ＧＦＡ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＧＦＡ株式会社(E03740)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第21期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＧＦＡ株式会社
【英訳名】 GFA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 片田 朋希
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目２番15号
【電話番号】 (03)－6432－9140(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 最高財務責任者 津田 由行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,593,186 1,083,019 2,392,126 2,652,804 1,196,710
経常利益又は
(千円) 86,709 △ 280,716 △ 375,742 △ 1,347,281 △ 721,491
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 82,257 △ 277,276 △ 488,116 △ 1,693,774 △ 1,160,201
株主に帰属する当期純
損失（△）
包括利益 (千円) 81,964 △ 274,591 △ 489,176 △ 1,688,694 △ 1,160,459
純資産額 (千円) 1,467,508 1,523,110 1,479,195 67,251 456,625
総資産額 (千円) 2,788,875 2,760,313 3,448,789 1,460,957 1,482,010
１株当たり純資産額 (円) 162.61 160.02 124.48 3.05 15.46
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 9.98 △ 29.54 △ 47.20 △ 127.93 △ 58.66
損失（△）
潜在株式調整後
(円) 9.69 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.0 55.0 42.7 2.9 27.2
自己資本利益率 (％) 7.6 △ 18.6 △ 32.6 △ 223.1 △ 519.1
株価収益率 (倍) 67.43 － － － －
営業活動による
(千円) △ 789,381 141,312 △ 93,334 41,740 △ 965,208
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 876,842 △ 146,072 △ 222,162 △ 205,922 △ 235,955
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,759,702 210,272 △ 60,015 178,248 1,191,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 419,811 625,323 249,811 263,878 254,053
の期末残高
8 29 58 60 50
従業員数
(外、平均臨時
(人)
( －) ( 3 ) ( 119 ) ( 108 ) ( 89 )
雇用者数)
(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３． 第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当
該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 1,581,886 883,781 2,098,215 2,022,657 286,576
経常利益又は
(千円) 96,505 △ 155,770 △ 322,836 △ 1,182,863 △ 780,593
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 93,205 △ 157,409 △ 573,886 △ 1,195,881 △ 1,112,189
当期純損失(△)
資本金 (千円) 790,147 960,998 1,183,398 1,341,321 1,070,818
発行済株式総数 (株) 9,224,800 9,787,300 12,149,300 14,348,300 26,432,000
純資産額 (千円) 1,478,750 1,650,062 1,519,863 657,732 1,084,268
総資産額 (千円) 2,796,861 2,849,554 2,862,748 1,138,837 1,234,888
１株当たり純資産額 (円) 165.70 173.54 128.05 45.36 39.77
－ － － － －
１株当たり配当額
(うち１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( － ) ( － )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 11.30 △ 16.77 △ 55.50 △ 90.32 △ 56.23
損失(△)
潜在株式調整後
(円) 10.98 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.2 57.7 53.0 55.9 84.1
自己資本利益率 (％) 8.6 △ 10.1 △ 36.2 △ 111.0 △ 132.6
株価収益率 (倍) 59.55 － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数 8 11 13 18 12
(外、平均臨時
(人)
( －) ( 1 ) ( －) ( － ) ( 1 )
雇用者数)
株主総利回り
176.6 83.7 22.3 39.6 30.7
（％）
（比較指標
( 132.6 ) ( 114.7 ) ( 100.0 ) ( 141.7 ) ( 123.4 )
JASDAQ INDEX）
最高株価
（円） 1,334 742 365 308 230
最低株価
（円） 300 202 62 75 82
(注) １．第18期、第19期、第20期及び第21期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
２．第18期、第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第18期より、「営業収益」を「売上高」に変更する、表示方法の変更を行っており、第17期についても、当
該表示方法の変更を反映した表示の組替えを行っております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用してお
り、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
2002年１月 東京都世田谷区駒沢三丁目７番５号に株式会社グラウンドを設立(資本金10百万円)
2002年５月 東京都港区西新橋一丁目６番14号に本社を移転
グラウンド・ファイナンシャル・アドバイザリー株式会社に商号変更
2002年12月 小口不動産ノンリコース・ローンプログラム(マルチアセットスキーム)第１号案件を実行
2003年７月 東京都港区西新橋一丁目10番２号に本社を移転
2006年２月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年10月 21世紀アセットマネジメント株式会社を子会社化
