない。
一般投資家向け投資信託は、ケイマン諸島、同等の法域もしくはＣＩＭＡにより認可されたその他
の法域において設立されたか、または適法に事業を行っている投資顧問会社を任命し、これを維持し
なければならない。投資顧問会社を変更する場合、ＣＩＭＡ、投資者および他のサービス提供会社に
対し、変更の１か月前までに書面で通知しなければならない。また、投資顧問会社の取締役を変更す
る場合は、投資顧問会社が運用する各一般投資家向け投資信託の運営者の事前承認を得なければなら
ない。運営者は、かかる変更が行われる場合、ＣＩＭＡに対し、１か月前までに書面で通知しなけれ
ばならない。
一般投資家向け投資信託は、ミューチュアル・ファンド法に従い、各会計年度が終了してから６か
月以内に監査済財務諸表を含む財務報告書を作成の上、ＣＩＭＡに提出し、投資者に交付しなければ
ならない。中間財務諸表は、一般投資家向け投資信託の英文目論見書において投資者に対し明示され
た方法に従い作成し、交付しなければならない。
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（５）【開示制度の概要】
① ケイマン諸島における開示
（ⅰ）ケイマン諸島金融庁への開示
トラストは、英文目論見書を発行しなければならない。英文目論見書は、受益証券についてすべて
の重要な内容を記載し、投資者となろうとする者がトラストに投資するか否かについて十分な情報に
基づく決定をなしうるために必要なその他の情報を記載しなければならない。英文目論見書は、トラ
ストについての詳細を記載した申請書とともにＣＩＭＡに提出しなければならない。募集が継続して
いる場合で、ＣＩＭＡに提出された募集書類の情報に重大な変更があった場合には、変更後の募集書
類を、当該変更から21日以内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩＭＡは、英文目論見書の内容や
形式を指示しないものの、時宜を得て募集書類の内容について規則または方針を発表する。
トラストは、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任し、会計年度終了後６か月以内に監査済会計書類を
提出しなければならない。監査人は、監査の過程において、トラストに以下に掲げるいずれかの事由
があると信ずべき理由があることを知ったときは、ＣＩＭＡに報告する法的義務を負っている。
(a）弁済期に債務を履行できないか、または履行できないであろうこと。
(b）投資者または債権者に有害な方法で自発的にその事業を遂行しもしくは事業を解散し、またはそ
の旨意図していること。
(c）会計を適切に監査しうる程度に十分な会計記録を備置せずに事業を遂行し、または遂行しようと
意図していること。
(d）詐欺的または犯罪的手法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
(e）下記に違反する方法で事業を遂行し、または遂行しようと意図していること。
－ ミューチュアル・ファンド法および同法に基づく規則
－ 金融庁法（改正済）（以下「金融庁法」という。）
－ マネー・ロンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」とい
う。）
－ 免許条件
トラストおよびファンドの監査人は、デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピーである。ファン
ドの会計書類は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成され
る。
トラストは、翌年６月末日までには前年12月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をＣＩＭＡ
に提出する。
管理事務代行会社は、(a)トラスト資産の一部または全部が英文目論見書に記載された投資目的およ
び投資制限に従って投資されていないこと、または(b)受託会社もしくは管理会社がその設立文書また
は英文目論見書に定める規定に従って、トラストの業務または投資活動を実質的に遂行していないこ
とを認識した場合速やかに、(ⅰ)当該事実を受託会社に書面で報告し、(ⅱ)当該報告書の写しおよび
報告に適用ある状況の説明をＣＩＭＡに提出し、その報告書またはその適切な要約を、トラストの次
回の年次報告書、および次回の半期報告書または定期報告書が次回の年次報告書に先立ち交付される
場合には半期報告書または定期報告書に記載しなければならない。
管理事務代行会社は、(a)トラストの募集または償還もしくは買戻しの停止および当該停止理由、な
らびに(b)トラストを清算する意向および当該清算理由について、実務上可能な限り速やかに書面でＣ
ＩＭＡに通知しなければならない。
受託会社は、各会計年度末の６か月後から20日以内にＣＩＭＡにトラストの事業について書面で報
告書を提出するか、または提出するよう手配しなければならない。当該報告書には、トラストに関す
る以下の事項を記載しなくてはならない。
(a）すべての旧名称を含むトラストの名称
(b）投資者により保有されている各組入証券の純資産価額
(c）前報告期間からの純資産価額および各組入証券の変動率
(d）純資産価額
(e）当該報告期間の新規募集口数および価額
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(f）当該報告期間の償還または買戻しの口数および価額
(g）報告期間末における発行済有価証券総数
受託会社は、(a)受託会社が知る限り、トラストの投資方針、投資制限および設立文書を遵守してい
ること、ならびに(b)トラストが投資者または債権者の利益を損なうような運営をしていないことを確
認する旨の受託会社により署名された宣誓書を、毎年、ＣＩＭＡに提出するか、または提出するよう
手配しなければならない。
トラストは、管理事務代行会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および管理事
務代行会社以外の関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
トラストは、保管会社の任命を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者および保管会社以外の
関係会社に、当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
トラストは、管理会社を変更しようとするときは、ＣＩＭＡ、投資者およびその他の関係会社に、
当該変更の１か月前までに、書面で通知しなければならない。
（ⅱ）受益者に対する開示
監査済年次報告書および未監査半期報告書は、決算日から６か月以内および半期（毎年６月末日に
終了する。）終了時から３か月以内に、それぞれ受益者に送付される。年次報告書および会計書類な
らびに基本信託証書の写しは、受託会社、管理会社および管理事務代行会社の事務所で入手可能であ
る。
ファンドの会計年度は、毎年12月31日に終了する。ファンドの最初の会計年度末は2020年12月31日
であった。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとする。受益者の権利については、英文
目論見書および基本信託証書に記載されている。
② 日本における開示
（ⅰ）監督官庁に対する開示
（ａ）金融商品取引法上の開示
管理会社は、日本における１億円以上の受益証券の募集をする場合、有価証券届出書を関東財務
局長に提出しなければならない。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価
証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）等において、これを閲覧することが
できる。
日本における販売会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまたは同時
に交付しなければならない目論見書をいう。）を投資者に交付する。また、投資者から請求があっ
た場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなけ
ればならない目論見書をいう。）を交付する。管理会社は、その財務状況等を開示するために、各
事業年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、また、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、
さらに、ファンドに関する重要な事項について変更があった場合にはそのつど臨時報告書を、それ
ぞれ関東財務局長に提出する。投資者およびその他希望する者は、これらの書類をＥＤＩＮＥＴ等
において閲覧することができる。
（ｂ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、受益証券の募集の取扱い等を行う場合、あらかじめ、投資信託及び投資法人に関す
る法律（以下「投信法」という。）に従い、ファンドに係る一定の事項を金融庁長官に届け出なけ
ればならない。また、管理会社は、ファンドの信託証書を変更しようとするとき等においては、あ
らかじめ、変更の内容および理由等を金融庁長官に届け出なければならない。さらに、管理会社
は、ファンドの資産について、ファンドの各計算期間終了後、投信法に従って、一定の事項につき
運用報告書（全体版）および交付運用報告書を作成し、遅滞なく、金融庁長官に提出しなければな
らない。
（ⅱ）日本の受益者に対する開示
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管理会社は、信託証書を変更しようとする場合であって、その変更の内容が重大なものである場合
等においては、あらかじめ、日本の知れている受益者に対し、変更の内容および理由等を書面をもっ
て通知しなければならない。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響を及ぼす事実は日本における販売会社を通じて
日本の受益者に通知される。
上記のファンドの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）
は電磁的方法によりファンドの代行協会員であるＳＭＢＣ日興証券のホームページにおいて提供され
る。
（６）【監督官庁の概要】
トラストは、ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドとして規制されてい
る。ＣＩＭＡは、ミューチュアル・ファンド法を遵守させるための監督および執行の権限を有する。
ミューチュアル・ファンド法に基づく規制により、一定の事項および監査済みの財務書類を毎年ＣＩＭ
Ａに提出しなければならない。規制されたミューチュアル・ファンドとして、ＣＩＭＡは、いつでも受
託会社に、ファンドの財務書類を監査し、同書類をＣＩＭＡが特定する一定の期日までにＣＩＭＡに提
出するよう指示することができる。ＣＩＭＡの要求に従わない場合、受託会社は高額の罰金を課される
ことがあり、ＣＩＭＡは、裁判所にファンドの清算を申し立てることもできる。
ただし、ＣＩＭＡは一定の状況下においてトラストまたはそのファンドの活動を調査する権限を有し
ているものの、トラストは、その投資活動またはファンドのポートフォリオの組成に関して、ＣＩＭＡ
またはケイマン諸島のその他の政府当局による監督に服することはない。ＣＩＭＡまたはケイマン諸島
のその他の政府当局は、英文目論見書の条項または利点についての意見表明または承認をしていない。
ケイマン諸島には投資者に利用可能な投資補償スキームは存在しない。
規制されたミューチュアル・ファンドが、履行期の到来した義務を履行できないかもしくは履行でき
なくなる可能性がある場合、投資者や債権者の利益を害する方法で業務を遂行もしくは遂行を企図し、
または任意解散を行おうとしている場合、トラストのような免許投資信託の場合、規制された投資信託
がミューチュアル・ファンド法に反して、免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、行おうとして
いる場合、規制された投資信託の指示および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合、また
は、規制された投資信託のマネジャーの地位にある者が、その任務にあたる適正かつ正当な者ではない
場合、ＣＩＭＡは、一定の措置を取ることができる。ＣＩＭＡの権限には、受託会社の交替を要求する
こと、ファンドの適切な業務遂行について受託会社に助言を与える者を任命すること、またはファンド
の業務監督者を任命すること等が含まれる。ＣＩＭＡは、その他の権限（その他の措置の承認を裁判所
に申請する権限を含む。）を行使することができる。
受託会社またはケイマン諸島に居住する代理人は、適用ある法律に基づき、規制当局、政府機関また
は行政庁からの情報開示請求に対し、情報の提供を強要されることがある。かかる請求は、例えば、金
融庁法に基づき、ＣＩＭＡによって、ＣＩＭＡ自らもしくは海外の認可された規制当局のために行わ
れ、または税務情報庁法（改正済）ならびに関連規則、契約、協定および覚書に基づき、税務情報庁に
よって行われる。かかる法令に基づく守秘情報の開示は、守秘義務違反とはみなされず、一定の状況下
においては、受託会社または代理人は、当該請求が行われたことの開示を禁じられることがある。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
投資目的および投資方針
ファンドの投資目的は、その資産を主としてデンマーク・カバード債券に投資することにより、インカ
ム収益の確保および信託財産の成長を目指すことである。デンマーク・カバード債券とは、主としてデン
マークにおける多数の住宅ローンから構成される資産プールを担保として銀行または住宅ローン機関によ
り発行される債券である。ファンドが投資するデンマーク・カバード債券は、原資産である住宅ローンの
借り手により支払われる元本および金利がデンマーク・カバード債券の保有者に返済される、パススルー
方式を採用している。ファンドは、付随的にデンマーク国債に投資することがある。
投資目的および方針の変更
ファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大な変更を行う場合、当該事項を英文目論見書
および／または付属書に盛り込み、当該重大な変更の効力が発生する前に、ファンドの受益者に対し通知
されるものとする。これにより受益者は、その重大な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生日
までに、当該受益証券の買戻しを行うことができる。
ヘッジ
為替ヘッジ取引（先物為替取引、通貨先物、通貨スワップ、通貨オプション等）は、投資対象の通貨
（米ドルを除く。）に対するエクスポージャーを（可能な範囲で）米ドルにヘッジする目的で行われる。
投資運用会社は、通常の状況では、投資対象の通貨（米ドルを除く。）に対するエクスポージャーを概
ね100％（プラス／マイナス５％の乖離を許容する。）米ドルにヘッジすることが可能であると予想してい
る。
仮に米ドルの金利がヘッジされる通貨の金利より低い場合、ヘッジ費用（これらの金利差に相当す
る。）が発生する可能性がある。投資者は、かかる費用が受益証券の純資産価額に配分および反映される
ことを承知しておくべきである。一方で、米ドルの金利がヘッジされる通貨の金利よりも高い場合、ヘッ
ジプレミアム（金利差に相当する利益）が得られる可能性がある。
（２）【投資対象】
上記「（１）投資方針」の項を参照のこと。
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（３）【運用体制】
投資運用会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネ
ジャー／アナリスト服務規程を定めている。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を
目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けている。
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内部管理体制および意思決定を監督する組織
（注）上記運用体制は2022年４月末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
（４）【分配方針】
管理会社が基本信託証書および信託証書補遺の規定に基づきその絶対的裁量により決定する場合、受
益者に対する年次の分配を行うことができる。
管理会社は、管理会社が決定する日において、管理会社が決定する基準日におけるファンドの受益者
に対し、管理会社が決定する金額による分配を行うことができる。
分配は、分配基準日（毎年２月20日および８月20日（もしくは同日が営業日ではない場合、翌営業
日）またはファンドに関し管理会社が決定する毎年のその他の日）に各受益者に対し、管理会社が投資
運用会社と協議した上で決定する金額で行うことができ、ファンドの投資収益、実現／未実現キャピタ
ル・ゲイン及び資本金から支払われる。分配は、関連する分配基準日において受益証券が自己の名義で
受益者名簿に登録されている者に対して行われ、すべてのかかる分配は、米ドルのセント未満は四捨五
入する。海外における支払いは分配基準日後５営業日目に行われる。
分配は、ファンドの運用実績を考慮して行われる。純資産価格が当初発行価格を下回った場合または
分配期間の当期利益が十分ではないと管理会社が判断した場合、管理会社は、分配を一切行わないこと
を決定することができる。
管理会社は随時、管理会社が決定する基準日におけるファンドの受益者に対し、管理会社が決定する
回数の、管理会社が決定する金額による中間分配を行うことができる。
前記は、将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではない。
受益者は、分配が元本から支払われることがあり、この場合、ファンドは受益者が投資した金額を払
い戻すという事実に留意するべきである。かかる支払いは、ファンドが運用として投資しなければなら
ない資金の額を減少させる。
（５）【投資制限】
投資制限
ファンドに適用される投資制限は以下のとおりである。
（イ）ファンドについて空売りされる有価証券の時価総額は、ファンドの純資産価額を超えてはならな
い。
（ロ）ファンドの純資産価額の10％を超えて、借入れを行ってはならない。ただし、合併等の特別緊急事
態により一時的に、かかる10％を超える場合はこの限りではない。
（ハ）ファンドおよび管理会社の運用する他の投資信託による保有が、一発行会社の議決権の総数の50％
を超えることとなるような株式投資を行ってはならない。この制限は、他の投資信託に対する投資
には適用されない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
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（ニ）ファンドは、その純資産の15％を超えて私募株式、非上場株式または不動産等、流動性に欠ける資
産に投資しない。ただし、日本証券業協会が定める外国投資信託受益証券の選別基準（随時改訂ま
た は修正されることがある。）（外国証券の取引に関する規則第16条）に要求されるとおり、価格
の透明性を確保する方法が取られている場合はこの限りではない。
（注）上記の比率の計算は、買付時点基準または時価基準のいずれかによることができる。
（ホ）投資対象の購入、投資および追加の結果、ファンドの資産額の50％超が、日本の金融商品取引法
（昭和23年法律第25号（改正済））第２条第１項に規定される「有価証券」の定義に該当しない資
産を構成することとなる場合、かかる投資対象の購入、投資および追加を行わない。
（ヘ）管理会社がファンドの名において行う取引のうち管理会社が自己または第三者の利益を図る目的で
行う取引等、受益者の保護に欠け、またはファンドの資産の適正な運用を害する取引は、すべて禁
止される。
ファンドの投資対象の価値の変化、再構成、合併、ファンドの資産からの支払またはファンドの受益証
券の買戻しの結果としてファンドに適用される制限を超えた場合、管理会社は、直ちにファンドの投資対
象を売却する必要はない。しかし、管理会社は、ファンドの受益者の利益を考慮した上で、違反が判明し
てから合理的な期間内にファンドに適用ある制限を遵守するために合理的に可能な措置を講じる。
英文目論見書に規定される上記の投資制限に加え、ファンドは、その資産の投資に関して以下の投資制
限に従う。
デリバティブ ファンドは、ヘッジ目的にのみ、デリバティブ取引または他の類似の取引（日本証券業
協会の外国証券の取引に関する規則第16条第８号（外国投資信託受益証券の選別基準）に定義される。）
を行うものとする。管理会社または投資運用会社は、ファンドの勘定で、デリバティブ取引等の残高に係
る、金融商品取引業者に対する自己資本比率規制における市場リスク相当額の算出方法のうち、内部管理
モデル方式（ＶａＲ方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量が投資信託財産の純資
産総額の80％以内となることを確保する。上記の目的のために、内部管理モデル方式（ＶａＲ方式）およ
び自己資本比率規制は、金融庁告示に定める意味を有する。疑義を避けるために付言すると、ファンドが
用いる先物為替取引は、日本証券業協会が定めるデリバティブ取引規制の対象ではない。
信用リスク ファンドは、その純資産の35％を超えて、単一の発行体が発行する以下の証券／カテゴ
リーに各投資してはならない。（一の者に係るエクスポージャーのファンドの純資産総額に対する比率を
「単一の発行体に対するエクスポージャー比率」という。）
（ⅰ）株式等エクスポージャー（すなわち、投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式）
（ⅱ）債券等エクスポージャー（すなわち、証券（投資信託の受益証券／投資証券および会社の株式を除
く。）および金銭債権（先物為替取引等の取引またはその他デリバティブ取引により生じる債権を
除く。）ならびに匿名組合拠出持分）
（ⅲ）デリバティブ・エクスポージャー（すなわち、先物取引等のデリバティブ取引または先物為替取
引、貸付取引、借入取引、レポ取引等のその他の類似取引により生じる債権）
さらに、ファンドは、その純資産の35％を超えて、単一の発行体が発行する上記の証券／カテゴリーに
合計して投資してはならない。
（すなわち、エクスポージャーがゼロであると計算された場合）上記の上限に対する例外は以下のとお
りである。
(A) 日本、アイルランド、米国、イタリア、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、英国、
シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ニュージーランド、ノル
ウェー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルグ、香港の中央政府、中央
銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関（随時変更される。）が発行
または保証する債券に対するエクスポージャー
(B) 中央政府、中央銀行もしくは地方自治体またはこれらの組織により設立された政府機関が発行または
保証する現地通貨建ての債券に対するエクスポージャー
(C) 国際機関が発行または保証する債券に対するエクスポージャー
(D) 満期日までが120日以下である一定の金融商品（すなわち、コールローン、預金、コマーシャル・ペー
パー、貸付債権信託受益証券）に対するエクスポージャー
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(E) 期間が１か月以下であるレポ取引またはリバース・レポ取引に基づき保有される証券に対するエクス
ポージャー
上記(ⅲ)として記載されるデリバティブ商品のエクスポージャーを計算する目的において、以下の計算
方法が採用される。
先物為替取引（ＮＤＦ取引を除く。）のエクスポージャーは、取引における取引相手方に対するエクス
ポージャーとして計算され、以下の規定に従いその支払期日に応じて決定される。
・ 120日以内に支払期日が到来する取引はエクスポージャーがゼロであるとみなされる。
・ 120日より後に支払期日が到来する取引は、時価評価益の金額に相当するエクスポージャーを有すると
みなされる。
上記段落において言及したデリバティブ以外のデリバティブ（貸付、借入取引およびレポ取引等）に対
するエクスポージャーは、取引における証券の発行体および取引相手方に対するエクスポージャーと取り
扱い、かかるエクスポージャーは、以下において言及するプロセスに従って決定される。
(a）有価証券の発行体に対するデリバティブ・エクスポージャーは、当該有価証券の発行体に対する、差
分調整済みの時価評価の想定エクスポージャーおよび当該発行体を参照する全てのデリバティブの合
計とする。原資産が上記(A)から(E)までに注記された有価証券のいずれかである場合、その対象が利
子率、為替レート、株価指数、もしくは先物取引であるデリバティブ取引のエクスポージャーは、０
とする。先物の売却、コールオプションの売却、プットオプションの購入もまた、エクスポージャー
は０とする。
(b）貸付、借入取引およびレポ取引における有価証券の発行体に対するエクスポージャーは、当該関連有
価証券の市場価値とする。
(c）デリバティブが上場されている場合、相手方に対するエクスポージャーは０とする。
(d）デリバティブが相手方との間で取引される場合（すなわち、デリバティブが上場されていない場
合）、相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該デリバティブの正の時価評価額に、デリ
バティブの維持のためにファンドより提示されている担保または証拠金の評価額と相手方より提示さ
れている担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大とする。
(e）貸付、借入取引およびレポ取引の相手方に対するエクスポージャーは、０、および当該取引の正の時
価評価額に、デリバティブの維持のためにファンドより提示されている担保または証拠金の評価額と
相手方より受領した担保または証拠金の評価額の差異を加えた合計を最大とする。
空売り ファンドは、現物証券につき、ショート・ポジションを取らない。疑義を避けるために付言す
ると、ファンドは、デリバティブ取引においてショート・ポジションをとることができる。
投資目的と投資方針の厳守
管理会社は、ファンドが常に本書に記載する投資目的および投資方針または投資制限が遵守されるよう
確保する責任を負う。ただし、（ⅰ）受託会社および管理会社は、ファンド決議による承認なしにファン
ドの投資目的および投資方針または投資制限およびガイドラインについて重大な不利益となる変更を行わ
ず、（ⅱ）受託会社および管理会社は、制限の変更がファンドの受益者の最大の利益に資すると判断し、
また当該変更が適用ある法令（日本証券業協会の規則を含む。）に適合している範囲内において、ファン
ドに関する投資制限を変更することができ、また（ⅲ）本書記載の方針に関する記述は、管理会社の指示
により受託会社または管理会社が絶対的裁量により当該状況下で適切と思料する影響を受ける受益者への
通知を行うことにより、全般的にまたは個々のファンドについて変更されることがある。
ケイマン諸島の規則
管理会社は、「投資顧問」（ミューチュアル・ファンド規則に定義される。）として遵守義務を負う適
用あるケイマン諸島の関係規則を遵守するものとする。したがって、管理会社は、ファンドのために、
（イ）結果的にファンドのために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空売りの直後にファンド
の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の空売りを行ってはならない。
（ロ）結果的にファンドのために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後にファンドの純資産の
10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
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（ｉ）特殊事情（ファンドと別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投資スキーム
との合併を含むがそれらに限られない。）がある場合においては、12か月を超えない期間に限
り、 本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（ⅱ）（ａ）ファンドが、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを不動産の権利を含
む不動産に投資するとの方針を有し、
（ｂ）管理会社が、ファンドの資産の健全な運営またはファンドの受益者の利益保護のため
に、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場合、
本（ロ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ハ）株式取得の結果、管理会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の
株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決
権付株式を取得してはならない。
（ニ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得直
後にファンドが保有するかかる投資対象の総価値がファンドの純資産価額の15％を超えることにな
る場合、当該投資対象を取得してはならないが、管理会社は、当該投資対象の評価方法が英文目論
見書において明確に開示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ホ）ファンドの受益者の利益を損なうか、またはファンドの資産の適切な運用に違反する取引（ファン
ドの受益者ではなく管理会社もしくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）
を行ってはならない。
（ヘ）本人として自社またはその取締役と取引してはならない。
ただし、上記のミューチュアル・ファンド規則は、管理会社が、ファンドのために、以下に該当する会
社、ユニット・トラスト、パートナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、
持分またはその他の投資対象を取得することを妨げるものではない。
（イ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームであ
る場合
（ロ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体のグ
ループの一部を構成している場合
（ハ）ファンドの投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する特別目的事業体で
ある場合
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
受益証券への投資には、国際金融市場におけるすべての投資に共通する大きなリスクが伴う。投資を
行おうとする者は、受益証券に投資するメリットおよび妥当性を評価する際に、特に以下の要因を入念
に検討するべきである。受益証券の価格は、上昇する場合もあれば下落する場合もあるため、投資者は
当初の投資額を回収することができない可能性がある。したがって、ファンドへの投資は、投下資本を
すべて失うリスクを負担できる者のみが行うべきである。ファンドは、収益水準に関係なく各種の報酬
と費用を支払う責任を負う。
投資を行おうとする者は、以下の特有のリスクを入念に検討するべきだが、以下のリストはすべての
リスクを網羅するものではない。
投資リスク
ファンドが投資目的を達成できるという保証はない。管理会社は、ファンドへの投資にはリスクが伴
うことに鑑みて、ファンドへの投資を中長期的投資と考えることを投資者に対して推奨する。
運用実績
受託会社、管理会社または投資運用会社の運用実績は、ファンドの将来の見通しを必ずしも指し示す
ものではない。
管理会社および投資運用会社への依存
ファンドの投資対象への投資運用と投資指図は、ファンドの投資ガイドラインの範囲内で信託財産の
投資運用に完全な責任を負う管理会社の責任下にある。管理会社は、その権限と責任を投資運用会社に
委託し、投資運用会社は、ファンドの投資対象の選定、指図、評価および監視に関する完全な裁量権を
有する。
クロス・ライアビリティ
ファンドの受益証券の発行または販売を通じて受託会社が受領するすべての買付代金、当該買付代金
が投資されるすべての資産、ならびにこれらに帰属するすべての収入および利益は、当該ファンドに係
るものとして指定される。あるサブ・ファンドに帰属することが容易に見極められない資産は、受託会
社の裁量により一または複数のサブ・ファンド間に受託会社またはその代理人により配分される。ある
サブ・ファンドの資産は、当該サブ・ファンドの負債を負担し、一般に他のサブ・ファンドの負債を負
担することはない。管理会社は、債権者となりうる者との取引において、当該債権者が当該サブ・ファ
ンドの資産のみを対象とすることができ、あるサブ・ファンドについて受託会社名義で締結されたすべ
ての契約が当該サブ・ファンドの信託資産の範囲内のみを債権者の財源として限定する文言を含むよう
確保する義務を負う。ただし、投資者は、あるサブ・ファンドの資産が別のサブ・ファンドの債務を弁
済するために使われる範囲を常に明確に区分することが不可能である点に留意するべきである。
信用リスク
債券については、発行体の信用格付により証券の価格が変動することがある。特に、債券の元本また
は利息は、かかる発行体の財務状況が悪化した場合、所定の期日に支払われない可能性（債務不履行リ
スク）がある。証券の債務不履行の場合または債務不履行の可能性がある場合、かかる証券の価格は急
落することがある。ポートフォリオにおける信用エクスポージャーは、投資戦略の一環であり、期待収
益率に対するターゲット・リスクの比率を通して分析される。信用リスクは、ファンド全体のリスク選
好度に沿っていなければならない。また、預託機関に対する投資後信用エクスポージャーも存在してい
る。
時間外取引およびマーケットタイミング
管理会社は、時間外取引もしくはマーケットタイミングまたはその他類似の取引類型を認めていな
い。かかる取引実施を回避するため、受益証券の発行および買戻しは未知の価格で行われ、管理会社
は、本書記載の締切時刻以降に受領した注文を受け付けない。管理会社は、マーケットタイミング行為
が疑われる者からの買付注文を拒否する権利を有する。
その他のリスク
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上記のリスク要因は、ファンドへの投資に伴うリスクをすべて説明するものではない。したがって、
投資を行おうとする者は、ファンドへの投資を決定する前に、本書を精読し、各自の専門アドバイザー
と相談すべきである。
上記のほか、ファンドは、以下のような多数の潜在的投資リスクに直面する。
信用集中リスク ファンドには主要投資対象のデンマーク・カバード債券の中に、単一の発行体に対
するエクスポージャー比率が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在する。した
がって、ファンドは特定の銘柄に投資が集中することがある。ファンドの特化型運用においては、当該
銘柄のエクスポージャーがファンドの純資産総額の35％を超えないよう運用を行う。しかし、当該銘柄
の発行者に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがある。
強制的買戻しのリスク 管理会社は、その単独かつ最終的な裁量により、受益者の受益証券の全部ま
たは一部の買戻しを強制的に行う権利を有する。
カントリーリスク ファンドは、外国の資産に投資するため、各国の政治・経済情勢、外国為替規
制、資本規制等のリスクがファンドの資産価値に影響する可能性がある。特に、ファンドは主としてデ
ンマーク・カバード債券に投資するため、ファンドはデンマークの政治・経済情勢、外国為替規制、資
本規制その他の要因に影響を受け、結果として大きな損失を被る可能性がある。
投資運用会社のリスク ファンドの投資プログラムの相当部分の収益性は、投資運用会社が特定の有
価証券およびその他の投資対象の将来の価格動向の推移を正確に評価することに大きく依拠する。投資
運用会社がかかる価格動向を正確に予測できるとの保証はない。
運用歴 投資運用会社の過去の実績は必ずしも投資運用会社またはファンドの将来の実績の指標とは
ならない。
潜在的な税金リスク いずれかの法域でファンドに課される税金は、ファンドの純資産価額を減少さ
せ、またファンドの実績に悪影響を及ぼす。
流動性リスク ファンドは、流動性の低い証券に投資する場合があり、かかる流動性の低い証券は、
有利な時期または価格で売却することができない場合があるため、ファンドの収益を減少させる可能性
がある。相当な市場リスクおよび／または信用リスクを伴うデリバティブ商品または証券を含む投資戦
略は、ファンドの流動性に対する多大なリスクを作り出す傾向がある。流動性が制限されるため、ファ
ンドの買戻代金の支払いが延期されなければならない場合がある。
買戻しによる費用および／または損失の可能性 受益証券の買戻しにより投資対象の清算が必要とさ
れることがある。かかる清算に起因してファンド（およびその残存する受益者）において、清算がなけ
れば生じなかったと思われる費用および／または損失を負担する可能性がある。
市場リスク ファンドが保有する有価証券の市場価格は急激または想定外に騰落することがある。ま
た、市場全体に影響を及ぼす要因により、債券を含む有価証券の価格が下落することがある。特定の企
業または有価証券と関連しない、景気悪化、企業業績見通しの変化、金利もしくは為替相場の変化、ま
たは、投資家心理の悪化等の一般的な市況の変化により、有価証券の価格が下落することがある。管理
会社は、通常の市場環境においてファンドが被る可能性のある潜在的な損失を数量化するためにバ
リュー・アット・リスク（ＶａＲ）を算出し、監視する。かかる損失は一定期間および一定の信頼区間
に基づいて予測される。
信用リスク 債券または金融市場証券の発行体は、義務を履行できず、またはその信用格付が格下げ
となる可能性がある。また、結果として、発行体が満期時の償還を履行できない可能性もありうる。
デリバティブに関するリスク デリバティブの使用は、投資された市場の下落よりも大きく純資産の
価値の下落を引き起こす可能性がある。
カウンターパーティーリスク 市場参加者が債務不履行に陥り、ポートフォリオに関する取り決めを
遵守できない可能性がある。
ヘッジ 前記「２ 投資方針 （１）投資方針 ヘッジ」において説明したヘッジ取引につき、これ
が成功する保証はない。
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金利リスク 金利が上昇すると、ファンドが保有する固定利付債券の価格は減少する可能性が高い。
デュレーションが長期の債券ほど、金利変動への感応度が高くなり、デュレーションが短期の債券より
価格変動しやすい。
カバード債券を保有することに関するリスク カバード債券は、原資産であるローンの借換えに伴い
期限前償還される可能性があり、それにより、価格が変動する。特に、金利が低下すると、期限前償還
の可能性が高まることにより、一部の種類のカバード債券の価格が制限され、または低下する可能性が
ある。
上記の特別の勘案事項は、ファンドに投資する際に伴うリスクの完全な説明ではない。よって、投資
予定者は、本書を精読し、ファンドへの投資を決定する前に自己の専門アドバイザーに相談すべきであ
る。
（２）リスクに対する管理体制
投資運用会社の投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行う。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限等遵
守状況の事後チェックを行う。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡するとともに、月
次の考査会議で報告する。
・売買執行状況の事後チェックを行う。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室に連絡す
るとともに、月次の考査会議で報告する。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行う。
（注）上記投資リスク管理体制は2022年４月末日現在の記載であり、今後変更となる場合がある。
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（３）リスクに関する参考情報
上記のリスクに関する参考情報は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するも
のではない。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 海外における申込手数料
申込総額に対し上限１％（税抜）の申込手数料が課される。
② 日本国内における申込手数料
申込口数に応じ、申込金額に以下の表に記載の申込手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。
申込口数 申込手数料率
１万口未満 1.10％（税抜1.00％）
１万口以上 なし
（注１）管理会社および日本における販売会社が申込手数料について別途合意する場合には、それに従うものとし、上記
と異なる取扱いをすることができる。
（注２）上記申込手数料に関わる「税」とは、消費税および地方消費税を示す。
（注３）申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等ならびに購入に関する事務手続の対価であ
る。
（２）【買戻し手数料】
① 海外における買戻手数料
買戻手数料は課されない。
② 日本国内における買戻手数料
買戻手数料は課されない。
（３）【管理報酬等】
① 受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生しかつ計算さ
れ四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.01％の受託報酬をファンドの資産から
受領する権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外
的な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社と
の関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位
料金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産
から返済を受ける。
受託報酬は、ファンドに対する受託業務の提供の対価として支払われる。
② 管理報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.03％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用をファンドの資産
から返済を受ける。
管理報酬は、ファンドの設定・継続開示にかかる手続き、資料作成・情報提供、運用状況の監督、
リスク管理、その他運営管理全般にかかる業務の対価として支払われる。
③ 投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価
