株式会社大泉製作所 有価証券報告書 第108期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社大泉製作所(E26216)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
第108期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社大泉製作所
OHIZUMI MFG.CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐分 淑樹
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
０４－２９５３－９２１１
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市新狭山一丁目11番４号
０４－２９５３－９２１２
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鶴本 貴士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
12,392,056 12,470,732 11,441,235 10,752,637 11,882,499
売上高 （千円）
454,812 752,091 393,985 289,661 536,848
経常利益 （千円）
334,684 560,733 220,940 224,528 427,525
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）
361,398 394,983 29,383 603,235 759,784
包括利益 （千円）
1,793,347 2,200,302 2,178,641 2,716,570 3,477,520
純資産額 （千円）
8,585,714 8,928,080 9,442,806 10,117,488 11,349,408
総資産額 （千円）
212.53 259.73 256.02 320.15 409.66
１株当たり純資産額 （円）
40.00 67.01 26.40 26.78 50.73
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
39.60 66.44 26.24 26.64 50.47
（円）
１株当たり当期純利益
20.7 24.3 22.7 26.5 30.6
自己資本比率 （％）
21.0 28.4 10.2 9.3 13.9
自己資本利益率 （％）
21.15 9.06 15.57 34.28 17.74
株価収益率 （倍）
営業活動による
680,016 738,706 497,353 549,833 349,644
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
37,104
（千円） △ 492,445 △ 631,018 △ 384,721 △ 248,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
824,661
（千円） △ 528,586 △ 42,016 △ 676,683 △ 193,866
キャッシュ・フロー
1,200,113 1,393,474 1,999,162 1,648,738 1,683,010
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
1,549 1,624 1,525 1,606 1,588
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 165 ) ( 181 ) ( 192 ) ( 189 ) ( 276 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第104期 第105期 第106期 第107期 第108期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
9,501,874 9,501,692 8,816,160 8,032,579 8,414,463
売上高 （千円）
869,522 391,879 96,492 199,899 13,476
経常利益 （千円）
569,482 285,695 34,592 204,452 28,688
当期純利益 （千円）
1,039,484 1,039,484 1,044,699 1,046,045 1,080,365
資本金 （千円）
8,367 8,367 8,382 8,386 8,488
発行済株式総数 （千株）
1,821,659 2,113,492 2,097,039 2,236,185 2,266,039
純資産額 （千円）
8,410,810 8,335,255 8,756,449 8,661,605 9,036,879
総資産額 （千円）
215.91 249.36 246.28 262.87 266.94
１株当たり純資産額 （円）
8.00 8.00 8.00 8.00
１株当たり配当額 －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ －) （ －) （ －) （ －) （ －)
68.06 34.14 4.13 24.39 3.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
67.39 33.85 4.11 24.26 3.39
（円）
１株当たり当期純利益
21.5 25.0 23.6 25.5 25.1
自己資本比率 （％）
37.4 14.7 1.7 9.6 1.3
自己資本利益率 （％）
12.43 17.78 99.52 37.64 264.71
株価収益率 （倍）
23.43 193.70 32.80 235.29
配当性向 （％） －
165 184 180 184 193
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 22 ) ( 25 ) ( 29 ) ( 25 ) ( 24 )
277.4 201.6 140.0 308.9 156.6
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,495 1,085 942 1,002 1,292
最低株価 （円） 451 526 343 364 619
（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は、1939年８月13日に、後に当社初代取締役となる松井角平らが、航空機の高性能電気接点の製造を目的とす
る日本接点研究所として創業、その後、法人組織に改組し、1944年３月25日に資本金2百万円で、株式会社大泉航空
機器製作所として設立されました。
戦後、1945年10月に社名を現在の株式会社大泉製作所と改め、民需の電気接点の製造を開始いたしましたが、1952
年２月に電気通信省電気通信研究所よりサーミスタ（注1）の試作依頼を受け研究開発を開始、1955年１月に電話交
換機用のサーミスタの生産を開始いたしました。以来、60有余年にわたり、半導体セラミック技術及び金属、プラス
チック、ガラス技術の蓄積に基づき、各種温度センサの開発に取り組み、高品質製品の供給に努めております。
なお、当社の設立以後の事業内容の変遷を年代順に記述すると次のとおりであります。
年月 事項
1944年３月 航空機の電気接点の製造販売を目的として東京都板橋区に株式会社大泉航空機器製作所を設立
1945年10月 株式会社大泉製作所に商号変更、東京都練馬区に本店移転
1955年１月 NTC（負温度係数）サーミスタの製造開始
1966年12月 青森県十和田市に子会社「十和田電子株式会社」を設立
1970年８月 子会社「十和田電子株式会社」の吸収合併により十和田工場を設置
1974年５月 MNR（金属酸化物）バリスタ（注2）の製造開始
1980年５月 埼玉県狭山市に事務・研究開発部門の事業所を新設
1981年10月 青森県三戸郡五戸町に子会社「五戸電子工業株式会社」を設立
1982年１月 北陸電気工業株式会社が資本参加、販売提携契約を締結
1982年７月 青森県上北郡十和田湖町（現 青森県十和田市）に子会社「奥入瀬電子工業株式会社」を設立
1984年１月 青森県十和田市に子会社「八甲田電子株式会社」(現・連結子会社）を設立
1984年４月 埼玉県狭山市に子会社「狭山電子株式会社」を設立
1985年５月 青森県十和田市に子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）を設立
1987年１月 青森県上北郡上北町（現 青森県上北郡東北町）に子会社「デンソー工業株式会社」を設立
1987年４月 PTC（正温度係数）サーミスタの製造開始
1988年10月 子会社「デンソー工業株式会社」を「栄電子工業株式会社」に商号変更
1989年６月 青森県八戸市に子会社「八戸電子工業株式会社」を設立
1989年７月 青森県上北郡上北町（現 青森県上北郡東北町）に子会社「上北エレックス株式会社」を設立
1991年10月 青森県八戸市に子会社「八戸エレックス株式会社」を設立
1992年２月 子会社「栄電子工業株式会社」と子会社「上北エレックス株式会社」が合併
1995年10月 子会社「八戸エレックス株式会社」と子会社「八戸電子工業株式会社」が合併
1995年12月 中国広東省東莞市にてエアコン用NTCサーミスタセンサの委託生産開始
1996年11月 東京営業所を東京都新宿区高田馬場に開設
1999年３月 子会社「狭山電子株式会社」を閉鎖清算し、同年４月子会社「青葉台電子有限会社」を設立
2000年４月 青森県十和田市に子会社「株式会社オーエスサービスセンター」を設立
2003年１月 北陸電気工業株式会社が保有する当社株式全株をW.L.ロスグループへ譲渡
2003年６月 東京営業所を東京都豊島区南大塚に移転
2003年８月 埼玉県狭山市に本店移転
2003年10月 子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「栄電子工業株式会社」が合併
2004年１月 中国広東省東莞市虎門博涌管理区に子会社「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を設立
2004年６月 関西営業所を京都府宇治市に開設
2004年９月 静岡営業所を静岡県静岡市に開設
2004年11月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区に開設
2005年９月 子会社「青葉台電子有限会社」を清算
2006年２月 「東莞大泉傳感器有限公司」（現・連結子会社）を現在の東莞市寮歩鎮に移転
2006年10月 子会社「センサ工業株式会社」（現・連結子会社）と子会社「五戸電子工業株式会社」「八戸エレッ
クス株式会社」「奥入瀬電子工業株式会社」「株式会社オーエスサービスセンター」が合併
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年月 事項
2008年７月 青森県八戸市にセンサ工業株式会社の新工場を建設
2008年10月 センサ工業株式会社の五戸工場を閉鎖し八戸工場へ業務を集約
2009年１月 中国香港九龍地区に子会社「大泉國際貿易有限公司」を設立
2009年10月 関西営業所を大阪営業所に改名し、大阪府大阪市淀川区に移転
2009年12月 東京営業所を東京都千代田区神田岩本町に移転
2010年５月 青森県三戸郡五戸町に業務の効率化を目的として「センサ工業株式会社物流センター」を開設
2010年７月 中国上海市に「東莞大泉傳感器有限公司上海分公司」を開設
2010年９月 タイ国バンコク市に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立
2012年６月 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2012年８月 東京営業所を東京都千代田区鍛冶町に移転
2013年６月 センサ工業株式会社物流センターを閉鎖し、埼玉県狭山市に移転（狭山物流センター）
2013年11月 青森県八戸市に設計技術センターを開設
2013年11月 名古屋営業所を愛知県刈谷市に移転し、刈谷営業所と改名
2013年11月 東莞大泉傳感器有限公司上海分公司を閉鎖
2014年３月 静岡営業所を閉鎖
2014年４月 青森県三戸郡五戸町にセンサ工業株式会社五戸工場稼働開始
2014年４月 大阪営業所を閉鎖
2014年５月 京都出張所を京都府京都市下京区に開設
2014年12月 タイ国チョンブリー県に子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」の工場稼働開始
2015年２月
京都出張所を京都営業所に名称変更
2016年11月
狭山物流センターを閉鎖し、青森県八戸市に「株式会社大泉製作所 物流センター」として移転
2016年12月
インテグラル・オーエス投資事業組合１号及びSPLING L.P.による公開買付により、主要株主である
筆頭株主が、W.L.ロスグループから、同組合に異動
2017年２月
上海連絡所を中国上海市に開設
2017年４月
欧州事務所をドイツ・シュトゥットガルト市に開設
2017年５月
設計技術センターを技術力強化の為、大泉製作所十和田工場内に「技術開発センター」として移転
2018年３月
大泉國際貿易有限公司清算結了
2019年３月
十和田・新工場棟竣工
2019年８月
子会社「OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.」は本店所在地をタイ国チョンブリ―県に移転し、バンコ
ク事務所を閉鎖
2021年３月
株式会社フェローテックホールディングスとの資本業務提携契約を締結し、同社がインテグラル・
オーエス投資事業組合1号及びSPLING L.P.の保有する当社株式を取得し、主要株主かつ筆頭株主に異
2022年６月
動
株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対する公開買付に関して賛同の意見を表
2022年６月
明、同社との資本業務提携の変更等に関する合意書を締結
東京営業所を東京都千代田区内神田に移転
（注1） サーミスタ : 抵抗のことを英語ではResistanceといい、抵抗体のことをResistorといいます。一方、熱を意味する英語に
Thermalという言葉があり、熱に感じやすい抵抗体をThermally Sensitive Resistorといい、これを一まとめに
して出来た言葉がThermistorです。
（注2） バリスタ : ある電圧以上になると急激に電流を流す性質がある電子部品で、雷のような異常電圧に対してバリスタを
含んだバイパス回路を通すことにより、本体の回路を守るような用途に使われます。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。主な事業として、熱・温度変化によって電
気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタ（注1）を利用した各種電子部品（以下「エレメント（注2）製
品」と称します。）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電メーカー
等が最終製品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（以下「センサ製品」と称します。）を製造・販売
しております。
当社グループの事業運営における各社の主な業務と役割は以下のとおりであります。
連結会社名 主な業務 主な役割
当社 ① 資材調達及び子会社への供給 ・資材調達
② サーミスタの開発、製造、子会社への供給 ・サーミスタ技術の開発
③ エレメント製品、センサ製品の開発、設計 ・サーミスタの製造
④ エレメント製品、センサ製品の子会社への ・エレメント製品・センサ製品の開発、
供給及び外部への販売 設計
・営業
・品質保証
・グループ各社の統括
(連結子会社)
八甲田電子㈱ エレメント製品の製造、当社への供給 製造子会社
センサ工業㈱ センサ製品の製造、当社への供給 製造子会社
東莞大泉傳感器有限公司 センサ製品の製造、当社への供給及び外部への 製造・販売子会社
販売
OHIZUMI MFG (THAILAND) センサ製品の製造、当社への供給及び外部への 製造・販売子会社
販売
CO.,LTD.
製品の特徴
当社グループがセンサ製品及びエレメント製品製造のために使用しているサーミスタは、大別すると、温度が上
昇すると抵抗値が下降するNTCサーミスタ及び温度が上昇すると抵抗値が上昇するPTCサーミスタの２種類でありま
す。一般的にサーミスタと呼ばれるものは、NTCサーミスタであります。
当社グループの取引方針について
当社から連結子会社への資材、サーミスタ、エレメント製品、センサ製品の供給及び連結子会社から当社と他の
連結子会社への製品の供給は、有償支給方式により行われております。これらのグループ間取引については、原則
として市場価格等を勘案した一定の利益を製造原価に付加した価格を取引価格としております。当該取引価格は、
対象会社及び対象製品種類ごとに算定しております。なお、当社の個別決算及び連結決算においては、取引形態に
応じたデータ集計、データ加工を行った上で、一定の仮定計算に基づいて当該有償支給取引より生じる未実現利益
を消去しております。
上記のような製品特徴に加え、機能別に以下の活用方法があります。
機能 主な活用方法
温度計測 生活家電（エアコン、冷蔵庫、エコキュート、洗濯機、電子レンジ、IHクッキングヒータなど）
温度制御 事務用機器（複合プリンターなど）
自動車部品（カーエアコン、クーラント、二次電池、モーター、熱マネジメント、エンジン吸気など）
医療機器（電子体温計、人工透析器、人工呼吸器など）
工業産業機器（工作機械、インバーター、コンプレッサーなど）
温度補償 情報産業機器（光通信機、モバイル機器、電池パック、PCなど）
（注3） 事務用機器（複合プリンターなど）
AV機器（車載ディスプレイ、TVなど）
回路安定 事務用機器、照明機器、事務用機器の電源部分照明機器
過負荷防止 自動車のパワーウインドウ制御
ヒーター 電気蚊取り器など
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主要な製品分野について
① 自動車部品関連分野
当社の主力分野である自動車部品関連の温度センサ製品は1964年にラジエーター（注4）クーラント用温度セ
ンサの生産を開始し、エンジン吸気用温度センサ、エンジンクーラント用温度センサ、カーエアコンエバポレー
タ（注5）用温度センサなど、車両の高性能化、省エネ化に伴い温度を制御するあらゆる部分への用途拡大によ
る採用増加がされてきました。
近年は車両電動化の動きに伴い、電動車両に必要とされる二次電池用温度センサや熱マネジメントシステム用
温度センサ及びモーター用温度センサなど多数の温度センサが採用され、追加採用されています。
この方向性は世界の潮流として今後も続くものと考えています。
当社の主な自動車用温度センサ製品は下の図をご参照ください。
② 空調・カスタム部品関連分野
当該分野で特に当社が注力しているエアコンには、室内機用として熱交換器や室温検知などに、また室外機用
として熱交換器などに温度センサが使われております。エアコンは先進国市場では高性能化が進んでおります
が、新興国市場でも普及拡大及び高機能化が進行中であり、市場規模は拡大しております。また、当社製品は工
作機器や医療機器、産業用機器等様々な業界に幅広く使われており、よりきめ細かい温度検知の必要性から温度
センサの需要が拡大しております。今後はオール電化住宅、IoTシステムの普及や環境意識の高まりにより家
電、住宅設備向けの温度センサのニーズはますます高まるものと思われます。
③ エレメント製品分野
サーミスタ素体を１次加工して電子部品として使用出来る最小単位に仕上げた製品群であり、温度センサの感
知部に使用されるほか、リード線や基板に直付けして温度補償や回路安定のために利用されています。近年は光
通信半導体レーザー用温度センサの需要が5G普及とFTTx用途拡大を背景に急激に増加しています。
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事業部について
当社グループは上記の主要３分野にて計４事業部を編成しております。
内訳は自動車部品関連分野で２事業部（自動車部品事業１部、自動車部品事業２部）、空調・カスタム部品関
連分野で１事業部（空調・カスタム部品事業部）、エレメント製品分野で１事業部（エレメント部品事業部）と
なっております。
(注1)サーミスタ ： 「２ 沿革」 の脚注をご参照下さい。
(注2)エレメント 熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスのサーミスタを利用した各種電子部
：
品のことをいいます。
(注3)温度補償 温度変化に依存するパラメータに関して、サーミスタを利用して温度変化に対する補正を行うことを
：
いいます。
(注4)ラジエーター 放熱器のこと。エンジンで高熱になった冷却水を放熱させて温度を下げる役割があります。
：
(注5)エバポレータ 減圧することによって固体又は液体を積極的に蒸発させる機能をもつ装置のこと。典型的な例は蒸発
：
による気化熱を利用した冷却・冷房装置があり、カーエアコン、ルームエアコン、冷蔵庫などに使用
されています。
［事業系統図］
（注）１．資材及びサーミスタを供給しております。
２．エレメント製品を供給しております。
３．資材及びエレメント製品を供給しております。
４．センサ製品を供給しております。
５．センサ製品を販売しております。
６．エレメント製品及びセンサ製品を販売しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
主要な事業の内 有割合又は
名称 住所 資本金 関係内容
容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社のエレメント製品を製造し
ております。
青森県 10,000 エレメント製品の
八甲田電子㈱ 100.0 なお、当社の債務保証を受けて
十和田市 千円 製造
おります。
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品を製造してお
青森県 70,000
センサ工業㈱ センサ製品の製造 100.0 ります。
八戸市 千円
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品の製造、販売
東莞大泉傳感器 中国広東省 15,083 センサ製品の製
100.0 を行っております。
有限公司 東莞市 千米ドル 造・販売
役員の兼任等あり。
当社のセンサ製品の製造、販売
タイ
OHIZUMI MFG
297,360 センサ製品の製 100.0 を行っております。なお、当社
チョンブ
千タイバーツ 造・販売 （0.00） の債務保証を受けております。
(THAILAND)CO.,LTD.
