株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー
【英訳名】 MatsukiyoCocokara & Co.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 清雄
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市新松戸東９番地１
【電話番号】 ０４７（３４４）５１１０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ管理統括 小部 真吾
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島１丁目８番２号
【電話番号】 ０３（６８４５）０００５
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ管理統括 小部 真吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番地１号)
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株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー(E03519)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月28日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引
法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金35円
配当総額4,950,995,280円
効力発生日 2022年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の
一部を変更するものです。
第３号議案 取締役15名選任の件
取締役として、松本南海雄、松本清雄、塚本厚志、松本貴志、小部真吾、石橋昭男、山本剛、
渡辺玲一、松田崇、松下功夫、大村宏夫、木村惠司、谷間真、河合順子、沖山奉子の15名を選任する
ものです。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
賛成(反対)割合
決議事項 可決要件
(個) (個) (個)
(％)
(注)４
第１号議案
1,232,047 609 - (注)１ 可決 （99.94）
剰余金処分の件
第２号議案
1,232,023 633 - (注)２ 可決 （99.94）
定款一部変更の件
第３号議案
(注)３
取締役15名選任の件
松本 南海雄 1,215,177 17,473 - 可決 （98.57）
松本 清雄 1,216,374 16,278 - 可決 （98.67）
塚本 厚志 1,223,926 8,726 - 可決 （99.28）
松本 貴志 1,223,841 8,811 - 可決 （99.28）
小部 真吾 1,223,877 8,775 - 可決 （99.28）
石橋 昭男 1,223,853 8,799 - 可決 （99.28）
山本 剛 1,223,920 8,732 - 可決 （99.28）
渡辺 玲一 1,223,896 8,756 - 可決 （99.28）
松田 崇 1,223,819 8,833 - 可決 （99.27）
松下 功夫 1,228,833 3,820 - 可決 （99.68）
大村 宏夫 1,228,827 3,826 - 可決 （99.68）
木村 惠司 1,228,847 3,806 - 可決 （99.68）
谷間 真 1,228,954 3,699 - 可決 （99.69）
河合 順子 1,229,042 3,611 - 可決 （99.70）
沖山 奉子 1,228,828 3,825 - 可決 （99.68）
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
４．当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、1,411,717個です。
また、賛成の比率は、出席した株主の議決権の数（事前行使及び当日出席）に対する割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書（インターネット等による行使を含む。）による事前行使及び当日出席の株主のうち当社が賛成、
反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立しております。
よって、前記（3）の賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認がで
きていないものの議決権の数は含まれておりません。
以上
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