額の年率0.37％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
投資運用報酬は、ファンドに対する投資運用業務の対価として支払われる。
④ 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の
年率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
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管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファン
ドの資産から返済する。
管理事務代行報酬は、ファンドの購入・換金（買戻し）等の受付、信託財産の評価、純資産価額の
計算、会計書類作成およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
⑤ 保管報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.06％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産
から返済する。
保管報酬は、ファンド信託財産の保管、入出金の処理、信託財産の決済およびこれらに付随する業
務の対価として支払われる。
⑥ 販売報酬
日本における販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価
額の年率0.27％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、日本における販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返
済する。
販売報酬は、日本における受益証券の販売業務、購入・買戻しの取扱業務、運用報告書の交付業
務、購入後の情報提供業務およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
⑦ 代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.10％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、代行協会員に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
代行協会員報酬は、目論見書、運用報告書等の販売会社等への送付、受益証券１口当たり純資産価
格の公表およびこれらに付随する業務の対価として支払われる。
（４）【その他の手数料等】
① 設立費用
ファンドの設立および受益証券の当初募集に関連する支出および費用は、約142,000米ドルであっ
た。かかる支出および費用は、受託会社が他の方法が適用されるものと決定しない限り、ファンドの
当初５会計年度以内に償却される。
支出および費用は、随時調整されることがある。
② 仲介手数料
有価証券の売買に関連する仲介料および手数料は関係する信託財産から支弁する。
③ その他の運営費用
受託会社、管理会社、投資運用会社、投資顧問会社、保管会社、管理事務代行会社、代行協会員お
よび日本における販売会社は、自らの費用で、各自の業務を履行するために必要な事務員、事務ス
ペースおよび事務機器を提供する責任を負う。ファンドはそれぞれの事業活動に付随するその他すべ
ての費用を負担する。かかる費用には、法令遵守の費用ならびにそのための監査人および法律顧問の
報酬、保管料、受益証券の実質的所有者を含めた受益者のために必要な言語でトラスト、管理会社お
よび／または受託会社に適用ある法令に基づいて必要なその他の報告書または書類を作成する費用、
会計、記帳および純資産価額の計算費用、受益者向け通知を作成し、配布する費用、弁護士および監
査人の報酬、トラストまたはファンドに課せられる、資産、収益および費用に関して支払われうるす
べての税金、上記に類するすべての一般管理費（受益証券の募集または販売に直接関係する費用を含
む。）、借入金および融資残高の利息およびコミットメント・ライン手数料、所得税、源泉徴収税等
の租税、受益者および投資を行おうとする者との通信費用などを含む。ファンドは、その他の投資会
社への投資に関連する申込手数料および買戻手数料ならびに組入証券の取引に関連する仲介手数料を
支払う義務を負う場合がある。
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（５）【課税上の取扱い】
投資者は、各自が国籍、住所または本籍を有する国の法律に基づく受益証券の購入、保有、売却また
は買戻しに関する税務上、為替管理上またはその他の効果に関して、各自の専門家の顧問と相談するべ
きである。様々な法域で受益者に適用される法律の数に照らして、本書に受益証券の購入、保有または
処分に関する各地域の税効果のまとめはない。
投資の場合と同様に、受益証券に投資した時点の税務上の地位または予定する税務上の地位が永久に
続くという保証はない。下記（Ｂ）はケイマン諸島で現在施行中の法律および慣行に基づいており、変
更される場合がある。
（Ａ）日本
2022年５月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなる。
Ⅰ ファンドが税法上公募外国公社債投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内公社
債投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が日本国内で行われる。
日本の個人受益者は、申告分離課税が適用されるので原則として確定申告をすることになる
が、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させるこ
ともできる。
確定申告不要を選択しない場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をい
う。以下同じ。）の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、
所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税法
別表第一に掲げる内国法人をいう。以下同じ。）または金融機関等を除く。）、一定の場合、
支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率となる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益
課税の対象とされ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算
額）をいう。以下同じ。）に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得税
15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率に
よる源泉徴収が日本国内で行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率
は源泉徴収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課
税関係は終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と
同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは
恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅱ ファンドが税法上公募外国株式投資信託である場合
（１）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができ
る。
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（２）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、ファンドの分配金は、公募国内株式
投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなる。
（３）国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、日本の個人受益者が支払いを受ける
ファンドの分配金については、20.315％（所得税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以
後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率による源泉徴収が行われる。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすること
もできるが、確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了
させることもできる。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等の譲渡損失（繰越損失を含む。）との損益通
算が可能である。
（４）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当
額との差益を含む。）については、国内における支払の取扱者を通じて支払いを受ける場合、
所得税のみ15.315％の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等を除
く。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出される（2038年１月１日以後は15％の税率と
なる。）。
（５）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益
課税の対象とされ、受益証券の譲渡益に対して、源泉徴収選択口座において、20.315％（所得
税15.315％、住民税５％）（2038年１月１日以後は20％（所得税15％、住民税５％））の税率
による源泉徴収が行われる。受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴
収税率と同一であるが、確定申告不要を選択した場合は源泉徴収された税額のみで課税関係は
終了する。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益
通算が可能である。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能であ
る。
（６）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（５）と
同様の取扱いとなる。
（７）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場
合、支払調書が税務署長に提出される。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ケイマン諸島に住所または登記上の営業所もしくは
恒久的施設を有しない場合、受益証券への投資に対しケイマン諸島税務当局により課税されることは一切ない。
Ⅲ ファンドは、税法上、公募外国株式投資信託として取り扱われる。ただし、将来における税務当
局の判断によりこれと異なる取扱いがなされる可能性もある。
Ⅳ 税制等の変更により上記ⅠないしⅢに記載されている取扱いは変更されることがある。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認することを推奨する。
（Ｂ）ケイマン諸島
現行法に基づいて、ケイマン諸島政府は受託会社または受益者に対して所得税、法人税、キャピタ
ル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税または源泉徴収税を賦課しない。また、トラストに関する受託
会社による、またはトラストに関する受託会社に対する支払に対して適用されるケイマン諸島が当事者
となっている二重課税防止条約はない。本書の日付現在、ケイマン諸島において外国為替管理は行われ
ていない。
受託会社は、ケイマン諸島信託法第81条に従って、トラストに関しケイマン諸島の財務長官から保証
書を受領した。かかる保証書には、トラストの設立の日付から向こう50年間にケイマン諸島で制定され
た所得、資本資産、資本利得またはキャピタル・ゲインに租税を課す法律および相続税的な性格を有す
る租税を課す法律はファンドを構成する資産もしくはファンドに起因する所得、またはかかる資産もし
くは所得に関連してファンドの受託会社もしくは受益者には適用されないことが明記される。受益証券
の譲渡または買戻しに関してケイマン諸島で課される印紙税はない。
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ケイマン諸島－金融口座情報の自動的交換
ケイマン諸島は、国際的な税務コンプライアンスの向上および情報交換の促進のため、米国との間で
政府間協定に調印した（以下「ＵＳ ＩＧＡ」という。）。また、ケイマン諸島は、100か国を超える他
の諸国とともに、金融口座情報の自動的交換に関するＯＥＣＤ基準－共通報告基準（以下「ＣＲＳ」と
いい、ＵＳ ＩＧＡとあわせて「ＡＥＯＩ」という。）を実施するための多国間協定に調印した。
ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳの効力を生じさせるため、ケイマン諸島規則が発行された（以下「ＡＥＯＩ
規則」と総称する。）。ＡＥＯＩ規則に基づき、ケイマン諸島税務情報局は、ＵＳ ＩＧＡおよびＣＲＳ
の適用に関する手引書を公表している。
ケイマン諸島のすべての「金融機関」は、ＡＥＯＩ規則の登録、デュー・ディリジェンスおよび報告
要件を遵守する義務を負う。ただし、一または複数のＡＥＯＩ制度に関して「非報告金融機関（関連す
るＡＥＯＩ規則に定義される。）」となることを認める免除に依拠することができる場合はこの限りで
はなく、この場合、かかる金融機関にはＣＲＳに基づく登録要件のみが適用される。トラストおよび／
またはファンドは、いかなる非報告金融機関の免除にも依拠することを企図していないため、ＡＥＯＩ
規則のすべての要件を遵守することを意図している。
ＡＥＯＩ規則により、トラストおよび／またはファンドは、特に、（ⅰ）（ＵＳ ＩＧＡに該当する場
合のみ）グローバル仲介人識別番号（以下「ＧＩＩＮ」という。）を取得するために内国歳入庁（以下
「ＩＲＳ」という。）に登録すること、（ⅱ）ケイマン諸島税務情報局に登録し、これにより「報告金
融機関」としての自らの地位をケイマン諸島税務情報局に通知すること、（ⅲ）ＣＲＳに基づく義務を
履行する方法を定めた方針および手続に関する文書を作成し、実行すること、（ⅳ）「報告対象口座」
とみなされるか否かを確認するため、自らの口座のデュー・ディリジェンスを実施すること、（ⅴ）か
かる報告対象口座に関する情報をケイマン諸島税務情報局に報告すること、および（ⅵ）ケイマン諸島
税務情報局にＣＲＳコンプライアンス用紙を提出することを義務付けられている。ケイマン諸島税務情
報局は、毎年、ある報告対象口座に関連する海外の財政当局（例えば、米国報告対象口座の場合はＩＲ
Ｓ）に対し、ケイマン諸島税務情報局に報告された情報を自動的に送信する。
投資を予定する者は、自身が国籍、住所および本籍を有する国の法律および税務専門家に、それぞれ
の法域における法律（とりわけ特に米国の税制）に基づき、受益証券の購入、保有および買戻しに関し
て決定される税務上またはその他の影響について、相談すべきである。
トラストおよび／もしくはファンドへの投資ならびに／またはこれらへの投資の継続により、投資者
は、トラストおよび／またはファンドに対する追加情報の提供が必要となる可能性があること、トラス
トのＡＥＯＩ規則への遵守が投資者情報の開示につながる可能性があること、および投資者情報が海外
の財政当局との間で交換される可能性があることを了解したとみなされるものとする。投資者が（結果
にかかわらず）要求された情報を提供しない場合、受託会社は、その裁量において、対象となる投資者
の強制買戻しおよび／または投資者の口座の閉鎖を含むがこれに限られない対応措置を講じおよび／ま
たはあらゆる救済措置を求める権利を留保し、および／または、そうする義務を負う。ケイマン諸島税
務情報局が公表する手引書に従い、口座開設より90日以内に自己保証が得られない場合、ファンドは投
資者の口座を閉鎖しなければならない。
（Ｃ）その他の国
受託会社はケイマン諸島では課税されないが、ファンドはファンドの投資に起因する所得または利得
に関してその他の国で源泉徴収される租税を支払う責任を負う可能性がある。
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５【運用状況】
ファンドの運用は、2020年７月10日に開始された。
なお、ファンドにベンチマークはない。
（１）【投資状況】 （資産別および地域別の投資状況）
（2022年４月末日現在）
資産の種類 国・地域名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
債券 デンマーク 37,810,755.97 91.43
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 3,543,203.00 8.57
41,353,958.97
合計（純資産総額） 100.00
（約5,329百万円）
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいう。以下同じ。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2022 年４月末日現在）
数量 投資
順 国・ 償還日 簿価 時価
銘 柄 種類 利率 （口数または 比率
位 地域名 （年／月／日） （米ドル） （米ドル）
株数） （％）
JYSKE REALKREDIT 1
１ デンマーク 債券 1.00 2053/10/1 42,725,268 6,468,392 4,853,683 11.74
1OCT53 CCE.
JYSKE REALKREDIT 1
２ デンマーク 債券 1.00 2050/10/1 41,337,971 6,571,759 4,771,599 11.54
1OCT50 CCE.
NORDEA KREDIT REALKD
３ デンマーク 債券 2.00 2050/10/1 35,841,285 5,875,035 4,618,621 11.17
2 01OCT50
NYKREDIT REALKRE AS
４ デンマーク 債券 2.00 2053/10/1 34,678,412 5,248,611 4,376,598 10.58
2.0 01OCT53 01E
NORDEA KREDT REALKDT
５ デンマーク 債券 1.50 2053/10/1 34,699,906 5,134,421 4,152,429 10.04
1.5 1OCT53 /
REALKREDIT DANMARK
６ デンマーク 債券 1.00 2053/10/1 32,163,143 4,913,656 3,651,203 8.83
1.00 01OCT53
NYKREDIT REALKRED AS
７ デンマーク 債券 2.00 2050/10/1 22,553,526 3,693,295 2,906,415 7.03
2 1OCT50 01EE
NYKREDIT REALKRE AS
８ デンマーク 債券 1.50 2053/10/1 20,639,873 3,043,618 2,469,470 5.97
1.5 1OCT53 01EE
NORDEA KREDT REALKDT
９ デンマーク 債券 2.00 2053/10/1 12,770,000 1,722,278 1,612,166 3.90
2 1OCT53 *
NYKREDIT REALKRE AS
10 デンマーク 債券 2.50 2053/10/1 9,110,000 1,296,494 1,211,272 2.93
2.5 01OCT53 01e
JYSKE REALKREDIT A/S
11 デンマーク 債券 2.00 2050/10/1 6,788,133 1,104,547 875,000 2.12
2 01OCT50 411E
NYKREDIT REALKREDT
12 デンマーク 債券 1.50 2050/10/1 6,506,594 1,056,532 796,065 1.93
AS1.5 1OCT50 01E
NORDEA KREDT REALKDT
13 デンマーク 債券 2.50 2053/10/1 5,700,000 779,937 758,207 1.83
2.5 01OCT53
JYSKE REALKREDIT
14 デンマーク 債券 2.50 2053/10/1 5,700,000 779,905 758,029 1.83
2.50 01OCT53 CCE
②【投資不動産物件】
該当事項なし（2022年４月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項なし（2022年４月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記会計年度末ならびに2022年４月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおり
である。
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 千円 米ドル 円
第１会計年度末
135,109,903.57 17,410,262 99.54 12,827
（2020年12月末日）
第２会計年度末
59,448,074.91 7,660,479 94.54 12,182
（2021年12月末日）
2021年５月末日 123,157,734.76 15,870,106 94.68 12,200
６月末日 119,308,744.10 15,374,125 95.16 12,262
７月末日 117,920,174.41 15,195,194 96.80 12,474
８月末日 109,323,226.79 14,087,391 95.94 12,363
９月末日 95,855,513.95 12,351,942 93.28 12,020
10月末日 72,228,421.67 9,307,354 93.16 12,005
11月末日 65,341,443.79 8,419,898 94.24 12,144
12月末日 59,448,074.91 7,660,479 94.54 12,182
2022年１月末日 54,798,379.78 7,061,319 92.48 11,917
２月末日 49,937,946.82 6,435,004 88.74 11,435
３月末日 47,667,130.66 6,142,386 87.37 11,258
４月末日 41,353,958.97 5,328,871 83.84 10,804
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＜参考情報＞
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
（注）
収益率
会計年度
第１会計年度 －0.46％
第２会計年度 －5.02％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝ 会計年度末の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金（税引前）の合計額を加えた額）
ｂ＝ 当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落の額）
（第１会計年度の場合、当初発行価格（100米ドル））
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＜参考情報＞
（４）【販売及び買戻しの実績】
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下
のとおりである。
会計年度 販売口数 買戻口数 発行済口数
1,393,643 36,240 1,357,403
第１会計年度
（1,393,643） （36,240） （1,357,403）
68,245 796,855 628,793
第２会計年度
（68,245） （796,855） （628,793）
（注１）（ ）の内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
（注２）第１会計年度の販売口数は、当初募集期間に販売された口数を含む。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売
① 手続
受益証券は、申込人が買付けを希望する受益証券の口数を明記した買付申込通知を管理事務代行会
社に送付することにより買い付けることができる。買付申込通知の写しは管理事務代行会社から入手
することができる。申込人は、適格投資家であることを証明することが義務付けられている。かかる
買付申込通知が管理会社および管理事務代行会社が満足するよう記入された場合、管理会社は、関連
する受益証券を発行し、管理事務代行会社は申込人の名義で受益証券を登録する。
② 募集
受益証券は、以下の取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する
発行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（発行価格）で発行され、購入される。発行価格は、停
止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算される。
受益証券は口数または金額の単位で発行される。受益証券は、各発行日に、当該発行日の12時（ル
クセンブルグ時間）または管理事務代行会社が日本における販売会社と協議の上決定するその他の時
刻までに管理事務代行会社が受領した買付申込通知に関して発行される。管理事務代行会社が一旦受
け取った買付申込通知は取消不能である。
ある発行日付の申込人１人当たりの最低発行金額または最低発行口数は、管理会社が販売会社と協
議の上随時決定し、申込みの前に申込者に通知される最低金額または最低口数である。
小数第３位までの端数受益証券を発行することができる。
申込総額の１％（税抜）を上限とする申込手数料およびそれに課される適用ある税金が加算される
ことがある。
日本における販売会社の申込手数料を除いた申込金額は、保管会社により、当該発行日または管理
会社が随時決定するその他の日の後、５営業日以内（または当該５営業日目に決済を行えなかった場
合、当該５営業日目直後の決済可能な日）に、即時入手可能な資金により、受領されなければならな
い。
管理会社は、その単独の裁量において、請求された支払が保管会社に受領されなかった結果生じる
損失について、かかる損失が管理会社の現実の詐欺または故意による不履行に起因しない限り、関連
するファンドに補償するために申込人に要求する権利を留保する。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社
法のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および
1940年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、そ
の領土もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該
地に通常居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナー
シップの財団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本
における販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則
を遵守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまた
は米国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
識別されたまたは識別され得る自然人（データ主体）に関するすべての情報は（疑義を避けるため
に付言するならば、日本における販売会社の代表者または正式な署名者に関する情報、申込書または
受益者登録簿に記載された情報、管理会社との取引および／または受託会社とのトラストへの投資経
由による取引を通じて追加的に収集された情報を含む。）、個人データの処理に関する自然人の保護
および当該データの自由な移転に関する、および95／46／ＥＣ指令を廃止する2016年４月27日付ＥＵ
規則2016／679（ＥＵ一般データ保護規則）に従ってデータ管理者として行為する管理会社によって、
および／またはケイマン諸島のデータ保護法（改正済）（以下「データ保護法」という。）に従って
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データ管理者として行為する受託会社によって、ならびに個人データの保護に関して適用される法令
または規制に従って、個人データとして処理される。管理会社および／または受託会社によるトラス
ト に関する個人データの処理についての情報は、管理会社および／または受託会社宛に請求すること
により入手可能である。
③ 適格投資家
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。
更に、ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならない。
受託会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証
券の買戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
④ ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与
の防止規則
マネー・ロンダリングの防止、テロ防止および大量破壊兵器の拡散に関する資金供与の防止を目的
とした適用法令または規則を遵守するために、ファンドの受託会社としての地位を有する受託会社、
管理会社および管理事務代行会社（以下、総称して「関係各社」という。）はマネー・ロンダリング
防止手続を設定・維持する義務を負い、また、受益証券の購入申込者に対して自身の身元、実質的所
有者／支配者の身元（適用ある場合）と資金源を確認するための証拠資料の提供を要求することがで
きる。関係各社は、許容される場合であって、一定の要件を充足する場合には、マネー・ロンダリン
グ防止手続（デューディリジェンス情報の取得を含む。）を適切な者に委託することもできる。
関係各社および／またはファンドが当該手続のために依拠し、あるいは当該手続の管理を委任する
その他の者（以下「ＡＭＬ担当者」という。）は、受益者（すなわち購入申込者または譲受人）自身
の身元、実質的所有者／支配者の身元（適用ある場合）および購入代金の源泉を確認するために必要
な情報を要求する権利を有する。事情が許す場合には、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各
社は、随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則またはその他の適用ある法律に
基づく免除規定が適用される場合、申込時に完全なデューディリジェンスを要求しないこととするこ
ともできる。ただし、受益証券の持分に基づく支払いまたは持分の譲渡の前に、詳細な身元確認が必
要となる場合がある。
購入申込者または譲受人（適用ある場合）が身元確認のために要求された情報の提供を怠るか、も
しくは遅延した場合、ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、申込みを拒絶すること、ま
たは申込みが既に約定している場合は、その持分の停止もしくは買戻しを行うことができ、かかる場
合、受領された申込金は、利息を付さずに費用およびリスクにつき購入申込者負担で送金元の口座に
返金される。
ファンドに代わるＡＭＬ担当者を含む関係各社は、受益者に対して買戻代金もしくは分配金を支払
うことが適用法令を遵守していないこととなる可能性があると疑うか、もしくは遵守していない可能
性があると助言されている場合、または関係各社もしくはＡＭＬ担当者による適用ある法律もしくは
規制の遵守を確保するために買戻代金もしくは分配金の支払の拒絶が必要もしくは適切と考えられる
場合、当該受益者に対する買戻代金または分配金の支払を拒絶することができる。
ＣＩＭＡは、ファンドによる随時改正されるケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則の規定
の違反に関してファンドに対して、また、受託会社および／または違反に同意したか、もしくは、違
反を黙認した受託会社の取締役もしくは役員または違反を放置したことに帰責性があると証明された
者に対して、多額の行政上の罰金を課す裁量的権限を有する。ファンドがかかる行政上の罰金を支払
う限りにおいて、ファンドがかかる罰金および関連する手続の経費を負担する。
ケイマン諸島内の者は、他の者が大量破壊兵器の拡散、犯罪行為もしくはマネー・ロンダリングに
従事していること、またはテロ行為もしくはテロリストの資金提供および資産に関与していることを
知りもしくはそのような疑惑を抱き、または、知りもしくは疑惑を抱く合理的な理由がある場合で
あって、かかる認識または疑惑に関する情報を規制されたセクターにおける業務の遂行、その他の取
引、職業、業務または雇用の過程において得た場合、当該者は、かかる認識または疑惑を、（ⅰ）犯
罪行為もしくはマネー・ロンダリングに関するものである場合には、ケイマン諸島の犯罪収益に関す
る法律（改正済）に基づいてケイマン諸島の財務報告当局（以下「ＦＲＡ」という。）に対して、ま
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たは、（ⅱ）大量破壊兵器の拡散、テロ行為またはテロリストへの資金提供もしくはテロリストの資
産に関するものである場合には、ケイマン諸島テロリズム法（改正済）に基づいて巡査以上の階級の
警 察官またはＦＲＡに対して、通報する義務を負う。かかる通報は、法律等で課せられた情報の秘匿
または開示制限の違反とはみなされない。
購入申込者は、適用される法律および規則に基づき、実質所有者および管理者のために、またそれ
らのために、またはそれらの代理人のために、マネー・ロンダリング、税務情報交換、規制およびケ
イマン諸島およびその他の法域における類似の事柄に関連して、関係各社が要請に応じて規制当局お
よびその他の者に開示することに同意する。
⑤ ルクセンブルグのマネー・ロンダリング防止規則
ルクセンブルグに所在する管理会社および管理事務代行会社は、常にルクセンブルグのマネー・ロ
ンダリング／テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＦＴ）法令を遵守しなければならない。上記のプロセス
およびルクセンブルグの法律に基づき適用されるその他のプロセスに加え、ルクセンブルグのＡＭ
Ｌ／ＣＦＴ適用法令に基づき、当局への報告義務が適用される。
⑥ マネー・ロンダリング防止責任者
SNIF@smbcnikko-ifmc.comのメールアドレスに宛てて管理会社に対して連絡することにより、投資者
は、現在のファンドに関するマネー・ロンダリング防止遵守責任者、マネー・ロンダリング報告責任
者およびマネー・ロンダリング報告副責任者の詳細（連絡先の詳細を含む。）を入手することができ
る。
⑦ 制裁
ファンドの受益証券は日本における販売会社および／または販売取扱会社を通じてのみ販売される
という事実により、日本における販売会社および／または販売取扱会社は、管理会社に対し、申込人
および受益者（および、自身が、また、自身が知り得る限りまたは自身が信じる限り、実質所有者、
管理者または授権された者（以下、本項において「関係者」という。）（もしあれば））が（ⅰ）米
国財務省海外資産管理局（以下「ＯＦＡＣ」という。）によって維持されている、またはＥＵおよ
び／または英国の規則（後者は、制定法によりケイマン諸島に適用されるため）および／またはケイ
マン諸島の法令に基づく制裁対象企業または個人のリストに氏名（名称）が掲載されていないこと、
（ⅱ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵ、英国および／またはケイマン諸島によって課せられた制裁の対象
である国もしくは領土に事業拠点を置いていないこと、またはかかる国もしくは領土を本拠地として
いないこと、または（ⅲ）国際連合、ＯＦＡＣ、ＥＵ、英国またはケイマン諸島によって課せられた
制裁（英国によって課せられた制裁は、制定法によりケイマン諸島に適用される。）の対象（以下
「制裁対象」と総称する。）でないことを継続的に表明することが要求されている。
申込人または関係者が制裁対象である、または制裁対象になった場合、受託会社または管理会社
は、申込人に通知することなく、申込人または当該関係者（適用ある場合）が制裁対象でなくなるま
で、またはかかる取引を継続するために適用法に基づく許可が取得されるまで、申込人との追加の取
引および／または申込人のファンドの持ち分に関する取引を直ちに停止することが要求される可能性
がある（以下「制裁対象者事象」という。）。受託会社ならびに管理会社、名義書換機関、販売者お
よび副販売者または受託会社のその他の業務提供者は、制裁対象者事象により申込人が被ったあらゆ
る負債、費用、経費、損害および／または損失（直接または間接の損失、利益の喪失、収益の損失、
評判の低下およびあらゆる金利、課徴金、法的費用、ならびにその他のあらゆる専門家費用および経
費を含むがこれらに限定されない。）に対する責任を一切負わないものとする。
⑧ ケイマン諸島データ保護
データ保護法は、2019年９月30日に施行された。データ保護法は、国際的に認められているデータ
保護の原則に基づいて、ファンドの法的要件を導入している。投資者となろうとする者は、ファンド
への投資ならびにファンドおよびその関連会社および／または代理人との関連する相互作用（申込書
の記入を含み、適用可能な場合には電子通信または電話の記録を含む。）を行うことにより、また
は、受託会社に投資者（例えば、取締役、受託者、従業員、代表者、株主、投資家、顧客、実質的所
有者または代理人）に関する個人情報を提供することにより、そのような個人は、データ保護法の範
囲内で個人情報を構成する一定の個人情報を受託会社およびその関連会社および／または代理人（管
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
理事務代行会社を含む。）に提供することになることに留意しなければならない。受託会社は、本個
人情報に関するデータ管理者としての役割を果たし、その関連会社および／または管理事務代行会社
な どの受任者、投資運用会社およびその他の者はデータ処理者（または状況によりそれら自身の権利
においてデータ管理者）としての役割を果たすものとする。
ファンドへの投資および／またはファンドへの投資を継続することにより、投資者は、上述のこと
を詳細に読み、理解したことを認めるものとみなされるものとする。データ保護法の監督は、ケイマ
ン諸島のオンブズマン事務所の責任とする。ファンドによるデータ保護法の違反は、改善命令、罰金
または刑事訴追の付託を含むオンブズマンによる強制措置につながる可能性がある。
⑨ 所有確認書
受益者名簿に記載する口数の受益証券に対する登録保有者の所有権を証する券面は発行されない。
ただし、券面の発行を求める受益者の請求に応じて、受益者が費用を負担する場合は、この限りでは
ない。（明示的、黙示的または解釈によるものかを問わず）信託にかかる通知は、受益者名簿には記
載されない。上記の規定にかかわらず、管理事務代行会社は、合理的に可能な限り、ファンドの受益
証券の購入申込みまたは買戻しに関する確認書を、ファックスまたは合意したその他の手段で日本に
おける販売会社に送付する。
管理事務代行会社は、ファンドの受益者名簿を記帳する責任を負い、受益証券のすべての発行、買
戻しおよび譲渡を記録する。発行されたすべての受益証券は、ファンドの受益者名簿に登録され、受
益者名簿は受益証券の所有に関する最終的証拠となる。受益証券は一人の名前または四名を限度とす
る共同名で登録することができる。各受益者名簿は、管理事務代行会社の事務所で、通常の営業時間
内に受益者が自由に閲覧できる。
受益者は、自らの個人情報に変更があった場合は、速やかに書面で管理事務代行会社に通知しなけ
ればならない。
⑩ その他
管理事務代行会社は、管理会社と協議した上で、絶対的裁量により、理由を述べることなく受益証
券の購入申込みの一部または全部を拒絶する権利を留保する。購入申込みが拒絶された場合、申込代
金は、申込者のリスク負担において利息を付さずに申込者に返還される。
受益証券の発行は、関係する信託証書に記載する理由で、管理事務代行会社または管理会社の裁量
により中止される場合がある。
各受益者は、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に登録された自身の
情報に変更（投資者が適格投資家でなくなることを意味する変更を含む。）があった場合、書面で日
本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に通知するとともに、上記の変更に関
係して日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）が合理的に請求した追加書類
を、日本における販売会社または管理事務代行会社（場合による。）に提出しなければならない。
⑪ 譲渡制限
すべての受益者は、管理会社または日本における販売会社がその絶対的裁量で随時承認した様式の
書面によって、保有する受益証券を譲渡することができる。ただし、譲受人は、その時点で適用ある
法域の法律規定、政府等の要求事項もしくは規則または管理会社もしくは日本における販売会社の方
針を遵守するために管理会社または日本における販売会社の要求する情報を提出すること、および管
理会社または日本における販売会社が事前に書面で譲渡を承認し、管理事務代行会社に通知すること
を条件とする。さらに、譲受人は、（ⅰ）受益証券を適格投資家に譲渡すること、（ⅱ）譲受人は自
己の勘定で受益証券を取得すること、および（ⅲ）管理会社または日本における販売会社がその絶対
的裁量で要求したその他の事項に関して、書面で管理会社または日本における販売会社に表明する義
務を負う。
管理会社または日本における販売会社は、すべての譲渡証書に譲渡人および譲受人または譲渡人お
よび譲受人の代理人が署名することを要求することができる。譲渡が登録され、譲受人の氏名が受益
者名簿に記入されるまでは、譲渡人が依然として受益者であり、譲渡の対象となった受益証券に対す
る権利を有するとみなされる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（２）日本における販売
日本においては、各営業日に、受益証券の申込みの取扱いが行われる。その場合、日本における販売
会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に
基づく取引口座の設定を申し込む旨を記載した申込書を提出する。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すことまたは米国
人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
日本における申込受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとする。上記時刻以降の申込