リー県
役員の兼任等あり。
（注）１．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．上記のうち特定子会社は、八甲田電子㈱、センサ工業㈱、東莞大泉傳感器有限公司及びOHIZUMI MFG
(THAILAND) CO.,LTD.の４社であります。
３. 議決権の所有割合の（ ）内の数字は、間接所有する割合で内数となっています。
４．東莞大泉傳感器有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,205,880千円
(2）経常利益 271,743千円
(3）当期純利益 200,386千円
(4）純資産額 2,343,398千円
(5）総資産額 3,652,109千円
５．OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,322,731千円
(2）経常利益 90,759千円
(3）当期純利益 86,900千円
(4）純資産額 726,163千円
(5）総資産額 1,493,641千円
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５【従業員の状況】
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントでありますが、
事業の管理は事業部制をとっているため、従業員の状況の記載については、当社グループの事業の部門別に記載いた
します。
(1）連結会社の状況
2022年3月31日現在
事業の部門別の名称 従業員数（人）
自動車部品 430 (165)
空調・カスタム部品 884 (88)
エレメント 76 (4)
全社(共通) 198 (19)
1,588
合計 ( 276 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(2）提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
193 41.7 13.9 5,553,278
( 24 )
事業の部門別の名称 従業員数（人）
自動車部品 12 (4)
空調・カスタム部品 7 (0)
エレメント 2 (1)
全社(共通) 172 (19)
193
合計 ( 24 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨
時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、一時金及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業の部門に区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
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(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、大泉製作所十和田工場労働組合及び大泉製作所労働組合と称し、当社の従業員をもって構成
されております。
① 大泉製作所十和田工場労働組合（十和田工場従業員で構成）
a．上部団体 上部団体はありません。
b．結成年月日 1970年４月26日
c．組合員数 85名（2022年3月31日現在）
d．労使関係 労使関係は良好であります。
② 大泉製作所労働組合（本社及び営業所従業員で構成）
a．上部団体 上部団体はありません。
b．結成年月日 2006年11月10日
c．組合員数 23名（2022年3月31日現在）
d．労使関係 労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、積極的な素材R＆Dの推進と設計技術力の高度化を図り、業界トップクラスの高い技術力を維
持・強化してまいります。また、品質を維持しつつも絶えず改善活動を行い、かつ、顧客ニーズに即時対応する
体制を構築することで顧客満足度の向上を追求していきます。
製造リードタイムの短縮や在庫効率化を図る観点から、また、各国固有のローカルリスクを低減する観点から
合理的な生産移管を計画的に実行することでグローバル供給体制の最適化を推進します。
これら事業を行うにあたり、以下の経営理念等に基づき、経営諸活動を遂行しております。
（経営理念）
「みんなの努力で企業の繁栄と生活の向上を結びつけよう」
当社グループは、社会にとって真に有用な存在でありたいと考えています。
（企業理念）
「革新的なサーミスタで地球環境、快適な暮らしに貢献」
当社グループは、革新的で高品質なサーミスタを通じて地球環境と人々の快適な暮らしに貢献し、世界中で信
頼される企業を目指します。
（社是）
「挑戦」
当社グループは、お客様の課題と真摯に向き合い、市場のニーズに応えるために最先端の技術開発に"挑戦"し
続けてきました。今後もサーミスタ温度センサにおけるベストソリューションを提供することで、お客様からの
信頼を高めるとともに、社会の発展と地球環境保護に貢献し続けていきます。
（企業行動憲章）
１．法及びその精神の遵守
すべての企業活動において、法令、社会規範、社内規則の遵守を徹底し、違法行為や規則違反行為には厳
正な姿勢で臨みます。
２．公正で明るい職場作り
当社で働くすべての人々がチームワークに立脚しつつ、個人として社会的良識をもった行動を実践するこ
とを奨励し、公正で明るい職場を作ります。
３．社会と調和のとれた持続的な成長
お客様や社会に有用で高品質な製品を開発し提供することで、社会と調和のとれた持続的な成長を目指し
ます。
（2）経営戦略等
中期的には、「事業３本柱」の強化を推し進めます。
自動車部品事業においては、カーボンニュートラルやRoHS規制等を踏まえ、地球環境に対応した製品開発を重
視します。特に電動車領域（二次電池、モーター、熱マネジメント等）の分野を強化し、同時に低コスト化にも
取り組むことで市場シェアを拡大していきます。2019年度に二次電池用量産ラインが完成して稼働を始めてお
り、今後は一層の拡販に注力してまいります。既存品（クーラント、カーエアコン等）については、高品質を強
みとしつつ、価格競争力を一層向上させることで、更なるシェア拡大に努めてまいります。
空調・カスタム部品事業では、原価低減を実現したVE品（ValueEngineering、製品の機能価値を低下させずに
コストダウンを実現するための手法）の拡販を進めております。この競争力のある製品を武器に国内顧客のシェ
ア拡大、及び、東南アジアを中心に新規案件を獲得してグローバルでのシェアの拡大を目指します。更に、近年
は環境意識の高まりからヒートポンプの需要増加が顕著となっており、市場拡大の機会を逃さず受注獲得に努め
てまいります。
また、COVID-19の影響により、低迷が続いていたカスタム部品市場においては前連結会計年度の後半から回復
基調に転じており、この好機を逃さずに顧客ニーズを的確に捉えてシェア拡大を目指します。
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エレメント部品事業においては、光通信用の新規取引先の開拓及び既存取引先における当社のシェアアップに
注力した結果、売上が伸長しております。当連結会計年度においては従来の基地局用に加え、FTTx（個人宅用、
ビル・集合住宅用等）の受注が増加しました。今後も市場拡大が見込まれることから、当該分野におけるシェア
拡 大に向けて取り組んでまいります。
また、生産効率や物流コスト低減を総合的に加味した「グローバル生産体制」の再構築を進めております。
（3）目標とする経営指標等
カーボンニュートラル等の環境対策及び5G普及などの社会インフラの変化に速やかに対応することで成長を実
現し、同時に自動化・合理化の一層の強化により利益体質に変革することを目指しております。これらの成果を
図る指標として「売上高営業利益率」が8％を上回ることを主要な経営指標として取り組んでおります。
その他の経営指標としては、自己資本比率を重視しております。また、将来の事業計画の実現や環境変化への
備えのための資金を確保しつつ、安定配当の継続に努めてまいります。
（4）経営環境及び対処すべき課題
①経営環境
当連結会計年度の世界経済及び我が国経済は、COVID-19の影響から完全に抜け出すには至らないものの、ワクチ
ン接種などの防疫対策や各国の政策対応により回復基調となりましたが、原材料価格の高騰、COVID-19の変異株の
拡大、ウクライナ情勢の悪化など懸念要素が多数発生しました。このような状況下、当社グループの主要分野であ
る自動車生産は、第２四半期連結会計期間以降から半導体や一部原材料の供給問題により主要顧客の稼働調整や減
産による影響を受けました。一方で、家電分野においては国内のほか、ASEAN地区や欧州において需要回復が顕著
となった結果、好調に推移いたしました。
当連結会計年度の業績は、電動化領域など注力分野の伸長もあり全事業分野で前連結会計年度比で増収となりま
した。また、第２四半期連結会計期間以降の材料高騰のマイナス影響はあったものの、受注拡大により操業度が上
昇したことから収益性も前連結会計年度比で向上いたしました。
②対処すべき課題
当社グループは2022年３月期を始期、2024年３月期を終期とする中期事業計画（“挑戦2023”）を推進しており
ます。今後さらに経営環境の厳しさが増すと予想される中、“挑戦2023”の下、経営体質及び競争力の強化を実現
すべく、事業活動に取り組んでまいります。
具体的な取り組み内容は以下のとおりです。
a. 事業の成長・拡大
・自動車部品事業：カーボンニュートラル社会の到来を見据えて電動化領域において、二次電池、ヒートポンプ、
モーター用センサ分野を強化いたします。高品質かつ価格競争力のある製品の開発を推し進めるとともに、営業
活動を強化いたします。
・空調・カスタム部品事業：主要取引先との良好な関係をさらに発展させるとともに、価格競争力を高めた空調用
VE製品の拡販によりASEAN地区を中心にグローバルでのシェアアップを図ります。
・エレメント部品事業：有望な成長市場である光通信用サーミスタの開発及び拡販に注力し、当社シェアを確保し
つつ、その向上に努めてまいります。
b. 競争力の向上
・製造現場における工程改善を積み重ねるとともに、品質向上とコスト低減を図るべく全工程を対象として合理
化・自動化のための設備導入を進めてまいります。
・グループ全体の最適化の観点から、生産効率の向上、原材料・資材の安定調達、物流コストの低減を図ってまい
ります。
・生産性向上に向けたコスト管理を強化するため、受注・生産・販売等の活動を一元管理できるデジタル化投資を
進めてまいります。また、同時に情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
c. 組織・人材力の強化
・持続可能な組織体制の構築のため、人材確保と育成に努めてまいります。
COVID-19や地政学リスク（ウクライナ情勢）などの不確定要素が内在した経営環境下ではありますが、中期事業計
画（“挑戦2023”）に掲げる方針に従って、ステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、事業を推進し、安定し
た株主配当の継続を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
１.当社の全社リスク管理の体制
当社は、当社グループの事業活動に関する様々なリスクを網羅的に管理するため、リスク管理委員会を設置して
おります。当該委員会においては、事業に関する全領域に影響のあるリスクを網羅的に把握することを主目的と
し、同時にその認識したリスクについての責任部署を明確に定めております。その上で、認識した各種の固有リス
クに対して、残余リスクが「許容水準」以下となるようなリスク対応策を指示し、定期的な報告を求めることでそ
の進捗管理を行っております。
２.当社の全社リスク管理の運用状況
リスク管理委員会は、当社社長を委員長とし、他の取締役(社外取締役を除く)、本部長、海外子会社の経営責任
者等によって構成されています。また、必要に応じて外部の専門家の支援を求めることとしております。
リスク管理委員会は定期的（年４回）及び必要に応じて臨時に開催しております。なお、新たに認識すべきリス
ク（その兆候を含む）が発生した場合は、その都度リスク管理委員会への報告を義務付けております。
2021年度は前年度に続きCOVID-19に関連して生産、物流、資材調達等に関するリスク及びBCP対策を重要なテーマ
として取り組んでまいりました。
３.事業等のリスク
(1）重要なリスクの一覧及び評価マップ
経営者が当社グループの事業展開上の重要なリスクになると考えている事項は以下のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
＜重要なリスクの一覧＞
＜重要なリスクの発生可能性と影響度＞
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(2）重要なリスクの概要と対応策について
①事業継続リスク
1.経営環境の悪化
（リスク概要）
高品質なサーミスタの製造には高度な技術力が求められます。この分野においては技術の進歩は顕著であ
り、その技術開発力で後れを取った場合に技術面での優位性を失う可能性があります。また、開発や技術革新
に要するコスト負担が価格競争力を低下させる可能性があります。
競合他社との関係では、受注競争の結果、計画を大幅に下回る受注状況になった場合は生産性の低下を起因
とする価格競争力の低下の可能性があります。
顧客との関係においては、主要な顧客への売上が大きな割合を占めており、主要顧客の販売・生産計画に大
きな変更があった場合、又は、発注先の見直しがあった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす
可能性があります。
自動車関連部品事業においては、主要な市場である日本、アジア、欧米における景気後退や関連製品市場の
急激な変化、各メーカーの現地生産化に伴う関連部品の現地調達化等により、また、空調・カスタム部品事業
においては、最終製品の仕向地の住宅着工件数及び商業ビルの新規建設動向等景気の影響を受ける他、冷夏等
の気象状況の影響を受けることにより、当社グループ製品への需要が大幅に落ち込んだ場合には、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
当社グループでは、環境規制への対応を含む新技術や新製品開発に必要な研究開発活動を日常的に行い、必
要な投資を継続的に実施しております。
新規開発に際しては、デザインレビュー（DR）において設計成立性の検証やその妥当性の確認を行っていま
す。また、設計技術部門は定期的に営業部門とも情報共有を行っており、市場ニーズを逃さない体制を構築し
ております。
当社グループが属する製造業界においてはその特性として継続的な価格競争が避けられませんが、当社はよ
り高機能・高品質・高付加価値の製品分野への比重を高めることを主要戦略としており、また、積極的なVE戦
略を徹底することで単純な低価格競争に巻き込まれない努力を行っております。
特定の主要顧客の占める割合については、過度な偏重とならないよう注意しておりますが、これは当社グ
ループの重要な戦略であり極端な方針転換は計画しておりません。ただし、一定のコントロールは不可欠と考
えており、新規顧客、特に海外のTierlメーカーとの取引開拓に注力しております。
市場分析などから得た情報に基づいて生産計画を適時に見直すことで適正在庫を維持することに留意してお
ります。
2.知的財産権
（リスク概要）
当社のコア技術であるサーミスタ製法については、特許取得によりその技術が公開され第三者に流出する可
能性があります。
一方、他社の所有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、他社の知的財産権を侵害した
と認定された場合は損害賠償等の責任を負う可能性があります。
（対策）
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めております。特許を取るべきものと敢え
て取らないものを慎重に判断しております。また、当社グループの社員や取引業者に対しては機密保持誓約書
の署名を必須としております。他社の所有する特許に関しては、毎月監視を行っており、注意が必要と判断し
た特許は慎重な検証により確認しております。
3.資材等調達リスク
（リスク概要）
資材や原材料の一部は海外からの輸入品となっております。レアメタルなどは、その産出国の政情不安や輸
出規制等の変更により、突然調達が困難になったり、価格高騰が生じたりする可能性があります。国内におい
ても需要の急激な増加や輸送ルートへの災害影響などが生じると、安定的な供給が阻害される可能性がありま
す。
当社グループにおいては資材・原材料が供給されないと生産活動に重要な影響を与え、納期トラブルとなる
可能性があります。
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（対策）
複数の購入先を確保するべく、調達活動を幅広く行っております。その際には購入先の地理的な分離性にも
留意し、供給リスクの逓減に向けて取り組んでおります。また、調達リスクを一定水準以下に抑えるため、調
達リスクの程度を合理的に見積り、また、当社の生産リードタイムや供給リードタイムを前提に、一定量の資
材・原材料を安全在庫として保有することをポリシーとして定めて取り組んでおります。
尚、現時点でウクライナ情勢がレアメタル供給に及ぼす影響は顕在化しておりません。
4.海外政情不安等
（リスク概要）
当社グループの生産拠点は、国内、中国及びタイにあり、「地産地消」を原則として３拠点体制を構築して
おります。また、顧客に関しても日系企業のみではなく、現地法人との取引開拓にも注力しております。
このような海外での事業活動には以下のような潜在リスクがあります。
(a)予測しない規制の強化・変更、もしくは法律・税制の変更
(b)商慣習の違いから生じる予測不可能な事態
(c)人材確保の難しさ及びこれに伴う人件費の高騰
(d)テロ、戦争、ストライキその他の要因による社会的混乱
特に中国における税法解釈の多様性等に係る租税リスク（移転価格に関するリスク等を含む）や従業員の定
着率が安定しないタイにおける雇用リスク、また欧州において顕在化した地政学リスク等、予測しない事態の
発生により事業遂行に支障をきたす可能性があります。
（対策）
各拠点に総務担当者を配置すると共に現地の専門家との連絡を密にすることでリスク情報・法務情報等の収
集・分析を適時に実施しております。また、各拠点の最新の情報を定期的に報告させる体制を構築・運用して
おり、適時に対応できるように常に注意を払っております。
5.自然災害・事故災害
（リスク概要）
我が国は自然災害の多い国であり、その準備は重要であると考えております。特に大規模な地震が発生した
場合には長期間に亘って生産活動や輸送に影響が生じる可能性があります。また、地震以外でも水害などで交
通網が毀損した場合には、資材・原材料の供給や製品出荷に大きな影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループの海外拠点（中国、タイ）においては、自然災害等のリスクは低い地域にあり、過去に
重大な被災をした経験はありませんが、国内と同様のリスク認識を持っております。
また、生産拠点では有機溶剤を始めとする発火性資材を保管しております。これらの管理体制に不備があれ
ば大規模な工場火災などのリスクが高まり、災害発生となった場合には長期間に亘って生産活動が停止される
可能性があります。
（対策）
BCP（事業継続計画）の作成を進めております。また、主要顧客とは個別に交渉を行い、合意した量をリスク
対応在庫として確保しております。
工場火災のリスクに関しては、管理マニュアルを更新し、保管方法・点検方法などのレベルアップを図り、
従業員に周知徹底しております。
No4と関係しますが、この観点からも複数国での生産体制を構築しており、有事の際には双方で補完生産が可
能な状態を維持しております。
6.感染症等の影響
（リスク概要）
COVID-19のような感染症の影響が拡大した場合、工場の操業に影響が生じるリスクがあり、生産性に大きく
影響する可能性があります。同時に輸送経路に影響が生じると必要な調達や出荷が制限される可能性がありま
す。また、景気への影響を通じて顧客の生産計画が見直されることで当社グループの受注にも大きな影響が生
じる可能性があります。
（対策）
当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全安心を最重要課題と捉え、各国行政の指針に基づいて感
染予防対策を徹底しております。感染リスクの高い地域への移動の原則禁止、感染者の高い地域でのテレワー
ク（在宅勤務）の積極的な導入、Web会議の推進等の対策を講じております。
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また、３か国に拠点がある点を強みとするべく、グローバル生産体制を合理的に構築することで拠点間の補
完性の向上を図り、リスク分散を行っています。なお、資材・原材料などについても安全在庫の基準を定め、
供給リスクへの対策も実施しております。
②ガバナンス・コンプライアンス
7.コンプライアンス違反
（リスク概要）
取締役会及び監査役会の監督機能が不十分であることにより、経営者の業務執行を十分に監督出来ない可能
性があります。また、社員に対する教育・研修が不足すると、潜在的なリスクを見逃すだけでなく、顕在化し
たリスクに対しても適時に報告・共有されない可能性が生じます。
契約締結における際のリーガルチェックなどが不十分であった場合、著しく不利な契約を締結してしまう、
又は反社会的勢力を排除できない契約を締結してしまう可能性があります。
（対策）
法律の専門家や会計・税務等の専門家である弁護士・公認会計士等の有用な社外役員を招聘し、ガバナン
ス・コンプライアンスの強化を図っております。社外役員の選定方針として、主要な会議体への出席だけでな
く、積極的かつ客観的な発言がされていることを重視しております。また、取締役会においては、社外役員に
限らず適切な議論を行い、その結果として妥当な決議が行われるという意識を全役員が共有しております。コ
ンプライアンス委員会を定期的（２か月毎）に開催すると共に、コンプライアンス等に関する研修を定期的に
実施しております。また、コンプライアンス遵守に関する社長メッセージが確実に周知されるような手法の確
立を図っています。
また、各種のリスクの「見える化」を図るべく、報告手続の有効性を確保するため「リスク管理委員会」を
組成しております。
各種の契約締結や新規取引に際しては、外部専門家のリーガルチェックを受けることを原則としており、内
部のみで重要な判断がされないような体制を構築しております。
8.品質リスク
（リスク概要）
当社製品に関して大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥が発生した場合、多額の賠償費用の発生
や社会的信用の低下を招く可能性があります。
品質保証・管理体制に不備があれば、個人・組織ぐるみで隠ぺい・改竄が行われる可能性があり、これらが
当社グループ全体に波及する重大な品質問題に発展する可能性があります。
（対策）
当社グループでは、設計開始から量産開始までの過程及び量産工程におけるプロセス監視を徹底して行って
おります。企画、設計、製造に至る各段階で品質に関するチェックポイントを設け、要件を充足しなければ次
段階に進められないような仕組みを構築・運用しております。
また、全社規模で品質会議（月１回）を開催しており、クレーム情報、社内不良、工程異常など発生した
「小さな問題」を共有し、その場で解消のための対策を協議・決定しております。
なお、品質管理部署を各生産拠点に設置し、親会社・品質保証本部の管理のもと現場での品質管理活動を
行っております。
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準「ISO9001」の認証を取得、その後、自動車向け部品に
対しては国際自動車産業特別委員会（IATF）作成の品質システム「IATF16949」の認証取得後、「お客様を満足
させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでお
ります。しかしながら、すべての製品において欠陥が無く、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発
生しないという保証はないため、製造物賠償責任についてはPL保険（１件につき施設賠償300万USD、生産物賠
償100万USD）に加入し損害賠償請求等に備えておりますが、PL保険の範囲を超える大規模な製品回収や損害賠
償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
9.法令違反
（リスク概要）
国内外の法令は適切に遵守しておりますが、複数の国に跨ぐ活動を行っているため、細かい法令等の新設・
改正の情報を見落としてしまい、対応できていないことに気付かない状態が継続する可能性があります。
特に海外においては競合他社との価格競争が「他社との調整である」とみなされ競争法違反となる可能性があ
ります。
海外拠点においては、正当な事業活動として行っていても、それが「贈賄」とみなされる可能性がありま
す。
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その他にも、当社の経営情報が不用意に漏れることでインサイダー取引を招いたり、ハラスメントによる訴
訟を受ける等の可能性があります。
（対策）
各事業拠点で外部の専門家と密な関係性を構築しており、ローカル情報であっても重要な情報は適時に入手
できる体制を構築しております。また、国による商慣習の違いに留意し、コンプライアンスマニュアルを整備
して周知することでリスク低減を図っております。
インサイダー取引や各種のハラスメントに関しては、社内通達による周知を図ると共に、定期的な研修を実
施することで不適切な行動を取らないよう対策しております。
10.労務リスク
（リスク概要）
各種労働法などの理解が不十分であった場合、過度の残業を強いる等の違反行為を誘発する可能性がありま
す。この結果として、労使関係に悪影響が出るようなことがあれば、当社グループの生産体制に重要な影響を
与える可能性があります。
また、労務管理が不十分であれば、それが経営者不正や従業員不正につながる可能性があります。
近年、パワーハラスメント等の各種ハラスメントへの適切な対応が求められておりますが、この対応が不十
分であれば、訴訟等を受ける可能性があります。
（対策）
適切な労務管理方針を構築しております。残業等の労働状況については定期的に取締役会に報告し、その妥
当性を審議しております。
また、労務管理やハラスメントに対しては毎年研修を行い、全従業員の理解を深めるための対策を継続して
実施しております。
11.大株主との関係
（リスク概要）
投機目的で当社株式を所有する大株主がいる場合、その所有する株式を売却する際に、その規模や時期に
よっては当社株式の株価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
2022年6月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングス（以下、フェローテッ
ク）を割当予定先とする第三者割当による募集株式の発行、ならびにフェローテックの当社株式に対する公開
買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携の変更に関する合意書を締結することを
決議し、同日付けで合意書を締結いたしました（以下、本取引）。本取引は、フェローテックと当社の連携を
より深めるとともに当社の財務基盤を強化し、サーミスタ事業の協業を中心とした業務提携を促進することを
目的としております。本取引によって当社はフェローテックの連結子会社となりますが、当社のグロース市場
における上場は維持され、経営判断の独立性も維持される予定であります。
③オペレーション
12.不祥事・情報漏えい
（リスク概要）
当社グループは適切な内部統制を構築・運用しておりますが、内部統制には一定の限界が存在します。こ
れを補完する目的で社内外の通報制度を設置しておりますが、これが機能しない場合には、重要な不祥事や情
報漏えいの発覚が遅れることで被害が増大し、当社に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社は顧客仕様の製品設計を行う関係から、顧客の重要な情報を所有しております。このような重要
な情報が漏えいした場合には、顧客からの信用を失い、業務遂行に重大な支障をきたす可能性があります。