みは、日本における翌営業日の申込みとして取り扱われる。
日本における販売会社は、原則として、各発行日の午後４時（日本時間）までに日本の投資者により
なされた買付注文を管理事務代行会社に取り次ぐ。発行日とは、毎評価日、または管理会社が随時決定
するその他の日をいう。発行価格は、当該申込みにかかる発行日における１口当たり純資産価格（該当
する計算日に算出される。）である。「計算日」とは、関係する評価日の翌営業日、または管理会社が
随時決定するその他の日をいう。継続申込期間においては、通常、日本における販売会社は発行日の翌
営業日の日本における翌営業日に注文の成立を確認することができ、かかる確認した日を日本における
約定日という。日本における「受渡日」とは、通常、当該日本における約定日から起算して、日本にお
ける４営業日目の日である。
申込人１人当たりの最低申込口数は、1,000口以上１口単位である。端数受益証券は発行されない。
受益証券の取得申込みにあたって、申込価格に1.1％（税抜1.0％）を上限として日本における販売会
社が別に定める手数料率を乗じた額の申込手数料が課される。詳しくは日本における販売会社に問い合
わせのこと。
投資者は、受益証券の保管を日本における販売会社に委託した場合、申込金額および申込手数料の支
払と引換えに、取引残高報告書または他の通知書を日本における販売会社から受領する。申込金額およ
び申込手数料の支払は米ドルまたは日本円による。米ドルと円貨との換算は、各申込みについての日本
における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日本における販
売会社が決定するレートによるものとする。
なお、日本証券業協会の協会員である日本における販売会社は、ファンドの純資産が１億円未満とな
る等、同協会の定める「外国証券の取引に関する規則」の中の「外国投資信託受益証券の選別基準」に
受益証券が適合しなくなったときは、受益証券の日本における販売を行うことができない。
受益証券は、適格投資家に対して、または適格投資家の利益のためだけに販売され、発行される。更
に、ファンドの方針により、販売することが違法となる投資者に受益証券を販売してはならない。受託
会社は、管理会社と協議した上で、上記の禁止事項に反して販売され、または購入された受益証券の買
戻しを強制する権利を有し、かかる権利を行使する予定である。
前記「（１）海外における販売」の記載は、適宜、日本における販売にも適用されることがある。
２【買戻し手続等】
（１）海外における買戻し
受益証券は、買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、当該買戻日現在の受益証券１口
当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、停止手続に服
しつつ、管理事務代行会社により、関連する計算日に計算され、公表される。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益者は買い戻す受益証券の口数を明記した買戻請求通知を関連する買戻日の12時（ルクセンブルグ
時間）までに管理事務代行会社に提出しなければならない。
買戻日における受益者１人当たりの受益証券の最低買戻口数は、各クラスの受益証券について(ⅰ)１
口以上0.001口単位、(ⅱ)受益者が保有する全ての受益証券を買い戻す場合0.001口以上0.001口単位、ま
たは(ⅲ)販売会社が随時決定する単位とする。小数第３位までの端数受益証券を買い戻すことができ
る。
買戻し手数料は課されない。
買戻しの制限
いずれかの買戻日におけるファンドに関する買戻請求通知の合計が、管理会社がその絶対的裁量によ
り決定する一定の割合または金額を超える場合、管理会社は、管理会社が当該買戻請求通知に関する買
戻代金の支払要件を充足するために十分な資産を換金するまで、かかる買戻日もしくはファンドの純資
産価額の計算を延期することができる。
純資産価額の算定が一時停止決定されている期間中は、受益証券の買戻しは行われない（詳細につい
ては後記「３ 資産管理等の概要 （１）資産の評価 （ロ）純資産価額の計算の一時停止」の項参
照）。
管理会社は流動性管理システムを用い、トラストの流動性リスクを監視する手法を実施し、トラスト
のため、管理会社が受益者からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を通常確保
している。
買戻代金の支払
買戻代金の支払は、通常、関連する買戻日の後、５営業日以内（もしくは当該５営業日目以前に決済
を行うことができなかった場合、当該５営業日目直後の決済可能な日）または管理会社が随時決定する
その他の日までに行われる。支払は、関連する受益者から管理事務代行会社に出された指示に従って、
受益者のリスクおよび費用負担により、基準通貨で直接振込によって行われる。買戻代金に支払前の利
息は付されない。
強制的買戻し
管理会社は、受託会社のために、以下の理由等により、１営業日前から５営業日前までの間にファン
ドの受益者に書面による通知をすることにより、それまでに買戻しが行われていないファンドの受益証
券の一部または全部を、特定の日における受益証券１口当たり純資産価格で買い戻すことができる。
（ａ）ファンドの受益証券が、直接または実質的に以下の者によって所有されていると受託会社もしくは
管理会社が認識し、またはそのように認識する理由がある場合。
（ⅰ）いずれかの国または政府機関が定めた法律または条件に違反するため、受益証券を保有する資格
がない者（その結果として、ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税
責任を負い、または被らずに済む金銭面不利益を被る場合を含む。）、
（ⅱ）適格投資家でない者、または適格投資家でない者に代わりもしくはその利益のために受益証券を
取得した者、または
（ⅲ）ファンドの信託財産、受託会社または管理会社が負わずに済む納税責任を負い、または法律面、
金銭面、規制面もしくは重大な運営面で結果的に不利益を被ることになると管理会社が判断する
状況下にある者。
（ｂ）受益者が保有する受益証券の口数が、本書に定めるファンドに関して必要な最低の口数に満たない
場合。
（ｃ）受益証券の移転により、受益者が保有または保持するファンドの受益証券の口数が、本書に定める
ファンドに関して必要な最低の口数（もしあれば）に満たなくなった場合。
（ｄ）ある受益者による買戻請求を承諾した場合に、結果的にファンドの発行済受益証券の口数またはか
かる受益証券の純資産価額合計額が、本書に定める最低数または最低金額を下回ることになる場
合。
（ｅ）受益者が保有する受益証券に関して支払うべき公租公課が、受託会社が支払を求める通知を送付し
てから30日間未払いのままである場合。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（ｆ）受益者が行ったいずれかの表明が真正でないか、もしくは真正でなくなった場合または受益者が引
き続き受益証券を所有することにより、ファンドもしくはファンドの受益者に不利な税効果が及ぶ
過大なリスクを負う場合。
（ｇ）受益者が受益証券に関する購入申込代金を支払わない場合。
（ｈ）受託会社または管理会社が、買戻しを行うことがファンドの受益者の利益に適うと合理的に判断す
る場合。
（ｉ）ファンドの純資産価額が投資方針を遂行するのに不十分であると管理会社が判断する場合。
（ｊ）受益者が引き続き受益証券を所有することにより、ファンドまたはファンドの受益者の利益を損な
う可能性がある場合。
（ｋ）ケイマン諸島当局の命令に基づく場合。
上記に代わり、上記（ａ）の場合に、受託会社または管理会社は、受益者に対して、保有する受益証券
を売却するよう命じることができ、受益者はかかる通知を受け取り次第、速やかに受益証券を適格投資家
に譲渡して、受託会社または管理会社に譲渡の証拠を提出しなければならない。
（２）日本における買戻し
受益証券は、以下に定める手続に従って、各買戻日に、かかる買戻日現在の受益証券１口当たり純資
産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができる。買戻価格は、通常、関連する買戻日の
翌営業日の日本における翌営業日に、管理事務代行会社が計算し、公表する。
日本における買戻請求受付時間は、原則として、午後４時（日本時間）までとする。
日本の実質的な受益者は、以下の制限に従い、日本における営業日の午後４時（日本時間）までに日
本における販売会社に通知を行うことにより、(ⅰ)１口以上0.001口単位、(ⅱ)受益者が保有する全ての
受益証券を買い戻す場合0.001口以上0.001口単位、または(ⅲ)販売会社が随時決定する単位による受益
証券の買戻しを請求することができる。買戻日とは、原則として、毎評価日、または管理会社が随時決
定するその他の日をいう。
日本の投資者に対する買戻代金の支払は、通常、日本における約定日（通常、買戻日の翌営業日の日
本における翌営業日）（同日を含む。）から起算して日本における４営業日目に行われる。
買戻手数料は課されない。買戻代金の支払は、外国証券取引口座約款の定めるところに従って日本に
おける販売会社を通じて、米ドルまたは日本円により行われる。米ドルと円貨との換算は、各申込みに
ついての日本における約定日における、東京外国為替市場の外国為替相場に準拠したものであって、日
本における販売会社が決定するレートによるものとする。
前記「（１）海外における買戻し」の記載は、適宜、日本における買戻しにも適用されることがあ
る。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
（イ）純資産価額の決定
管理会社は、ファンドの各評価日の直近の入手可能な市場価格を用い、ファンドの受益証券の純資
産価額を自ら計算するか、または管理事務代行会社に計算させる。管理会社が異なる決定を下さない
限り、受益証券１口当たり純資産価格は、米ドルで計算される。
各評価日現在の各ファンドの純資産価額は、以下の要領で算定する。
１．最初に、ファンドの前評価日終了時点の購入申込みおよび買戻しに関する受取勘定および支払勘
定を調整してから、ファンドの当該評価日に関する信託財産の価額の実現または未実現の増減分
（管理会社（または管理会社を代理する管理事務代行会社）の裁量により、為替ヘッジに関連す
る資産または負債を除く。）を配分する。
２．次に、資産または負債の増減分（為替ヘッジを含む。）を配分する。
３．最後に、ファンドの評価日現在で受益者に分配する金額を除外する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
ファンド（またはそのクラスもしくはシリーズ）のすべての受益証券について、受益証券１口当た
り純資産価格は同一である。したがって、ファンド（またはそのクラスもしくはシリーズ）の受益証
券１口当たり純資産価格は、ファンドの各評価日現在で以下の要領で算定される。
１．最初に、ファンド（またはその関連するクラスもしくはシリーズ）の純資産価額を、評価日終了
時現在の購入申込分および買戻分を織り込む前のファンド（またはその関連するクラスもしくは
シリーズ）の発行済受益証券の総数で除す。
２．次に、四捨五入して小数第２位まで算出する。
管理会社または管理事務代行会社によるファンドの純資産価額のすべての算定は、ファンドの受益
者にとって最終的かつ確定的なものであり、故意の不履行、過失または詐欺がない限り、管理事務代
行会社または管理会社に対する請求権は発生しない。また、管理会社および管理事務代行会社は、明
らかな誤りがない限り、副管理会社またはその他の第三者が提供した評価に依拠することについて、
絶対的保護を受ける。受託会社は、いかなる場合も信託財産の資産の評価または管理会社もしくは管
理事務代行会社によるファンドの純資産価額の計算（または計算の誤り）に関して責任を負わない。
純資産価額の計算に際して、管理事務代行会社は、管理会社から別段の指示を受けない限り、また
は特定のファンドに関連する信託証書補遺もしくは英文目論見書の付属書に明記されていない限り、
以下に定める評価手続を適用する。
（ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、評価日現在の純資産価格（ま
たは当該日現在で計算されない場合は計算が行われたその直前の日の純資産価格）で評価する。
（ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が選んだ証
券取引所の最新の市場価格（始値または終値）で評価する。
（ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行
会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価する。
（ｄ）ファンドが保有しているスワップ等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管理会社が
適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社の裁量により誠実に評価す
る。
（ｅ）短期金融商品および銀行預金は、原価に経過利息を加えて評価する。
（ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取引
所または市場が最後に営業していた日に算定される。
（ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理事
務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
（ｈ）上記の評価方法は、資産の市場価格を反映するために望ましいと考えられる場合、またその限り
において、管理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により修正することができる。
上記の規定は、関係する信託財産またはその一部の価値を計算し、発行済みまたは発行済みとみなされ
る受益証券の口数で除す場合には、以下の規定に服する。
１．発行することに合意したすべてのファンドの受益証券は発行済みとみなされ、ファンドの信託財
産は発行することに合意したファンドの受益証券に関して受け取る予定の現金またはその他の財
産の価額を含むとみなされる。
２．買戻請求の結果、受益証券の買戻しおよび消却によってファンドの信託財産を減額する予定であ
るが、減額が完了していない場合、対象となる受益証券は買い戻され、発行されていないものと
みなされ、また、ファンドの信託財産を評価する際には当該買戻しに基づきファンドの信託財産
から支払うべき金額だけ信託財産を減額する。
３．投資対象を購入（もしくは取得）または売却（もしくは処分）することに合意したものの、取得
または処分が完了していない場合、かかる投資対象は、取得または処分が正式に完了したものと
して、取得の場合は織り込み、処分の場合は除き、取得の場合は総取得価格を織り込み、処分の
場合は正味処分価格を除く。
４．関係する信託財産またはその一部の価値を計算する日までに発生した利益に関係する租税に関し
て、管理会社または管理事務代行会社が支払または還付申請を予定する金額を織り込む。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
５．発生済みで未払いの収益的費用（上記に該当するものを除く。）およびその時点で未払いの借入
金合計額を差し引く。
６．ファンドの設定に関連して発生し、関係する信託財産から支払われる設立費用は、ルクセンブル
グで一般に公正妥当と認められた会計原則に従って５年を超えない期間で償却する。
外国通貨で控除される予定の未控除投資対象または現金、当座勘定もしくは預金勘定の金額は、支払責
任を負うプレミアムまたはディスカウントおよび為替費用を考慮し、管理事務代行会社と協議した上で管
理会社が状況に応じて適切と判断するレートで円貨に換算する。受託会社、管理事務代行会社および管理
会社は、その時点で最も低い市場の売り呼び値または最も高い市場の買い呼び値であると判断した価格が
そうでないことが判明した場合でも、一切責任を負わない。
信託証書の規定に従って、ファンドの純資産価額を計算する際に、管理事務代行会社は、証券取引所で
は取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、関連する計算日において、ブルーム
バーグのジェネリックプライスで利用可能な価格を用いて評価することを確保するものとする。
ファンドの受益証券１口当たり純資産価格は、小数第３位を四捨五入し、米ドルのセント単位で計算さ
れる。
（ロ）純資産価額の計算の一時停止
受託会社または管理会社は、ファンドに関する受益証券１口当たり純資産価格の計算（および評価日
の決定）、受益証券の発行、買戻し（または買戻日の決定）および買戻代金の支払（仮に評価日または
買戻日が延期または一時停止されない場合であっても）の全部または一部を、下記状況を含むあらゆる
理由においてその単独の裁量により、延期または一時停止することができる。
（ⅰ）その時点でファンドの大部分の直接または間接の投資対象が上場されている証券取引所が通常の
週末および休日以外の理由で閉鎖している期間、または取引が制限され、もしくは停止している
期間。
（ⅱ）緊急事態に該当すると受託会社または管理会社が判断する事態またはその他の事情が存在する結
果として、ファンドによる投資対象の評価もしくは処分を合理的に実施することができないか、
または評価もしくは処分をすれば受益者の利益が大幅に損なわれる期間。
（ⅲ）ファンドの直接または間接の投資対象の価額もしくは証券市場の最新価格を算定するために通常
使用している通信手段が故障している期間、またはその他の理由でファンドが直接または間接に
所有する投資対象の価額が合理的に迅速かつ正確に確認できない期間。
（ⅳ）投資対象の取得または処分に伴う資金の送金が通常の為替レートで実行することができないと受
託会社が管理会社と協議した上で判断する期間。
（ⅴ）ファンド、管理会社またはそれらの関連会社、子会社もしくは関係者またはファンドのその他の
業務提供者に関連して、受託会社、管理会社または管理事務代行会社に適用あるマネー・ロンダ
リング防止規則を遵守するために必要であると受託会社または受託会社の代理人としての管理事
務代行会社が判断する期間。
上記の一時停止が一週間を超えることが予想される場合、停止から７日以内にファンドの受益者全員
にかかる停止について書面で通知するとともに、停止が解除され次第、速やかにその旨を通知する。
（２）【保管】
海外において販売される受益証券については、受益証券の確認書が受益者の責任において保管され
る。
日本の投資者に販売される受益証券の確認書は、日本における販売会社の名義で保管され、日本の受
益者に対しては、日本における販売会社から受益証券の取引残高報告書が定期的に交付される。
（３）【信託期間】
ファンドは、後記「（５）その他 （ロ）トラストまたはファンドの解散」に記載する一定の状況下
で早期に終了しない限り、2030年６月12日または管理会社と受託会社が日本における販売会社と協議の
うえ随時決定するその他の日に終了する予定である。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、各年の12月31日（以下「決算日」という。）に終了する。12月31日が営業日
でない場合、12月の最終純資産価格が監査済年次報告書の作成に使用される。ファンドの監査済会計書
類を含み、ルクセンブルグにおいて一般に認められる監査方針に従って作成された年次報告書は、関連
する決算日から６か月以内に受益者に送付することを要求される。未監査半期報告書もまた作成され、
通常、関連する期間終了後３か月以内に受益者に送付される。６月30日が営業日でない場合、６月の最
終純資産価格が未監査半期報告書の作成に使用される。年次報告書および会計書類の写しは、受託会
社、管理会社および管理事務代行会社の事務所で入手可能である。
（５）【その他】
（イ）発行限度額
受益証券の発行限度口数は設けられていない。
（ロ）トラストまたはファンドの解散
ファンド（または場合によりトラスト）は、以下のいずれかの事項が最初に発生した時に終了す
る。
（ａ）ファンド（または場合によりトラスト）の存続もしくは他の法域への移転が違法になる場合、
または受託会社または管理会社の合理的な見解により非現実的もしくは不適切になる場合。
（ｂ）ファンドの純資産価額が、1,000万米ドルまたは管理会社もしくは受託会社が日本における販売
会社と協議の上随時定めるその他の金額を下回り、管理会社と受託会社が、日本における販売
会社と協議した上で、ファンドの終了を決定した場合。
（ｃ）受益者が、ファンド決議（または場合により受益者決議）により終了を決定した場合。
（ｄ）基本信託証書の締結日に開始し、同日の149年後に終了する期間が経過した時。
（ｅ）受託会社が退任の意思を書面により通知した場合、または受託会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合であって、管理会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、受
託会社の後任として受託会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
することができない場合。
（ｆ）管理会社が退任の意思を書面により通知した場合、または管理会社が強制的もしくは任意的清
算を開始した場合であって、受託会社が、当該通知の受領または清算の開始後90日以内に、管
理会社の後任として管理会社の業務を承継する用意のある他の会社を任命しまたは任命を手配
することができない場合。
（ｇ）受託会社または管理会社が、その絶対的な裁量により終了を決定する場合。
ファンドが終了した場合には、受託会社は、直ちにファンドのすべての受益者に対してかかる終了
を通知する。
（ハ）信託証書の変更
信託証書に定める条件に従って、受託会社および管理会社は、ファンドの受益者に書面の通知をし
た上で、管理会社がファンドの受益者の最善の利益に適うと判断する範囲および要領で、信託証書に
定める規定を修正し、変更し、または追加することができる。
管理会社または受託会社が、（ⅰ）かかる修正、変更、追加によっても既存の受益者の利益が大幅
に損なわれず、また受益者に対する管理会社または受託会社の責任が免除されないと判断すること、
または（ⅱ）かかる修正、変更、追加が、会計上、法律上もしくは当局の要求（法的拘束力の有無に
関わらず）により必要であると判断することを書面で証明しない限り、かかる修正、変更、追加を承
認する受益者決議またはサブ・ファンド決議が必要である。
修正、変更、追加は、受益者に対して保有する受益証券に関して追加の支払義務または責任の受諾
を課すものであってはならない。
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（ニ）関係法人との契約の更改等に関する手続
総管理事務代行契約
総管理事務代行契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90暦日前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
総管理事務代行契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に
基づき変更することができる。
保管契約
保管契約は、一方当事者から他方当事者に対し、90日前までに書面による通知をすることにより終
了することができる。
保管契約は、ケイマン諸島の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更す
ることができる。
代行協会員契約
代行協会員契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通知をする
ことにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
受益証券販売・買戻契約
受益証券販売・買戻契約は、一方当事者から他方当事者に対し、３か月以上前までに書面による通
知をすることにより終了することができる。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき変更することが
できる。
投資運用契約
投資運用契約は、一方当事者から他方当事者に対し、60日前までに書面による通知をすることによ
り終了することができる。
投資運用契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法により解釈されるものとし、同法に基づき
変更することができる。
４【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者が管理会社または受託会社に対し受益権を直接行使するためには、受益証券の名義人として登
録されていなければならない。
したがって、日本における販売会社に受益証券の保管を委託している日本の受益者は、受益証券の登
録名義人でないため、直接受益権を行使することができない。これらの日本の受益者は、日本における
販売会社との間の外国証券取引口座約款に基づき日本における販売会社をして受益権を自己に代わって
行使させることができる。受益証券の保管を日本における販売会社に委託しない日本の受益者は、本人
の責任において権利行使を行う。
受益者の有する権利は次のとおりである。受益証券の買戻しおよびファンドの終了に伴う金額の分配
および支払はファンドのすべての債務の支払に劣後する。
（ⅰ）分配請求権
受益者は、管理会社の決定したファンドの分配金を、受益証券口数に応じて請求する権利を有す
る。
（ⅱ）買戻請求権
受益者は、受益証券の買戻しを信託証書の規定および本書の記載に従って請求することができる。
（ⅲ）残余財産分配請求権
トラストが清算される場合、受益者は、保有する受益証券の持分に応じて残金財産の分配を請求す
る権利を有する。
（ⅳ）受益者集会に関する権利
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受益者は、制限された議決権を有する。信託証書は、投資方針および投資制限やサブ・ファンドの
ガイドラインに重大な変更を加える場合、サブ・ファンドを償還する場合、信託証書に一定の変更
（以下参照）を加える場合等一定の状況において、サブ・ファンド決議を必要とする旨規定してい
る。 サブ・ファンド決議は、（ａ）サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有す
る者が書面で承認した決議、または（ｂ）サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の過半数を保有
し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席しサブ・ファンドの受益者集会で承認可決されること
により行われる。
基本信託証書はまた、例えば全サブ・ファンドに関する受託会社の解任、全サブ・ファンドに関す
る受託会社による管理会社の解任に関する承認、サブ・ファンドの他の法域への移動、全サブ・ファ
ンドの償還、または全サブ・ファンドの信託証書の変更について、受益者決議が必要である旨規定し
ている。受益者決議は、（ａ）全サブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の過半数を保有する
者が書面で承認した決議、または（ｂ）全サブ・ファンドの受益証券の純資産価額の過半数を保有
し、議決権を有する本人もしくは代理人が出席し全サブ・ファンドの受益者集会で承認可決されるこ
とにより行われる。
受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は、信託証書
に記載されている。受益証券に付された一切の権利または制限に従い、決議、議決権または定足数に
係る計算は、（基準日（ただし、当該基準日が評価日でない場合、基準日の直前の評価日）付で計算
される）受益証券１口当たり純資産価格に基づくものとする。
業務提供者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、投資顧問会社、副投資運用会社、保管会社、管理事務代行会社、登録・
名義書換代行会社、所在地代行会社、支払代行会社、受託会社、トラストの監査人、または管理会社
もしくは適用ある場合は受託会社により随時任命されたトラストもしくは管理会社の他の業務提供者
に対する直接の契約上の権利を一切有しない。2013年法に基づき、受益者の保管会社に対する責任追
及は、管理会社を通じて行われる。受益者がかかる旨の書面による通知を行ったにもかかわらず、管
理会社が、当該通知受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管会社の責任を直
接追及することができる。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ケイマン諸島における外国為替管理上の制限はな
い。
（３）【本邦における代理人】
森・濱田松本法律事務所 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
（ⅰ）管理会社またはファンドに対するケイマン諸島および日本の法律上の問題ならびに日本証券業協
会の規則の問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、お
よび
（ⅱ）日本における受益証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、争点および見解の
相違に関連して一切の裁判上および裁判外の行為を行う権限を委任されている。また財務省関東
財務局長に対する受益証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人および金融庁長官
に関する届出代理人は、
弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
同 江 橋 翔
同 満 木 瑛 子
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
である。
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（４）【裁判管轄等】
上記（３）（ⅱ）の取引に関連して日本の受益者が提起するすべての訴訟について、その裁判管轄権
は、下記の裁判所が有し、日本法が適用されることを管理会社は承認している。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
東京簡易裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番２号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適正法律に従って行われる。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは、「特定有価証券
の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるデロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピーから監査
証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査
報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、日本円および米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要
な金額について円貨換算が併記されている。日本円への換算には、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2022年４
月28日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝128.86円）が使用されている。なお、千円
未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【2021年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
純資産計算書
2021年12月31日現在
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－時価評価額（取得原価：
7,474,713
1.2 58,006,461.60
62,153,413.54米ドル）
253,881
銀行預金 1,970,211.49
30,200
為替予約契約に係る未実現評価益 1.6,12 234,364.32
26,026
債券に係る未収利息 1.4 201,967.91
12,898
設立費（純額） 1.3 100,094.57
7,797,718
資産合計 60,513,099.89
負債
115,232
受益証券買戻しに係る未払金 894,243.20
8,553
未払投資運用報酬 5 66,373.85
4,834
未払印刷および公告費 37,516.91
2,632
未払弁護士報酬 20,423.29
1,792
未払専門家費用 13,907.60
1,792
未払販売報酬 6 13,903.84
663
未払代行協会員報酬 7 5,147.71
530
未払管理事務代行報酬 4 4,114.96
483
未払受託報酬 2 3,749.56
399
未払保管報酬 8 3,092.88
199
未払管理報酬 3 1,544.90
130
その他の負債 1,006.28
137,239
負債合計 1,065,024.98
7,660,479
純資産 59,448,074.91
発行済受益証券口数 628,793.000
１口当たり純資産価格 94.54 12,182 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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② 【損益計算書】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日終了年度
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
収益
165,691
債券に係る収益 1.4 1,285,818.14
36
受取銀行利息 1.4 279.31
165,727
収益合計 1,286,097.45
費用
52,962
投資運用報酬 5 411,004.15
38,668
販売報酬 6 300,074.02
14,316
代行協会員報酬 7 111,098.69
11,444
管理事務代行報酬 4 88,810.22
8,598
保管報酬 8 66,720.20
7,880
弁護士報酬 61,150.17
4,297
管理報酬 3 33,342.72
3,660
設立費の償却 28,400.00
2,191
印刷および公告費 9 16,999.76
1,933
受託報酬 2 15,000.01
1,780
専門家報酬 13,812.00
1,457
保管費用 11,306.67
649
取引手数料 5,037.39
293
登録費用 2,274.51
341
その他の費用 2,644.13
150,467
費用合計 1,167,674.64
15,260
投資純利益 118,422.81
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
運用計算書および純資産変動計算書
2021年12月31日終了年度（続き）
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
15,260
投資純利益 118,422.81
以下に係る実現純利益／（損失）：
643,197
為替予約契約 1.6 4,991,440.47
9,498
外国為替 1.5 73,705.53
投資有価証券 1.2 (5,116,872.96) (659,360)
66,695.85 8,594
当期投資純利益および実現損失
未実現評価（損）益の純変動
3,183,788.74 410,263
為替予約契約 1.6,12
投資有価証券 1.2 (10,037,366.73) (1,293,415)
運用による純資産の純減少 (6,786,882.14) (874,558)
資本の変動
6,728,673.90 867,057
受益証券発行
受益証券買戻し (75,603,620.42) (9,742,283)
資本の純変動 (68,874,946.52) (8,875,226)
17,410,262
期首現在純資産 135,109,903.57
7,660,479
期末現在純資産 59,448,074.91
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
統計情報
期末現在発行済受益証券口数
2020 年12月31日 1,357,403.000
受益証券発行 68,245.000
受益証券買戻し (796,855.000)
2021 年12月31日 628,793.000
期末現在純資産 米ドル 千円
2020 年12月31日 135,109,903.57 17,410,262
2021 年12月31日 59,448,074.91 7,660,479
期末現在受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 円
2020 年12月31日 99.54 12,827
2021 年12月31日 94.54 12,182
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
財務書類に対する注記
（2021年12月31日現在）
注１．重要な会計方針
1.1－財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて
いる。
1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価
ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産価格
（またはかかる評価日現在の純資産価格が入手できない場合は、その直前の日の純資産価格が使
用される。）で評価される。
ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、評価日現在の最新の入手可能な市場価格で評価される
か、もしくはファンドの英文目論見書に記載がある場合には、かかる証券取引所または管理事務
代行会社と協議した上で管理会社が選んだ証券取引所における公正市場価格で評価される。
ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行
会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価される。
ｄ）ファンドが保有しているスワップ契約等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管理会
社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社により誠実に評価され
る。
ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価される。
ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取引
所または市場が最後に営業していた日に算定される。
ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理事
務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
ｈ）上記の評価方法は、資産の市場価格を反映するために望ましいと考えられる場合、またその限り
において、管理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により修正することができる。
ｉ）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および当期に実現した前
期の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
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ｊ）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。
1.3－設立費
設立費は、受託会社が他の方法が適用されるものと決定しない限り、ファンドの当初５会計年度以内
に償却される。
1.4－受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
1.5－外貨換算
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。
米ドル以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより米ドルに換算されている。
外貨換算に係る未実現損益および実現損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計算書に計上
される。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純変
動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
1.6－為替予約契約
為替予約契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先渡レートで評
価される。
為替予約契約に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計
算書で計上される。
注２．受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生しかつ計算され
四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.01％の受託報酬をファンドの資産から受
領する権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的
な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との
関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料
金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注３．管理報酬
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管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.03％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年
率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンド
の資産から返済する。
注５．投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額
の年率0.37％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注６．販売報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.27％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