（対策）
当社グループは全拠点で内部通報制度を構築しております。また、当社グループ及び従業員と利害関係のな
い外部専門家（弁護士）を通報窓口として設置し、通報制度の実効性確保に努めております。
また、情報管理規程の見直し（強化）を行い、情報漏えいリスクを最低水準まで抑え込むための対策を実施
しております。アクセス権限の見直し、使用可能なIT機器の限定、ログ管理、外部からの不正侵入防止等のセ
キュリティ対策に継続して取り組んでおります。
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13.人材力不足
（リスク概要）
役員・管理職の次世代の育成が機能しなかった場合、知見・技術の承継が出来ず、また、特定の者に権限が
集中することが想定されます。そのような場合、適切な職務分掌や権限移譲が出来なくなり、将来的な成長可
能性の不安要素となると共に不正発生リスクが高まることになります。
人材育成に十分な時間を取れない場合、習熟度の低い社員が大半を占めることとなり、非効率なオペレーシ
ョンとなる可能性があります。
（対策）
人事委員会による昇格・昇進ポリシーを明確化し、必要な教育・研修を受けられる体制を構築しておりま
す。
新規採用や雇用形態の変更に対して計画的に取り組んでおり、必要な部署に必要な人材を確保できる人事戦
略を確実に遂行しております。
④決算・財務・開示
14.会計上の不正・誤謬
（リスク概要）
競争激化の環境下で予算達成のプレッシャーが強まった場合、それが不正のインセンティブとなる可能性が
あります。
会計基準等を故意又は過失で適切に適用できなかった場合、誤った財務報告となる可能性があります。
（対策）
取締役会において内部統制の有効性を議論しており、取締役は担当業務に関する内部統制を適切に整備・運
用する責任があることを常に意識をしております。課題が認識された際には、経営者自らがその解決に取り組
んでおり、認識された潜在リスクを合理的に低い水準まで抑える体制を構築し、運用しております。
内部統制の定期的な見直し及び、従業員教育を継続的に実施し、効率的かつ効果的な業務遂行を可能とする
ため日々取り組んでおります。
15.財務リスク
（リスク概要）
当社グループは複数の通貨を使用しており、為替相場が予期せぬ変動を見せた場合、想定していない損益イ
ンパクトが発生する可能性があります。
また、当社グループは３か国（日本、中国、タイ）で生産・販売活動を行っておりますが、外貨規制などが
強化された場合、グループが所有するキャッシュの処分可能性が低下し、金融コストが増加する可能性があり
ます。
当社が締結している金融機関融資のうち2,825百万円（2022年３月31日現在）については、財務制限条項が付
されております。（ Pxxx 連結貸借対照表関係 ※３財務制限条項参照）
これら財務制限条項に抵触した場合、期限の利益の喪失にかかる請求を受ける可能性等があり、その後の資
金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
（対策）
現地（中国、タイ）の外部の専門家とも定期にコミュニケーションを取り、最新情報をアップデートしてお
ります。
為替に関しては、３か国での生産バランスや通貨毎の取引バランスを調整することなどにより、リスク低減
に取り組んでおります。現時点では為替リスクをヘッジする目的のデリバティブ取引は行っておりませんが、
リスクの程度に鑑みて必要と判断した場合にはヘッジ手段の導入を検討します。
財務制限条項については、取締役会（毎月）でモニタリングしており、健全な財務体質の維持に努めており
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
①経営成績
当連結会計年度の世界経済及び我が国経済は、COVID-19の影響から完全に抜け出すには至らないものの、ワクチン
接種等の防疫対策や各国の政策対応により回復基調となりましたが、原材料価格の高騰、COVID-19の変異株の拡大、
ウクライナ情勢の悪化など懸念要素が多数発生しました。このような状況下、当社グループの主要分野である自動車
生産は、第２四半期連結会計期間以降から半導体や一部原材料の供給問題により主要顧客の稼働調整や減産による影
響を受けました。一方で、家電分野においては国内のほか、ASEAN地区や欧州において需要回復が顕著となった結
果、好調に推移しました。
当連結会計年度の業績は、電動化領域など注力分野の伸長もあり全事業分野で前期比増収となりました。また、第
２四半期連結会計期間以降の材料高騰のマイナス影響はあったものの、受注拡大により操業度が上昇したことから収
益性も前期比で向上しました。
この結果、当社グループの売上高は11,882百万円（前年同期比10.5％増）と増収になりました。営業利益は、前連
結会計年度からの工場合理化や操業度向上の効果もあり598百万円（同90.2％増）、経常利益は536百万円（前年同期
比85.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（前期比90.4％増）となりました。
主な用途別売上高は、次のとおりであります。
a.自動車部品事業 6,246百万円（前期比2.6％減）
カーエアコン、エンジン領域等の既存品は、第２四半期以降は半導体不足や一部原材料の供給問題等による自動
車メーカー各社の生産調整の影響を受けましたが、COVID-19の影響からの回復による需要は底堅く、通期では増収
（前期比9.6％増）となりました。一方、電動化領域は半導体不足の影響はあったものの、市場自体の成長は継続し
ており、通期で大幅な増収となりました（前期比59.1％増）。
しかし、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等（以下、「収益認識基準
等」）を当連結会計年度の期首から適用しております。その結果、当該事業の一部の売上高において売上原価と純
額処理を行っており、その影響により前期比で減収となっております。
なお、各領域別における収益認識基準等の適用後の前期比は、既存品は9.2％減、電動化領域では45.7％増となっ
ております。
b.空調・カスタム部品事業 4,624百万円（前期比31.7％増）
空調関係においては、COVID-19の影響は残るものの、前連結会計年度と比較して需要の回復が鮮明となりまし
た。市場拡大と主要顧客内での当社シェアアップの効果もあり、特に欧州地区を中心に増収となりました（前期比
31.4％）
カスタム関係では、前連結会計年度に生産調整をしていた主要顧客からの受注が回復したことにより増収となり
ました（前期比32.8％増）
なお、「収益認識基準等」を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響は軽微です。
c.エレメント部品事業 1,010百万円（前期比21.9％増）
既存品については産業機械用及び医療用の受注が増加しました（前期比26.6％）。また、成長分野である光通信
分野向けについては、中国市場におけるFTTx用(注1)などの販路拡大により増収となりました（前期比16.1％増）。
なお、「収益認識基準等」を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響は軽微です。
(注1) FTTx(Fiber To The x)：光ファイバーを利用した高速データ通信サービスの総称。
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②財政状態
(資産)
当連結会計年度における資産は、11,349百万円となり前連結会計年度比1,231百万円の増加となりました。
主な増加要因は、業績回復に伴う売上債権の増加222百万円、旺盛な受注に対応するための棚卸資産の増加679
百万円、及び、投資その他の資産の増加101百万円があります。
（負債）
当連結会計年度における負債は、7,871百万円となり前連結会計年度比470百万円の増加となりました。
主な増加要因は、増産による支払債務や未払金の増加111百万円、業績回復を受けての未払法人税等の増加75
百万円、及び、海外子会社のリース債務の増加407百万円があります。一方、主な減少要因は、借入金返済によ
る減少53百万円があります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は、3,477百万円となり前連結会計年度比760百万円の増加となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益427百万円の計上、新株予約権行使による資本金及び資本剰余金68百万円の
増加、及び、為替換算調整勘定等その他の包括利益累計額332百万円の増加がありました。一方、配当金の支払
いによる減少67百万円がありました。
この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。
③当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で349百万円獲得し、投
資活動で248百万円使用し、財務活動で193百万円使用した結果、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、
1,683百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとお
りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は349百万円となりました。税金等調整前当期純利益545百万円、減価償却費
447百万円等により、1,285百万円の資金の増加となりました。一方、棚卸資産の増加552百万円、法人税等の支
払額138百万円等により、936百万円の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は248百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出219百
万円等の資金の減少によるものであります。主な設備投資は、自動車電動化領域用の工場増設（センサ工業㈱）
です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は193百万円となりました。これは主に長期借入による収入311百万円があった
一方で、長期借入金の返済による支出371百万円、リース債務の支払による支出109百万円があったことによるも
のであります。
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キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率（％） 20.7 24.3 22.7 26.5 30.6
時価ベースの自己資本
82.4 56.9 36.5 76.1 67.3
比率（％）
債務償還年数（年） 5.5 5.0 9.5 8.6 14.5
インタレスト・カバ
8.2 14.3 7.3 8.9 3.7
レッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額及び手形売却
に伴う支払額を使用しております。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントであります
が、社内の事業管理は事業部制をとっているため、生産、受注及び販売の実績の記載については、当社グループ
の事業の部門別に記載いたします。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
事業の部門別の名称
金額（千円） 前年同期比（％）
自動車部品 6,181,702 103.1
空調・カスタム 4,914,456 127.8
エレメント 1,177,018 122.2
合計 12,273,178 113.6
（注）１．金額は販売価格によっており、事業の部門間の取引は相殺消去しております。
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b.受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 ）
事業の部門別の名称
前年同期比 前年同期比
受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
自動車部品 6,479,680 95.5 1,065,317 128.0
空調・カスタム 5,151,349 118.4 2,418,054 127.8
エレメント 1,233,755 113.2 963,933 130.1
合計 12,864,785 105.2 4,447,306 128.3
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等（以下、「収益認識基準等」）を
当連結会計年度の期首から適用しております。自動車部品の収益認識基準等の適用前の前年同期比は
110.3％となります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
事業の部門別の名称
金額（千円） 前年同期比（％）
自動車部品 6,246,828 97.4
空調・カスタム 4,624,811 131.7
エレメント 1,010,860 121.9
合計 11,882,499 110.5
（注）１．事業の部門間の取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 3,499,124 32.5 2,761,184 23.2
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成にお
ける重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
棚卸資産の評価
一定の保有期間を超える棚卸資産在庫については、販売可能性や他用途での使用可能性による分類を行った上
で、当該分類ごとに帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これは重要な会計方針に記載している収益性
の低下による評価損以外に、棚卸資産の滞留可能性や過剰の有無に対する評価を行うものであります。COVID-19や
半導体の供給不足などの外的環境に影響を受ける需要動向の変化により、計画通りの販売が実現できなくなった場
合、滞留在庫や過剰在庫の評価を見直す可能性があります。
固定資産の減損損失
当社グループは、主に営業活動による損益等から減損の兆候を判定し、兆候がある場合には将来の事業計画等を
勘案して減損の認識の判定を行っております。現時点では減損処理の必要な固定資産はありません。
しかし、将来の事業環境の変化、業績動向によっては減損処理が必要となる可能性があります。
②経営成績の分析
a.事業別の分析
当社グループの事業は、「自動車部品事業」「空調カスタム部品事業」「エレメント部品事業」に大別されま
す。これらの事業別の売上高は以下のような推移となりました。
全体を総括した場合、最も大きな影響があったのは、COVID-19に関係する諸要因にあります。当連結会計年
度は顧客の生産回復による受注回復となりましたが、自動車部品事業においては半導体や一部原材料の供給不
足が顧客の生産計画に影響を与え、年度後半の当社グループの受注高にもマイナスの影響が生じました。一方
で、空調カスタム部品事業やエレメント部品事業は年度を通して好調に推移しました。
事業別には以下のように分析しております。
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・自動車部品事業
COVID-19や半導体の供給不足問題の影響から自動車メーカー各社が減産調整を行ったことにより第２四半期以
降の既存品受注は苦戦する局面がありましたが、電動化領域は通期で受注拡大が続きました。
なお、当連結会計年度においては有償支給品に関する取引について、従前の総額処理から純額処理に変更して
おります。この影響額は968百万円であります。
・空調カスタム部品事業
COVID-19からの回復が鮮明となり、市場の回復と主要顧客内でのシェアアップにより大幅な増収となりまし
た。
・エレメント部品事業
光通信分野は基地局用の需要回復には至らなかったものの、新しい分野（FTTx）の需要増加が顕著となり、全
体としては増収となりました。
b.エリア別の分析
（注）エリア別の売上高は、顧客単位で集計しております。
・日本向け
自動車部品事業での電動化領域や空調部品事業においては前期比で大幅な増収となりましたが、特に自動車
部品事業の既存品の年度後半における受注減少がマイナスとなり、全体としては前期とほぼ同水準となりまし
た。
・中国向け
市況が好調に推移したことで、空調カスタム部品事業を中心に全事業領域において前期比で増収となりまし
た。
・ASEAN向け
COVID-19からの回復を受け、空調カスタム部品事業を中心に大幅な増収となりました。
c.四半期単位の推移
年度当初からCOVID-19の影響からの回復が顕著となりましたが、その後に生じた半導体の供給不足により特に
自動車部品事業への影響が顕在化しました。一方で、空調カスタム部品事業及びエレメント部品事業が年度を
通して好調を維持しましたことによりマイナス影響を相殺しました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析］に記載しております。
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④資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための資材・部品購入、製造費用及び
販管費用等であります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場
建設費用等があります。
当社グループが現時点で保有する資金の約60％程度は海外子会社が保有しております。グループ各社の資金需給
を踏まえつつ、グループ全体の戦略的な資金運用の観点から、配当等の手段により計画的に日本へ還流させており
ます。
a.財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、自己資本比率及びネット有利子負債を戦略上の重要な指標としながら、必要に応じて金融
機関からの借入を行い、又は返済を進めながら、各種の投資（設備、人材、研究開発等）を行っております。
原則的には、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローが投資活動の原資となりますが、企業価値向上に
有益と考える投資に対しては、借入金によるキャッシュも原資として充当して投資を行います。
b.経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、既存事業の強化・成長、及び二次電池領域のような新規分野の拡充のために不可欠と考え
る設備投資や人材投資、並びに高付加価値製品の開発に必須の技術開発分野への投資を積極的かつ継続的に実
施することで企業価値の向上を実現すべく、優先して経営資源を配分します。
一方で、財務体質の強化、及び株主還元についても重要な経営課題と位置付けております。
有利子負債について目標を設定し、過度の投資とならないよう「成長投資と財務体質」のバランスを常にモ
ニタリングし、投資判断を行っております。その上で、市場環境や資金余力を総合的に勘案し、安定的な配当
を実施してまいります。
c.資金調達の方法
当社グループの資金調達は、間接金融を原則的な調達手段と位置付けており、国内金融機関と長期間にわた
り良好な関係を幅広く構築してまいりました。現在は取引銀行５行との間でシンジケート方式によるターム
ローン契約及び短期コミットメントライン契約を締結しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、２［事業等のリスク］に記載しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、1［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（１）資本業務提携契約
2021年３月24日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスとの間で、資本業務提携契約
を締結することについて決議を行い、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。これに関連し、同社がインテ
グラル・オーエス投資事業組合1号およびSPRING L.P.が保有する当社株式を市場外での相対取引で取得したことによ
り、同社は当社議決権の29.11％を保有する主要株主かつ筆頭株主となりました。
その後、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスによる当社株式に対
する公開買付に関して賛同の意見表明を決議し、同時に同社との資本業務提携の変更に関する合意書を締結すること
を決議し、同日付けで合意書を締結いたしました。
なお、本資本業務提携において、株式会社フェローテックホールディングスが当社の取締役１名を指名できる旨の
合意をしております。
（２）シンジケートローン契約
本契約の概要
① 組成金額 45億円（内、タームローン30億円、コミットメントライン15億円）
② 契約締結日 2017年11月20日
③ 実行日 2017年11月30日
④ 期間 タームローン６年、コミットメントライン最長６年
⑤ 資金使途 既存借入金リファイナンス資金等
⑥ アレンジャー兼エージェント 株式会社埼玉りそな銀行
⑦ コ・アレンジャー 株式会社三菱UFJ銀行
⑧ シンジケート団 株式会社埼玉りそな銀行、株式会社三菱UFJ銀行他、計５金融機関
５【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の方針
当社は、現在量産流動中の自動車、非自動車用温度センサの性能、品質、コスト競争力の向上に向けた活動を進め
る中、カーボンニュートラル社会の到来に向けた電動車領域の二次電池用・モーター用・熱マネージメント用センサ
分野の強化に技術開発を注力しています。非自動車におきましては空調用製品をはじめ価格ニーズに対応するVE仕
様、需要が増えている光通信用サーミスタ素子の市場ニーズに対応した開発を進めていきます。
当社グループの製品の製造プロセスは、①サーミスタ素子（熱を感じるセラミック半導体）の製造、②サーミスタ
素子に電極及びリード線加工をしたエレメント製品の製造、③エレメント製品にユーザーの用途別にケースやコネク
タ等を付加して組み立て加工を施したセンサ製品の製造、の３つの工程に大まかに分けることができます。従って、
研究開発はそれぞれの工程に対して行われております。
具体的には次のようなものに取り組んでおります。
①サーミスタ素子
・電気的特性が均質で、緻密なサーミスタ製造技術の更なる開発
・供給数量増を見込み品質面・生産面の両面に新規工法・新設備・自動化・デジタル化を導入した製造プロセスの
確立
②エレメント製品
・半導体レーザーの温度コントロール用のマイクロチップサーミスタの開発
・IGBT等のパワー半導体用サーミスタの開発
・サーミスタを利用した機能エレメントの開発
③センサ製品
・車両電動化に対応した二次電池用、モーター用、熱マネージメント用等の自動車用温度センサの開発
・環境対策、省エネルギー強化に対応した自動車用温度センサの開発
・製品の価格ニーズに対応したVE仕様温度センサの開発
・組立生産の自動化に向けた温度センサの開発
・既存品の製品競争力向上のための更なる開発
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(2) 研究開発体制
当社グループでは、技術部門が核となり製造本部、品質保証本部と連携をとりながら、サーミスタ素子の研究開発
からエレメント製品及びセンサ製品の量産技術の確立まで一貫した研究開発体制をとっております。また、エレメン
ト製品やセンサ製品の製品開発については、各事業部が顧客及び対象マーケットの潜在ニーズを発掘し、当社技術部
門が顧客の技術部門と協同しながら既存製品のカスタム化及び新規開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は 381 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は 340 百万円であります。
その主な内容は、センサ工業株式会社における生産設備投資等であります。なお、連結貸借対照表上は、上記設
備投資のほかに海外子会社におけるIFRS16号適用による固定資産増加額338百万円を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業の部門別 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
自動車部品、空
本社 調・カスタム部 全社統括 90,646 29
33,262 0 4,530 9,408 137,849
（埼玉県狭山市） 品、エレメント 施設 (1,331.84) (1)
部品
自動車部品、空
東京営業所 調・カスタム部 17
営業所
1,882 － － － 708 2,591
（東京都千代田区） 品、エレメント （1)
部品
刈谷営業所 4
自動車部品 営業所 29 － － － 0 29
（愛知県刈谷市）
（4)
十和田工場 8,299 124
エレメント部品 製造設備 279,831 77,969 50,072 62,064 478,237
（青森県十和田市） (25,053.73) （10)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 事業の部門別 設備の
機械装置 員数
会社名 建物及び 土地 リース
（所在地） の名称 内容
その他 合計
及び運搬具
構築物 資産 （人）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
八戸工場
147,232 92
（青森県八戸
センサ工業㈱ 自動車部品 製造設備 100,026 52,109 1,439 3,239 304,047
(7,110.10) (107)
市）
五戸工場 自動車部
67
（青森県五戸
センサ工業㈱ 品、空調・カ 製造設備 127,900 95,030 － － 919 223,850
（34)
町） スタム部品
第１工場
36,426 96
（青森県十和 自動車部品 製造設備
センサ工業㈱ 16,987 13,946 710 198 68,269
(3,264.85) （20)
田市）
（青森県十和 エレメント 74
製造設備
八甲田電子㈱ 61,822 32,980 [5,577.96] 33,875 1,098 129,777
田市） 部品 （3)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．八甲田電子㈱は土地を親会社である株式会社大泉製作所より賃借しており、賃借している土地の面積につい
ては、[ ]で外書きしております。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
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(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
事業の部門別 設備の
会社名 機械装置 土地 員数
建物及び リース
（所在地） の名称 内容 その他 合計
及び運搬具
構築物 （千円） 資産 （人）
（千円） （千円）
（千円） (面積㎡) （千円）
（千円）
自動車部品、空
東莞大泉傳感器 （中国広東省 調・カスタム部 744
製造設備 － 276,063 － 602,668 63,611 942,342
有限公司 品、エレメント
東莞市） （86)
部品
自動車部品、空
（タイ
OHIZUMI MFG
調・カスタム部 321
製造設備 219,553 195,485 － 276,059 7,778 698,876
(THAILAND)
チョンブリー
品、エレメント
（0)
CO.,LTD.
県）
部品
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で
記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産体制の維持・強化のための投資、及び、合理化、自動化、省力化を主眼
とした設備投資の計画を策定しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