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注７．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.10％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
注８．保管報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.06％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か
ら返済する。
注９．印刷および公告費
運用計算書および純資産変動計算書の費用項目に計上されている「印刷および公告費」は、主に、年
次および半期報告書の作成と日本の書類の作成にかかる費用で構成されている。
注10．税金
10.1－ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、
ケイマン諸島総督から、トラストの設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
税引当金は、本財務書類に計上されていない。
10.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される
可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注11．分配金
2021年12月31日終了年度中、分配は行われなかった。
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注12．為替予約契約
2021年12月31日現在、ファンドは為替リスクをカバーするため、以下の為替予約契約を保有してい
た。
通貨 売却 通貨 購入 満期日 未実現評価（損）益
米ドル
デンマーク・
393,740,587.71 米ドル 60,087,839.11 2022/1/20 233,333.59
クローネ
デンマーク・
米ドル 544,871.32 3,580,196.87 2022/1/20 (627.42)
クローネ
デンマーク・
米ドル 653,826.21 4,311,969.48 2022/1/20 1,658.15
クローネ
ファンドの為替リスクをカバーするための
234,364.32
為替予約契約に係る未実現純評価益
注13．為替レート
2021年12月31日現在使用されている米ドルに対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート
デンマーク・クローネ 6.5799
注14．受益証券の購入および買戻しに関する条項
受益証券は、トラストの英文目論見書およびファンドに関連する別紙（以下「英文目論見書」とい
う。）に記載される取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発
行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入される。
発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算され、公表され
る。
受益証券は、英文目論見書に記載される買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、当該
買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該買戻日に計算され、公表され
る。
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注15．関係会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社は、ファンドの関係
法人とみなされる。関係会社に対する報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
注16．当期の重要事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19 パンデミック）に関連してファ
ンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な衛生状態は依然として厳しいものの、監査
人の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもファンドを終了する予定は
ないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにファンドの状況を引き続き注意深く監
視する。
注17．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後から監査報告書日
までの間の重要な事象はなかった。
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③ 【投資有価証券明細表等】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
投資有価証券明細表
2021年12月31日現在
（米ドルで表示）
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率＊
公認の証券取引所に上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
債券 米ドル 米ドル ％
72,026,292.84 JYSKE REALKREDIT 1 1OCT50 CCE. 11,450,476.57 10,307,580.68 17.34
デンマーク・
クローネ
42,868,782.87 JYSKE REALKREDIT 1 1OCT53 CCE. 6,490,119.72 6,030,779.25 10.14
デンマーク・
クローネ
7,702,218.78 JYSKE REALKREDIT A/S 2 1OCT50 1,253,284.77 1,194,236.86 2.01
デンマーク・
411E
クローネ
39,568,450.90 NORDEA KREDIT REALKDT 1 1OCT53 6,049,091.79 5,567,811.62 9.37
デンマーク・
CC2
クローネ
35,860,000.00 NORDEA KREDIT REALKDT 1.5 1OCT53 5,386,262.04 5,257,385.70 8.84
デンマーク・
/
クローネ
40,937,619.11 NORDEA KREDIT REALKDT 2 1OCT50 6,710,416.40 6,346,299.52 10.68
デンマーク・
クローネ
38,555,967.39 NYKREDIT REALKDT AS 1.5 1OCT50 6,260,665.22 5,752,369.21 9.68
デンマーク・
01E
クローネ
44,325,150.39 NYKREDIT REALKDT AS 2 1OCT50 01EE 7,258,548.45 6,873,131.13 11.56
デンマーク・
クローネ
33,720,000.00 NYKREDIT REALKRE AS 1.5 1OCT53 5,063,458.31 4,942,105.81 8.31
デンマーク・
01EE
クローネ
40,786,623.70 REALKREDIT DANMARK 1 1OCT53 6,231,090.27 5,734,761.82 9.65
デンマーク・
クローネ
債券合計 62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場
で取引されている譲渡性のある有価証券合計
62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
投資有価証券合計
投資有価証券の分類
2021年12月31日現在
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率（％）＊
デンマーク
保険および年金基金以外のその他金融サービス事
39.14
業（他に分類されないもの）
持株会社の事業 29.55
その他の金融仲介機関 28.89
投資有価証券合計 97.58
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
（＊）百分率で表示された純資産総額に対する時価の比率
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（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及してい
るのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたもので
あり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文
の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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NIKKO WORLD TRUST - DENMARK COVERED BOND FUND (USD HEDGED)
Statement of net assets as at December 31, 2021
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Assets
Investments at market value (cost USD
1.2 58,006,461.60
62,153,413.54)
Cash at bank
1,970,211.49
Unrealised appreciation on forward foreign
1.6, 12
234,364.32
currency exchange contracts
Interest receivable on bonds
1.4 201,967.91
Formation expenses (net)
1.3 100,094.57
Total assets
60,513,099.89
Liabilities
Units repurchase payable
894,243.20
Investment Manager fee payable
5 66,373.85
Printing and publishing expenses payable
37,516.91
Legal fees payable
20,423.29
Professional expenses payable
13,907.60
Distributor fee payable
6 13,903.84
Agent Company fees payable
7 5,147.71
Administrator fee payable
4 4,114.96
Trustee fee payable
2 3,749.56
Custodian fee payable
8 3,092.88
Manager fee payable
3 1,544.90
Other liabilities
1,006.28
Total liabilities
1,065,024.98
Net assets
59,448,074.91
Number of units outstanding
628,793.000
Net asset value per unit
94.54
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIKKO WORLD TRUST - DENMARK COVERED BOND FUND (USD HEDGED)
Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2021
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Income
Income on bonds
1.4 1,285,818.14
Bank interest
1.4 279.31
Total income
1,286,097.45
Expenses
Investment Manager fee
5 411,004.15
Distributor fee
6 300,074.02
Agent Company fee
7 111,098.69
Administrator fee
4 88,810.22
Custodian fee
8 66,720.20
Legal expenses
61,150.17
Manager fee
3 33,342.72
Amortisation of formation expenses
28,400.00
Printing and publishing expenses
9 16,999.76
Trustee fee
2 15,000.01
Professional expenses
13,812.00
Safekeeping fee
11,306.67
Transaction fee
5,037.39
Registration expenses
2,274.51
Other expenses
2,644.13
Total expenses
1,167,674.64
Net investment income
118,422.81
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIKKO WORLD TRUST - DENMARK COVERED BOND FUND (USD HEDGED)
Statement of operations and changes in net assets for the year ended December 31, 2021
(continued)
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Net investment income
118,422.81
Net realised gain/(loss) on
Forward foreign currency exchange contracts
1.6 4,991,440.47
Foreign exchange
1.5 73,705.53
Investments 1.2 (5,116,872.96)
Net investment income and realised loss for the year
66,695.85
Net change in unrealised appreciation/(depreciation) on
Forward foreign currency exchange contracts 1.6, 12
3,183,788.74
Investments 1.2 (10,037,366.73)
Net decrease in net assets as a result of operations
(6,786,882.14)
Movement in capital
Subscriptions of units
6,728,673.90
Repurchase of units
(75,603,620.42)
Net movement in capital
(68,874,946.52)
Net assets at the beginning of the year
135,109,903.57
Net assets at the end of the year
59,448,074.91
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statistical information
Number of units outstanding at the end of the year
December 31, 2020
1,357,403.000
Units issued
68,245.000
Units repurchased
(796,855.000)
December 31, 2021
628,793.000
Net assets at the end of the year
USD
December 31, 2020
135,109,903.57
December 31, 2021
59,448,074.91
Net asset value per unit at the end of the year
USD
December 31, 2020
99.54
December 31, 2021
94.54
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements
(As at December 31, 2021)
Note 1 - Significant accounting policies
1.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted
accounting principles applicable to investment funds.
1.2 - Valuation of the investments in securities and other assets
a) Collective investment schemes, investment funds and mutual funds are valued at the net
asset value available as of the relevant valuation day (or, if a net asset value as of
such valuation day is not available, a net asset value as of the immediately preceding
day shall be used).
b) Securities which are traded on a securities exchange shall be valued at their latest
available market price as of the valuation day or, if specified in the Offering
Memorandum, the fair market value on such securities exchange or whichever securities
exchange shall be selected by the Manager in consultation with the Administrator.
c) Securities not traded on a securities exchange but traded over-the-counter are valued
as determined from any reliable source selected by the Manager in consultation with the
Administrator.
d) Swap contracts and other over-the-counter instruments held by the Series Trust are
valued in good faith by the Manager based on quotations received from dealers deemed
appropriate by the Manager in consultation with the Administrator.
e) Short-term money market instruments and bank deposits are valued at the cost plus
accrued interest.
f) If, on the date as of which any valuation is being made, the exchange or market herein
designated for the valuation of any given assets is not open for business, the
valuation of such assets is determined as of the last preceding date on which such
exchange or market was open for business.
g) All other assets and liabilities are valued in the good faith discretion of the Manager
in consultation with the Administrator, including assets and liabilities for which
there is no identifiable market value.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 1 - Significant accounting policies (continued)
h) The foregoing valuations may be modified by the Manager, in its discretion, in
consultation with the Administrator, if and to the extent that it shall determine that
modifications are advisable in order to reflect the market value of any assets.
i) Net change in unrealised appreciation and depreciation comprises changes in the market
value of the investments for the year and the reversal of prior period unrealised
appreciation and depreciation for investments which were realised in the financial
year.
j) Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the
average cost method.
1.3 - Formation expenses
Formation expenses are to be amortised within the first five financial years of the Series
Trust unless the Trustee decides that some other method shall be applied.
1.4 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
1.5 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than US dollar (“USD”) are
translated at exchange rates prevailing at year-end. Transactions in currencies other than
USD are translated into USD at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Net change in unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations is
recorded in the statement of operations and changes in net assets.
Unrealised exchange appreciation and depreciation arising on the valuation of the
securities in the portfolio at market value are included in net change in unrealised
appreciation/depreciation on investments. Other exchange gains/losses are directly taken
into the statement of operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 1 - Significant accounting policies (continued)
1.6 - Forward foreign currency exchange contracts
Forward foreign currency exchange contracts are valued at the forward rate applicable at
the date of the statement of net assets for the remaining period until maturity.
Net change in unrealised appreciation and depreciation and net realised gains or losses
resulting from forward foreign exchange contracts are recorded in the statement of
operations and changes in net assets.
Note 2 - Trustee fee
The Trustee is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.01% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable quarterly in arrears with a minimum of USD 15,000 per
annum and a maximum of USD 30,000 per annum.
The fee set out above is subject to review on an annual basis. Where the Trustee is
required to consider or engage in further activities, litigation or other exceptional
matters, additional fees will be subject to further negotiation at the relevant time with
the Manager and in the absence of contrary agreement additional fees will be charged by the
Trustee at its hourly rates from time to time in effect.
The Trustee shall be reimbursed for all reasonable out of pocket expenses incurred by the
Trustee in relation to the Series Trust out of the assets of the Series Trust.
Note 3 - Manager fee
The Manager is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.03% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall be reimbursed for all reasonable out of pocket expenses incurred by the
Manager in relation to the Series Trust out of the assets of the Series Trust.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 4 - Administrator fee
The Administrator is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at
the rate of 0.08% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated
as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out of pocket expenses payable to the Administrator
in relation to the Series Trust out of the Series Trust's assets.
Note 5 - Investment Manager fee
The Investment Manager is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee
at the rate of 0.37% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and
calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out-of-pocket expenses payable to the Investment
Manager out of the Series Trust's assets.
Note 6 - Distributor fee
The Distributor is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.27% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out-of-pocket expenses payable to the Distributor
out of the Series Trust's assets.
Note 7 - Agent Company fee
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the
rate of 0.10% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 8 - Custodian fee
The Custodian is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.06% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out of pocket expenses payable to the Custodian in
relation to the Series Trust out of the Series Trust's assets.
Note 9 - Printing and publishing expenses
Expenses recorded under the caption“Printing and publishing expenses”in the statement of
operations and changes in net assets are mainly composed of fees for production of annual
and semi-annual reports and production of Japanese documents.
Note 10 - Taxation
10.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Trust has received an
undertaking from the Governor in Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local
income, profits and capital taxes for a period of 50 years from the date of creation of the
Trust. Accordingly, no provision for income taxes is included in these financial
statements.
10.2 - Other countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in
other countries. Prospective investors should consult legal and tax advisers in the
countries of their citizenship, residence and domicile to determine the possible tax or
other consequences of purchasing, holding and repurchasing units under the laws of their
respective jurisdiction.
Note 11 - Distribution
There was no dividend distribution during the year ended December 31, 2021.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 12 - Forward foreign currency exchange contracts
As at December 31, 2021, the Series Trust had the following open forward foreign currency
exchange contracts to cover its currency exposure:
Unrealised
Maturity date
Currency Sales Currency Purchases appreciation/
(depreciation)
USD
DKK 393,740,587.71 USD 60,087,839.11 20/01/22 233,333.59
USD 544,871.32 DKK 3,580,196.87 20/01/22 (627.42)
USD 653,826.21 DKK 4,311,969.48 20/01/22 1,658.15
Net unrealised appreciation on forward foreign currency exchange
234,364.32
contracts to cover the currency exposure of the Series Trust
Note 13 - Exchange rate
The exchange rate against USD used as at December 31, 2021 is as follows:
Exchange rate
Currency
DKK 6.5799
Note 14 - Terms of subscriptions and repurchases of units
Units may be issued and subscribed as of each issue day at the net asset value per unit as
of the relevant issue day for the relevant unit (“Issue Price”), subject to the
subscription notice procedure described in the offering memorandum of the Trust and the
appendix related to the Series Trust (the“Offering Memorandum”). The Issue Price shall,
subject to any suspension, be calculated and published by the Administrator on the relevant
issue day.
Units may be repurchased as of any repurchase day at the net asset value per unit as of the
relevant repurchase day for the relevant unit (“Repurchase Price”), subject to the
repurchase notice procedure described in the Offering Memorandum. The Repurchase Price
shall, subject to any suspension, be calculated and published by the Administrator on the
relevant repurchase day.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2021)
Note 15 - Related party transactions
The Manager, the Trustee, the Administrator and Custodian, and the Agent Company and
Distributor are considered as related parties to the Series Trust. Related party fees are
recorded in the statement of operations and changes in net assets.
Note 16 - Significant events during the year
The Manager has made an assessment of the situation of the Series Trust in the context of
the COVID-19 pandemic and, while financial markets have been very volatile and the
worldwide health situation remains difficult, confirms that it has no plan to terminate the
Series Trust either as of the date of the Auditors' opinion or in the foreseeable future.
The Manager will continue to closely monitor the situation of the Series Trust in the best
interests of the unitholders.
Note 17 - Subsequent events
There have been no significant events after year-end and up to the date of the auditors'
opinion which, in the opinion of the Trustee and of the Manager, require disclosure in the
present financial statements.
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Schedule of investments as at December 31, 2021
(Expressed in US dollars)
*
Ratio
Market value
Quantity Description Currency Cost
Transferable securities admitted to an official Stock Exchange or dealt in on another regulated market
Bonds USD USD %
JYSKE REALKREDIT 1 1OCT50 CCE.
72,026,292.84 DKK 11,450,476.57 10,307,580.68 17.34
JYSKE REALKREDIT 1 1OCT53 CCE.
42,868,782.87 DKK 6,490,119.72 6,030,779.25 10.14
JYSKE REALKREDIT A/S 2 1OCT50 411E
7,702,218.78 DKK 1,253,284.77 1,194,236.86 2.01
NORDEA KREDIT REALKDT 1 1OCT53 CC2
39,568,450.90 DKK 6,049,091.79 5,567,811.62 9.37
NORDEA KREDIT REALKDT 1.5 1OCT53 /
35,860,000.00 DKK 5,386,262.04 5,257,385.70 8.84
NORDEA KREDIT REALKDT 2 1OCT50
40,937,619.11 DKK 6,710,416.40 6,346,299.52 10.68
NYKREDIT REALKDT AS 1.5 1OCT50 01E
38,555,967.39 DKK 6,260,665.22 5,752,369.21 9.68
NYKREDIT REALKDT AS 2 1OCT50 01EE
44,325,150.39 DKK 7,258,548.45 6,873,131.13 11.56
NYKREDIT REALKRE AS 1.5 1OCT53 01EE
33,720,000.00 DKK 5,063,458.31 4,942,105.81 8.31
REALKREDIT DANMARK 1 1OCT53
40,786,623.70 DKK 6,231,090.27 5,734,761.82 9.65
Total bonds
62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
Total transferable securities admitted to an official
62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
Stock Exchange or dealt in on another regulated market
Total investments
62,153,413.54 58,006,461.60 97.58
Classification of investments as at December 31, 2021
Classification of investments by country and by economic sector
*
Ratio (%)
Economic sector
Country
Denmark
Other Financial Service Activities,
Except Insurance And Pension Funding 39.14
N.E.C.
Activities Of Holding Companies
29.55
Other Monetary Intermediation
28.89
Total investments
97.58
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
*
( ) Weight of the market value against the net assets expressed in %.