事業所名
完成後の増加
会社名 事業の部門別の名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地） 総額 既支払額 能力
（千円） （千円）
第三者割当増 生産力増強
提出会社 青森県
エレメント部品 生産設備 523,876 -
資 合理化
十和田工場
十和田市
第三者割当増 合理化
青森県
エレメント部品 生産設備 251,500 -
八甲田電子㈱
資 自動化
十和田市
自己資金及び
センサ工業㈱ 青森県
自動車部品 生産設備 56,220 - 設備保全
借入金
第一工場
十和田市
センサ工業㈱ 青森県
自己資金及び
自動車部品 生産設備 32,000 - 生産力増強
借入金
五戸工場
三戸郡
東莞大泉傳感 中国広東省
自動車部品、空調・カスタ 自己資金及び
生産設備 合理化
48,714 -
ム部品、エレメント部品 借入金
器有限公司 東莞市
タイ
OHIZUMI MFG
自動車部品、空調・カスタ 自己資金及び
生産設備 93,552 - 生産力増強
チョンブリー
(THAILAND)
ム部品、エレメント部品 借入金
CO.,LTD.
県
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 （株） 内容
（2022年６月29日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
完全議決権株式
であります。な
お、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない
8,488,968 9,258,968
普通株式 マザーズ市場（事業年度末現在） 当社における標
グロース市場（提出日現在） 準となる株式で
あり、単元株式
数は100株であ
ります。
― ―
8,488,968 9,258,968
計
（注）2022年６月27日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が770,000株増加して
おります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
2020年３月31日 15,500 8,382,968 5,215 1,044,699 5,215 515,125
(注)１．
2020年４月１日～
2021年３月31日 4,000 8,386,968 1,345 1,046,045 1,345 516,471
(注)１．
2021年４月１日～
2022年３月31日 102,000 8,488,968 34,319 1,080,365 34,319 550,790
(注)１．
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
（注）２．当事業年度の末日後、2022年６月27日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、発行済株式総数
が770,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ400,015千円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 37 42 16 10 7,347 7,456 －
所有株式数（単元） － 2,249 4,921 28,123 1,340 66 48,155 84,854 3,568
所有株式数の割合
－ 2.65 5.80 33.14 1.58 0.08 56.75 100.00 －
（％）
（注）自己株式178株は「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に78株が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社フェローテックホールディ 東京都中央区日本橋２丁目３番４号
2,441,100 28.76
ングス
198,600 2.34
大泉グループ従業員持株会
埼玉県狭山市新狭山１丁目11番４号
180,000 2.12
ソマール株式会社
東京都中央区銀座４丁目11番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
106,800 1.26
証券株式会社
95,300 1.12
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地
78,100 0.92
石川 靖文 東京都大田区
76,690 0.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式
75,600 0.89
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
70,000 0.82
村上 正博 愛媛県新居浜市
住友生命保険相互会社（特別勘
64,700 0.76
東京都中央区築地７丁目18番24号
定）
3,386,890 39.90
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入
しております。
（注）２．当事業年度の末日後、2022年６月27日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、同日付で大
株主第１位である株式会社フェローテックホールディングスの所有株式数が770,000株増加しております。
（所有株式数3,211,100株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合34.68％）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
－
8,485,300 84,853
完全議決権株式（その他） 普通株式
一単元（100株）未満
－
3,568
単元未満株式 普通株式
の株式
－ －
8,488,968
発行済株式総数
－
84,853
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
埼玉県狭山市新狭山
株式会社大泉製作所
100 100 0.0
－
１丁目11-4
－
100 100 0.0
計 －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
― ― ― ―
その他（―）
保有自己株式数 178 ― 178 ―
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当は、1株当たり８円の配当を実施し、配当性向は235.3%となりました。
内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場
ニーズに応える技術・製品開発体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効な投資を行うことを
考えております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月28日
67,910 8
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、合理的な経営により経営の透明性を確保し、企業価値の増大・最大化を行うことがコーポレート・
ガバナンスの基本目標であると認識しております。
当社はこの認識の下、経営の効率化を推進し、真に競争力のある利益体質企業を構築することにより、株主
をはじめとして顧客、従業員と共存共栄をもたらす経営を実践していく考えであります。
また、グローバル・スタンダードのもと、グローバル化に対応し得る経営機能の強化、構築を更に進める考
えであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、取締役会、監査役及び監査役会を設置しております。
取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」そ
の他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を
執行しております。
社外取締役は、当社の経営に対する深い理解と、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有する人物に就任
いただき、経営監督機能の強化及び業務執行に係る意思決定の妥当性・適正性の確保の役割を担っておりま
す。なお、取締役の事業年度に関する経営責任の明確化及び、環境変化に迅速に対応できる経営体制とするた
めに取締役の任期は１年としております。
役 割 構 成
重要事項の意思決定と取締役の職務執行の 佐分代表取締役社長（議長）、鶴本取締役、
取締役会
監督 坪取締役、大石取締役、小磯社外取締役
監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されており、「監査役会規程」及び「監査役
監査規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。
社外監査役は、当社の経営に対する理解と、監査に必要な専門知識・経験を備えた人物に就任いただき、経
営監査機能の強化の役割を担うとともに、取締役会等において経営全般について助言・提言をいただくことに
より、業務執行に係る意思決定の適正性の確保の役割を担っております。
なお、監査役の任期は、法定任期である４年としております。
役 割 構 成
白神常勤監査役、大澤社外監査役、原社外監
監査役会 取締役の職務執行の監査
査役
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当社の内部統制システムの整備の状況は次の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は2009年９月16日開催の取締役会において、会社の業務の適正を確保するための体制について決議
し、また、2015年５月15日開催の取締役会において、2015年５月１日施行の改正会社法及び改正会社法施
行規則に基づき、同体制の一部変更について決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
（決議の概要）
1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・経営理念及び社是に基づく「大泉製作所グループ企業行動憲章」「大泉製作所グループ役職員行動規
範」をはじめ、コンプライアンス体制に係わる諸規程を整備し、法令、定款等諸規程を遵守・徹底させ
る。
・取締役は、他の取締役及び使用人の法令及び定款に違反する行為を発見した場合は、ただちに監査役及
び取締役会に報告し、適切な処置を実施する。
・代表取締役社長直轄とする内部監査室を置き、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等につい
て定期的に監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。
・当社グループの取締役及び使用人は、当社グループ内においてコンプライアンス違反行為が行われてい
る、又は行われる恐れがあることに気付いた場合に、通報又は相談出来る体制として、内部通報窓口を
設置する。
2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、社内規程等の整備を行い、適切かつ確実に保存及び管理す
る。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・環境、災害、品質、信用等に係わるリスクについては社内規程にて担当部署が所轄業務に付随するリス
クの把握と取締役への報告を行う。
・経営管理本部がリスク情報を集約し、当社グループのリスク管理体制の構築及び運用を行い、発生した
リスクに関しては、適切、適法、かつ迅速に対処する。
・不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長又は代表取締役社長が指示する取締役等を本部長とす
る対策本部を設置し、迅速に対処する。
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4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・規程類の整備を行い、取締役及び役職者の職務権限と職務分掌を明確にし、職務執行の効率化を図り、
業務の改善に努める。
・取締役会は、経営理念を機軸に策定された年度計画等を承認し、各業務担当取締役は、その計画に沿っ
て、その達成のために業務管理を行う。
・取締役会を定時開催し、取締役会規程に定められた事項、経営上の重要な項目についての意思決定を行
うとともに、職務執行の状況を監督する。
・日常の職務執行に際しては「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲が行われ、各部門
の責任者が適切な意思決定手続のもと職務執行の決定を行う。
5) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程に従い、子会社管理を管掌する部署を置き、子会社を監
視・監督する。
・子会社の経営活動上の重要な意思決定事項については、当社への報告により、経営管理を行う。
・当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、企業集団全体の経営の適正かつ効率
的な運営に貢献するため、当社グループ（連結ベース）の年度計画等を策定し、かつ共有する。
・当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務監査、内部統制監査等を実施し、その結果を代表取締役社
長及び常勤監査役に報告する。
6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する体制並びに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議
のうえ合理的な範囲で配置する。
・同使用人の任命、異動等人事権に係わる事項は、監査役と事前協議のうえ決定する。
・当社は、監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及
び使用人に周知する。
7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の
事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす各種会議の審議事項、内部通報の状況、内部
監査の状況、リスク管理に関する重要事項については、その内容を速やかに報告する。
・当社は、監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に
対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行を把握するため、取締役会のほか重要な会議に出席
するとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関する情報を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人
にその説明を求めることができる。
・内部監査室は、監査役との間で、事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査結果
及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をするなど、常に連携させる。
・監査役及び内部監査室は、会計監査人との間でも情報交換等の連携を図っていくものとする。
・監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払い等を当社に対して請求したときは、担当部門に
おいて審議のうえ、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要で無いと認められた場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制の
体制整備と有効性向上を図る。
・内部統制システムを継続的に評価し、必要な是正を行うことによって、有効かつ適正に機能する体制を
継続する。
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10) 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「大泉グループ役職員行動規範」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、いかな
る取引もしない旨を基本方針として定める。
・反社会的勢力に対応するにあたって、所轄の警察署や顧問弁護士等外部機関と連携を取り、迅速に対応
出来る体制を整える。
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要につきましては、以下のとおりであります。
1) コンプライアンス及びリスク管理について
当事業年度は、リスク管理体制の強化を目的にリスク管理委員会を４回開催いたしました。想定される
リスクを類型化し、それぞれのリスクに対し担当部門ごとに対応策を検討、審議いたしました。期中に発
生した軽微な事務過誤等につきましては当事業年度内において改善を図りました。
また、コンプライアンスに関する課題の解決や、より実効性の高いプログラムを協議し決定することを
目的としてコンプライアンス委員会を７回開催いたしました。具体的には海外グループ会社において内部
通報を受理した際に現地法令・制度に則して適切な対応を行うための業務フローの制定に着手したほか、
コンプライアンス意識のさらなる浸透を図るため、国内グループ各社の製造部門管理職を主な対象として
階層別コンプライアンス研修を開催いたしました。また、コンプライアンス体制をより一層強化するため
の中期活動計画を検討いたしました。
2) 監査役の職務執行について
監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行を把握するため、取締役会および経営会議をはじめ
とした重要な会議に出席し、活発な意見や質問を述べるとともに、主要な稟議書、その他業務執行に関す
る資料を閲覧し、本社および主要な事業所に関して業務および財産の状況を調査し、必要に応じて取締役
または使用人にその職務の執行状況について説明を求め、取締役の業務執行状況および取締役会の運営や
議案決議の適法性・妥当性を監視いたしました。
内部監査室とは、内部監査室が作成した事業年度の内部監査計画を協議するとともに、適宜に内部監査
結果および指摘・提言事項等についての協議および意見交換を実施いたしました。
また、会計監査人からは年初における監査計画の説明、期末監査に係る監査報告書の提示を受け、期中
においては四半期毎に監査の実施状況、各四半期時点での発見事項等に関する報告を受け、KAMを含めた
協議を実施いたしました。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
事業活動上の重大な事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の危機管理本部を設置し、危機
管理規程に基づき、迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整え
ております。また、当社は、重要な法律問題について顧問法律事務所より適時アドバイスを受け、法的
リスクの軽減に努めております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
ホ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使すること
ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ヘ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会
の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
チ. 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者）及び監査役（監査役で
あった者）の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款
に定めております。
また、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査
役及び会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、損害賠償責
任の限度額は、法令が定める額としております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務
を行うにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額として
おります。
なお、当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役小磯孝二氏、常勤監査役白
神潤氏、社外監査役大澤頼人氏、社外監査役原勝彦氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。
また、新任の非業務執行取締役大石純一郎氏との間で同契約を締結する予定であります。
リ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険により被保険者がその
地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用
を補填することとしております。（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除
く。）なお、当該保険料は全額当社が負担しており、2023年1月に更新する予定であります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 株式会社デンソー入社
2005年10月 デンソー・マニュファクチュ
アリング・アセンズ・テネ
シー株式会社出向
2007年７月 株式会社デンソー セラミッ
ク技術部室長
2013年１月 同社セラミック技術部担当部
長
2016年10月 当社へ出向 当社副社長
代表取締役社長 佐分 淑樹 1958年１月19日 生 (注)４ 11,000
2017年２月 当社取締役副社長設計技術製
品開発本部統括
2017年６月 八甲田電子株式会社取締役
2018年８月 当社取締役副社長技術・品質
保証本部統括兼自動車部品事
業本部統括兼エレメント・空
調・カスタム部品事業本部統
括兼技術本部長
2020年６月 当社代表取締役社長（現任）
2008年11月 当社入社 東莞大泉傳感器有
限公司出向総務部長
2010年５月 センサ事業本部副本部長兼大
阪営業所長
2011年６月 当社財務部長
2013年７月 当社執行役員
2014年２月 当社経理本部副本部長
2015年５月 当社社長室長
取締役
2015年６月 センサ工業株式会社監査役
鶴本 貴士 1960年11月18日 生 (注)４ 15,000
八甲田電子株式会社監査役
管理本部長
2016年１月 当社内部監査室長
2018年５月 当社人事本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現
任）
東莞大泉傳感器有限公司監査
役
OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD.監査役
2007年７月 当社入社 東莞大泉傳感器有
限公司海外センサ製造本部副
総経理
2008年10月 同社海外センサ製造本部総経
理
2012年７月 当社執行役員
2014年２月 センサ工業株式会社代表取締
役社長
2014年７月 東莞大泉傳感器有限公司董事
長
OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD取締役会長
取締役
2014年９月 当社海外製造本部長
坪 勝彦 1967年６月27日 生 (注)４ 5,000
製造本部長
2016年９月 当社製造本部長
センサ工業株式会社代表取締
役社長
東莞大泉傳感器有限公司董事
（現任）
2017年７月 OHIZUMI MFG(THAILAND)
CO.,LTD.取締役（現任）
2018年１月 当社モノづくり改善室長（現
任）
2020年６月 当社取締役製造本部長（現
任）
八甲田電子株式会社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 日本電気株式会社入社 生産
技術開発本部
2014年１月 日東紡績株式会社入社
2014年４月 同社技術本部長
2016年10月 株式会社フェローテックホー
取締役
ルディングス入社 製造本部
大石 純一郎 1963年８月11日 生 (注)４ －
長
（注）１
2017年４月 同社執行役員製造統括室長
（現任）
2022年３月 株式会社フェローテックマテ
リアルテクノロジーズ取締役
（現任）
2000年10月 弁護士登録
2010年８月 石澤・神・佐藤法律事務所
（現 奥・片山・佐藤法律事
務所）入所パートナー（現
任）
取締役
小磯 孝二 1972年４月17日 生
2015年４月 第一東京弁護士会 総合法律 (注)４ －
（注）２
研究所 会社法研究部会 部
会長
2015年６月 当社取締役（現任）
2017年２月 司法試験予備試験考査委員
（商法担当）
1980年４月 ㈱埼玉銀行（現 ㈱埼玉りそ
な銀行）入社
2003年８月 当社へ出向 経営企画室課長
2007年６月 当社経理部長
常勤監査役 白神 潤 1957年１月４日 生 (注)５ －
2008年８月 当社入社、センサ工業㈱ 副
社長
2010年11月 当社内部監査室長
2011年11月 当社常勤監査役（現任）
1977年４月 久保田安井法律会計事務所入
所
1982年４月 伊藤ハム株式会社入社
1987年４月 同社総務部法務室長
2000年４月 同社法務部長
2009年４月 同社グループコンプライアン
ス委員会委員長
2013年10月 J&Cドリームアソシエイツ設
監査役
大澤 頼人 1952年６月７日 生 (注)５ －
立 代表（現任）
（注）３
2013年10月 一般社団法人日中産業交流協
会理事（現任）
2014年４月 同志社大学法学研究科嘱託講
師（現任）
2018年10月 黒竜江省ハルビン仲裁委員会
委員（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年８月 東京アカウンティングセン
ター財務諸表論講師
1980年８月 DH&S（現：監査法人トーマ
ツ）入所
1984年３月 昭和監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
2002年５月 同監査法人代表社員（現：シ
ニアパートナー）
監査役
2018年６月 日精樹脂工業株式会社社外取
原 勝彦 1955年７月７日 生 (注)５ －
（注）３
締役（現任）
2019年６月 当社監査役（現任）
2019年６月 伊藤忠テクノソリューション
ズ株式会社社外監査役（現
任）
2019年６月 株式会社プレステージ・イン
ターナショナル社外監査役
（現任）
計 31,000
（注）１. 取締役大石純一郎は、非業務執行取締役であります。
２. 取締役小磯孝二は、社外取締役であります。
３. 監査役大澤頼人及び原勝彦は、社外監査役であります。
４. 2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５. 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また他の取
締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため
社外取締役及び社外監査役を選任しております。
当社の社外取締役は小磯孝二氏であります。小磯孝二氏は、弁護士としての知見に基づき、取締役会におい
て多様な視点からリスク管理や内部統制に関する提言などガバナンス、コンプライアンスに対する発言を積極
的に行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、当社は同
氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、同氏が役員である会社等又は役