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（２）【2020年12月31日終了年度】
①【貸借対照表】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
純資産計算書
2020年12月31日現在
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
資産
投資有価証券－時価評価額（取得原価：
1.2 128,713,367.93 16,586,005
122,822,953.14米ドル）
銀行預金 8,186,982.30 1,054,975
発行に係る未収金 1,493,100.00 192,401
債券に係る未収利息 1.4 389,005.27 50,127
設立費（純額） 1.3 128,494.57 16,558
現金に係る未収利息 1.4 25.35 3
資産合計 138,910,975.42 17,900,068
負債
為替予約契約に係る未実現評価損 1.7,11 2,949,424.42 380,063
買戻しに係る未払金 597,517.70 76,996
未払投資運用報酬 5 122,959.12 15,845
未払印刷および公告費 44,097.49 5,682
未払販売報酬 6 30,025.54 3,869
未払専門家費用 14,446.36 1,862
未払代行協会員報酬 7 11,116.55 1,432
未払管理事務代行報酬 4 8,886.41 1,145
未払弁護士報酬 8,834.36 1,138
未払保管報酬 8 6,678.06 861
未払受託報酬 2 3,749.55 483
未払管理報酬 3 3,336.29 430
負債合計 3,801,071.85 489,806
純資産 135,109,903.57 17,410,262
発行済受益証券口数 1,357,403.000
１口当たり純資産価格 99.54 12,827 円
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
②【損益計算書】
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
運用計算書および純資産変動計算書
2020年７月10日（設定日）から2020年12月31日までの期間
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
収益
債券に係る収益 1.4 527,415.82 67,963
受取銀行利息 1.4 69.24 9
収益合計 527,485.06 67,972
費用
投資運用報酬 5 171,384.96 22,085
販売報酬 6 125,489.20 16,171
印刷および公告費 52,113.50 6,715
代行協会員報酬 7 46,460.55 5,987
管理事務代行報酬 4 37,140.10 4,786
保管報酬 8 27,899.61 3,595
設立費の償却 1.3 16,669.62 2,148
弁護士報酬 14,522.39 1,871
専門家報酬 14,446.36 1,862
管理報酬 3 13,943.55 1,797
受託報酬 2 7,132.70 919
取引手数料 5,977.02 770
保管受託報酬 3,133.80 404
その他の費用 76.50 10
費用合計 536,389.86 69,119
投資純損失 (8,904.80) (1,147)
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
運用計算書および純資産変動計算書
2020年７月10日（設定日）から2020年12月31日までの期間（続き）
（米ドルで表示）
注 米ドル 千円
投資純損失 (8,904.80) (1,147)
以下に係る実現純（損失）：
投資有価証券 1.2 (101,659.00) (13,100)
外国為替 1.6 (187,345.35) (24,141)
為替予約契約 1.7 (1,468,247.87) (189,198)
当期投資純損失および実現損失 (1,766,157.02) (227,587)
未実現評価（損）益の純変動
投資有価証券 1.2 5,890,414.79 759,039
為替予約契約 1.7,11 (2,949,424.42) (380,063)
運用による純資産の純増加 1,174,833.35 151,389
資本の変動
受益証券発行 137,521,300.34 17,720,995
受益証券買戻し (3,586,230.12) (462,122)
資本の純変動 133,935,070.22 17,258,873
期首現在純資産 － －
期末現在純資産 135,109,903.57 17,410,262
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
統計情報
期末現在発行済受益証券口数
受益証券発行 1,393,643.000
受益証券買戻し (36,240.000)
2020 年12月31日 1,357,403.000
期末現在純資産 米ドル 千円
2020 年12月31日 135,109,903.57 17,410,262
期末現在受益証券１口当たり純資産価格 米ドル 円
2020 年12月31日 99.54 12,827
添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。
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日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）
財務書類に対する注記
（2020年12月31日現在）
注１．重要な会計方針
1.1－財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用されるルクセンブルグで一般に認められた会計原則に従い作成されて
いる。
1.2－投資有価証券およびその他の資産の評価
ａ）集団投資スキーム、投資信託およびミューチュアル・ファンドは、該当評価日現在の純資産価格
（またはかかる評価日現在の純資産価格が入手できない場合は、その直前の日の純資産価格が使
用される。）で評価される。
ｂ）証券取引所で取引されている有価証券は、評価日現在の最新の入手可能な市場価格で評価される
か、もしくはファンドの英文目論見書に記載がある場合には、かかる証券取引所または管理事務
代行会社と協議した上で管理会社が選んだ証券取引所における公正市場価格で評価される。
ｃ）証券取引所では取引されていないものの、店頭市場で取引されている有価証券は、管理事務代行
会社と協議した上で管理会社が選任した信頼できる情報源に基づいて評価される。
ｄ）ファンドが保有しているスワップ契約等の店頭商品は、管理事務代行会社と協議した上で管理会
社が適当と判断するディーラーから入手した価格に基づいて、管理会社により誠実に評価され
る。
ｅ）短期金融商品および銀行預金は、取得原価に経過利息を加えて評価される。
ｆ）評価を行う日に本項に定める特定の資産の取引所または市場が営業していない場合、かかる取引
所または市場が最後に営業していた日に算定される。
ｇ）上記以外のすべての資産および負債は、特定の市場価格がない資産および負債を含めて、管理事
務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により誠実に評価する。
ｈ）上記の評価方法は、資産の市場価格を反映するために望ましいと考えられる場合、またその限り
において、管理事務代行会社と協議した上で管理会社がその裁量により修正することができる。
ｉ）未実現評価損益の純変動額は、当期における投資有価証券の時価の変動および当期に実現した前
期の投資有価証券に係る未実現評価損益の戻入れにより構成される。
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ｊ）投資有価証券の処分に係る実現純損益は、平均原価法を用いて算出される。
1.3－設立費
設立費は、受託会社が他の方法が適用されるものと決定しない限り、ファンドの当初５会計年度以内
に償却される。
1.4－受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
1.5－受取分配金
分配金は、分配宣言された時点で収益として計上される。
1.6－外貨換算
米ドル以外の通貨で表示されている資産および負債は、期末日の実勢為替レートで換算されている。
米ドル以外の通貨に係る取引は、取引日の為替レートにより米ドルに換算されている。
外貨換算に係る未実現損益および実現損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計算書に計上
される。
時価での組入証券の評価から生じる未実現為替差損益は、投資有価証券に係る未実現評価損益の純変
動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計上される。
1.7－為替予約契約
為替予約契約は、満期日までの残存期間における純資産計算書の日付現在適用される先渡レートで評
価される。
為替予約契約に係る未実現評価損益および実現純損益の純変動額は、運用計算書および純資産変動計
算書で計上される。
注２．受託報酬
受託会社は、下限で年間15,000米ドル、上限で年間30,000米ドルの、各評価日に発生しかつ計算され
四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.01％の受託報酬をファンドの資産から受
領する権利を有する。
上記の報酬は、毎年見直されることがある。受託会社が追加的な活動、訴訟、またはその他の例外的
な事項を検討しまたはそれらに携わることが求められる場合、追加の報酬については、管理会社との
関連する時期における追加的な交渉に従い、反対の合意がない限り、随時実施されている時間単位料
金に従い受託会社により請求される。
受託会社は、ファンドに関連して受託会社が負担した合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
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注３．管理報酬
管理会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.03％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理会社が負担する合理的なすべての立替費用をファンドの資産か
ら返済を受ける。
注４．管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年
率0.08％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して管理事務代行会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンド
の資産から返済する。
注５．投資運用報酬
投資運用会社は、各評価日に発生しかつ計算され四半期ごとに後払いされる、ファンドの純資産価額
の年率0.37％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、投資運用会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
注６．販売報酬
販売会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.27％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、販売会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産から返済する。
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注７．代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率
0.10％の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
注８．保管報酬
保管会社は、各評価日に発生しかつ計算され毎月後払いされる、ファンドの純資産価額の年率0.06％
の報酬をファンドの資産から受領する権利を有する。
管理会社は、ファンドに関連して保管会社に支払われるべき合理的な立替費用を、ファンドの資産か
ら返済する。
注９．税金
9.1－ケイマン諸島
ケイマン諸島において、所得税またはキャピタル・ゲイン税が賦課されることはなく、トラストは、
ケイマン諸島総督から、トラストの設定日以降50年間にわたりすべての現地における所得税、キャピ
タル・ゲイン税および資本税を免除されることが明記された保証書を受領している。そのため、所得
税引当金は、本財務書類に計上されていない。
9.2－その他の国々
ファンドは、その他の国々を源泉とする特定の収益に対し源泉徴収税またはその他の税金を課される
可能性がある。受益証券に投資しようとする者は、各々の法域の法律における受益証券の購入、保有
および買戻しにより発生する可能性がある税金またはその他の結果を判断するため、各自が市民権、
住所および居住地を有する国の法律および税務専門家に相談すべきである。
注10．分配金
2020年12月31日に終了した期間中、分配は行われなかった。
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注11．為替予約契約
2020年12月31日現在、ファンドは米ドルヘッジクラスの為替リスクをカバーするため、以下の為替予
約契約を保有していた。
通貨 売却 通貨 購入 満期日 未実現評価（損）益
米ドル
デンマーク・
799,144,000 米ドル 128,813,028.67 2021/01/12 (2,913,972.78)
クローネ
デンマーク・
782,948,000 米ドル 129,265,051.16 2021/02/08 126,552.67
クローネ
デンマーク・
米ドル 3,357,621.27 20,551,000 2021/01/12 29,905.39
クローネ
デンマーク・
米ドル 128,531,384.49 778,593,000 2021/01/12 (191,909.70)
クローネ
為替予約契約に係る未実現純評価損 (2,949,424.42)
注12．為替レート
2020年12月31日現在使用されている米ドルに対する為替レートは以下の通りである。
通貨 為替レート
デンマーク・クローネ 6.0682
注13．受益証券の購入および買戻しに関する条項
受益証券は、トラストの英文目論見書およびファンドに関連する別紙（以下「英文目論見書」とい
う。）に記載される取得申込みの通知の手続に従って、各発行日に、関連する受益証券の関連する発
行日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「発行価格」という。）で発行され、購入される。
発行価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、関連する発行日に計算され、公表され
る。
受益証券は、英文目論見書に記載される買戻請求の通知の手続に従って、いずれかの買戻日に、当該
買戻日現在の受益証券１口当たり純資産価格（以下「買戻価格」という。）で買い戻すことができ
る。買戻価格は、停止手続に服しつつ、管理事務代行会社により、当該買戻日に計算され、公表され
る。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
注14．関係会社取引
管理会社、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、代行協会員および販売会社は、ファンドの関係
法人とみなされる。関係会社に対する報酬は、運用計算書および純資産変動計算書に計上される。
注15．当期の重要事象
管理会社は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（COVID-19 パンデミック）に関連してファ
ンドの状況を評価し、金融市場は非常に不安定で世界的な衛生状態は依然として厳しいものの、監査
人の監査意見の日付時点または予見可能な将来のいずれの時点においてもファンドを終了する予定は
ないことを確認している。管理会社は、受益者の利益のためにファンドの状況を引き続き注意深く監
視する。
注16．後発事象
現在の財務書類に開示が必要であると受託会社および管理会社が判断する、期末後から監査報告書日
までの間の重要な事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているの
は、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立
監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があっ
た場合には、原文（英語版）が優先される。）
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Statement of net assets as at December 31, 2020
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Assets
Investments at market value (cost USD
1.2 128,713,367.93
122,822,953.14)
Cash at bank
8,186,982.30
Subscriptions receivable
1,493,100.00
Interest receivable on bonds
1.4 389,005.27
Formation expenses (net)
1.3 128,494.57
Interest receivable on cash
1.4 25.35
Total assets
138,910,975.42
Liabilities
Unrealised depreciation on forward foreign
1.7,11 2,949,424.42
currency exchange contracts
Repurchase payable
597,517.70
Investment Manager fee payable
5 122,959.12
Printing and publishing expenses payable
44,097.49
Distributor fee payable
6 30,025.54
Professional expenses payable
14,446.36
Agent Company fees payable
7 11,116.55
Administrator fee payable
4 8,886.41
Legal fees payable
8,834.36
Custodian fee payable
8 6,678.06
Trustee fee payable
2 3,749.55
Manager fee payable
3 3,336.29
Total liabilities
3,801,071.85
Net assets
135,109,903.57
Number of units outstanding
1,357,403.000
Net asset value per unit
99.54
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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NIKKO WORLD TRUST - DENMARK COVERED BOND FUND (USD HEDGED)
Statement of operations and changes in net assets for the period from July 10, 2020 (launch
date) to December 31, 2020
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Income
Income on bonds
1.4 527,415.82
Bank interest
1.4 69.24
Total income
527,485.06
Expenses
Investment Manager fee
5 171,384.96
Distributor fee
6 125,489.20
Printing and publishing expenses
52,113.50
Agent Company fee
7 46,460.55
Administrator fee
4 37,140.10
Custodian fee
8 27,899.61
Amortisation of formation expenses
1.3 16,669.62
Legal expenses
14,522.39
Professional expenses
14,446.36
Manager fee
3 13,943.55
Trustee fee
2 7,132.70
Transaction fee
5,977.02
Safekeeping fee
3,133.80
Other expenses
76.50
Total expenses
536,389.86
Net investment loss
(8,904.80)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statement of operations and changes in net assets for the period from July 10, 2020 (launch
date) to December 31, 2020 (continued)
(Expressed in US dollars)
Notes USD
Net investment loss
(8,904.80)
Net realised (loss) on
Investments 1.2 (101,659.00)
Foreign exchange
1.6 (187,345.35)
Forward foreign currency exchange contracts
1.7 (1,468,247.87)
Net investment loss and realised loss for the period
(1,766,157.02)
Net change in unrealised appreciation/(depreciation) on
Investments 1.2 5,890,414.79
Forward foreign currency exchange contracts
1.7,11 (2,949,424.42)
Net increase in net assets as a result of operations
1,174,833.35
Movement in capital
Subscriptions of units
137,521,300.34
Repurchase of units
(3,586,230.12)
Net movement in capital
133,935,070.22
Net assets at the beginning of the period
-
Net assets at the end of the period
135,109,903.57
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Statistical information
Number of units outstanding at the end of the period
Units issued
1,393,643.000
Units repurchased
(36,240.000)
December 31, 2020
1,357,403.000
Net assets at the end of the period
USD
December 31, 2020
135,109,903.57
Net asset value per unit at the end of the period
USD
December 31, 2020
99.54
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Notes to the financial statements
(As at December 31, 2020)
Note 1 - Significant accounting policies
1.1 - Presentation of financial statements
The financial statements are prepared in accordance with Luxembourg generally accepted
accounting principles applicable to investment funds.
1.2 - Valuation of the investments in securities and other assets
a) Collective investment schemes, investment funds and mutual funds are valued at the net
asset value available as of the relevant valuation day (or, if a net asset value as of
such valuation day is not available, a net asset value as of the immediately preceding
day shall be used).
b) Securities which are traded on a securities exchange shall be valued at their latest
available market price as of the valuation day or, if specified in the Offering
Memorandum, the fair market value on such securities exchange or whichever securities
exchange shall be selected by the Manager in consultation with the Administrator.
c) Securities not traded on a securities exchange but traded over-the-counter are valued
as determined from any reliable source selected by the Manager in consultation with the
Administrator.
d) Swap contracts and other over-the-counter instruments held by the Series Trust are
valued in good faith by the Manager based on quotations received from dealers deemed
appropriate by the Manager in consultation with the Administrator.
e) Short- term money market instruments and bank deposits are valued at the cost plus
accrued interest.
f) If, on the date as of which any valuation is being made, the exchange or market herein
designated for the valuation of any given assets is not open for business, the
valuation of such assets is determined as of the last preceding date on which such
exchange or market was open for business.
g) All other assets and liabilities are valued in the good faith discretion of the Manager
in consultation with the Administrator, including assets and liabilities for which
there is no identifiable market value.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 1 - Significant accounting policies (continued)
h) The foregoing valuations may be modified by the Manager, in its discretion, in
consultation with the Administrator, if and to the extent that it shall determine that
modifications are advisable in order to reflect the market value of any assets.
i) Net change in unrealised appreciation and depreciation comprises changes in the market
value of the investments for the period and the reversal of prior period unrealised
appreciation and depreciation for investments which were realised in the financial
period.
j) Net realised gains and losses on the disposal of investments are calculated using the
average cost method.
1.3 - Formation expenses
Formation expenses are to be amortised within the first five financial years of the Series
Trust unless the Trustee decides that some other method shall be applied.
1.4 - Interest income
Interest income is accrued on a daily basis.
1.5 - Dividend income
Dividends are recorded as income when they are declared.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 1 - Significant accounting policies (continued)
1.6 - Foreign currency translation
Assets and liabilities expressed in currencies other than US dollar (“USD”) are
translated at exchange rates prevailing at period-end. Transactions in currencies other
than USD are translated into USD at exchange rates prevailing at the transaction dates.
Net change in unrealised and realised gains or losses on foreign exchange translations is
recorded in the statement of operations and changes in net assets.
Unrealised exchange appreciation/depreciation arising on the valuation of the securities in
the portfolio at market value is included in net change in unrealised
appreciation/depreciation on investments. Other exchange gains/losses are directly recorded
in the statement of operations and changes in net assets.
1.7 - Forward foreign currency exchange contracts
Forward foreign currency exchange contracts are valued at the forward rate applicable at
the date of the statement of net assets for the remaining year until maturity.
Net change in unrealised appreciation and depreciation and net realised gains or losses
resulting from forward foreign exchange contracts are recorded in the statement of
operations and changes in net assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 2 - Trustee fee
The Trustee is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.01% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable quarterly in arrears with a minimum of USD 15,000 per
annum and a maximum of USD 30,000 per annum.
The fee set out above is subject to review on an annual basis. Where the Trustee is
required to consider or engage in further activities, litigation or other exceptional
matters, additional fees will be subject to further negotiation at the relevant time with
the Manager and in the absence of contrary agreement additional fees will be charged by the
Trustee at its hourly rates from time to time in effect.
The Trustee shall be reimbursed for all reasonable out of pocket expenses incurred by the
Trustee in relation to the Series Trust out of the assets of the Series Trust.
Note 3 - Manager fee
The Manager is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.03% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall be reimbursed for all reasonable out of pocket expenses incurred by the
Manager in relation to the Series Trust out of the assets of the Series Trust.
Note 4 - Administrator fee
The Administrator is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at
the rate of 0.08% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated
as at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out of pocket expenses payable to the Administrator
in relation to the Series Trust out of the Series Trust's assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 5 - Investment Manager fee
The Investment Manager is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee
at the rate of 0.37% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and
calculated as at each valuation day and payable quarterly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out-of-pocket expenses payable to the Investment
Manager out of the Series Trust's assets.
Note 6 - Distributor fee
The Distributor is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0.27% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out-of-pocket expenses payable to the Distributor
out of the Series Trust's assets.
Note 7 - Agent Company fee
The Agent Company is entitled to receive out of the assets of the Series Trust a fee at the
rate of 0.10% per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
Note 8 - Custodian fee
The Custodian is entitled to receive, out of the assets of the Series Trust, a fee at the
rate of 0. 06 % per annum of the net assets of the Series Trust accrued on and calculated as
at each valuation day and payable monthly in arrears.
The Manager shall discharge reasonable out of pocket expenses payable to the Custodian in
relation to the Series Trust out of the Series Trust's assets.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 9 - Taxation
9.1 - Cayman Islands
There are no taxes on income or gains in the Cayman Islands and the Trust has received an
undertaking from the Governor in Cabinet of the Cayman Islands exempting it from all local
income, profits and capital taxes for a period of 50 years from the date of creation of the
Trust. Accordingly, no provision for income taxes is included in these financial
statements.
9.2 - Other countries
The Series Trust may be subject to withholding or other taxes on certain income sourced in
other countries. Prospective investors should consult legal and tax advisers in the
countries of their citizenship, residence and domicile to determine the possible tax or
other consequences of purchasing, holding and repurchasing units under the laws of their
respective jurisdiction.
Note 10 - Distribution
There was no dividend distribution during the period ended December 31, 2020.
Note 11 - Forward foreign currency exchange contracts
As at December 31, 2020, the Series Trust had the following open forward foreign currency
exchange contracts to cover its currency exposure:
Unrealised
Maturity date
Currency Sales Currency Purchases
appreciation/
(depreciation)
USD
DKK 799,144,000 USD 128,813,028.67 12/01/21 (2,913,972.78)
DKK 782,948,000 USD 129,265,051.16 08/02/21 126,552.67
USD 3,357,621.27 DKK 20,551,000 12/01/21 29,905.39
USD 128,531,384.49 DKK 778,593,000 12/01/21 (191,909.70)
Net unrealised depreciation on forward foreign currency exchange
(2,949,424.42)
contracts
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 12 - Exchange rate
The exchange rate against USD used as at December 31, 2020 is as follows:
Exchange rate
Currency
DKK 6.0682
Note 13 - Terms of subscriptions and repurchases of units
Units may be issued and subscribed as of each issue day at the net asset value per unit as
of the relevant issue day for the relevant unit (“Issue Price”), subject to the
subscription notice procedure described in the offering memorandum of the Trust and the
appendix related to the Series Trust (the“Offering Memorandum”). The Issue Price shall,
subject to any suspension, be calculated and published by the Administrator on the relevant
issue day.
Units may be repurchased as of any repurchase day at the net asset value per unit as of the
relevant repurchase day for the relevant unit (“Repurchase Price”), subject to the
repurchase notice procedure described in the Offering Memorandum. The Repurchase Price
shall, subject to any suspension, be calculated and published by the Administrator on the
relevant repurchase day.
Note 14 - Related party transactions
The Manager, the Trustee, the Administrator and Custodian, and the Agent Company and
Distributor are considered as related parties to the Series Trust. Related party fees are
recorded in the statement of operations and changes in net assets.
Note 15 - Significant events during the year
The Manager has made an assessment of the situation of the Series Trust in the context of
the COVID-19 pandemic and, while financial markets have been very volatile and the
worldwide health situation remains difficult, confirms that it has no plan to terminate the
Series Trust either as of the date of the Auditors' opinion or in the foreseeable future.
The Manager will continue to closely monitor the situation of the Series Trust in the best
interests of the unitholders.
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Notes to the financial statements (continued)
(As at December 31, 2020)
Note 16 - Subsequent events
There have been no significant events after period-end up to the date of the auditors'
opinion which, in the opinion of the Trustee and of the Manager, require disclosure in the
present financial statements.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年４月末日現在）
米ドル 千円
（Ⅳを除く。） （ⅣおよびⅤを除く。）
Ⅰ 資産総額 41,458,715.71 5,342,370
Ⅱ 負債総額 104,756.74 13,499
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,353,958.97 5,328,871
Ⅳ 発行済口数 493,268口
Ⅴ １口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ） 83.84 10,804円
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）受益証券の名義書換
ファンドの記名式受益証券の名義書換機関は次のとおりである。
取扱機関 ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ L-1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通
り２番
日本の受益者については、受益証券の保管を日本における販売会社に委託している場合、日本におけ
る販売会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行う。
名義書換の費用は受益者から徴収されない。
（ロ）受益者集会
受託会社または管理会社は、いつでも受益者集会を招集することができる。受託会社または管理会社
は、発行済受益証券の純資産総額の51％以上を保有する受益者からの要求がある場合、受益者集会を招
集しなければならない。受益者集会の少なくとも21日前には受益者に通知が行われる。
すべての受益者集会における出席者数、定足数および議決権数の要件ならびに受益者の議決権は信託
証書に記載されている。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はない。
受益証券は、1933年米国証券法のもとで登録されておらず（また、トラストも1940年米国投資会社法
のもとで登録されておらず）、かつ、米国内で募集されておらず、また、1933年米国証券法および1940
年米国投資会社法のもとでの免除規定に依拠する場合を除き、直接的または間接的に、米国、その領土
もしくは属領もしくはその法域において、または、その国民、市民もしくは居住者または当該地に通常
居住している者（かかる自然人および当該地で設立または組織された法人またはパートナーシップの財
団を含む。）に対し、もしくはその利益のために、募集または販売することはできない。
受益証券は、ＦＡＴＣＡを遵守する参加外国金融機関である（受益証券の登録名義人となる）日本に
おける販売会社および販売取扱会社によってのみ販売される。管理会社は、米国の法律および規則を遵
守するために適切とみなされる場合には、米国人により保有される受益証券を買い戻すこと、または米
国人への譲渡を登録することを拒絶することができる。
受益証券の譲渡制限については、前記「第２ 管理及び運営 １ 申込（販売）手続等 （１）海外にお
ける販売 ⑪ 譲渡制限」を参照のこと。
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第二部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（１）資本金の額
管理会社の資本金は、2022年４月末日現在、5,446,220ユーロ（約７億3,976万円）で、全額払込済で
ある。なお、１株20ユーロ（約2,717円）の記名式株式272,311株を発行済である。
最近５年間における管理会社の資本金の増減はない。
（２）会 社 の 機 構
定款に基づき、３名以上の取締役により構成される取締役会が管理会社を運営する。取締役は管理会
社の株主であることを要しない。
取締役は、その定員および任期を決定する年次株主総会において株主によって選任される。いかなる
取締役も、株主により理由の有無を問わず解任される。
取締役会は、互選により、会長１名および副会長１名を選出することができる。取締役会はまた、取
締役会および株主総会の議事録を管理する責任者である秘書役１名（取締役であることを要しない。）
を選出することができる。取締役会は会長または２名の取締役により召集され、招集通知に記載された
場所で開催される。会長は、すべての株主総会および取締役会において議長を務めるものとするが、欠
席の場合、株主または取締役会は、当該会議の出席者の多数決により、臨時議長として他の取締役を任
命することができる。
取締役会の通知は、書面により、緊急の場合を除き、少なくとも会議開催予定日の24時間以上前に取
締役にあててなされなければならない。緊急の場合には、当該緊急事由および動機について招集通知に
記載する。かかる通知は、書面、Ｅメールまたはファクシミリまたは他の類似の通信手段により各取締
役の同意が得られた場合には省略することができる。取締役会の事前の決議により決定された時間およ
び場所で開催されるものについては、特段の通知をする必要はない。
取締役は、書面または電信、電報、またはファクシミリにより、別の取締役を指名して取締役会に代
理出席させることができる。取締役は、２名以上の別の取締役を代理することができる。いずれの取締
役も、テレビ会議または他の類似の通信手段により、本人確認を可能にすることにより、取締役会に参
加することができる。これらの通信手段は、会議への効果的な参加を保障する技術的特性を満たすもの
でなければならず、審議は、継続的に中継されなければならない。これらの手段による会議への参加
は、当該会議への本人の参加と同等である。当該通信手段により開催される会議は、管理会社の登録事
務所において開催されたものと見なされる。取締役会は、取締役の半数以上が出席または代理出席して
いる場合にのみ適法に審議し、または行為することができる。決議は取締役会に出席または代理出席し
ている取締役の議決権の多数決によるものとする。取締役会は、書面、電信、ファクシミリまたは他の
類似の通信手段により承認を表明する場合には、持回りによって書面による決議を全員一致で可決する
ことができ、その全体をもって決議の証拠となる議事録を構成する。
取締役会は、管理会社の利益の管理および処分のすべての行為を行う最も広範な権限を付与されてい
る。
とりわけ、取締役会は、管理会社の目的のために行われるすべての業務ならびに当該業務に関するあ
らゆる資金拠出、譲渡、購入、協力、提携、参画または金融面での介入について決定することのできる
完全な権限を有する。
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２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社は、ルクセンブルグの法律の規定に基づきルクセンブルグにおいて適式に設立され、投資信
託の管理運営を行うための免許を有する会社である。管理会社は、その管理するすべての投資信託に関
して、専門性を有する投資運用会社を選任し、ポートフォリオの運用を委任している。管理会社は、
1915年商事会社法に基づき1992年２月27日に設立された。
管理会社は、ＡＩＦＭＤおよび2013年法に基づき、トラストに関しＡＩＦＭとして業務を提供する。
管理会社は、トラストの投資資産の管理運営について責任を負っている。管理会社は、トラストのポー
トフォリオ運用機能を投資運用会社に委託している。
管理会社はＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社の完全所有子会社である。
管理会社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず（随時改正
される2010年法第125－２条に規定された）ＵＣＩを管理することである。ただし、管理会社は、少なく
とも１つのルクセンブルグのＵＣＩを管理しなければならない。管理会社は、ＵＣＩの運営、管理およ
び販売に関連するあらゆる業務を行うことができる。
管理会社は、トラストおよび受益者のために、有価証券の購入、売却、申込みおよび交換ならびにト
ラスト資産に直接または間接に関連するすべての権利の行使を含む管理および運用に関する業務を行う
ことができる。
管理会社は、ファンドの費用で、関連する信託証書補遺に基づく一部または全部の職務を、一または
複数の個人または企業（投資運用会社またはその他の業務提供会社を含む。）に委任する権限を有す
る。ただし、管理会社は上記の受任者が基本信託証書に定める規定を遵守することを保証すること、管
理会社は受任者が犯した作為または不作為に関して、あたかも管理会社自身の作為または不作為である
かのようにして、引き続き責任を負うことを条件とする。
基本信託証書に定める規定に従って、管理会社および管理会社の関係会社ならびにそれらの取締役、
役員、従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関連する信託財産もしくは信託財産の一
部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が管理会社、管理
会社の関係会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しない限
り、一切責任を負わない。また、管理会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に関
して責任を負わない。
管理会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、管理会社として、そ
の関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまたは被ること
がある、基本信託証書に基づきまたはファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程において生
じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およびその他の
類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財産から補償され、かつ信
託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、管理会社またはその関係会社およびその取締
役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発生した作為または不作為から生じ
管理会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費または要求については適用されな
い。
トラストに関する管理会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、トラス
トの存続期間とする。管理会社は、受託会社に対して90日以上前に書面により通知することにより辞任
することができる。
管理会社は前記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）管
理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
管理会社の権利および義務についてはミューチュアル・ファンド規則および信託証書に定められてい
る。管理会社はミューチュアル・ファンド規則に定める規定に拘束され、かつミューチュアル・ファン
ド規則に定める事項を実施し、かかる事項に関して責任を負うことに同意している。
管理会社は、2022年４月末日現在、以下のとおりに分類される６本の投資信託を管理および運営して
おり、その純資産額の合計は、以下に記載された通貨建別運用金額の合計額である。
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分類 内訳
Ａ分類 通貨建別運用金額 米ドル建て： 3,711,069,443 米ドル
ユーロ建て： 2,424,926 ユーロ
日本円建て： 1,533,613,428,337 円
豪ドル建て： 18,043,445 豪ドル
Ｂ分類 ファンドの種類 １本がルクセンブルグ籍・契約型・オープンエンド型であり、５本がケイ
（基本的性格） マン籍・契約型・オープンエンド型である。
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３【管理会社の経理状況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および
一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである
（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 131 条第５項ただし書の
規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第
１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブ
ルグ・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、
当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含
む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金
額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、 2022 年４月 28 日現在における
株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝ 135.83 円）で換算されて
いる。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【貸借対照表】
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貸借対照表
2021 年３月 31 日現在
（単位：ユーロ）
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
資産
固定資産
3,016 410
－コンピューター機器 ３ － －
流動資産
－債権
売掛金
846,347 114,959 984,908 133,780
－１年以内に期限の到来するもの ４
その他の売掛金
29,010 3,940 2,510 341
－１年以内に期限の到来するもの
9,186,535 1,247,807 9,223,688 1,252,854
－預金および手許現金
32,315 4,389 34,413 4,674
前払金
10,097,223 1,371,506 10,245,519 1,391,649
資産合計
負債
資本金および準備金
5,446,220 739,760 5,446,220 739,760
－払込資本金 ５
－準備金
408,317 55,462 303,592 41,237
法定準備金 ６
1,917,876 260,505 1,668,114 226,580
その他の積立金 ７
2,326,193 315,967 1,971,706 267,817
1,647,949 223,841 2,094,486 284,494
－当期損益
9,420,362 1,279,568 9,512,412 1,292,071
引当金
503,491 68,389 470,150 63,860
－納税引当金 ８
92,037 12,501 94,426 12,826
－その他の引当金 ９
595,528 80,891 564,576 76,686
非劣後債務
－買掛金
60,136 8,168 138,686 18,838
１年以内に期限の到来するもの
－その他の債務
21,197 2,879 29,845 4,054
10
１年以内に期限の到来するもの
81,333 11,047 168,531 22,892
10,097,223 1,371,506 10,245,519 1,391,649
負債合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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（２）【損益計算書】
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損益計算書
2021 年３月 31 日に終了した年度
（単位：ユーロ）
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
注
ユーロ 千円 ユーロ 千円
費用
11.2 221,699 30,113 305,230 41,459
その他の外部費用
人件費
854,160 116,021 879,875 119,513
－給与および賃金
93,434 12,691 99,959 13,577
－給与および賃金に係る社会保障費
19,773 2,686 24,256 3,295
－補足年金費用
67,448 9,161 64,103 8,707
－その他の社会保障費
1,034,815 140,559 1,068,193 145,093
12.1 165,280 22,450 193,006 26,216
その他の営業費用
利息およびその他の財務費用
18,855 2,561
－ －
－その他の利息および類似財務費用
1,421,794 193,122 1,585,284 215,329
604,658 82,131 694,356 94,314
８
法人所得税
1,647,949 223,841 2,094,486 284,494
当期利益
3,674,401 499,094 4,374,126 594,138
費用合計
収益
11.1 3,576,644 485,816 4,289,749 582,677
純売上高
12.2 87,511 11,887 84,377 11,461
その他の営業収益
10,246 1,392
－ －
その他の未収利息および類似収益
3,674,401 499,094 4,374,126 594,138
収益合計
添付の注記は、本財務書類と不可分なものである。