員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は大澤頼人氏及び原勝彦氏であります。大澤頼人氏は、企業法務の実務経験者としての知
見に基づき、法令及びコンプライアンスに関する意見やアドバイスを述べております。原勝彦氏は、公認会計
士としての知見に基づき、企業会計・税務・財務に関する意見やアドバイスを述べております。なお、当社は
両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、両氏が役員である会社等又は
役員であった会社等と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたって
は、会社法が規定する社外要件や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしておりま
す。
社外取締役・社外監査役・監査役及び内部監査室は、それぞれが独立した立場で監督・監査を実施する一方
で、監督・監査の有効性や実効性及び効率性を向上させるため、定期的に意見交換を行っております。特に内
部監査室長と常勤監査役は、日常的に連携を図り、監査の継続的な改善を実施しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社監査役及び監査役会は監査役監査規程及び監査役会規程に準拠し、監査役監査計画を策定しておりま
す。
社外監査役につきましては、客観的で公正な立場と知見や専門性に基づき、経営全般に関する監査を行うこ
とを主な役割としております。経営会議等重要会議の出席、内部監査室長との定期協議、重要書類閲覧、内部
統制部門との連携、拠点往査等日常監査は常勤監査役が実施しており、監査役会にて常勤監査役が監査結果に
ついて報告を行っております。社外監査役は内部監査等との直接の連携はございませんが、常勤監査役からの
監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の連携の状況を確認しております。なお、
監査役会と会計監査人とは、期初における監査計画の説明、期中における四半期毎の監査の実施結果、発見事
項等の説明を受ける等により、連携を図っております。
社外取締役については、社外監査役と同様内部監査等との直接の連携はございませんが、監査役会にオブザ
ーバーとして出席し、常勤監査役からの監査結果の報告を聴取することによって、常勤監査役と内部監査等の
連携の状況を確認しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続きについて
イ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役（社内監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）の３名で構成さ
れております。
ロ．監査役監査の手続き、役割分担については、６月に策定する（当社の監査役監査対象期間は７月から６
月）監査計画の監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の白神潤は各種重要会議への出席、重要書類
の閲覧、各拠点への往査、内部監査室長との定期協議、会計監査人との連携等を担っており、非常勤監査
役の大澤頼人、原勝彦は、取締役会等限定的な重要会議への出席、主要拠点の往査、会計監査人との連携
等を分担しております。
ハ．各監査役の経歴等
役職名 氏名 経歴等
当社の経営企画・経理・内部監査室等の経験から、当社
常勤監査役 白神 潤 の業務プロセス全般に精通しております。
当社コンプライアンス委員会の委員であります。
長年企業法務の実務に従事、その職歴から法務・コンプ
非常勤監査役 大澤 頼人 ライアンスの相当程度の知見を有しております。
当社コンプライアンス委員会の委員であります。
公認会計士として豊富な企業会計実務の経験があり、財
非常勤監査役 原 勝彦
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
イ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており（2021年6月1日に臨時監査役会を開催）、個々
の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席状況
白神 潤 13回 13回（100％）
大澤 頼人 13回 13回（100％）
原 勝彦 13回 13回（100％）
ロ ．監査役会の平均所要時間は１時間20分程度、付議議案件数は６件であります。主な付議議案は、会計監査
人報酬・監査役会監査報告書・会計監査人選解任・監査計画等であります。
ハ．監査役会の活動状況
各監査役は、当社の監査役監査規程に則し、取締役から独立した立場において、取締役、執行役員及び使
用人の職務執行が法令又は定款等に適合しているかを監査するなど、取締役の職務の執行状況の監査を行
うとともに、計算書類等の適正性を確保するため、会計監査人の監査の相当性を判断しております。
常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内
部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意
思の疎通を図っております。
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② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査室を設置しており、専任の内部監査室長が業務監査及びJ-SOX評価を実施して
おります（内部監査室は２名体制）。
内部監査室は毎期策定する内部監査計画に基づき、海外子会社を含むグループ全拠点の各部門の業務につい
て、内部監査規程に準拠した業務監査を実施しております。監査結果については、内部監査室より内部監査報
告書にて社長に報告しており、監査の結果、検出事項が生じた場合は、内部監査室より被監査部門に対して改
善を指示し、その後の改善状況を検証しております。
業務監査及びJ-SOX評価については、各拠点への往査を実施してまいりましたが、今期はCOVID-19の影響に
依る移動制限が生じたため、代替的手続きとして書面監査・評価を実施いたしました。
常勤監査役とは、内部監査計画の協議、業務監査・J‐SOX評価実施後の監査結果の協議等で連携を図ってお
り、監査結果に係る認識を共有しております。
会計監査人とは、主にJ-SOX評価結果について協議することで連携を図っており、また、内部監査室が実施
している財務報告に係る内部統制の有効性評価の際に、期中の会計監査での検出事項に係る認識の整合を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC あらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
14年間
業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を
超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c.業務を執行した公認会計士
河瀬 博幸
五代 英紀
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者７名、その他11名です。
e.監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に関して、会社法第340条第１項各号のいずれか
に該当すると認められた場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の
適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。会計監査人の再任、不再任
に係る決定に際しては、日本監査役協会から公表されている「会計監査人に関する議案の内容の決定権行
使に関する監査役の対応指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
に基づき、適切に判断しており、会計監査人の再任が相当と判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、期中の会計監査人との連携や会計監査人による事業所往査への立会いな
どを通じた会計監査人の評価を継続して行っておりますが、日本監査役協会から公表されている「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、毎年５月に再任手続きに係る最終判
断のための評価を実施しております。評価項目は監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査役等
とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクであり、全72項目の評価を実施
しております。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
48,500 22,470 51,500 6,930
提出会社
- - - -
連結子会社
48,500 22,470 51,500 6,930
計
（注）当社おける非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、業務改善に関するアド
バイザリー・サービス業務に対するものであります。
⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ PwC ）に対する報酬（④を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 - - - -
16,717 17,226 568
連結子会社 -
16,717 17,226 568
計 -
⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワー
ク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬はありません。
⑦ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査対象事業年度の
監査予定時間を基礎として計算した見積報酬額の提示及び説明を受けた後、報酬の妥当性を検討、協議した上
で、取締役会の決議により決定しております。
⑧ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監
査人の過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、
会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する
方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内
容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2022年４月20日開催の取締役会において、当該方針
を一部改定しております。その内容は、同日の取締役会において役員報酬規程の制定が決議されたことに伴う
所要の改定であります。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は次のとおりです。（下線は改定
箇所を示しております）
ア）基本方針
取締役の報酬等は、金銭による固定報酬および業績連動報酬（賞与）から構成するものとし、1996年6月20
日開催の第82回定時株主総会で決議された支給限度額（年額120百万円）の範囲内とする。社外取締役は職務
の独立性を勘案して、金銭による固定報酬のみとする。なお、監査役の報酬等については、職務の独立性を勘
案して、金銭による固定報酬のみとし、2007年6月29日開催の第93回定時株主総会で決議された支給限度額
（年額40百万円）の範囲内とする。
イ）個人別報酬に関する事項
①固定報酬の額またはその算定方法の決定方針
固定報酬は、同業他社水準、当社の業容、当社従業員の給与水準等を考慮し、役位、職責を勘案して決
定する。
②業績連動報酬に係る業績指標の内容または数の算定方法の決定方針
各取締役の役位に基づき、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度予算で定めた
連結売上高および連結税引後利益の実績の予算対比の達成度により、業績連動報酬（賞与）を決定す
る。
具体的算定方法は以下のとおりとする。
・各取締役の年額報酬に役位毎の係数を乗じて、各取締役の賞与基準額を算定する。
・連結税引後利益を偏重するため、上記賞与基準額を連結売上高と連結税引後利益の占有率として30%：
70％に分割する。
・連結売上高、連結税引後利益の実績の予算対比達成率に対する業績連動係数を定め、賞与基準額に対し
て、業績連動係数を乗じて賞与額を算定する。
・連結売上高達成率が95％、連結税引後利益達成率が100%を下回った場合は当該目標値に係る部分の賞与は
支給しない。
・連結売上高および連結税引後利益については、それぞれの達成率に応じて賞与を支給するが、 支給上限金
額を設ける 。
・６月の当社定時株主総会終了時点で辞任した取締役に対しても業績連動報酬を支給する。
ウ）個人別報酬における固定報酬と業績連動報酬の割合の決定方針
過去の実績および連結売上高、連結税引後利益の業績連動係数が100％、150％の場合の割合は以下のとおり
であり、固定報酬と業績連動報酬の割合は概ね９：１程度となる。
《過去の実績》９：１（2017年度、2018年度、2019年度）
《係数100％》９：１
《係数150％》８：２
エ）報酬付与の時期または条件の決定方針
取締役の固定報酬については、毎年定時株主総会終了後の取締役会で 役員報酬規程 に則して決定する。業績
連動報酬については、毎年7月に 役員報酬規程 に則して代表取締役社長が決定する。また、監査役の報酬額に
ついては、毎年定時株主総会終了後の監査役会にて、各監査役の職務内容等、および常勤・非常勤を勘案し、
全監査役の協議により決定する。
オ）個人別報酬の内容の決定の方法
取締役会から一任された代表取締役社長が、本件方針に則して決定する。
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b. 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 賞与 （名）
60,940 60,940 6
取締役 －
（うち、社外取締役） ( 6,000 ) ( 6,000 ) ( －) ( 1 )
24,000 24,000 3
監査役 －
（うち、社外監査役） ( 12,000 ) ( 12,000 ) ( －) ( 2 )
c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式については、原則として保有しないことを基本方針として定めております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証 の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の円滑化を目的に保有しておりました
が、この方針を見直し、原則として保有しないことを基本方針としております。これまでの経緯で保有してい
る株式については、機会を見て売却していく予定であります。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 150
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
600 600
ニホンハンダ㈱
取引関係の円滑化 無
150 150
③ 保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規則により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、PwCあらた有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準等の
動向を解説した機関誌の定期購読や監査法人やその他団体が主催する会計セミナー等に随時参加するなど研修体制を
整えております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,703,738 1,738,010
現金及び預金
※４ 2,682,618
2,460,404
受取手形及び売掛金
865,439 1,189,835
商品及び製品
853,899 804,289
仕掛品
671,312 1,075,763
原材料及び貯蔵品
95,716 202,889
その他
△ 8,000 △ 4,299
貸倒引当金
6,642,511 7,689,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,802,270 2,937,078
建物及び構築物
△ 2,028,259 △ 2,082,094
減価償却累計額
※１ 774,010 ※１ 854,983
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 6,601,624 6,478,094
△ 5,580,804 △ 5,732,430
減価償却累計額
1,020,820 745,663
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 360,284 ※１ 360,284
土地
827,913 1,247,875
リース資産
△ 236,630 △ 278,518
減価償却累計額
591,283 969,356
リース資産（純額）
建設仮勘定 155,477 56,757
1,039,506 1,062,433
工具、器具及び備品
△ 950,740 △ 970,654
減価償却累計額
88,765 91,778
工具、器具及び備品（純額）
2,990,642 3,078,825
有形固定資産合計
無形固定資産
4,496
リース資産 －
131,952 132,465
その他
136,448 132,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
投資有価証券
267,847 316,175
退職給付に係る資産
25,390 66,017
繰延税金資産
57,467 66,667
その他
△ 2,970 －
貸倒引当金
347,885 449,010
投資その他の資産合計
3,474,976 3,660,300
固定資産合計
10,117,488 11,349,408
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
716,917 691,810
支払手形及び買掛金
571,339 678,595
電子記録債務
※１ ,※２ ,※３ 1,231,346 ※１ ,※２ ,※３ 1,235,600
短期借入金
※１ ,※３ 358,940 ※１ ,※３ 398,512
１年内返済予定の長期借入金
108,377 178,430
リース債務
363,337 392,372
未払金
105,124 180,187
未払法人税等
248,399 192,692
その他
3,703,783 3,948,200
流動負債合計
固定負債
※１ ,※３ 2,514,735 ※１ ,※３ 2,417,208
長期借入金
492,950 830,597
リース債務
642,655 611,560
退職給付に係る負債
46,792 64,321
資産除去債務
3,697,134 3,923,688
固定負債合計
7,400,917 7,871,888
負債合計
純資産の部
株主資本
1,046,045 1,080,365
資本金
516,471 550,790
資本剰余金
719,915 1,111,548
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
2,282,359 2,742,630
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,153 783,174
為替換算調整勘定
△ 101,522 △ 48,284
退職給付に係る調整累計額
402,631 734,889
その他の包括利益累計額合計
31,580
新株予約権 －
2,716,570 3,477,520
純資産合計
10,117,488 11,349,408
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 11,882,499
10,752,637
売上高
※２ ,※３ 8,725,915 ※２ ,※３ 9,420,883
売上原価
2,026,722 2,461,616
売上総利益
販売費及び一般管理費
94,397 84,940
役員報酬
682,662 759,225
給料及び賞与
142,676 165,859
荷造運搬費
13,819 69
販売手数料
80,060 88,949
減価償却費
159,869 170,540
支払手数料
貸倒引当金繰入額 △ 2,839 △ 3,778
541,210 597,003
その他
1,711,855 1,862,811
販売費及び一般管理費合計
314,866 598,805
営業利益
営業外収益
531 1,615
受取利息
66 49
受取配当金
98,915 39,016
助成金収入
12,502 9,606
その他
112,015 50,288
営業外収益合計
営業外費用
68,693 95,570
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
49,164 3,859
為替差損
18,363 11,814
その他
137,221 112,245
営業外費用合計
289,661 536,848
経常利益
特別利益
※４ 7 ※４ 47
固定資産売却益
12,165
－
新株予約権戻入益
7 12,213
特別利益合計
特別損失
※５ 11,366 ※５ 3,913
固定資産除却損
11,366 3,913
特別損失合計
278,302 545,148
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 103,817 156,157
△ 50,043 △ 38,535
法人税等調整額
53,773 117,622
法人税等合計
224,528 427,525
当期純利益
224,528 427,525
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
224,528 427,525
当期純利益
その他の包括利益
※１ 236,658 ※１ 279,020
為替換算調整勘定
※１ 142,047 ※１ 53,238
退職給付に係る調整額
378,706 332,258
その他の包括利益合計
603,235 759,784
包括利益
（内訳）
603,235 759,784
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,044,699 515,125 562,449 △ 73 2,122,200
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
1,044,699 515,125 562,449 △ 73 2,122,200
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,345 1,345 2,691
剰余金の配当
△ 67,062 △ 67,062
親会社株主に帰属する当期純利益 224,528 224,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,345 1,345 157,466 - 160,158
当期末残高
1,046,045 516,471 719,915 △ 73 2,282,359
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 267,495 △ 243,570 23,924 32,516 2,178,641
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高 267,495 △ 243,570 23,924 32,516 2,178,641
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,691
剰余金の配当 △ 67,062
親会社株主に帰属する当期純利益 224,528
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 236,658 142,047 378,706 △ 935 377,770
当期変動額合計 236,658 142,047 378,706 △ 935 537,928
当期末残高 504,153 △ 101,522 402,631 31,580 2,716,570
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,046,045 516,471 719,915 △ 73 2,282,359
会計方針の変更による累積的影響額 31,201 31,201
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,046,045 516,471 751,117 △ 73 2,313,560
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 34,319 34,319 68,638
剰余金の配当 △ 67,094 △ 67,094
親会社株主に帰属する当期純利益
427,525 427,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,319 34,319 360,431 － 429,070
当期末残高 1,080,365 550,790 1,111,548 △ 73 2,742,630
その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調整 退職給付に係
括利益累計
勘定 る調整累計額
額合計
当期首残高 504,153 △ 101,522 402,631 31,580 2,716,570
会計方針の変更による累積的影響額
31,201
会計方針の変更を反映した当期首残高 504,153 △ 101,522 402,631 31,580 2,747,771
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 68,638
剰余金の配当 △ 67,094
親会社株主に帰属する当期純利益 427,525
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 279,020 53,238 332,258 △ 31,580 300,677
当期変動額合計
279,020 53,238 332,258 △ 31,580 729,748
当期末残高 783,174 △ 48,284 734,889 － 3,477,520
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
278,302 545,148
税金等調整前当期純利益
502,599 447,227
減価償却費
新株予約権戻入益 － △ 12,165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,861 △ 6,724
3,144
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 23,883
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 28,073 △ 29,860
受取利息及び受取配当金 △ 597 △ 1,664
68,693 95,570
支払利息
為替差損益（△は益） △ 35,902 △ 1,310
11,366 3,913
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） － △ 47
157,984
売上債権の増減額（△は増加） △ 311,742
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 77,785 △ 552,477
218,229 31,052
仕入債務の増減額（△は減少）
72,974
△ 99,832
その他
671,318 579,958
小計
利息及び配当金の受取額 600 1,664
利息の支払額 △ 61,597 △ 93,932
△ 60,487 △ 138,046
法人税等の支払額
549,833 349,644
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 366,760 △ 219,156
1,545 47
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 19,869 △ 16,616
貸付けによる支出 － △ 6,146
1,691 3,285
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,097 △ 12,749
769 218
敷金及び保証金の回収による収入
3,010
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384,721 △ 248,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
203
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 351,500
337,631 311,111
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 495,867 △ 371,643
リース債務の返済による支出 △ 100,294 △ 109,897
配当金の支払額 △ 67,062 △ 68,769
410 45,128
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 676,683 △ 193,866
161,147 126,600
現金及び現金同等物に係る換算差額
34,271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 350,423
1,999,162 1,648,738
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,648,738 ※１ 1,683,010
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 4 社
重要な子会社の名称
八甲田電子㈱
センサ工業㈱
東莞大泉傳感器有限公司
OHIZUMI MFG (THAILAND) CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち東莞大泉傳感器有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
a 製品、仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
b 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
c 原材料
当社及び国内連結子会社は主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）によって評価していますが、在外連結子会社は主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
d 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ デリバティブ
時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、及び
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～20年
機械装置及び運搬具 ７～10年
工具、器具及び備品 ２～５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理する
こととしております。過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理すること
としております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識して
おります。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販
売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
(1)棚卸資産の評価損
① 当連結会計年度の連結財務諸表の記載した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産の合計 2,390,651 3,069,888
棚卸資産評価損益（△:損） △28,929 △64,456
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却
価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としておりま
す。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、販売可能性や他用途での使用可能性による分類を
行った上で、当該分類ごとに規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、処分見込の棚
卸資産については、帳簿価額を当該処分見込額まで切り下げております。
当社グループの主要製品であるセンサ製品は、自動車部品用および空調（エアコン）等の家電用を販売
しております。自動車部品用センサ製品は、自動車メーカーの生産計画の影響を受けます。前連結会計年度
以来のCOVID-19や半導体の供給不足などの外的環境が著しく変化する場合には、自動車メーカーの生産調整
を通じて当社グループの受注にも影響します。
また、家電用センサ製品は、当社製品を使用した顧客の最終製品の仕向地における景気動向や気候状況
による影響が当社グループの受注に影響します。
このため、顧客の最終製品の需要動向が景気動向や気候条件など外的要因によって生産計画が見直され
た場合、または、価格や品質を起因として受注獲得が出来なかった場合は、それが当社グループの受注へ影
響し、計画通りの販売が実現できなくなる可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社グループ
の製品等が長期滞留在庫となる、または、過剰在庫となる可能性があります。また、価格競争の結果、販売
価格が低下した場合には不採算製品となる可能性があります。
(2)固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度に減損損失は発生しておりません。
なお、連結財務諸表に計上している固定資産の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,990,642 3,078,825
無形固定資産 136,448 132,465
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの資産グループは、事業種別（自動車部品、空調等）や生産拠点によって独立したキャッ
シュ・フローを生成する最小単位を構成しております。なお、遊休資産その他の資産がある場合には、個別
にグルーピングを行っております。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が
認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グ
ループの固定資産簿価と比較して減損の認識を判定しております。
減損が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を当期の損失
として減損損失の金額を測定します。回収可能額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値
のいずれか高い方の金額として算定しております。
固定資産投資は、合理的な投資回収計画に基づいて決定しておりますが、市場全体の需要変動や気候条件
の変化、並びに価格競争力の低下などにより販売実績が計画を下回った場合には固定資産簿価を回収できな
くなる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売を通
じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益認識会
計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設備の売却
に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。また、当社
は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対し
て販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売
上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識
しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,177百万円減少し、売上原価は1,085百万円減少し、販売費及び一般管理費
は21百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法当の一部の改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税
制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計
基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影
響額については、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
COVID-19の影響拡大や長期化による不確実性は依然として高い状況にあります。この不確実性は当社グループ
だけでなく、国内外の経済、企業活動に広範囲に影響を与える可能性がありますが、当連結会計年度において回
復の兆しが感じられる状況となっており、翌連結会計年度以降は更に回復基調に向かうものと仮定し、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
しかしながら、当該影響の不確実性に鑑み、引き続き今後の動向を注視してまいります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（担保資産）
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 331,424千円 332,993千円
土地 355,589 355,589
計 687,014 688,583
(担保付債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 750,000千円 675,000千円
１年内返済予定の長期借入金
200,000 200,000
長期借入金
2,150,000 1,950,000
計 3,100,000 2,825,000
※２ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社においては、運転資金の効率 当社においては、運転資金の効率
的な調達を行うため、取引金融機 的な調達を行うため、取引金融機
関７行と当座貸越契約及びコミッ 関７行と当座貸越契約及びコミッ
トメントライン契約を締結してお トメントライン契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当 ります。これらの契約に基づく当
連結会計年度末の借入未実行残高 連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメン
3,100,000千円 3,100,000千円
トラインの総額
借入実行残高 990,000千円 1,070,000千円
差引額 2,110,000千円 2,030,000千円
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※３ 財務制限条項
（㈱大泉製作所）
（1）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結い
たしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維持
すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 2,350,000千円 2,150,000千円
（2）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月
20日に締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 750,000千円 675,000千円
※４ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は「（収益認識関係）３当連結会計年度及び翌連結会計年度
以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契約
から生じる収益の金額は 、「 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 」 に記載しておりま
す 。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
28,929 千円 64,456 千円
※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
348,547 千円 381,224 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 -千円 1千円
機械装置及び運搬具 - 3
工具、器具及び備品 7 39
その他 0 3
計 7 47
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 243千円 1,164千円
機械装置及び運搬具 1,658 2,455
工具、器具及び備品 9,094 2
その他 369 291
計 11,366 3,913
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額 236,658 279,020
退職給付に係る調整額：
当期発生額 113,385 27,426
組替調整額 28,662 25,811
税効果調整前
142,047 53,238
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
142,047 53,238
その他の包括利益合計
378,706 332,258
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
-
普通株式 8,382 4 8,386
-
合計 8,382 4 8,386
自己株式
-
普通株式 0 - 0
-
合計 0 - 0
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（百株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
- -
- - - 31,580
新株予約権
（親会社）
- - -
合計 - - 31,580
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月29日
普通株式 67,062 利益剰余金 8 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 式数（千株）
発行済株式
-
普通株式 8,386 102 8,488
-
合計 8,386 102 8,488
自己株式
-
普通株式 0 - 0
-
合計 0 - 0
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（百株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストックオプションとしての
- -
- - - -
新株予約権
（親会社）
- - -
合計 - - -
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 67,094 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 67,910 利益剰余金 8 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定
1,703,738千円 1,738,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金
△55,000 △55,000
現金及び現金同等物
1,648,738 1,683,010
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額
21,507千円 55,326千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額
47,812 60,956
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
製造工場における構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ａ 有形固定資産
主に生産設備等であります。
ｂ 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 507 459
１年超 - -
合計 507 450
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。上場株式については四半期ごとに時価を把握することとしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
すが、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が週次に資金繰計画を作成す
るなどの方法により管理しております。
売掛金及び買掛金のうち外貨建のものは為替変動のリスクに晒されております。当該リスクに対し、外貨建債権
債務残高の圧縮に努めております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金（1年内返済予
(2,873,675) (2,874,366) (691)
定を含む）
（2）リース債務（1年内返済予
(601,328) (601,770) (442)
定を含む）
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（2）リース債務（1年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「投資有価証券」「短
期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 150
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４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 55,000 － － －
受取手形及び売掛金 2,460,404 － － －
５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 358,940 329,735 2,070,000 85,000 30,000 －
リース債務 108,377 79,891 67,243 62,729 62,449 220,636
合計 467,317 409,626 2,137,243 147,729 92,449 220,636
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）長期借入金（1年内返済予
(2,815,720) (2,823,156) (7,436)
定を含む）
（2）リース債務（1年内返済予
(1,009,028) (1,009,682) (653)
定を含む）
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（2）リース債務（1年内返済予定を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「投資有価証券」「短
期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 150
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超５年以内 ５年超10年以内
１年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 55,000 － － －
受取手形及び売掛金 2,682,618 － － －
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５．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 398,512 2,138,392 148,792 79,992 50,032 －
リース債務 178,430 123,985 129,232 140,517 136,349 300,513
合計 576,942 2,262,377 278,024 220,509 186,381 300,513
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの視察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（1年内返済予定を含む） － (2,823,156) － (2,823,156)
リース債務（1年内返済予定を含む） － (1,009,682) － (1,009,682)
（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額150千円）については、市場価格がないため、記載しておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国
内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,337,905 千円
勤務費用 103,288
利息費用 245
数理計算上の差異の発生額 87
退職給付の支払額 △211,779
退職給付債務の期末残高 1,229,746
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 769,966 千円
期待運用収益 11,549
数理計算上の差異の発生額 113,472
事業主からの拠出額 64,801
退職給付の支払額 △104,850
年金資産の期末残高 854,938
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,229,746 千円
年金資産 △854,938
374,808
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,808
退職給付に係る負債 642,655
退職給付に係る資産 △267,847
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 374,808
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 103,288 千円
利息費用 245
期待運用収益 △11,549
数理計算上の差異の費用処理額 28,662
-
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 120,646
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 -
数理計算上の差異 142,047
千円
合 計 142,047
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
－
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 △101,522
合 計 △101,522
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 41 ％
債券 56
その他 3
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,175千円であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と企業年金を併用しており、従業員の退職金の50％相当額を企業年金としております。国
内連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,229,746 千円
勤務費用 97,170
利息費用 －
数理計算上の差異の発生額 △12,173
退職給付の支払額 △141,624
退職給付債務の期末残高 1,173,119
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 854,938 千円
期待運用収益 12,824
数理計算上の差異の発生額 15,252
事業主からの拠出額 58,593
退職給付の支払額 △63,874
年金資産の期末残高 877,733
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 1,173,119 千円
年金資産 △877,733
295,385
非積立型制度の退職給付債務 -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,385
退職給付に係る負債
611,560
退職給付に係る資産
△316,175
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,385
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 97,170 千円
利息費用 -
期待運用収益 △12,824
数理計算上の差異の費用処理額 25,811
-
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 110,158
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用 - 千円
数理計算上の差異 53,238
合 計 53,238
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
-
未認識過去勤務費用 千円
未認識数理計算上の差異 △48,284
合 計 △48,284
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
株式 40 ％
債券 56
その他 4
合 計 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
割引率 0.0％
長期期待運用収益率 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、13,335千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 2,450 △1,002
販売費及び一般管理費 8,566 △1,708
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2016年ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
当社及び当社子会社の従業員 76名
株式の種類別のストックオプションの数（注）1 普通株式 168,000株
付与日 2017年1月31日
権利確定条件 （注）2