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財務書類に対する注記
2021 年３月 31 日に終了した年度
注１．事業活動
ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下
「当社」という。）は、 1992 年２月 27 日、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として
設立された。
当社の目的は、ルクセンブルグ国内または同国外を住所地とするか否かにかかわらず、当社
が、最低でも一本のルクセンブルグのＵＣＩ（以下「投資信託」という。）を管理することを
条件に、（投資信託に関する 2010 年 12 月 17 日の法律（随時改正済）（以下「 2010 年法」とい
う。）の第 125 －２条に規定された）投資信託の管理を行うことである。かかる観点において、
当社は、ルクセンブルグの 2013 年の法律（随時改正済）（以下「 2013 年法」という。）に従い、
オルタナティブ投資ファンド運用者として行為し、かつ、オルタナティブ投資ファンド運用者
に関する 2011 年６月８日付欧州議会および理事会通達 2011 ／ 61 ／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」
という。）の別紙Ⅰ（以下「別紙」という。）の第１項に規定された業務を行う。当社は、ポー
トフォリオ管理を委託し、投資運用の監視を行う一方で、当社自身でリスク管理を実施する。さ
らに、当社は、別紙の第２項に基づき別挙された一切の業務を行う。
2021 年３月 31 日現在、当社はニッコウ・マネー・マーケット・ファンド、ニッコウ・スキル・
インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）、日興グローバル・ファンズ、クオンティテ
イティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡ（「ＱＭＳ Ⅱ」）、プレミアム・ファンズ、
日興ワールド・トラストおよびクォンティック・トラストの７の投資信託を管理・運営して
いる。
注２．重要な会計方針
当社は、その会計帳簿をユーロ（以下「ユーロ」という。）で維持し、本財務書類は、以下の重
要な会計方針を含め、ルクセンブルグの法律および規制の要求に準拠して継続企業の前提で作
成されている。
2.1 外貨換算
ユーロ以外の通貨建の取引は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建の固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照
表日付現在、かかる資産は取得時の為替レートで換算されている。
現金および預金は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートで換算される。為替差損益は損益計
算書に計上される。
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短期債権および債務は、貸借対照表日付現在の実勢為替レートに基づき換算される。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートで換算された額または為替に基づき決定さ
れた額のいずれか低い額または高い額で、それぞれ別々に換算される。
実現為替差益は、実現された時点で損益計算書に計上される。
ユーロ以外の通貨建の資産と負債の間に経済的な関連がある場合には、未実現純損失のみ、損
益計算書に計上される。
2.2 流動債権
債権は、その額面価額で評価される。それらは、回収が困難な場合には、評価調整の対象とな
る。かかる評価調整は、評価調整が行われた事由が適用されなくなる場合には、継続されない。
2.3 負債引当金および費用引当金
負債引当金および費用引当金は、その性質が明白に規定され、貸借対照表日付現在で発生する
可能性が高いかまたは確実に発生するが、発生する金額または日付は不確定である損失または
債務を補填することを目的としている。
注３．固定資産の変動
取得原価 評価額調整
期末現在
期末現在 期首現在
期首現在 期首現在 期末現在
価値総額 価値純額 価値純額
価値総額 累積額調整
累積額調整
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
固定資産
3,845 (829) 3,016
－ － －
－コンピューター機器
固定資産は、減価償却累計額控除後の取得原価で評価される。減価償却費は、個々の資産の見
積耐用年数にわたり、定額法で計算される。
かかる目的で使用される減価償却率は、以下のとおりである。
－コンピューター機器 25 ％
注４．債権
2021 年３月 31 日および 2020 年３月 31 日現在の債権（売掛金）は、未収管理報酬である。
注５．払込資本金
額面金額 20 ユーロの発行済および全額払込済の株式 272,311 株で表章される払込資本金は、
5,446,220 ユーロである。
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注６．法定準備金
ルクセンブルグ法により、当社は毎年その純利益の少なくとも５％を法定準備金として、当該
準備金が発行済資本金の 10 ％に達するまで、積立てなければならない。
この法定準備金を配当金に利用することはできない。
2020 年度の利益に関しては、 104,724 ユーロが積立てられた（ 2019 年度の利益に関しては、
88,820 ユーロ。）。
注７．資本金および準備金
資本金
法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
2020 年３月 31 日現在残高
104,724 1,741,050 248,712 1,989,762 (2,094,486)
損益の繰入額 －
(1,740,000) (1,740,000)
分配済み配当金 － － － －
1,647,949
－ － － － －
当期損益
5,446,220 408,316 910,564 1,007,312 1,917,876 1,647,949
2021 年３月 31 日現在残高
資本金 法定 任意 特別納税 その他の 当期
準備金 積立金 引当金 積立金 損益
（１） （２） （１）＋（２）
ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ ユーロ
5,446,220 214,772 908,980 536,550 1,445,530 1,776,405
2019 年３月 31 日現在残高
88,820 1,465,534 222,050 1,687,584 (1,776,405)
損益の繰入額 －
(1,465,000) (1,465,000)
分配済み配当金 － － － －
2,094,486
－ － － － －
当期損益
5,446,220 303,592 909,514 758,600 1,668,114 2,094,486
2020 年３月 31 日現在残高
当社は、施行された税法に準拠して、純資産税（ＮＷＴ）負債を控除した。当該法律に従い、当
社は、純資産税の控除額の５倍に相当する金額を配当不能引当金（「特別納税引当金」科目）
のもとに繰入れることを決定した。当該引当金は、５年間は配当に利用することはできない。
注８．法人所得税
当社は、ルクセンブルグ法人所得税、都市事業税および純資産税の課税対象となっている会社
である。
税金負債は、貸借対照表上で「納税引当金」として計上されている。
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注９．その他の引当金
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
92,037 94,426
一般経費に対する引当金
92,037 94,426
注10．その他の債務
2021 年３月 31 日および 2020 年３月 31 日現在のその他の債務の内訳は、以下のとおりである。
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
21,197 9,529
優先債権者に対する引当金（社会保障）
20,316
－
優先債権者に対する引当金（給与に係る税金）
21,197 29,845
注11．純売上高およびその他の営業費用
11.1 純売上高
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
3,537,644 4,284,749
管理報酬
39,000 5,000
弁護士報酬
3,576,644 4,289,749
2021 年３月 31 日現在の適用ある管理報酬料率は、以下のとおりである。
当社は、ニッコウ・スキル・インベストメンツ・トラスト（ルクセンブルグ）－エル・プラ
ス・タンジェントから、当該四半期中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の
年次管理報酬を受領する （訳注） 。報酬は、四半期毎に支払われる。
訳注：正しい英文は「 The Company receives from Nikko Skill Investments Trust (Lux) - L Plus Tangent an annual management fee of
0.03% of the net asset value of the sub-fund during the relevant quarter. 」である旨の確認が取れているため、本文書においては、正
しい英文に対する訳文を記載している。
当社は、プレミアム・ファンズ－ヨーロピアン・ハイイールド（ 2020 年８月 31 日付で償還し
た。）、プレミアム・ファンズ－グローバル・コーポレート・ボンド、プレミアム・ファンズ－
シュローダー日本株式ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ コ
ンサバティブ型、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ グロース型、プレミ
アム・ファンズ－グローバル・コア株式ファンド、プレミアム・ファンズ－グローバル・コア
債券ファンド、プレミアム・ファンズ－ウェルス・コアポートフォリオ アドバンス型、日興
ワールド・トラスト－グラビティ・ヨーロピアン・エクイティ・ファンド、日興ワールド・ト
ラスト－ヨーロピアン・ラグジュアリー・エクイティ・ファンド、日興ワールド・トラスト－
日興グローバル・ＣＢ・ファンド、日興ワールド・トラスト－デンマークカバード債券ファン
ド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（ 2020 年６月 10 日付で設立された。）、日興ワールド・ト
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ラスト－グローバル・トレーディング・オポチュニティ・ファンド（ 2020 年 11 月 11 日付で設
立された。）、日興エドモン・ドゥ・ロスチャイルド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナ
ミッ ク・ボンド（ 2020 年４月 30 日付で償還した。）および日興エドモン・ドゥ・ロスチャイル
ド・ダイナミック・ファンズ－日興ダイナミック・エクイティ（ 2020 年４月 30 日付で償還し
た。）から、当該月中のこれらのサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を
受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－日興ブラックロック・ハイ・クオリティ・アロケーショ
ン・ファンド（米ドル建て）から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して
0.04 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、毎月支払われる。
当社は、日興ワールド・トラスト－ワールド・ハイブリッド・セキュリティーズ・ファンド
から、当該月中のかかるサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.023 ％の年次管理報酬を受領す
る。報酬は、毎月支払われる。
当社は、クオンティテイティブ・マルチ・ストラテジー・プログラムⅡから、当該月中のかか
るサブ・ファンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。報酬は、四半期毎に
支払われる。
当社は、クォンティック・トラスト－米ドル建て償還時ターゲット債券ファンド 201703 およ
びクォンティック・トラスト－早期償還目標水準設定型ファンド スマート・ブレイン 2020-03
から、毎月後払いされる、（ⅰ）サブ・ファンドの当初発行価格に（ⅱ）関連評価日現在の発
行済受益証券口数を乗じた金額について年率 0.03 ％の報酬を受領する。
当社は、日興グローバル・ファンズの各サブ・ファンドから、当該四半期中の当該サブ・ファ
ンドの純資産価額に対して 0.03 ％の年次管理報酬を受領する。
当社は、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンドから、以下のとおり計算される年次管理報
酬を、各四半期末に受領する。すなわち、日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除
後）が年率１％未満の場合、当社に対する報酬は、当該グロス・インカム（その他の費用控除
後）の１％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間１％以上
および 1.5 ％未満の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産
価額の年率 0.02 ％である。日々計算されるグロス・イールド（その他の費用控除後）が年間
1.5 ％以上の場合、当社に対する報酬は、日々発生し、計算されるサブ・ファンドの純資産価額の
年率 0.03 ％である。「グロス・イールド（その他の費用控除後）」とは、ファンドの総利回り
（グロス・イールド）より、ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却率を
控除し、当社により日々計算される料率をいう。また、「グロス・インカム（その他の費用控除
後）」とは、（ａ）ファンドの総利益（有価証券のキャピタル・ゲイン／ロスを含む。）より、
（ｂ）ファンドの関係当事者に対する報酬以外の費用の日々の償却額を控除し、当社により
日々計算される金額をいう。
ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－カナダ・ドル・ポートフォリオは 2020 年５月 28
日付で償還、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－オーストラリア・ドル・ポートフォ
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リオは 2021 年１月 29 日付で償還、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド－ニュージーラン
ド・ドル・ポートフォリオは 2021 年２月 26 日付で償還した。
11.2 その他の外部費用
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
221,699 305,230
その他の費用
221,699 305,230
その他の費用は、法律上の助言、コンサルティング、協会のメンバーシップ等の外部のプロバ
イダーにより提供されるサービスに相当する。
注12．その他の営業費用およびその他の営業収益
12.1 その他の営業費用
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
165,280 190,331
その他の管理事務費用
2,675
－
過年度の税金に係る調整
165,280 193,006
12.2 その他の営業収益
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
ユーロ ユーロ
78,456 45,315
過年度からのその他の引当金に対する調整
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社への
11,700
－
業務提供に対する引当金
3,519 11,658
償却済み投資信託からの現金
13,576
過年度からの税金の払戻し －
5,536 2,128
その他
87,511 84,377
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注13．従業員および取締役
13.1 取締役
当年度中、信任を与えられた取締役数は、以下のとおりであった。
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
4 4
取締役
13.2 従業員
2021 年３月 31 日および 2020 年３月 31 日現在の従業員数は、以下のとおりであった。
2021 年３月 31 日 2020 年３月 31 日
2 2
上級管理職
2 2
中間管理職
3 3
従業員
7 7
注14．後発事象
本財務書類において開示される後発事象はなかった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及しているのは、原
文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成されたものであり、独立監査人によ
り検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語版）と日本文の間に相違があった場合には、
原文（英語版）が優先される。）
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中間財務書類
ａ． 管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認めら
れた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円
換算部分を除く。）。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76
条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103
号）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ． 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の中間財務書類には、
2022 年４月 28 日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝ 135.83 円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、千円未満の金額
は四捨五入されている。
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（１）資産及び負債の状況
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貸借対照表
2021 年９月 30 日現在
（単位：ユーロ）
2021 年９月 30 日 2021 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
資産
固定資産
2,536 344 3,016 410
－その他の付帯設備、用具および備品
流動資産
債権
－売掛金
917,552 124,631 846,347 114,959
１年以内に支払期限の到来するもの
－関係当事者への債権
0 0 0 0
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の売掛金
5,130 697 29,010 3,940
１年以内に支払期限の到来するもの
8,790,488 1,194,012 9,186,535 1,247,807
預金
0 0 0 0
手許現金
10,772 1,463 32,315 4,389
前払金
9,723,942 1,320,803 10,094,207 1,371,096
9,726,478 1,321,148 10,097,223 1,371,506
資産合計
負債
資本金および準備金
5,446,220 739,760 5,446,220 739,760
－払込資本金
0 0 0 0
－繰越利益
－準備金
490,714 66,654 408,317 55,462
法定準備金
2,183,428 296,575 1,917,876 260,505
その他の積立金
2,674,142 363,229 2,326,193 315,967
831,333 112,920 1,647,949 223,841
－当期損益
8,951,695 1,215,909 9,420,362 1,279,568
引当金
484,189 65,767 503,491 68,389
－納税引当金
212,006 28,797 92,037 12,501
－その他の引当金
696,195 94,564 595,528 80,891
非劣後債務
－買掛金
78,587 10,674 60,136 8,168
１年以内に支払期限の到来するもの
－その他の債務
0 0 21,197 2,879
１年以内に支払期限の到来するもの
78,587 10,674 81,333 11,047
9,726,478 1,321,148 10,097,223 1,371,506
負債合計
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（２）損益の状況
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損益計算書
2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日までの期間
（単位：ユーロ）
2021 年９月 30 日 2021 年３月 31 日
ユーロ 千 円 ユーロ 千 円
費用
134,961 18,332 221,699 30,113
その他の外部費用
648,827 88,130 1,034,815 140,559
人件費
0 0 0 0
流動資産要素に係る評価調整
90,568 12,302 165,280 22,450
その他の営業費用
4,414 600 0 0
その他の利息および類似財務費用
878,771 119,363 1,421,794 193,122
275,438 37,413 604,658 82,131
法人所得税
1,154,209 156,776 2,026,452 275,253
831,333 112,920 1,647,949 223,841
当期利益
1,985,543 269,696 3,674,401 499,094
費用合計
収益
1,966,149 267,062 3,576,644 485,816
純売上高
19,259 2,616 87,511 11,887
その他の営業収益
134 18 10,246 1,392
その他の利息および類似財務収益
1,985,543 269,696 3,674,401 499,094
0 0 0 0
当期損失
1,985,543 269,696 3,674,401 499,094
収益合計
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４【利害関係人との取引制限】
管理会社が、管理会社または受益者以外の第三者の利益のために行う取引等、受益者の保護に欠け、また
はファンド資産の運用の適正を害する取引は禁止される。
投資者は、以下の潜在的利益相反に注意する必要がある。
受託会社、管理会社および両社の持株会社、持株会社の株主、持株会社の子会社およびそれぞれの取締
役、役員、従業員、代理人および関連会社（以下「利害関係者」という。）は、時にファンドと利益が相反
するその他の金融、投資またはその他の専門的活動に従事する場合がある。かかる活動には、他のファンド
の運用、有価証券の売買、投資顧問・経営顧問業務、仲介業務の提供およびその他のファンドまたは会社の
取締役、役員、顧問または代理人を務めることなどを含む。特に、受託会社または管理会社は、ファンドと
同様のまたは重複する投資目的を有するその他の投資ファンドに助言を行う可能性がある。また、受託会社
または管理会社は、ファンドに提供する業務と同様の業務を第三者に提供することができるが、かかる業務
から得た利益について説明する責任を負わない。利益相反が発生する場合、受託会社または管理会社は、公
正に解決するよう努力する。ファンドを含めた様々な顧客に対する投資機会の配分に関連して、受託会社ま
たは管理会社は、上記の職務に関連して利益相反に直面する場合があるが、受託会社または管理会社は、こ
うした状況下において投資機会が公正に配分されるように注意を払う。
受託会社、管理会社や各社の関連会社は、関係法で認められる範囲内で、代理人として受託会社または管
理会社とポートフォリオにかかる取引を行うことができ、その場合、通常の総合サービス仲介手数料を超え
ないことを条件として、通常の仲介手数料や現金リベートを受け取り、保持するほか、通常の市場慣行に
従って、本人として受託会社または管理会社と取引を行うことができる。
受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社は、受託会社、管理会社やそれぞれの関連会社のために物品、
サービスまたはその他の便益（調査サービス、顧問サービス、特殊なソフトウェアまたは調査サービスに関
連するコンピュータ・ハードウェアおよびパフォーマンス測定などを含む。）を提供する取決めを行った者
またはかかる者の代理人を通じて取引を行う権利を留保する。ただし、かかる取引の性格が全体として受託
会社または管理会社の利益になることが合理的に予想でき、ファンドのパフォーマンスの改善に貢献できる
こと、また、かかる取引のために直接的な支払は行われず、その代わりに受託会社、管理会社やそれぞれの
関連会社が仕事を発注することを請け負うことを条件とする。疑義を避けるため記載すると、上記の物品お
よびサービスには、旅行、宿泊、接待、一般管理用の物品およびサービス、一般的な事務機器または建物、
会費、従業員の給与または直接的な金銭の支払は含まれない。
ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、受託会社または受託会社の
関連会社は、事前に書面で管理会社の承認を得た上で、利害関係者または利害関係者が運用もしくは助言を
行う投資ファンドもしくはアカウントから有価証券を購入し、または売却することができる。また、受託会
社または管理会社以外の利害関係者は、適当と判断する場合、受益証券を保有し、または取引することがで
きる。利害関係者（受託会社を除く。）は、受託会社または受託会社の子会社が同様の投資対象を保有して
いる場合でも、自己勘定でかかる投資対象を購入し、保有し、取引することができる。受託会社または管理
会社は、信託財産を用いて自己の計算で取引を実行してはならない。
ミューチュアル・ファンド法およびミューチュアル・ファンド規則に従って、利害関係者は、受益者また
は受託会社が有価証券を保有している法人と金融取引等の取引を行い、または契約を締結し、またはかかる
取引もしくは契約に利害関係を持つことができる。更に、利害関係者は、ファンドの計算で利害関係者が執
行する投資対象の売買に関連して利害関係者が交渉した手数料または利益を受け取ることができ、かかる手
数料または利益がファンドの利益になる場合もあれば、利益にならない場合もある。
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５【その他】
（１）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会の決議が必要である。
（２）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの一般原則に基づき、
契約型投資信託を管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡するこ
とができる。かかる場合、事業を譲渡した会社は、なお、法人として存続する。
（３）出資の状況
該当事項なし。
（４）訴訟事件その他の重要事項
有価証券報告書提出前１年以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えることが予想される事実はない。
管理会社の会計年度は、３月末日に終了する１年である。
管理会社の存続期間は無期限である。ただし、株主総会の決議によりいつでも解散することができる。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）ワールド・ファンド・リミテッド（「受託会社」）
（イ）資本金の額
2022年４月末日現在、50,000米ドル（約644万円）
（ロ）事業の内容
受託会社は、メイプルズ・エフエス・リミテッド（MaplesFS Limited）の「管理子会社」（銀行お
よび信託会社法（改正済）に規定されている。）であり、メイプルズ・エフエス・リミテッドは、ケ
イマン諸島の銀行および信託会社法（改正済）の規定に基づき、適式に設立され有効に存続する信託
会社であり、信託業務を行うための免許を受けている、信託会社である。メイプルズ・エフエス・リ
ミテッドは、ミューチュアル・ファンド法に基づく免許投資信託管理事務代行会社でもある。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社（「保管会社」および「管理事務代行会社」）
（イ）資本金の額
2022年４月末日現在、90,154,448ユーロ（約122億円）
（ロ）事業の内容
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ルクセンブルグで1974年２月14日に株式会社として
設立された銀行で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社（「代行協会員」および「日本における販売会社」）
（イ）資本金の額
2022年４月末日現在、100億円
（ロ）事業の内容
金融商品取引法に基づき登録を受け、日本において金融商品取引業を営んでいる。なお、ＳＭＢＣ
日興証券は、証券投資信託受益証券を取扱っており、複数の外国投資信託証券について、日本におけ
る代行協会員業務および販売等の業務を行っている。
（４）ニッセイアセットマネジメント株式会社（「投資運用会社」）
（イ）資本金の額
2022年４月末日現在、100億円
（ロ）事業の内容
投資運用会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり、証券
投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資
運用業）を行っている。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っている。
２【関係業務の概要】
（１）ワールド・ファンド・リミテッド
受託会社は、基本信託証書および信託証書補遺に基づき、ファンドの資産の受託者としての業務を提
供する。
受託会社、その関係会社およびこれらの取締役、役員、従業員または代理人は、それぞれが受託会社
として、その関係会社としてまたはこれらの取締役、役員、従業員もしくは代理人として強いられまた
は被ることがある、基本信託証書に基づきまたはファンドに関連する権限および職務の適正な遂行過程
において生じた訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費（一切の合理的な弁護士、専門家費用およ
びその他の類似費用を含む。）または要求の全部または一部について、ファンドの信託財産から補償さ
れ、かつ信託財産に対する求償権を有する。ただし、かかる補償は、受託会社においては、受託会社ま
たはその関係会社およびその取締役、役員または従業員の実際の詐欺行為または故意の不履行により発
生した作為または不作為から生じ受託会社が被る一切の訴訟、手続、債務、費用、請求、損害、経費ま
たは要求については適用されない。
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基本信託証書の規定に従って、受託会社および受託会社の関連会社ならびにそれらの取締役、役員、
従業員または代理人は何らかの理由でいずれかの時点で関係するファンドの信託財産もしくは信託財産
の一部または信託財産の収益に発生した損失または損害に関して、かかる損失または損害が受託会社、
受 託会社の関連会社またはそれらの取締役、役員もしくは従業員の詐欺または故意の不履行に起因しな
い限り、一切責任を負わない。また受託会社はいかなる場合も間接損害、特別損害または派生的損害に
関して責任を負わない。
受託会社は、受任者または副受任者の行為を監督する義務を負わず、また受任者または副受任者の失
当行為、過失または不履行を理由にファンドに発生した損失に関して、かかる損失がファンドに関する
受託会社の職務に故意の不履行または現実の詐欺に起因しない限り、責任を負わない。受託会社は管理
会社または管理会社が権限、職務もしくは裁量権を委任した者またはかかる者の受任者を監督し、また
は委任された職務を履行する上記の者の資格を調査する義務を負わない。また受託会社は投資対象の妥
当性、適格性等に関する表明または保証を行わず、上記に関して一切責任を負わない。
受託会社の任命期間は、受益者決議によって受益者から解任されない限り、ファンドの期間とする。
受託会社は45日前までに管理会社および受益者全員に書面の通知をして、後任の受託者が任命され次
第、退任することができる。
受託会社は上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （３）管
理報酬等」の項に定める報酬を受け取る権利を有する。
（２）ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社
ＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、受託会社、管理会社および管理事務代行会社との間で
締結された総管理事務代行契約（以下「総管理事務代行契約」という。）に基づいて、トラストの管理
事務代行、登録代行兼名義書換代理人を務めるファンドの管理事務代行会社として任命された。総管理
事務代行契約に定める条件に基づいて、かつ受託会社および管理会社の全般的監督の元で、管理事務代
行会社は受託会社および管理会社の包括的または個別的指示に従って、トラストの事務を管理し、トラ
ストの会計記録を付け、ファンドの純資産価額および受益証券１口当たり純資産価格を計算し、受益証
券に関する登録代行および買戻代理人を務める。
管理事務代行会社はルクセンブルグ大公国の法律に基づく公開有限会社として設立された銀行で、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
総管理事務代行契約は、受託会社もしくは管理会社が管理事務代行会社に90日前までに書面の通知を
するか、または管理事務代行会社が受託会社もしくは管理会社に90日前までに書面の通知をして終了さ
せるまで、効力を継続する。また総管理事務代行契約は総管理事務代行契約に定めるその他の状況下に
おいても終了させることができる。
総管理事務代行契約に定める規定に従って、管理事務代行会社（本項においては管理事務代行会社の
すべての取締役、役員および従業員ならびに、管理事務代行会社により選任された代理人、下請人また
は委託先を含む。）は、その合理的な支配の及ばない理由、原因または偶発事故（自然災害、国有化、
通貨制限、郵便その他のストライキ、争議行為または関連する証券取引所、決済システムもしくは市場
の障害、停止もしくは混乱を含むが、これに限られない。）の直接または間接的な結果として生じた損
失または同契約に基づく職務もしくは義務の不履行もしくは遅延につき責任を負わない。
総管理事務代行契約の関連する規定に従い、管理会社は、あらゆる経費、負債、債務、請求、措置、
催告、損害、違約金、訴え、法的手続、判決、決定、訴訟、費用または支出（種類または性質を問わな
い。）のうち、（ⅰ）同契約に基づく機能または職務の履行に関連して管理事務代行会社に課され、こ
れが負担し、またはこれに対して申立てがなされる可能性のあるものであって、（ⅱ）管理事務代行会
社が適切な指示を受けて同契約に基づいて行為した事実に直接または間接的に起因するものにつき、管
理事務代行会社ならびにその役員および取締役を補償し、これらに損害を被らせないことを約束する。
管理事務代行会社に支払う報酬については上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況
４ 手数料等及び税金 （３）管理報酬等」の項に記載するとおりである。
受託会社、管理会社および保管会社との間で締結された保管契約（以下「保管契約」という。）に基
づいて、受託会社および管理会社はファンドの信託財産に関する保管会社（以下「保管会社」とい
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う。）としてＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社を任命した。保管会社はルクセンブルグ大公国
の法律に基づく公開有限会社として設立された銀行で、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の子会社である。
保管契約に定める規定に従って、保管会社（本項においては保管会社のすべての取締役、役員および
従業員ならびに保管会社により任命された代理人、下請人または受任者を含む。）は本書に基づいて職
務を履行する過程で保管会社が善意から犯した判断の誤り、見落としまたは法の錯誤を直接または間接
的原因として、ファンドに関して管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わ
ない。また保管会社は、過失または故意の不履行がない限り、本書に基づく保管会社の職務の履行の結
果または過程で管理会社または受託会社が被った損失または損害に関して責任を負わない。
受託会社および管理会社は、ファンドに関する保管契約に基づく保管会社の職務の履行に起因し、ま
たは関連して保管会社または保管会社の株主、取締役、役員、従業員および代理人が負担し、または相
手取って提起されたすべての訴訟、訴訟手続、請求、催告、債務、損失、損害、コストおよび費用（上
記に起因し、または付随して発生した合理的な法的費用、専門家の費用および報酬を含む。）につい
て、保管契約に基づくファンドに関する職務の履行に際して保管会社が犯した過失、故意の不履行、害
意、現実の詐欺または未必の故意に起因する場合を除き、ファンドの資産から保管会社ならびに保管会
社の各株主、取締役、役員、従業員および代理人を補償する。
受託会社は、その過失または故意の不履行による場合を除き、ファンドに関連して第三者が被った損
失または損害につき保管会社に対してなされるすべての請求および要求（これにより発生したまたはこ
れに付随するコストおよび費用を含む。）について、ファンドの資産からのみ保管会社を補償し、免責
する。
保管契約は、受託会社、管理会社または保管会社が90日前までに書面の通知をして終了させるまで、
効力を継続する。また保管契約は保管契約に定めるその他の状況下においても終了させることができ
る。
ファンドまたはファンドの代理人が信用取引のために取引相手、先物・オプション取引所、決済ブ
ローカー等に差し入れた契約、証拠金等の金銭またはその他の投資対象に関して保管会社は責任を負わ
ないこと、更に証拠金等の金銭もしくはその他の投資対象に関する取引相手、先物・オプション取引
所、決済ブローカー等の不履行または信用取引のために担保として差し入れた証拠金等の金銭もしくは
その他の投資対象から控除される金額に関して保管会社は責任を負わないことに投資者は注意すべきで
ある。
保管会社に支払う報酬については上記「第一部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ４ 手数料
等及び税金 （３）管理報酬等」の項に記載するとおりである。
（３）ＳＭＢＣ日興証券株式会社
日本における代行協会員業務および日本における受益証券の販売・買戻業務を行う。
（４）ニッセイアセットマネジメント株式会社
管理会社は、管理会社の全体的な指図、統制および責任に従うファンドの資産の投資および再投資に
関して、投資運用会社を投資運用会社として選任した。
投資運用契約に基づき、投資運用会社に故意の不法行為、悪意、過失または重大な義務の懈怠がない
限り、ファンドに関する作為または不作為について、投資運用会社は免責される。
３【資本関係】
管理会社の株式の100％を所有しているＳＭＢＣ日興ルクセンブルク銀行株式会社は、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の子会社である。
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第３【投資信託制度の概要】
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸
島内においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行および信託会社法（改正
済）（以下「銀行および信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまた
はケイマン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行およ
び信託会社法、会社管理法（改正済）または地域会社（管理）法（改正済）の下で規制されていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多く
のユニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃に設立され、概して
連合王国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」とい
う。）として設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社
が設立計画推進者となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・
パートナーシップを設定した。
1.3 現在、ケイマン諸島は、投資信託について以下の二つの別個の法体制を運用している。
(a）1993年７月に施行された、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エンド型の投資
信託および投資信託管理者を規制するミューチュアル・ファンド法（改正済）（以下「ミューチュア
ル・ファンド法」という。）、ならびに2020年に施行された直近の改正ミューチュアル・ファンド法
(b）2020年２月に施行された、「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファン
ドを規制するプライベート・ファンド法（改正済）（以下「プライベート・ファンド法」といい、
ミューチュアル・ファンド法と併せて「ファンド法」という。）
1.4 プライベート・ファンドについて明示的に別段の記載がなされる場合（または投資信託一般に対する
言及により黙示的に記載される場合）を除き、本リーガルガイドの残りの記載は、ミューチュアル・
ファンド法の下で規制されるオープン・エンド型のミューチュアル・ファンドの運用に関するものであ
り、「ミューチュアル・ファンド」の用語は、これに応じて解釈されるものとする。
1.5 2021年12月現在、ミューチュアル・ファンド法に基づく規制を受けている、活動中のミューチュア
ル・ファンドの数は、12,451（3,145のマスター・ファンドを含む。）であった。またそれに加え、同日
時点で、適用可能な免除規定に従った相当数の未登録投資信託（2020年２月よりプライベート・ファン
ド法の下で規制されるクローズド・エンド型ファンド、および2020年２月より一般的にミューチュア
ル・ファンド法の下で規制される限定投資家ファンド（以下に定義する。）の両方を含むが、これらに
限られない。）が存在していた。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社の管理者をも監督しており金融
庁法（改正済）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイマン諸島金融
庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよびプライ
ベート・ファンド規制の責任を課せられている。ＣＩＭＡは、証券監督者国際機構およびオフショア・
バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法において、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立
された会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたもの
でケイマン諸島から運用が行われており、投資者の選択により買戻しができる受益権を発行し、投資者
の資金をプールして投資リスクを分散し、かつ、投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受でき
るようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
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2.3 プライベート・ファンド法において、プライベート・ファンドとは、投資者の選択による買戻しがで
きない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナー
シップであり、投資者の資金をプールして、以下の場合にかかる事業体の投資対象の取得、保有、管理
ま たは処分を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するも
のと定義されている。
(a）投資持分の保有者が、投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しない場
合
(b）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運営者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理される場合
ただし、以下を除く。
(a）銀行および信託会社法または保険法（改正済）に基づく免許を受けた者
(b）住宅金融組合法（改正済）または共済会法（改正済）に基づき登録された者、または
(c）非ファンド・アレンジメント（アレンジメントの一覧は、プライベート・ファンド法の別紙に定め
られる。）
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、ＣＩＭＡは、フィーダー・ファンドであり、それ自体がＣＩ
ＭＡの規制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマス
ター・ファンドとして行為するケイマン諸島の事業体についても、規制上の責任を負う。概して、かか
るマスター・ファンドが、規制フィーダー・ファンドの総合的な投資戦略を実施することを主な目的と
して、少なくとも１つの規制フィーダー・ファンドを含む、一または複数の投資者に対して（直接的ま
たは仲介会社を通じて間接的に）受益権を発行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマ
スター・ファンドは、ＣＩＭＡへの登録を要求される場合がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（改
正済）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名以内で
あり、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者を選任または解任することができるとい
う条件で、従前登録を免除されていた一定のケイマン諸島のミューチュアル・ファンド（以下「限定投
資家ファンド」という。）をＣＩＭＡに登録するよう定める。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、四つの類型がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、ＣＩＭＡの裁量により発行されるミューチュアル・ファンドに係る免許をＣＩＭＡに
申請することである。所定の様式でＣＩＭＡにオンライン申請を行い、ＣＩＭＡに対して募集書類を提
出し、該当する申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管
理するのに十分な専門性を有し、取締役（または、場合により、それぞれの地位における管理者または
役員）に適格かつ適切である者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつ、ファンドの業務が
適切な方法で行われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。この投資
信託は、著名な評判を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンドの管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投
資信託管理者の事務所を指定する場合である。この場合、募集書類と所定の法定様式が、該当する申請
手数料とともにＣＩＭＡに対してオンラインで提出されなければならない。また、管理者に関するオン
ライン申請も所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許
を取得する必要はない。ただし、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、
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投資信託の管理が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判の者により管理されること、投資信
託業務および受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理
者 は、主たる事務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能
となっており、またはその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じ
る理由があるときは、ＣＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４(3)条ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録され、以下のいずれかに該
当するミューチュアル・ファンドに適用される。
(a）一投資者当たりの最低初期投資額が（ＣＩＭＡが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン諸
島ドルであるもの
(b）受益権が公認の証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許の取得または
主たる事務所の提供に関する要件はなく、登録投資信託は、単に一定の詳細内容を記載した募集書類を
オンライン提出し、該当する申請手数料を支払うことによりＣＩＭＡに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定投資家ファンドは、2020年２月以前は登録を免除されていたが、現在はＣＩＭＡに登録しなけれ
ばならない。限定投資家ファンドの義務は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの義務（ＣＩＭＡへの登録時の当初手数料および年間手数料を含む。）に類
似するが、両者には重要な相違点が複数存在する。ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録
されるミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家ファンドは、その投資者が15名以内でなけれ
ばならず、当該投資者がその過半数によってミューチュアル・ファンドの運営者（運営者とは、取締
役、ジェネラル・パートナー、受託会社または管理者を意味する。）を選任または解任することができ
なければならない。他の重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４(3)条に基づき登録される
ミューチュアル・ファンドの投資者が法定当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと
同等の額）の規制に服する一方で、限定投資家ファンドの投資者には法定当初最低投資額が適用されな
い点である。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドの場合を除き、いずれの規制投資信託も、ＣＩＭＡに免除されない限り、受益権
についてすべての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上で
なし得るようにするために必要なその他の情報を記載した募集書類を発行しなければならない。限定投
資家ファンドは、募集書類、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファン
ドに募集書類がない場合、当該マスター・ファンドに係る詳細内容は、通常、規制フィーダー・ファン
ドの募集書類（当該書類はＣＩＭＡに提出しなければならない。）に含まれる。さらに、偽りの記述に
対する既存の法的義務およびすべての重要事項の適切な開示に関する一般的なコモン・ロー上の義務が
適用される。募集が継続している場合で、重大な変更があった場合には、変更後の募集書類（限定投資
家ファンドの場合は、条件要項もしくは販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以
内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩＭＡは、募集書類の内容または様式を指図する特定の権限を
有しないものの、折に触れて募集書類の内容について規則または方針を発表する。
4.2 すべての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・
ファンドの決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなけ
ればならない。監査人は、監査の過程で投資信託が以下のいずれかに該当するという情報を入手したと
きまたは該当すると疑う理由があるときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと意図している場合
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(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法、ミューチュアル・ファンド法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロ
ンダリング防止規則（改正済）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または、免許を
受けたミューチュアル・ファンドの場合に限り、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せず
に事業を行いまたはそのように意図している場合
4.3 すべての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったとき
はこれをＣＩＭＡに通知しなければならない。かかる通知の期間は、該当する規則の様式（および該当
する条件）によって異なる場合があり、かかる通知が変更の前提条件として要求される場合や、かかる
通知が変更の実施から21日以内に行うものとされる場合がある。
4.4 当初2006年12月27日に効力を生じた投資信託（年次申告書）規則（改正済）に従って、すべての規制
投資信託は、投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、規則に記載された項目を
含んだ正確で完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは当該期間の延長
を許可することができる。申告書は、投資信託に関する一般的情報、営業情報および会計情報を含み、
ＣＩＭＡにより承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託の運営
者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受領
した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性ま
たは完全性については法的義務を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および
「制限的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、
そのいずれかの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産のすべてまたは実質上資産のすべてを支
配し投資信託の管理をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投
資信託の取締役を提供すること（免除会社またはユニット・トラストであるかによる。）を含むものと
し、管理と定義される。ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシッ
プ・ミューチュアル・ファンドのジェネラル・パートナーの活動、ならびに法定・法的記録が保管され
るか、会社の事務業務が行われる登記上の事務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、健全な評判を
有し、かつ、投資信託管理者としての業務は、それぞれの地位において取締役、管理者または役員とし
て適格かつ適正な者により行われる、という法定のテスト基準を満たさなければならない。免許を受け
る者は、上記の事柄を示しかつそのオーナーのすべてと財務構造およびその取締役と役員を明らかにし
て詳細な申請書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有し
なければならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルなければならない。制限的投資信託
管理者には、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁す
る本店をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行
会社として有さねばならず、制限なく複数の投資信託のために行為することができる。
5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、
第3.2項に定めた状況においてＣＩＭＡに対して知らせる法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する規制投資信託（ＣＩＭＡの現行の方針は、最大10の
ファンドに許可を付与するものである。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島
に登記上の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマンに投資信託の運用会社を創設
した投資信託設立推進者が投資信託に関連した一連の投資信託を管理することを認める。ＣＩＭＡの承
認を条件として関連性のないファンドを運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理
者は、投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理
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者が投資信託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場
合は、別個に免許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以
内にＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、監査の過程で免許投資
信託管理者が以下のいずれかに該当するという情報を入手したときまたは該当すると疑う理由があると
きは、ＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
(a）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できない、またはそのおそれがある場合
(b）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそうし
ようと意図している場合
(c）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように意図して
いる場合
(d）欺罔的または犯罪的な方法で事業を行いまたはそのように意図している場合
(e）ミューチュアル・ファンド法または以下の(ⅰ)および(ⅱ)に基づく規則を遵守せずに事業を行い、
またはそのように意図している場合
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）免許を受ける者が、以下の各号のいずれかにおいて「法人向けサービス提供者」として定義され
ている場合
(A）会社法（改正済）（以下「会社法」という。）の第17編Ａ
(B）有限責任会社法（改正済）の第12編
(C）有限責任事業組合法（改正済）の第８編
（以下、併せて「受益所有権法」という。）
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供す
ることを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役、上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩＭ
Ａの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がＣＩＭＡに対して支払う当初手数料は、24,390米ドルまたは
30,488米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の支払う当初手
数料は8,536米ドルである。一方、非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間手数料は、36,585
米ドルまたは42,682米ドルであり（管理する投資信託の数による。）、また、制限的投資信託管理者の
支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている類型は以下のとおりである。
6.1 免除会社
(a）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社は、
投資信託にしばしば用いられており、以下の特性を有する。
(b）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（会社の目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻
規定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、
これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登記
官に提出することを含む。設立書類（特に定款）は、通常、ファンドの条件案がより正確に反映され
るよう、ミューチュアル・ファンドの設立からローンチまでの間に改定される。
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(c）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型のファンドで外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能であ
る。
(d）免除会社がいったん設立された場合、会社法の下での主な必要要件は、以下のとおり要約される。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役および役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写し
を会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければなら
ない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持することが
できる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引を
説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益所有権法を遵守しなければならない。
(e）免除会社は、株主により管理されていない限り、一または複数の取締役を有しなければならない。
取締役は、コモン・ロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益の
ために行為しなければならない。
(f）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
(g）額面株式または無額面株式のいずれかの設定が認められる（ただし、会社は額面株式および無額面