対象勤務期間 特に定めはありません。
自 2020年２月１日 至 2022年１月31日
権利行使期間
（注）1 株式数に換算しています。
（注）2 ① 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位を有していること
を要するものとする。
② 新株予約権の譲渡、質入れその他の担保設定及び相続は認めないものとする。
③ 各新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないも
のとする。
⑤ 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができないものとする。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）に存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
2016年ストックオプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 135,000
権利確定 -
権利行使 102,000
失効 33,000
未行使残 -
②単価情報
2016年ストックオプション
権利行使価格 （円） 439
行使時平均株価 （円） 915
付与日における公正な評価単価（円） 233.93
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 954千円 50千円
棚卸資産 161,809 211,283
未払事業税 4,033 7,637
未払費用 14,669 19,891
退職給付に係る負債 116,223 72,347
会員権評価損 5,117 －
税務上の繰越欠損金（注2） 76,225 25,289
リース会計基準変更に伴う影響額 － 10,261
80,553 141,488
その他
繰延税金資産小計 459,585 488,249
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注2）
△71,614 △11,247
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△354,148 △382,338
評価性引当額小計（注1） △425,762 △393,586
繰延税金資産計 33,823 94,663
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △1,189 △1,130
資産除去債務 △117 △19
△7,124 △27,496
子会社の留保利益
繰延税金負債計 △8,432 △28,646
繰延税金資産及び負債の純額 25,390 66,017
（注1）評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 22,245 38,244 - 3,266 - 12,469 76,225
評価性引当額 △18,566 △38,244 - △2,333 - △12,469 △71,614
繰延税金資産 3,678 - - 932 - - 4,610
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（※1） 14,042 - - - - 11,247 25,289
評価性引当額 - - - - - △11,247 △11,247
繰延税金資産
14,042 - - - - - 14,042
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.46 30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.36 0.18
受取配当金 △0.00 △0.00
評価性引当額の増減額 △32.71 △17.19
住民税均等割 3.05 1.56
移転価格による法人税の見積り計上額 6.21 －
在外子会社との実効税率差異 △1.88 △2.70
税額控除 △0.01 △0.00
子会社の留保利益 5.48 5.04
過年度法人税等 3.96 －
4.42 4.10
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.33 21.43
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は、工場の更地原状復帰時における原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回
りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 45,357千円 46,792千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 16,136
時の経過による調整額 2,175 1,392
資産除去債務の履行による減少額 △740 －
期末残高 46,792 64,321
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
当連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
空調・カスタム
自動車部品事業 エレメント部品事業 合計
部品事業
日本 4,328,199 1,798,338 829,323 6,955,862
中国 584,284 1,537,256 38,182 2,159,723
東南アジア 520,903 1,076,227 5,926 1,603,010
その他 813,441 212,988 137,427 1,163,903
顧客との契約から
6,246,828 4,624,811 1,010,860 11,882,499
生じる収益
－ － － －
その他の収益
外部顧客への売上
6,246,828 4,624,811 1,010,860 11,882,499
高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主な事業として、熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する半導体セラミックスの
サーミスタを利用した各種電子部品（エレメント製品）の製造・販売、並びにそれらを使用して、顧客の最終製
品に取付けて温度測定や制御に利用出来る温度センサ（センサ製品）を製造・販売しております。
当社及び連結子会社では、主として完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品
の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益
を認識しております。しかし、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先へ支払う対価と支給先から受け取る対価の純額で
取引価格を算定しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,460,404
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 2,682,618
契約資産（期首残高） ―
契約資産（期末残高） ―
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月１日 至
2022年３月31日）
当社グループは、温度センサ、電子部品等の製造販売及びこれらに付帯する業務の単一セグメントである
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車部品 空調・カスタム部品 エレメント部品 合計
外部顧客への
6,412,268 3,511,596 828,773 10,752,637
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
6,881,240 1,683,828 2,187,568 10,752,637
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域……タイ、米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、
インド、スペイン、メキシコ、ブラジル、インドネシア、台湾等
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 その他の地域 合計
1,738,887 822,613 429,141 2,990,642
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社デンソー 3,499,124
（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しており
ます。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動車部品 空調・カスタム部品 エレメント部品 合計
外部顧客への
6,246,828 4,624,811 1,010,860 11,882,499
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 タイ その他の地域 合計
6,955,862 2,159,723 1,401,302 1,365,611 11,882,499
（注）１．売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
その他の地域……米国、シンガポール、チェコ、ドイツ、マレーシア、トルコ、インド、
スペイン、メキシコ、ブラジル、インドネシア、台湾等
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 中国 タイ 合計
1,437,606 942,342 698,876 3,078,825
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社デンソー 2,761,184
（注）当社グループの事業は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しており
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 320.15円 409.66円
１株当たり当期純利益 26.78円 50.73円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 26.64円 50.47円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎については、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 224,528 427,525
― ―
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
224,528 427,525
利益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,383 8,428
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数（千株） 44 43
（うち新株予約権）（千株） 44 43
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ―
た潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式会社フェローテックホールディングスとの資本業務提携契約の変更等に関する合意書の締結、株式会社
フェローテックホールディングスへの第三者割当増資による新株式の発行、株式会社フェローテックホールディ
ングスによる当社株式に対する公開買付け）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社フェローテックホールディングス
（証券コード：6890）による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明、及び同社との資本業務提携契約の
変更等に関する合意書の締結に関するお知らせ」のとおり、株式会社フェローテックホールディングスを割当先
とする第三者割当増資による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、及び株式会
社フェローテックホールディングス（以下「公開買付者」といいます。）が当社の普通株式（以下「当社普通株
式」といいます。）に対して行う公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表
明する旨の決議をいたしました。
１．第三者割当増資の概要及び金銭の払込みについて
2022年６月27日に株式会社フェローテックホールディングスからの払込みが完了いたしました。
（１）払込日 2022年６月27日
（２）発行株式数 普通株式 770,000株
（３）発行価額 １株につき1,039円
（４）払込金額の総額 800,030,000円
（５）増加する資本金の額 400,015,000円（１株519.5円）
（６）増加する資本準備金の額 400,015,000円（１株519.5円）
２．公開買付けの概要
（１）公開買付者の概要
①名称 株式会社フェローテックホールディングス
②事業内容 グループ会社の経営管理、研究開発業務
③資本金 28,210百万円（2022年３月31日現在）
（２）公開買付者と当社の関係
公開買付者は、当社株式3,211,100株（所有割合（注）34.68％）を所有して
資本関係
おります。
人的関係 当社の取締役１名が公開買付者の取締役を兼務しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当 当社は、公開買付者の持分法適用関連会社であり、公開買付者の関連当事者
状況 に該当します。
（注）「所有割合」とは、当社が2022年５月13日に公表した「2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）」（以
下「当社決算短信」といいます。）に記載された2022年３月31日現在の当社発行済株式数（8,488,968株）に
2022年６月27日に払込が完了した第三者割当増資による新株式の発行（770,000株）及び同日末に当社が所有す
る自己株式（178株）を加味した割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、別段の記載がある場合を除き、比
率の計算において同様に計算しております。）をいいます。
（３）買付期間
2022年６月13日から2022年７月25日まで
（４）買付価格
普通株式１株につき、金1,300円
（５）決済の開始日
2022年８月１日
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率（％） 返済期限
（千円） （千円）
－
短期借入金 1,231,346 1,235,600 0.8
－
１年以内に返済予定の長期借入金 358,940 398,512 0.8
－
１年以内に返済予定のリース債務 108,377 178,430 5.5
長期借入金（１年以内に返済予定のも
2,514,735 2,417,208 1.0 2023年～2027年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
492,950 830,597 5.3 2023年～2030年
のを除く。）
－ －
計 4,706,350 5,060,348
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 2,138,392 148,792 79,992 50,032
リース債務 123,985 129,232 140,517 136,349
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,102,465 5,885,708 8,869,338 11,882,499
税金等調整前四半期（当期）
233,404 354,936 400,422 545,148
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
138,744 247,560 274,482 427,525
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
16.53 29.49 32.64 50.73
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
16.53 12.96 3.20 18.16
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
439,027 400,588
現金及び預金
566,000 569,862
受取手形
※２ 1,508,805 ※２ 1,702,990
売掛金
223,137 367,066
商品及び製品
218,254 213,991
仕掛品
126,910 162,464
原材料及び貯蔵品
12,395 9,115
前払費用
60,670 54,143
関係会社短期債権
96,107 11,488
未収入金
1,139,765 1,503,362
関係会社未収入金
35,702 61,215
その他
△ 164 △ 164
貸倒引当金
4,426,612 5,056,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 336,740 ※１ 316,765
建物
11,784 10,595
構築物
110,501 80,048
機械及び装置
0 0
車両運搬具
18,754 19,227
工具、器具及び備品
※１ 176,626 ※１ 176,626
土地
48,087 54,603
リース資産
151,283 52,462
建設仮勘定
853,778 710,329
有形固定資産合計
無形固定資産
117,579 115,166
ソフトウエア
4,496
リース資産 －
3,938 3,938
その他
126,014 119,105
無形固定資産合計
投資その他の資産
150 150
投資有価証券
80,000 80,000
関係会社株式
1,971,456 1,971,456
関係会社出資金
896,447 751,251
関係会社長期貸付金
258,655 288,515
前払年金費用
19,521 19,658
繰延税金資産
31,938 40,288
その他
△ 2,970 －
貸倒引当金
3,255,200 3,151,320
投資その他の資産合計
4,234,993 3,980,755
固定資産合計
8,661,605 9,036,879
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
51,265 36,203
支払手形
※２ 1,417,958 ※２ 1,418,144
買掛金
13,150 37,449
電子記録債務
※１ ,※４ ,※５ 990,000 ※１ ,※４ ,※５ 1,070,000
短期借入金
※１ ,※５ 320,000 ※１ ,※５ 369,992
１年内返済予定の長期借入金
13,972 12,744
リース債務
※２ 109,188 ※２ 110,778
未払金
39,541 48,945
未払費用
35,843 52,035
未払法人税等
15,750 13,926
前受金
17,551 35,759
預り金
※２ 68,198 ※２ 79,884
営業外支払手形
321,277 345,476
営業外電子記録債務
3,413,699 3,631,339
流動負債合計
固定負債
※１ ,※５ 2,505,000 ※１ ,※５ 2,385,008
長期借入金
28,880 36,941
リース債務
476,489 485,675
退職給付引当金
1,350 1,350
資産除去債務
230,526
－
長期未払金
3,011,721 3,139,500
固定負債合計
6,425,420 6,770,840
負債合計
純資産の部
株主資本
1,046,045 1,080,365
資本金
資本剰余金
516,471 550,790
資本準備金
516,471 550,790
資本剰余金合計
利益剰余金
45,600 45,600
利益準備金
その他利益剰余金
2,716 2,580
買換資産圧縮積立金
593,845 586,776
繰越利益剰余金
642,162 634,957
利益剰余金合計
自己株式 △ 73 △ 73
2,204,605 2,266,039
株主資本合計
31,580
新株予約権 －
2,236,185 2,266,039
純資産合計
8,661,605 9,036,879
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 8,032,579 ※１ 8,414,463
売上高
※１ 7,083,543 ※１ 7,422,652
売上原価
949,035 991,810
売上総利益
販売費及び一般管理費
94,397 84,940
役員報酬
264,708 291,358
給料及び賞与
47,810 41,928
退職給付費用
90,100 96,854
法定福利費
31,535 46,709
荷造運搬費
7,079 9,697
旅費及び交通費
21,773 34,281
減価償却費
27,158 48,751
支払手数料
13,380
販売手数料 －
340,282 368,713
その他
※１ 938,226 ※１ 1,023,235
販売費及び一般管理費合計
10,809
営業利益又は営業損失（△） △ 31,424
営業外収益
91 98
受取利息
203,415 49
受取配当金
15,188 44,321
為替差益
※１ 2,039 ※１ 2,039
受取賃貸料
※１ 21,466 ※１ 36,932
その他
242,200 83,440
営業外収益合計
営業外費用
36,283 35,109
支払利息
1,000 1,000
支払手数料
15,827 2,429
その他
53,111 38,538
営業外費用合計
199,899 13,476
経常利益
特別利益
12,165
－
新株予約権戻入益
12,165
特別利益合計 －
特別損失
※２ 0 ※２ 581
固定資産除却損
0 581
特別損失合計
199,899 25,060
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 16,221
△ 3,491
△ 20,774 △ 136
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4,553 △ 3,627
204,452 28,688
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 8,988,503 88.8 10,109,179 88.6
Ⅱ 外注費 667 0.0 5,809 0.1
Ⅲ 労務費 712,759 7.0 783,822 6.9
423,310 515,087
Ⅳ 経費 ※1 4.2 4.5
当期製造費用 100.0 100.0
10,125,241 11,413,899
期首仕掛品棚卸高 244,581 218,415
6,985 8,117
他勘定受入高 ※2
合計
10,376,809 11,640,431
期末仕掛品棚卸高 218,415 213,950
3,031,707 3,933,606
他勘定振替高 ※3
当期製品製造原価 7,126,687 7,492,874
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 経費の主な内容は次のとおりであります。 ※１ 経費の主な内容は次のとおりであります。
荷造運搬費 81,865千円 荷造運搬費 104,830千円
減価償却費 81,913千円 減価償却費 67,365千円
電力使用料 60,122千円 電力使用料 67,131千円
※２ 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程 ※２ 同左
への戻し品原価であります。
※３ 他勘定振替高は、製品の再加工のための製造工程 ※３ 同左
への振替であります。
※４ 原価計算の方法 ※４ 原価計算の方法
原価計算の方法は総合原価計算であります。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高
1,044,699 515,125 515,125 45,600 2,859 456,312 504,772 △ 73 2,064,523
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,044,699 515,125 515,125 45,600 2,859 456,312 504,772 △ 73 2,064,523
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
1,345 1,345 1,345 2,691
行使）
剰余金の配当 △ 67,062 △ 67,062 △ 67,062
買換資産圧縮積立金の取崩
△ 142 142 - -
当期純利益 204,452 204,452 204,452
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
1,345 1,345 1,345 - △ 142 137,533 137,390 - 140,081
当期末残高 1,046,045 516,471 516,471 45,600 2,716 593,845 642,162 △ 73 2,204,605
新株予約権 純資産合計
当期首残高 32,516 2,097,039
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
32,516 2,097,039
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
2,691
行使）
剰余金の配当 △ 67,062
買換資産圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 204,452
株主資本以外の項目の当期
△ 935 △ 935
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 935 139,146
当期末残高 31,580 2,236,185
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金 買換資産
金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立
剰余金
金
当期首残高 1,046,045 516,471 516,471 45,600 2,716 593,845 642,162 △ 73 2,204,605
会計方針の変更による累積
31,201 31,201 31,201
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,046,045 516,471 516,471 45,600 2,716 625,046 673,363 △ 73 2,235,806
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
34,319 34,319 34,319 68,638
行使）
剰余金の配当 △ 67,094 △ 67,094 △ 67,094
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 135 135 － －
当期純利益
28,688 28,688 28,688
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 34,319 34,319 34,319 － △ 135 △ 38,269 △ 38,405 － 30,233
当期末残高 1,080,365 550,790 550,790 45,600 2,580 586,776 634,957 △ 73 2,266,039
新株予約権 純資産合計
当期首残高
31,580 2,236,185
会計方針の変更による累積
31,201
的影響額
会計方針の変更を反映した当
31,580 2,267,386