株式の両方を発行することはできない。）。
(h）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
(i）株式の買戻しも認められる。
(j）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払に加えて、免除会社は資本金か
ら払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払後に
おいても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができる（すなわち、支払能力
を維持する）ことを条件とする。
(k）会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。免除会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合は、取締役はその支払後、ファンドが通常の事業の過程で支払時期の到来す
る債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければならな
い。
(l）免除会社は、今後30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、ケイマ
ン諸島の財務長官が与える本約定の期間は20年間である。
(m）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
(n）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
6.2 免除ユニット・トラスト
(a）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
(b）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
(c）ユニット・トラストの受託者は、ケイマン諸島内に、銀行および信託会社法に基づき信託会社とし
て免許を受け、かつミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた法人受
託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督を受け
る。
(d）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（改正済）は、英国の1925年受託
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者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込み、（受益者である）投資
者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管者としてこれを保持する。各
受 益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有する。
(e）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
(f）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書は、ケ
イマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益者と
しない旨宣言した受託者の法定の宣誓書と併せて、登録料とともに信託登記官に提出される。
(g）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
(h）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
(i）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
(a）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、不動産、バイアウト、ベン
チャーキャピタルおよびグロース・キャピタルを含むすべての種類のプライベート・ファンドにおい
て用いられる。ある法域のファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈において、ケ
イマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パートナーシッ
プのパートナーとして認められる投資者の数に制限はない。
(b）免除リミテッド・パートナーシップ法（改正済）（以下「免除リミテッド・パートナーシップ法」
という。）は、ケイマン諸島の法律の下で別個の法人格を有しない免除リミテッド・パートナーシッ
プの設立および運用を規制する主なケイマン諸島の法律である。免除リミテッド・パートナーシップ
法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基づき、他の法域（特にデラウェア州）のリ
ミテッド・パートナーシップ法の特徴を組み込んだ様々な修正がなされたものである。免除リミテッ
ド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国弁護士にとって非常に認識しやす
いものである。
(c）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（企業またはパートナーシップである場合は、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
または他の所定の法域において登録されているかまたは設立されたものである。）およびリミテッ
ド・パートナーにより形成され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによっ
て形成される。リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。登録はジェネラル・パート
ナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出し、手数料を支払うこ
とによって有効となる。登記をもって、リミテッド・パートナーに有限責任の法的保護が付与され
る。
(d）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、免除リミテッド・パートナー
シップの業務の運営を外部と行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パートナーが、パートナーでない者とともに業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有限
責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権限、権能、義務および責任の詳細は、
リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
(e）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、かつパートナーシップ契約において別途明示的な規定
により異なる定めをしない限り、常にパートナーシップの利益のために行為する法的義務を負ってい
る。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に矛盾する場合を除いて、ケイマン諸島
パートナーシップ法（改正済）により修正されるパートナーシップに適用されるエクイティおよびコ
モン・ローの法則は、一定の例外を除き、免除リミテッド・パートナーシップに適用される。
(f）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）商号および所在地、リミテッド・パートナーに就任した日ならびにリミテッド・パートナーを退
任した日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パートナーが決定する国
または領域に）維持する。
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（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持される所在地に関する記録を登録事務所に維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所で保管される場合は、税務情報庁法
（改正済）に従い税務情報庁による指示または通知に基づき、リミテッド・パートナーの登録簿を
電子的形態またはその他の媒体により登録事務所において入手可能にする。
（ⅴ）リミテッド・パートナーの出資額および出資日ならびに当該出資額の引出額および引出日を
（ジェネラル・パートナーが決定する国または領域に）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達した場合、リミテッド・パートナーが許可したリミテッド・パートナーシップ
の権利に関する担保権の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
(g）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常に少なくとも１名のリミテッド・
パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの権利
は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、脱退、または買戻すことができる。
(h）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な条項に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
(i）免除リミテッド・パートナーシップは、50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの約定
を得ることができる。
(j）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
(k）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
(a）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要請に対して、ケイマン諸島
政府が対応したものである。
(b）有限責任会社は、（免除会社と同様に）別個の法人格を有し、その株主は有限責任を負う一方で、
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を規定しており、免除リミテッド・パートナーシップと同
様の方法で資本勘定の構造を実施するために使用することができる。また、有限責任会社において
は、免除会社の運営において要求されるよりも簡易かつ柔軟な管理が認められている。例えば、株主
の投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレート・ガバナン
スの概念が挙げられる。
(c）有限責任会社は、複数の種類の取引（ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディールおよ
び従業員報酬／プラン・ビークルなどを含む。）において普及していることが証明されている。有限
責任会社は、クローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）がケイマン諸島以外の
法、税制または規制上の観点から別個の法人格を必要とする場合に採用されることが増えている。
(d）特に、オンショア―オフショアのファンド構造において、オンショア・ビークルとの一層の調和を
もたらす能力が、管理のさらなる緩和および費用効率をもたらし、かかる構造の異なるビークルの投
資者の権利をより緊密に整合させることができる可能性がある。契約（第三者の権利）法（改正済）
により提供される柔軟性は、有限責任会社についても利用可能である。
(e）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の非課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）に
よる規制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定
する時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、運用者、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、第１項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていること
を確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以
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後も規制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せら
れる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業
を行なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合、ＣＩＭＡは、その者
に対して、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明
をＣＩＭＡに対して提供するように指示できる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものである
ことを知りながら、または知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。こ
の規程に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事
業を営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等
裁判所の管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資
産を確保するために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認め
る権限を有している。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの
行為またはすべての行為を行うことができる。
(a）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）規制投資信託がその投資者もしくは債権者に有害な方法で業務を行っているかもしくは行おうとし
ている場合、または自発的にその事業を解散する場合
(c）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合
(d）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合
(e）規制投資信託の指導および運営が適正かつ正当な方法で行われていない場合
(f）規制投資信託の取締役、管理者または役員としての地位にある者が、各々の地位を占めるに適正か
つ正当な者ではない場合
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるため
に、ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由
を確認するものとする。
(a）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること
(b）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること
(c）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと
(d）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受けるか、または監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提
出すること
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとる行為は、以下を含む。
(a）ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または
第４(4)(a)条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録を
取り消すこと
(b）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること
(c）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること
(d）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること
(e）投資信託の事務を支配する者を選任すること
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7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護す
るために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求
めて、グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、Ｃ
ＩＭＡは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に
対して知らせるものとする。
7.12 第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9(e)項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関す
る勧告をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、勧告をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9(d)項または第7.9(e)項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩ
ＭＡは、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることが
できる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコートに対し
て同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、ファンドを解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること
(d）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること
(e）また、ＣＩＭＡは、第7.9(d)項または第7.9(e)項により選任される者の選任または再任に関して適
切と考える行為をとることができる。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と
考えるその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグ
ランドコートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9(a)
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17(c)項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、裁判所は受託会社
に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託として事業を行
うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、
ミューチュアル・ファンド法の第４(1)(b)条（管理投資信託）、第４(3)条（登録投資信託）または第４
(4)(a)（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつでも
取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
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8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間
内にＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問
われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に
従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしている
と信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュア
ル・ファンド法による義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提
供するように指示できる。
8.4 何人でも、第8.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドル
の罰金に処せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもの
であることを知りながら、または知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならな
い。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信
託の投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることが
でき、グランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
(a）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
(b）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を行うこともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしく
は解散に付されるものと了解したときは、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置を
とることができる。
(a）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合
(b）免許投資信託管理者が、ミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定
に違反した場合
(c）受益所有権法に定義される「法人向けサービス提供者」である免許投資信託管理者が、受益所有権
法に違反した場合
(d）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、またはそ
うしようと意図している場合
(e）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行いまた
はそのように意図している場合
(f）免許投資信託管理業務の指示および管理が、適正かつ正当な方法で実行されていない場合
(g）免許投資信託管理業務について取締役、管理者または役員の地位にある者が、各々の地位に就くに
は適正かつ正当な者ではない場合
(h）上場されている免許投資信託管理業務を支配しまたは所有する者が、当該支配または所有を行うに
は適正かつ正当な者ではない場合
8.9 ＣＩＭＡは、第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため
に、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものとす
る。
(a）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資信
託に関し所定の年間手数料を支払うこと
（ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること
（ⅲ）投資信託、またはファンドの設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされていること
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと
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（ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること
（ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと
（ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出する
こと
(b）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること
(c）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること
(d）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下の通りである。
(a）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を撤回すること
(b）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと
(c）管理者の取締役、類似の上級役員またはジェネラル・パートナーの交代を請求すること
(d）管理者に対し、その投資信託管理の適正な遂行について助言を行う者を選任すること
(e）投資信託管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当
該管理者によって管理されているすべてのファンドの投資者とそのいずれのファンドの債権者の利益を
保護するために必要とみなすその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
8.12 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任されるも
のとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10(e)項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかるファンドの債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投
資信託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含
む。
8.15 第8.10(d)項または第8.10(e)項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の行
為を行うものとする。
(a）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
(b）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は
管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
(c）(b)項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告書、推奨をＣ
ＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任された者が、
(a）第8.15項の義務に従わない場合、または
(b）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消しこれに替えて他の者を選任することができる。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を
執ることができる。
(a）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること
(b）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94(4)条によりグランドコート
に対して同会社が法律の規定に従い解散されるように申し立てること
(c）ＣＩＭＡは、第8.10(d)項または第8.10(e)項により選任される者の選任に関して適切と考える行為
をとることができる。
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8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者
の債権者およびかかるファンドの債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命
じる命令を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理
者の免許を取り消すことができる。
(a）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を行うことまたは行おうとすることをやめ
てしまっているという要件を満たした場合
(b）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡ
が第8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたもの
とみなされる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合、たとえば、投資信託の受託者である場合、銀行および信託会
社法によりＣＩＭＡによっても規制され監督される。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファ
ンド法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的法の執行
9.1 下記の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によりなされた場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの送
達を受け、申請の聴聞会に出廷することができる。
(a）規制投資信託
(b）免許投資信託管理者
(c）規制投資信託であった人物、または
(d）免許投資信託管理者であった人物
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物またはそれぞれの
債権者に送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された人物は、以下を行うことができる。
(a）第9.1(a)項から第9.1(d)項に規定された人物の債権者会議に出席すること
(b）仲裁または取り決めを審議するために設置された委員会に出席すること
(c）当該会議におけるあらゆる決済事項に関して代理すること
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が、ミューチュアル・ファンド
法または受益所有権法の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われつつあるかもしくは行
われようとしていると疑う合理的な根拠があるとしてなした申請に納得できた場合、執行官はＣＩＭＡ
または警察官およびその者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下のことを授権する
令状を発行することができる。
(a）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること
(b）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること
(c）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること
(d）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること
(e）ミューチュアル・ファンド法または受益所有権法のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつあ
るか、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検
し、写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去
られた場所に返還すべきものとする。
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9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。こ
の規定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法により、ＣＩＭＡは、ＣＩＭＡが法律に基づく職務を行
い、その任務を遂行する過程で取得した下記のいずれかに関係する情報を開示してはならない。
(a）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請
(b）投資信託に関する事柄
(c）投資信託管理者に関する事柄
ただし、以下の場合はこの限りでない。
(a）例えば秘密情報公開法（改正済）、犯罪収益に関する法律（改正済）（以下「犯罪収益に関する法
律」という。）または薬物濫用法（改正済）等にもとづき、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行
うことが合法的に要求されまたは許可された場合
(b）ＣＩＭＡが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合
(c）免許を受ける者または免許を受ける者の顧客、構成員、クライアントもしくは保険証券保持者もし
くは免許を受ける者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許を受ける
者、顧客、構成員、クライアント、保険証券保持者、会社または投資信託によって自発的に同意がな
された場合に限る。）に関係する場合
(d）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはＣＩＭＡが法律に基づく職務を行う際に内閣
とＣＩＭＡの間で行われる取決めに関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する
目的の場合
(e）開示された情報が、他の情報源によって公知となり、または公知となった場合
(f）開示される情報が免許を受ける者または投資者の身元を開示することなく（当該開示が許される場
合を除く）、要約または統計的なものである場合
(g）刑事手続制度を視野に入れて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法
執行機関に開示する場合
(h）マネー・ロンダリング防止規則に従いある者に開示する場合
(i）ケイマン諸島外の金融監督当局に対し、ＣＩＭＡにより免許に関し遂行される任務に対応する任務
を当該当局が遂行するために必要な情報を開示する場合。ただし、ＣＩＭＡは情報の受領が予定され
ている当局が更なる開示に関し十分な法的規制を受けていることについて満足していることを条件と
する。
(j）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の
内容を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応
じ）ファンド、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反
は、販売文書の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に
対する不実表示による損失の請求を可能にするであろう。
11.2 欺罔的な不実表明
事実の欺罔的な不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事
責任も生じうる。ここにいう「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実で
あるか虚偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。
11.3 契約法（改正済）
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(a）契約法の第14(1)条では、当該表明が欺罔的に行われていれば責任が生じたであろう場合には、契約
前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした者が、事実が真実で
あ るものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということを証明した場合はこの
限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対しても法定の権利を与え
るものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消に代えて損害賠償を容認する
ことを裁判所に対して認めている。
(b）一般的に、関連契約はファンド自身（または受託会社）とのものであるため、ファンド（または受
託会社）は、次にその運用者、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者または助言者に対
し請求することが可能であるとしても、申込人の請求の対象となる者はファンドとなる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
(a）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
(b）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解される。だます意図があったことまたは欺罔
的な不実表明が投資者を受益権購入に誘引した唯一の原因であったことを証明する必要はない。
(c）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実の
表明があったときは、不実の表明となりうる。
(d）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろうか
ら、欺罔による請求権を発生せしめうる。
(e）事実の表明とは違い、意見または期待の表明は、本項の責任を生じることはないであろうが、表現
によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもありうる。
11.5 契約上の債務
(a）販売書類もファンド（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会社、
設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
(b）一般的事柄としては、当該契約はファンド（または受託会社）そのものと締結するので、ファンド
は取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、または助言者に求償することはあっ
ても、申込者が請求する相手方当事者は、ファンド（または受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
ファンドの受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、ファンドと第三者との
間の取引から利益を得てはならない。ただし、ファンドによって特定的に授権されているときはこの限
りでない。そのように授権を受けずに得られた利益は、ファンドに帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（改正済）第257条
会社の役員（もしくはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項につい
て欺罔する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような
声明、計算書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑
に処せられる。
12.2 刑法（改正済）第247条、第248条
(a）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
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(b）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を取
得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保を可
能 にすることを含む。
(c）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自
発的なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会
社自体の申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になさ
れることになることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁
判所に申立てる権限を有する（参照：第7.17(b)項および第8.17(b)項）。剰余資産は、もしあれば、定
款の規定に従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散
すべきであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17(c)項）剰余資産は、も
しあれば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了、整理および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ
法およびパートナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令
（参照：第7.17(d)項）を求めて裁判所に申立をする権限を有している。剰余資産は、もしあれば、パー
トナーシップ契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、パート
ナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが一度解散されれば、ジェネラル・パート
ナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人に任命された他の者は、免除リミテッド・パートナー
シップの登記官に解散通知を提出しなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社は、登記を抹消または正式に清算することができる。清算手続は、免除会社に適用され
る制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の
投資信託に対してまたはよって行われるあらゆる支払に適用されるいかなる国との間でも二重課税防止
条約を締結していない。免除会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップおよび有限責任会社
は、将来の課税に対して誓約書を取得することができる（第6.1(l)項、第6.2(g)項、第6.3(i)項および
第6.4(e)項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（改正済）（以下「本規則」という。）は、日本で公衆に向け
て販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈上、「一
般投資家向け投資信託」とは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)(a)条に基づく免許を受け、その証
券が日本の公衆に対して既に販売され、または販売されることが予定されている信託、会社（有限責任
会社を含む。）またはパートナーシップである投資信託をいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年
11月17日現在存在している投資信託、または同日現在存在し、同日後にサブ・トラストを設定した投資
信託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外
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に該当する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることに
よって、かかる選択（当該選択は撤回不能である。）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用
がある。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならな
い。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的に
は証券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の
募集価格および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、
証券の買戻しおよびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代
行会社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の
日に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告
書には本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投
資信託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信
託の運営者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守している
こと、ならびに当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書
を、年に一度、ＣＩＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・ト
ラストの場合は信託の受託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パート
ナー、また会社の場合は会社の取締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
(a）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券の
発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に公
表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または買戻価
格が計算されるようにすること
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要なすべての事務所設備、機器および人員を確保す
ること
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営者
が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資家
名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保すること
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務づ
けられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言されたすべての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること
(b）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け投
資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信託の
業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資信託の
運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
(c）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣＩ
ＭＡに通知しなければならない。
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(d）管理事務代行会社はケイマン諸島または犯罪収益に関する法律の第５(2)(a)条に従って指定され
た、ケイマン諸島のそれと同等のマネー・ロンダリングおよびテロリストの資金調達に係る対策を有
す る法域（以下「同等の法律が存在する法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでい
る者にその職務または任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務また
は任務の履行に関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前に
ＣＩＭＡに届け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものと
する。
14.8 保管会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で規制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場
合、一般投資家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資
家およびサービス提供者に通知しなければならない。
(b）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、契
約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社および
運営者の指示を実行することを定めている。
(c）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純収
益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関する
写しおよび情報を請求する権利を有する。
(d）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、１
か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービスを
提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切なレベ
ルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために定期的に
調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
(a）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法律が存在する法域またはＣＩＭＡが承認したそ
の他の法域で設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければなら
ない。本規則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関する投資運
用業務を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために
任命された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規
則の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（改正済）の別表２第３項に規定
される活動が含まれる。
(b）投資顧問会社を変更する場合には、変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提
供者に当該変更について通知しなければならない。更に、投資顧問会社の取締役を変更する場合に
は、運用する各一般投資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社また
はジェネラル・パートナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月
前までに書面でＣＩＭＡに通知することが要求される。
(c）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務に
は下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契
約に従って確実に充当されるようにすること
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社に
送金されるようにすること
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って確
実に充当されるようにすること
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（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が、当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に記載さ
れる当該投資信託の投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために必
要な情報および指示を合理的な時に提供すること
(d）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投資
制限が適用されている。
(e）投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社がかかるユニット・
トラストのために引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされるすべての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証券の
空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該投資信託
の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならない。ただし、
(A）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集
団投資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に
限り、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
(B）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金のすべてまたは実質的にすべてを
不動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家
向け投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判
断する場合、本(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用するすべての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会
社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取得
直後に一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純資産価額の
15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会社は、当該投資
対象の評価方法が当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開示されている場合、当
該投資対象の取得を制限されないものとする。
（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（投資信託の受益者ではなく投資顧問会社もしくは第三者の利益
を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
(f）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条(5)項は、投資顧問会社が当該会社のため
に引受けてはならない業務を以下の通り定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式総
数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決権付株
式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託の
資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者ではなく投資顧問会社も
しくは第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
(g）上記にかかわらず、本規則第21条(6)項は、本規則第21条(4)項または第21条(5)項によって、投資顧
問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・トラスト、パート
ナーシップまたはその他の者のすべてのまたはいずれかの株式、証券、持分またはその他の投資対象
を取得することを妨げないことを明記している。
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（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキームで
ある場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体の
グループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進する
特別目的事業体である場合
(h）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他の業務提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資顧問会
社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
(a）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間財
務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成し、配
付すれば足りる。
(b）投資家に配付するすべての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、
目論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
(c）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
(a）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査人
を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
(b）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
(c）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
(d）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
(a）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４(1)条および第４(6)条に従ってＣＩＭＡに届
け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目論見書に
重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託の目論見書
は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提供者の事務所
において無料で入手することができなければならない。
(b）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の登
記上の住所
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の(xxⅱ)、(xxⅲ)および(xxⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業務に重大
な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名および営業用住所
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当する
場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）
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（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件
（xⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状況
（xⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明
（xⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投資家
向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権限に関す
る記述
（xⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明
（xⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）に適
用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明
（xⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびその他
のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の計算に関
する情報
（xⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関する説
明
（xⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もしくは
規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取得する予
定である場合）、その旨の記述
（xⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細
（xx）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則
（xxⅰ）以下の記述
「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスま
たは信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、
金融庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは
記述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（xxⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは主たる
営業所の住所または両方の住所を含む）
（xxⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）
(A）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住
所もしくは主たる営業所の住所または両方の住所
(B）保管会社および副保管会社の主たる事業活動
（xxⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）
(A）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所
(B）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定
(C）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定
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第４【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されている。
2021 年６月30日 有価証券報告書（第１期）／募集事項等記載書面
2021 年９月30日 半期報告書（第２期中）
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第５【その他】
（１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 使用開始日を記載することがある。
② 次の事項を記載することがある。
「ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
ご投資にあたっては「外国証券取引口座」が必要である旨の記載
③ 管理会社、投資運用会社、日本における販売会社等の名称その他ロゴ・マーク等を記載することがあ
る。
④ 図案を採用することがある。
（２）投資リスクとして、次の事項を記載することがある。
「ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
はありません。」との趣旨を示す記載
（３）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがある。
（４）交付目論見書および請求目論見書に、次の事項を記載することがある。
「投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、受益証券１口当たり純資産価格の下落によ
り、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。これらの運用および為替相場の変動による損益
は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。」
（５）交付目論見書の最終頁の次に、「目論見書補完書面（投資信託）」を記載することがある。
（６）登録簿に登録された関連する受益証券の口数を保有する登録された受益者の権原を証明するための受
益証券の券面は発行されない。ただし、券面の発行を希望する受益者が当該発行費用を負担する場合、券
面が発行される。
受益証券の券面に記載される主な事項は次のとおりである。
１．トラストとサブ・ファンドの名称
２．表章される口数
３．発行者の署名
４．発行者の登記上の事務所の所在地
５．発行年月日
６．受益者名
７．券面番号
次へ
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
別紙Ａ
定義
文脈上別途の意味となるべき場合を除き、本書において、以下の用語は以下の意味を有する。
決算日 毎年12月31日またはファンドに関して管理会社が随時決定する毎年のその
他の日をいう。
計算期間 ファンドの開始時点または前決算日の翌暦日（場合に応じて）から始ま
り、決算日（同日を含む。）に終了する期間をいう。
管理事務代行会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または信託証書およびミューチュアル・ファン
ド規則に定める規定に従って管理会社および受託会社がトラストの管理事
務代行に任命するその他の個人もしくは法人をいう。
ＡＥＯＩ （ⅰ）1986年米国内国歳入法第1471条から第1474条および関連する法令、
規則または指針、または同様の金融口座情報報告および／または源泉徴収
税制度の実施を目指す他の法域で制定された類似の法律、規則または指
針。
（ⅱ）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発行する金融口座情報の自動的交
換制度－共通報告基準（ＣＲＳ）および関連指針。
（ⅲ）（ⅰ）および（ⅱ）に記載される法令、規則、指針または基準を遵
守し、円滑化し、補足し、または施行するために締結される、ケイマン諸
島（またはケイマン諸島の政府組織）およびその他の法域（当該各法域の
政府組織を含む。）との間の政府間協定、条約、規則、指針、基準または
その他の取決め。
（ⅳ）上記に掲げる事項を発効させるためにケイマン諸島において実施さ
れる法令、規則または指針。
代行協会員 ＳＭＢＣ日興証券株式会社および／または英文目論見書に定める条件に
従って管理会社がファンドに関する代行協会員として随時任命する個人も
しくは法人をいう。
ＡＩＦＭ ＡＩＦＭＤにおいて定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社をい
う。
ＡＩＦＭＤ 随時改正されるオルタナティブ投資ファンド運用者に関する2011年６月８
日付欧州議会および理事会通達2011／61／ＥＵをいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
営業日 ルクセンブルグ、ケイマン諸島、米国およびデンマークにおける銀行が営
業している日（クリスマス・イブを除く。）で、かつ日本において銀行お
よび金融商品取引業者が営業している日（土曜日および日曜日を除
く。）、またはファンドに関して管理会社が随時決定するその他の日をい
う。
計算日 関係する評価日の翌営業日、または管理会社が随時決定するその他の日を
いう。
ケイマン諸島 英国の海外領土であるケイマン諸島をいう。
総管理事務代行契約 管理会社および受託会社がトラストに関する管理事務代行業務を提供する
管理事務代行会社を任命した契約をいう。
券面 ファンドの受益証券の口数に対する、その登録受益者の権原を証明する券
面をいう。
保管会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興ルク
センブルク銀行株式会社、または信託証書およびミューチュアル・ファン
ド規則に定める規定に従って随時管理会社および受託会社からトラストの
保管人に任命されたその他の個人もしくは法人をいう。
保管契約 受託会社および管理会社がトラストに関して管理会社および受託会社に保
管業務を提供する保管会社を任命した契約をいう。
分配基準日 毎年２月20日および８月20日（もしくは同日が営業日ではない場合、翌営
業日）またはファンドに関し管理会社が決定する毎年のその他の日をい
う。
販売会社、および日本に ＳＭＢＣ日興証券株式会社および／または英文目論見書に定める条件に
おける販売会社 従って管理会社がファンドの販売者に随時任命する個人もしくは法人をい
う。
適格投資家 （ａ）（ⅰ）米国人、（ⅱ）ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島に
住所地を有する個人もしくは法人（ケイマン諸島で設立された免税会社も
しくは非居住法人を除く。）、または（ⅲ）（ⅰ）もしくは（ⅱ）記載の
個人もしくは法人の保管者、名義人もしくは受託者のいずれにも該当しな
い個人、法人もしくは法主体、または（ｂ）受益証券を保有する資格を有
しているものとして、管理会社により随時決定され、受託会社に通知され
た者をいう。
当初発行価格 受益証券１口当たり100米ドルである。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
投資対象 個人、団体（法人格の有無を問わない。）、ファンド、信託、世界中の
国、州もしくは地域の政府もしくは政府機関が発行したあらゆる種類の株
式、債券、ディベンチャー、ディベンチャーストック、ワラント、転換社
債、ローン・ストック、ユニット・トラストの受益証券もしくはサブ受益
証券、パートナーシップの持分、オプション契約もしくは先物契約、通貨
スワップ、金利スワップ、先物為替予約、レポ取引、逆レポ取引、譲渡性
預金証書、手形、ノート、コマーシャル・ペーパーもしくは有価証券（派
生商品を含む。）、ローン（もしくはローン・パーティシペーション）、
またはミューチュアル・ファンドもしくは類似のスキームの参加権および
短期金融市場で利益を稼得するすべての短期投資または短期の預金（定期
預金、銀行引受手形およびその他銀行の債務を含むが、これらに限らな
い。）をいう。
投資顧問会社 いずれかのファンドに関し信託証書補遺およびミューチュアル・ファンド
規則の規定に従い選任され、当分の間投資顧問会社として行為する者、会
社もしくは法人をいう。
投資運用契約 管理会社がファンドに関して管理会社に投資運用業務を提供する投資運用
会社を任命した契約をいう。
投資運用会社 ニッセイアセットマネジメント株式会社またはファンドに関し信託証書補
遺およびミューチュアル・ファンド規則の規定に従い選任され、当分の間
投資運用会社として行為するその他の者、会社もしくは法人をいう。
発行日（買付日） 毎評価日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
発行価格（買付価格） ファンドに関して、本書に記載された方法により計算されるファンドの各
発行日現在の受益証券の価格をいう。なお、受益証券は、当初申込期間以
降、通常、発行日現在で発行される。
ミューチュアル・ ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）（随時改正され
る。）をいう。
ファンド法
基本信託証書 2017年３月23日付で修正および再録された2009年３月18日付基本信託証書
（随時、修正および追補される。）
管理会社 ルクセンブルグの法律に基づいて設立された会社であるＳＭＢＣ日興イン
ベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ、また
は信託証書およびミューチュアル・ファンド規則に定める規定に従って
ファンドに関する管理者に任命されるその他の個人もしくは法人をいう。
純資産価額 ファンドの受益証券（場合によってはファンドの各クラスもしくはシリー
ズの受益証券）に関して、ファンドの信託財産（場合によってはクラスも
しくはシリーズに帰属する信託財産の一部）を構成するすべての資産の額
から当該ファンドの信託財産から適正に支払われるべきすべての負債（場
合によってはクラスもしくはシリーズに帰属する負債）の額を差し引いた
各評価日現在の価値をいい、信託証書および本書に従って、管理事務代行
会社または管理事務代行会社の代理人により米ドルで計算する。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
受益証券１口当たり ファンド（場合によってはファンドの各クラスもしくはシリーズ）の米ド
ルによる受益証券１口当たりの価格をいい、ファンドの信託財産（場合に
純資産価格
よってはファンドのクラスもしくはシリーズに帰属する信託財産の一部）
の純資産価額を発行済みの当該ファンド（場合によってはクラスもしくは
シリーズ）の受益証券口数で除して計算され、四捨五入して小数第２位ま
で算出される。
英文目論見書 ファンドに関する英文目論見書（随時改訂または補完され、添付される別
紙を含む。）をいう。
受益者名簿 信託証書に定める条件に従って記帳する義務を負う受益者の名簿をいう。
基準通貨 ファンドの建て通貨である米ドルをいう。
ミューチュアル・ ケイマン諸島の随時改訂される一般投資家向け投資信託（日本）規則（改
正済）をいう。
ファンド規則
買戻日 毎評価日、または管理会社が随時決定するその他の日をいう。
買戻請求通知 ファンドの受益証券に関して、買戻請求の通知をいう。
買戻価格 ファンドについて、本書記載の方法により、受益証券が通常当該ファンド
にかかる各買戻日現在買い戻される際計算される価格で、「買戻し手続
等」の項に記載される価格をいう。
ファンド 受託会社と管理会社の間で2009年３月18日付で作成された基本信託証書
（随時修正、改訂および／または補足済）およびファンドを設定する2020
年６月10日付で作成された信託証書補遺（随時修正および／または補足
済）に基づいて設定されたトラストのサブ・ファンドである日興ワール
ド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドル
ヘッジあり）をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
サブ・ファンド決議 （ａ）関連するサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半
数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）当該サブ・ファンド
の受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を有し
かつ当該集会で議決権を行使する受益者で、当該サブ・ファンドの受益証
券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該基準日が
評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１口当たり純資
産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された決議をい
う。
買付申込通知 ファンドの受益証券（または、場合によってはファンドの各クラスもしく
はシリーズの受益証券）に関して、管理会社、日本における販売会社また
は管理事務代行会社が随時決定する様式で作成された受益証券の購入を申
し込む通知をいう。
信託証書補遺 ファンドに関して、ファンドを設定する信託証書補遺（随時改正または補
完されることがある。）をいう。
一時停止 一または複数のサブ・ファンド（またはサブ・ファンドのクラスもしくは
シリーズ）の受益証券の純資産価額の計算、受益証券の発行または買戻し
を停止する管理会社または受託会社の決定をいう。
信託財産 ファンドの信託によって受託会社が保有する資産をいい、受益証券の発行
手取金および信託証書に基づいてファンドの信託によって受託会社が保有
し、または保有しているとみなされるすべての投資対象、現金およびその
他の資産を含む。
受託会社 ワールド・ファンド・リミテッド、または信託証書に定める規定に従って
ファンドの受託者に任命されるその他の個人もしくは法人をいう。
受益証券 ファンドの受益証券をいう。
米国 アメリカ合衆国、アメリカ合衆国の領土および領地をいい、各州およびコ
ロンビア特別区を含む。
受益者 その時点における受益証券の登録保有者をいい、受益証券に関して共同で
登録されている者を含む。
受益者決議 （ａ）すべてのサブ・ファンドの発行済受益証券の純資産価額の単純過半
数を保有する者が書面で承認した決議、または（ｂ）すべてのサブ・ファ
ンドの受益者集会において、本人または代理人が出席しており、議決権を
有しかつ当該集会で議決権を行使する受益者で、すべてのサブ・ファンド
の受益証券の純資産価額の単純過半数（当該集会の基準日（ただし、当該
基準日が評価日でない場合には、基準日の直前評価日）の受益証券１口当
たり純資産価格を参照して計算される。）を保有する者により可決された
決議をいう。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
米ドル アメリカ合衆国の法定通貨をいう。
米国人 受託会社が異なる決定を下さない限り下記の者をいう。（ⅰ）米国に居住
する自然人、（ⅱ）米国の法律に基づいて設立されたパートナーシップま
たは法人、（ⅲ）執行者または財産管理人が米国人である財団、（ⅳ）受
託者が米国人である信託、（ⅴ）米国に所在する外国の法主体の代理人ま
たは支店、（ⅵ）米国人の利益のためにまたは米国人の勘定でディーラー
またはその他の受託者が保有する非一任勘定または類似の勘定（財団また
は信託を除く。）、（ⅶ）米国で設立され、また（個人の場合は）米国に
居住するディーラーまたはその他の受託者が保有する一任勘定または類似
の勘定（財団または信託を除く。）、および（ⅷ）パートナーシップまた
は法人のうち（Ａ）外国の法域の法律に基づいて設立され、また（Ｂ）米
国証券法に基づき登録されていない証券に投資することを主たる目的とし
て米国人が設立したもの（ただし、自然人、財団または信託以外の認定投
資家（米国証券法に基づくルール501（ａ）の定義に従う。）が設立し、ま
たは所有している場合を除く。）。
評価日 原則として、毎営業日、または管理会社が随時決定するその他の日をい
う。
「円」、「￥」または 日本の法定通貨をいう。
「日本円」
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
日興ワールド・トラストのサブ・ファンドである、日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファン
ド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）の受託会社御中
監査意見
我々は、日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（以下
「ファンド」という。）の2020年12月31日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、2020年７月
10日（設定日）から2020年12月31日までの期間の運用計算書および純資産変動計算書（すべて米ドルで表示され
る）（以下、ともに「財務書類」という。）、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成
される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて財務書類の作成に関して一般に認められた会計原則
に準拠して、ファンドの2020年12月31日現在の財務状態、ならびに2020年７月10日（設定日）から2020年12月31日
までの期間の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ
ｓ」という。）に準拠して監査を行った。当該基準の下での我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監
査に関する監査人の責任」の項において詳述されている。我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計
士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫
理規程に従ってファンドから独立した立場にあり、我々はＩＥＳＢＡ規程に従って他の倫理的な義務も果たしてい
る。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断して
いる。
その他の情報
受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれるその他の情報（財務書類、財務書類に対する注記およびそれに
対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して当財務書類
の作成および適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を作成するために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが
適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実
的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用
する責任を負う。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がないかど
うかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高
度な水準の保証ではあるが、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚
偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独で
または全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合
に、重要とみなされる。
ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、
職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
－不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
－受託会社および管理会社が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連す
る重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、
当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、
将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ
ケイマン諸島
2021年５月31日
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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Independent Auditors' Report
To the Trustee of Nikko World Trust – Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko World Trust – Denmark Covered Bond
Fund (USD Hedged) (the “Series Trust”), which comprise the statement of net assets,
the statistical information and the schedule of investments as at December 31, 2020,
and the statement of operations and changes in net assets for the period from July 10,
2020 (launch date) to December 31, 2020 (all expressed in US Dollars) (together “the
financial statements”), and the notes to the financial statements, including a
summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Series Trust as at December 31, 2020, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the period from July 10, 2020 (launch
date) to December 31, 2020 in accordance with generally accepted accounting principles
in Luxembourg relating to the preparation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs)
as adopted by the Commission de Surveillance du Secteur Financier (CSSF). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditors'
Responsibilities for the Audit of the Financial Statements section of our report. We
are independent of the Series Trust in accordance with the International Code of
Ethics for Professional Accountants, including International Independence Standards,
issued by the International Ethics Standards Board for Accountants (IESBA Code)
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance
with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient
and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other
information comprises the information included in the annual report, but does not
include the financial statements, the notes to the financial statements and our
Auditors' report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do
not express any form of assurance conclusion thereon.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this
regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the Financial Statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation
of the financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg, and for such internal control as the Trustee and the Manager
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for
assessing the Series Trust's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Trustee and the Manager either intend to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Series Trust's
financial reporting process.
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or
error, and to issue an Auditors' report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs as adopted by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted by the CSSF, we exercise
professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We
also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures
responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a
material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
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・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to
design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series Trust's
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness
of accounting estimates and related disclosures made by the Trustee and the
Manager.
・ Conclude on the appropriateness of the Trustee and the Manager's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our Auditors' report. However, future events or conditions may cause the
Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial
statements, including the disclosures, and whether the financial statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Deloitte & Touche
May 31, 2021
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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独立監査人の監査報告書
日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）の受託会社御中
監査意見
我々は、日興ワールド・トラスト－デンマーク・カバード債券ファンド 米ドル建て（米ドルヘッジあり）（以下
「ファンド」という。）の2021年12月31日現在の純資産計算書、統計情報および投資有価証券明細表、同日に終了
した年度の運用計算書および純資産変動計算書（すべて米ドルで表示される）（以下、ともに「財務書類」とい
う。）、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される財務書類について監査を行っ
た。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、ファンドの
2021年12月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公
正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に
準拠して監査を行った。我々の責任については、本報告書中の「財務書類の監査に関する監査人の責任」の項にお
いて詳述されている。また我々は、国際会計士倫理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のため
の国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の我々の監査に関する倫理規定に従ってファ
ンドから独立した立場にあり、当該倫理規程に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した
監査証拠が監査意見表明のための基礎を提供するのに十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
受託会社および管理会社は、年次報告書に含まれるその他の情報（財務書類、財務書類に対する注記およびそれに
対する我々の監査報告書は含まれない）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式
の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類もしくは我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、または重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する受託会社および管理会社の責任
受託会社および管理会社は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して当財務書類の作成およ
び適正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成する
ために必要であると受託会社および管理会社が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、受託会社および管理会社は、ファンドが継続企業として存続する能力を評価し、それが
適用される場合には、受託会社および管理会社がファンドの清算または運用の中止を意図している、もしくは現実
的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用
する責任を負う。
統治責任者は、ファンドの財務報告プロセスの監督に責任を負う。
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財務書類の監査に関する監査人の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示がない
かどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証
は高度な水準の保証ではあるが、ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に
発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、単独でまたは全体と
して、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合に、重要とみ
なされる。
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査中、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を
保っている。また、以下も実行する。
－不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、そ
れらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切
な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効
化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
－ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
－使用される会計方針の適切性ならびに受託会社および管理会社が行った会計上の見積りおよび関連する開示の
合理性を評価する。
－受託会社および管理会社が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づ
き、ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連す
る重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、
当報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、
将来の事象または状況が、ファンドが継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
－開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法
で対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
デロイト・アンド・トゥシュ・エルエルピー
2022年６月10日
デロイト・アンド・トゥシュは、2021年８月１日付で、エルエルピーに組織変更し、名称はデロイト・アンド・トゥシュ・エ
ルエルピーとなった。
（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版）と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditors' Report
To the Trustee of Nikko World Trust – Denmark Covered Bond Fund (USD Hedged)
Opinion
We have audited the financial statements of Nikko World Trust – Denmark Covered Bond
Fund (USD Hedged) (the “Series Trust”), which comprise the statement of net assets,
the statistical information and the schedule of investments as at December 31, 2021,
the statement of operations and changes in net assets for the year then ended (all
expressed in United States dollars) (together “the financial statements”) and the
notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the
financial position of the Series Trust as at December 31, 2021, and of the results of
its operations and changes in its net assets for the year then ended in accordance
with generally accepted accounting principles in Luxembourg.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (ISAs)
as adopted by the “Commission de Surveillance du Secteur Financier” (CSSF). Our
responsibilities are further described in the “Auditors' Responsibilities for the
Audit of the Financial Statements” section of our report. We are also independent of
the Series Trust in accordance with the International Code of Ethics for Professional
Accountants, including International Independence Standards, issue by the
International Ethics for Standards Board for Accountants (IESBA Code), together with
the ethical requirement that are relevant to our audit of the financial statements,
and we have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical
requirements. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Information
The Trustee and the Manager are responsible for the other information. The other
information comprises the information included in the annual report, but does not
include the financial statements, the notes to the financial statements and our
Auditors' report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do
not express any form of assurance conclusion thereon.
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In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to
read the other information and, in doing so, consider whether the other information is
materially inconsistent with the financial statements or our knowledge obtained in the
audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this
regard.
Responsibilities of the Trustee and the Manager for the financial statements
The Trustee and the Manager are responsible for the preparation and fair presentation
of the financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles in Luxembourg, and for such internal control as the Trustee and the Manager
determine is necessary to enable the preparation of financial statements that are free
from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Trustee and the Manager are responsible for
assessing the Series Trust's ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the Trustee and the Manager either intend to liquidate the Series
Trust or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Series Trust's
financial reporting process.
Auditors' Responsibility for the Audit of the Financial Statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the
financial statements as a whole are free from material misstatement, whether due to
fraud or error, and to issue an Auditors' report that includes our opinion. Reasonable
assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs as adopted by the CSSF will always detect a material
misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be
expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs as adopted by the CSSF, we exercise
professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We
also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial
statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures
responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a
material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from
error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
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・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to
design audit procedures that are appropriate in the circumstances, but not for
the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Series Trust's
internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness
of accounting estimates and related disclosures made by the Trustee and the
Manager.
・ Conclude on the appropriateness of the Trustee and the Manager's use of the
going concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained,
whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going
concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our Auditors' report. However, future events or conditions may cause the
Series Trust to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial
statements, including the disclosures, and whether the financial statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the
planned scope and timing of the audit and significant audit findings, including any
significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Deloitte & Touche LLP
June 10, 2022
With effect from 1 August 2021 Deloitte & Touche has converted into an LLP and will be trading as
Deloitte & Touche LLP.
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理
人が別途保管している。
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ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ
株主各位
ルクセンブルグ L－1282 ヒルデガルト・フォン・ビンゲン通り２番
公認の監査人報告書
財務書類の監査に関する報告
意見
我々は、ＳＭＢＣ日興インベストメント・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エイ（以下「当社」と
いう。）の2021年３月31日現在の貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の
概要を含む財務書類に対する注記から構成される財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠
して、当社の2021年３月31日現在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正に表
示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査人に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルクの
金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して
監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓの下での我々の責任につい
ては、「財務書類の監査に関する公認の監査人の責任」の項において詳述されている。また、我々は、財務書類に
対する我々の監査に関する倫理上の要件に従いつつ、ルクセンブルグのＣＳＳＦによって採用された国際会計士倫
理基準審議会が公表した国際独立性基準を含む職業会計士のための国際倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」とい
う。）に従って当社から独立した立場にある。我々は、これらの倫理上の要件の下で他の倫理的な義務も果たして
いる。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断してい
る。
その他の情報
取締役会は、年次報告書（経営報告書を含む。）を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の
報告書は含まれない。）に関して責任を負う。
財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形
式の結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、その他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で入手
した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われるかについて検討することである。
我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報告
する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、当財務書類の作成
および公正表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成
するために必要であると取締役会が決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が当社の清算または運用の中止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する公認の監査人の責任
我々の監査の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類に全体として重要な虚偽表示が
ないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む公認の監査人報告書を発行することである。
合理的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳ
Ａｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正ま
たは誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用
者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルクのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体
を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それ
らのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監
査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によ
ることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監
査に関する内部統制についての知識を得る。
・使用される会計方針の適切性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価す
る。
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が継続企業と
して存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無につ
いて結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は、当報告書において、財務書類に
おける関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。
我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、当社が継
続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、適正表示を実現する方法で
対象となる取引および事象を表しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制に
おける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
その他の法令上の要件に関する報告
経営報告書は、財務書類と一致しており、適用される法令上の要件に準拠して作成されている。
ルクセンブルグ、2021年６月１日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ・
ソシエテ・コーペラティブ
公認の監査法人
ビクター・チャン・イン
パートナー
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（財務書類については、原文（英語版）のみが独立監査人によって監査されている。関係する監査報告書が言及し
ているのは、原文（英語版）のみである。財務書類の原文（英語版）の翻訳は、管理会社の責任において作成され
たものであり、独立監査人により検討または検証されていない。監査報告書および／または財務書類の原文（英語
版） と日本文の間に相違があった場合には、原文（英語版）が優先される。）
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To the Shareholders of
SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
2, rue Hildegard von Bingen
L-1282 Luxembourg
REPORT OF THE REVISEUR D’ENTREPRISES AGREE
Report on the audit of the annual accounts
Opinion
We have audited the annual accounts of SMBC Nikko Investment Fund Management Company S.A.
(the ”Company”), which comprise the balance sheet as at 31 March 2021, and the profit and loss
account for the year then ended, and notes to the annual accounts, including a summary of significant
accounting policies.
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 March 2021, and of the results of its operations for the year then ended in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the annual accounts.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (“Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by
the ”Commission de Surveillance du Secteur Financier”(“CSSF”). Our responsibilities under the Law of
23 July 2016 and ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the
«Responsibilities of “réviseur d’entreprises agréé” for the audit of the annual accounts» section of our
report. We are also independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants, including International Independence Standards, issued by the International
Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF
together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts, and have
fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit
evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
The Board of Directors is responsible for the other information. The other information comprises the
information stated in the annual report including the management report but does not include the annual
accounts and our report of the “réviseur d’entreprises agréé” thereon.
Our opinion on the annual accounts does not cover the other information and we do not express any
form of assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the annual accounts, our responsibility is to read the other information
and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the annual
accounts or our knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other
information, we are required to report this fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these annual accounts
in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the annual accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is
necessary to enable the preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether
due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company’s
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the
Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
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有価証券報告書（外国投資信託受益証券）
Responsibilities of the réviseur d’entreprises agréé for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the
“réviseur d’entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of
assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016
and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement
when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually
or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence
that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a
material misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may
involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal
control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures
that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company’s internal control.
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the Board of Directors.
－ Conclude on the appropriateness of the Board of Directors’ use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related
to events or conditions that may cast significant doubt on the Company’s ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention
in our report of the “réviseur d’entreprises agréé” to the related disclosures in the annual accounts
or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our report of the “réviseur d’entreprises agréé”. However,
future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the
disclosures, and whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in
internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
The management report is consistent with the annual accounts and has been prepared in accordance
with the applicable legal requirements.
Luxembourg, 01 June, 2021 KPMG Luxembourg
Société coopérative
Cabinet de révision agréé
V. Chan Yin
Partner
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管して
います。
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