期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
68,638
行使）
剰余金の配当 △ 67,094
買換資産圧縮積立金の取崩
－
当期純利益 28,688
株主資本以外の項目の当期
△ 31,580 △ 31,580
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 31,580 △ 1,347
当期末残高 － 2,266,039
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 商品、原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(3) 貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 13～15年
機械及び装置 ７年
工具、器具及び備品 ２～５年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売におい
て、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識
しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度の適用連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内の連結子会社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなりま
す。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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（重要な会計上の見積り）
(1)棚卸資産の評価損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産の合計 568,301 743,522
棚卸資産評価損益（△:損） 8,334 △45,129
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原則として取得原価をもって貸借対照表価額とし、会計年度末における正味売却価額が取得原
価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、販売可能性や他用途での使用可能性による分類を行っ
た上で、当該分類ごとに帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、処分見込の棚卸資産について
は、帳簿価額を当該処分見込額まで切り下げております。
当社の主要製品であるセンサ製品は、自動車部品用および空調（エアコン）等の家電用を販売しておりま
す。自動車部品用センサ製品は、自動車メーカーの生産計画の影響を受けます。前会計年度以来のCOVID-19や
半導体の供給不足などの外的環境が著しく変化する場合には、自動車メーカーの生産調整を通じて当社の受注
にも影響します。
また、家電用センサ製品は、当社製品を使用した顧客の最終製品の仕向地における景気動向や気候状況によ
る影響が当社の受注に影響します。
このため、顧客の最終製品の需要動向が景気動向や気候条件など外的要因によって生産計画が見直された場
合、または、価格や品質を起因として受注獲得が出来なかった場合は、それが当社の受注へ影響し、計画通り
の販売が実現できなくなる可能性があり、そのような状況に至った場合には、当社の製品等が長期滞留在庫と
なる、または、過剰在庫となる可能性があります。また、価格競争の結果、販売価格が低下した場合には不採
算製品となる可能性があります。これらを主要な仮定として、棚卸資産の評価損の算定を行っております。
(2)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表の計上した金額
当事業年度に減損損失は発生しておりません。
なお、財務諸表に計上している固定資産の金額は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 853,778 710,329
無形固定資産 126,014 119,105
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の資産グループは、事業種別（自動車部品、空調等）や生産拠点によって独立したキャッシュ・フロー
を生成する最小単位を構成しております。なお、遊休資産その他の資産がある場合には、個別にグルーピング
を行っております。継続的な営業損益のマイナスや市場価格の著しい下落等、減損の兆候が認められる資産グ
ループについて、合理的な仮定に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの固定資産簿
価と比較して減損の認識を判定しております。
減損が認識された資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を当期の損失と
して減損損失の金額を測定します。回収可能額とは、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のい
ずれか高い方の金額として算定しております。
固定資産投資は、合理的な投資回収計画に基づいて決定しておりますが、市場全体の需要変動や気候条件の
変化、並びに価格競争力の低下などにより販売実績が計画を下回った場合には固定資産簿価を回収できなくな
る可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の自動車製造用設備に係る売上について、従来は、当該製造用設備で生産された製品の販売を
通じて設備の売却額を回収していたことから、売却額の回収期間に亘って売上を計上しておりましたが、「収益認
識会計基準」等の適用を受け、当該製造用設備の売却取引と製品の販売取引は別個の履行義務であり、製造用設備
の売却に係る履行義務が一時点において充足されることから、一時点で売上計上する方法に変更しております。ま
た、当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得
意先に対して販売する取引を行っております。従来は、損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりまし
たが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る
資産を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98号に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,177百万円減少し、売上原価は1,085百万円減少し、販売費及び一般管理費は
21百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ69百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
下記の有形固定資産について、抵当権及び根抵当権を設定しております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 136,439千円 125,233千円
土地 171,931 171,931
計 308,371 297,164
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 750,000千円 675,000千円
１年内返済予定の長期借入金 200,000 200,000
長期借入金 2,150,000 1,950,000
計 3,100,000 2,825,000
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
金銭債権 7,157千円 4,629千円
金銭債務 1,289,674 1,281,840
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
八甲田電子㈱（リース債務） 661千円 八甲田電子㈱（リース債務） 661千円
OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.（借入債 290,419 OHIZUMI MFG(THAILAND)CO.,LTD.（借入債 226,320
務及びリース債務） 務及びリース債務）
計 291,080 計 226,981
※４ 当座貸越契約及びコミットメントライン契約（借手側）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当社においては、運転資金の効率的な 当社においては、運転資金の効率的な
調達を行うため、取引金融機関７行と 調達を行うため、取引金融機関７行と
当座貸越契約及びコミットメントライ 当座貸越契約及びコミットメントライ
ン契約を締結しております。これらの ン契約を締結しております。これらの
契約に基づく当事業年度末の借入未実 契約に基づく当事業年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。 行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントラ
3,100,000千円 3,100,000千円
インの総額
借入実行残高 990,000千円 1,070,000千円
差引額 2,110,000千円 2,030,000千円
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※５ 財務制限条項
（1）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式によるタームローン契約を2017年11月20日に締結い
たしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 2,350,000千円 2,150,000千円
（2）取引銀行５行と財務制限条項付にてシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を2017年11月
20日に締結いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
①各決算期末の連結貸借対照表の純資産総額から為替換算調整勘定を除いた額を前年同期の75％以上を維
持すること。
②各決算期の連結損益の経常利益が２期連続で赤字とならないこと。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入実行残高 750,000千円 675,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 22,859千円 26,373千円
材料供給高 2,935,812 3,951,259
仕入高他 6,802,447 8,266,075
販売費及び一般管理費 173,893 186,173
営業取引以外の取引高 2,039 2,039
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 217千円
機械及び装置 0 73
工具、器具及び備品 0 0
その他 － 291
計 0 581
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 80,000
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 80,000
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 954千円 50千円
棚卸資産 72,989 82,863
未払事業税 1,996 3,278
退職給付引当金 66,352 60,054
関係会社出資金評価損 143,807 143,807
会員権評価損 5,117 －
税務上の繰越欠損金 67,967 20,996
その他 12,063 10,732
繰延税金資産小計
371,249 321,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△64,289 △20,996
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △286,248 △279,997
評価性引当額小計
△350,537 △300,993
繰延税金資産計
20,711 20,788
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △1,189 △1,130
繰延税金負債計
△1,189 △1,130
繰延税金資産及び負債の純額
19,521 19,658
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.46 30.46
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.01 0.06
受取配当金
△29.44 △0.01
△26.36 △150.40
評価性引当額の増減額
3.84 30.64
住民税均等割
△0.01 △0.08
税額控除
過年度法人税等 5.60 －
外国子会社配当源泉税 10.17 －
3.45 74.85
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.28 △14.48
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」をご参照ください。
（重要な後発事象）
当社は、2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテックホールディングスを割当先とする
第三者割当増資による新株式の発行を行うこと、及び同社が当社の普通株式に対して行う公開買付家に関して賛
同の意見を表明する旨を決議いたしました。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事
象）」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 336,740 316 217 20,073 316,765 873,270
定資産
構築物 11,784 － － 1,188 10,595 28,928
機械及び装置 110,501 4,811 73 35,191 80,048 1,103,438
車両運搬具 0 － － － 0 2,007
工具、器具及び備
18,754 13,511 0 13,038 19,227 259,254
品
土地 176,626 － － － 176,626 －
リース資産 48,087 18,782 － 12,267 54,603 76,406
建設仮勘定 151,283 204,276 303,097 － 52,462 －
計 853,778 241,697 303,388 81,759 710,329 2,343,307
無形固
ソフトウェア 117,579 12,551 － 14,963 115,166 －
定資産
リース資産 4,496 － － 4,496 － 22,483
その他 3,938 － － － 3,938 －
計 126,014 12,551 － 19,460 119,105 22,483
（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 文書管理システムサーバー 2,270千円
機械装置 スクリューコンプレッサー 2,223千円
リース資産 両面ラッピングマシンDSM（9B-5L-V） 18,782千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 3,134 － 2,970 164
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 電子公告（注）２
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の買増しを請求する権利
２ 当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができ
ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレ
スは次のとおりであります。https://www.ohizumi-mfg.jp/
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第107期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出
（2）四半期報告書及び確認書
（第108期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第108期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第108期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
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株式会社大泉製作所(E26216)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社大泉製作所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大泉製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社大泉製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテック
ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び同社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛
同の意見を表明する旨の決議をした。当該第三者割当による新株式の発行は、2022年６月27日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
棚卸資産の滞留品評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、 当監査法人は、棚卸資産の滞留品の評価を検討するた
「商品及び製品」1,189,835千円、「仕掛品」804,289千円 め、主に以下の監査手続を実施した。
及び「原材料及び貯蔵品」1,075,763千円を計上している。
これらの合計額3,069,888千円は連結総資産の27.0%を占め
・ 滞留品に係る評価損の計上に関連する内部統制の整
ている。
備・運用状況の有効性を評価した。
・ 評価損の計上対象とすべき特定の滞留品の有無を把握
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 するために、経営者に質問を実施した。
要な事項）３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評 ・ 滞留品リストを入手し、当該リストに全ての滞留品が
価基準及び評価方法 ②棚卸資産 に記載のとおり、棚卸資 正確に抽出されているかを確かめた。
産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの ・ 滞留品に該当する品目について、当該品目の過去の販
方法により算定している。 売・使用の状況や将来の販売・使用の見込みについて経
営者に質問を実施した。また、その前提となる自動車部
品メーカーやエアコンメーカー等からの将来の受注や使
【注記事項】（重要な会計上の見積り）(1)棚卸資産の評
用の見込みについて、関連する資料や証憑を入手して、
価損 に記載のとおり、会社の主要製品であるセンサ製品
計上された評価減が適切であるかを検討した。
は、自動車部品用センサ製品として、連結売上高の過半を
・ 過年度において滞留品であった品目について、当期に
自動車関連市場向けに販売しており、自動車関連製品の需
おける販売・使用実績を把握し、過年度の滞留品評価に
要動向や自動車メーカーの生産計画による影響を受ける。
関する遡及的な検討を行った。
特に、COVID-19や半導体供給不足など、外的環境が著しく
変化する場合には、自動車メーカーの生産調整を通じて会
社の受注が影響を受ける。これに次いで連結売上高の重要
な割合を占める空調・カスタム事業における家電用センサ
製品は、顧客の最終製品の仕向地における景気動向や気象
状況による影響を受ける。その結果、会社の製品が計画通
りに販売されない場合には、製品が滞留する可能性があ
る。会社は、滞留品の評価にあたり、製品の将来の販売見
込みを考慮して必要な評価減を実施している。
このように、棚卸資産の滞留品の評価には、将来の販売
見込みを含む経営者の主観的な判断を伴っており、見積り
の不確実性が高いこと、及び、棚卸資産残高に金額的重要
性があることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
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製造子会社との有償支給取引から生じる未実現利益の消去
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、日本国内及び海外の複数の製造拠点において、 当監査法人は、有償支給取引から生じる未実現利益の消去
サーミスタ（熱・温度変化によって電気抵抗値が変化する を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
半導体セラミックス）を利用した各種電子部品及びそれら
を使用して、顧客である自動車部品メーカーや空調・家電
・ 有償支給取引に係る未実現利益の消去に関連する内部
メーカー等が最終製品に取り付ける温度センサの製造・販
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
売を行っている。具体的には、会社は、国内製造拠点にお
・ グループ会社間の有償支給取引の取引形態や未実現利
いて生産したサーミスタを他の資材とともに国内外の複数
益の消去プロセス等について、前連結会計年度からの変
の製造子会社に供給し、加工、組み立てにより各種電子部
更の有無を把握するために、経営者に質問を実施した。
品及び温度センサとして製品化し、顧客へ販売している。
・ 有償支給取引に係る取引高に関して、前連結会計年度
との比較分析を実施した。
製造子会社へのサーミスタ等の資材、製品の供給は有償 ・ 前連結会計年度の関連仕訳と突合して、当連結会計年
支給により行われている。会社は、自社の国内工場におい 度の振戻仕訳が適切であるかを検討した。
てサーミスタを製造し、国内子会社である八甲田電子株式 ・ 未実現利益の計算シートを入手し、主要な取引ごと
会社（以下「八甲田」という。）に有償支給している。八 に、グループ会社間取引で発生した未実現利益との整合
甲田は、サーミスタを中間製品であるエレメント製品に加 性を確認し、当該未実現利益の消去金額の計算の正確性
工し、会社が全て買い戻した上で、その一部を外部の取引 を検証した。
先へ販売するとともに、国内子会社であるセンサ工業株式 ・ 連結会計年度の未実現損益の消去に係る仕訳が適切で
会社（以下「センサ工業」という。）と海外子会社である あるかを検討した。
東莞大泉傳感器有限公司（以下「DDC」という。）及び
OHIZUMI MFG（THAILAND）CO.,LTD.（以下「OTL」とい
う。）に有償支給している。センサ工業は、国内工場にお
いてエレメント製品を最終製品であるセンサ製品に加工
し、会社が全て買い戻した上で外部の取引先に販売してい
る。DDC及びOTLにおいても同様に、海外工場においてエレ
メント製品をセンサ製品に加工し、その一部を現地及び近
隣諸国の取引先に販売するとともに、会社が買い戻した上
で国内の取引先に販売している。また、国内子会社及び海
外子会社がセンサ製品の生産のために消費するエレメント
製品以外の資材について、その一部は会社が購入し、各国
内子会社及び海外子会社に有償支給している。これらのグ
ループ会社間の取引については、原則として市場価格等を
勘案した一定の利益を製造原価に付加しており、当該利益
の付加は、会社ごと、かつ、供給する資材、製品の種類ご
とに異なる。このように、有償支給取引は複数のグループ
会社間取引から構成されており、当該未実現利益を消去す
るための決算手続においては、取引形態に応じたデータ集
計、データ加工を必要とすることや、一定の仮定計算が介
在している。
以上より、当該未実現利益の算定とその消去の過程には
複雑性が伴うこと、及び当該未実現利益の消去が適切に行
われているかについての慎重な監査手続が要求されるた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該
当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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株式会社大泉製作所(E26216)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大泉製作所の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社大泉製作所が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月28日
株式会社大泉製作所
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 河 瀬 博 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 五 代 英 紀
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大泉製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
大泉製作所の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年６月10日開催の取締役会において、株式会社フェローテック
ホールディングスを割当先とする第三者割当による新株式の発行及び同社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛
同の意見を表明する旨の決議をした。当該第三者割当による新株式の発行は、2022年６月27日に払込が完了した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の滞留品評価
会社は、当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」367,066千円、「仕掛品」213,991千円及び「原材料及
び貯蔵品」162,464千円を計上している。これらの合計額743,522千円は総資産の8.2%を占めている。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（棚卸資産の滞留品評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
製造子会社との有償支給取引から生じる未実現利益の消去
監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている
監査上の主要な検討事項（製造子会社との有償支給取引から生じる未実現利益の消去）と同一内容であるため、記載を
省略している。
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株式会社大泉製作所(E26216)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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EDINET提出書類
株式会社大泉製作所(E26216)
有価証券報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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