2010年４月 21世紀アセットマネジメント株式会社 全株式をネオラインホールディングス株式会社へ譲渡
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場
2011年３月 不動産担保ローン事業を開始
2011年８月 東京都港区西新橋一丁目15番５号に本社を移転
2012年７月 ＧＦＡ株式会社に商号変更
2013年７月 東京都港区南青山二丁目２番15号に本社を移転
2017年９月 ＧＦＡ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（連結子会社）を設立
2018年９月 ネクスト・セキュリティ株式会社を子会社化
2018年11月 ＧＦＡ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ株式会社（連結子会社）を設立
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社ＣＡＭＥＬＯＴを子会社化
2020年10月 株式会社ＳＤＧｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（連結子会社）を設立
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社（連結子会社）を設立
2021年７月 プレソフィア株式会社（連結子会社）を設立
2021年８月 ＧＦＡ ＦＯＯＤＳ株式会社（連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から東京
証券取引所スタンダード市場に移行
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社９社、持分法適用会社１社の計11社で構成されており、金融サービス事業
（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロ
デュース事業及びゲーム事業を主な事業として取り組んでおります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 金融サービス事業
① ファイナンシャル・アドバイザリー事業
ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。
・不動産証券化に関するコンサルティング
個別案件のストラクチャリングに至る前の段階で、顧客向けにストラクチャードファイナンス手法による資金調
達について、計画策定やレンダー向け資料作成のための助言業務を行います。
・企業の資金調達支援
資金調達を計画している企業に対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。
・事業拡大等に関するコンサルティング
将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するコンサルティングを行います。
② 投融資事業
投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。
・企業投融資
当社グループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発
展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合とファンド等を通して間接的に投資する
場合とがあります。
・不動産担保融資
建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販
売用不動産の仕入資金の貸付を行います。
③ 不動産投資事業
不動産投資事業は、不動産仲介、不動産開発、不動産販売、不動産賃貸の４つの業務を行います。
・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。
・不動産開発：土地を仕入れて収益物件を建築し、販売します。
・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。
・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行
います。
(2) サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサル
ティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。
・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊
社代理店を通して販売します。
・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づ
き、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。
・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシ
ステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。
(3) 空間プロデュース事業
空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
(4) ゲーム事業
ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営を行っております。
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(注) 持分法適用関連会社１社については、「４ 関係会社の状況」をご参照ください
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有割合
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 (又は被所有)
割合(％)
(連結子会社)
企業・ファン
ド等への投資
及び投資先支
GFA Capital株式会社
東京都港区 80,000 援、並びに投 (直接)100.0 役員の兼任 ５名
資運用に関す
るアドバイザ
リー事業
(連結子会社)
サイバーセ
ネクスト・セキュリティ
キュリティ商
東京都港区 20,000 品の販売及び (直接)100.0 役員の兼任 ２名
株式会社
導入運用支援
(注)２
事業
(連結子会社)
GFA Management株式会社 東京都港区 3,000 建物管理事業 (直接)51.0 役員の兼任 １名
(連結子会社)
アトリエブックアンドベッド
宿泊施設運営
株式会社 東京都港区 27,500 (直接)100.0 役員の兼任 １名
業
(注)２
（連結子会社）
株式会社CAMELOT 飲食店舗運営
東京都渋谷区 10,000 (直接)100.0 役員の兼任 １名
(注)２、３ 業
（連結子会社）
SDGsに関する
株式会社SDGs technology
東京都港区 10,000 コンサルティ (直接)70.0 役員の兼任 １名
ング事業
（連結子会社）
障碍者総合支
援法に基づく
ガルヒ就労支援サービス株式
宮崎県都城市 10,000 指定障碍者福 (直接)51.0 役員の兼任 ２名
会社
祉サービス事
業
（連結子会社）
BPOサービス
プレソフィア株式会社 東京都港区 9,000 (直接)88.8 役員の兼任 ２名
に関する事業
（連結子会社）
飲食店及び居
酒屋の経営、
GFA FOODS株式会社
東京都港区 10,000 (直接)51.0 役員の兼任 １名
企画及び管理
業務
(持分法適用関連会社)
自動車の売買 GFA Capital株式会社と中
自動車イベン 古車販売における業務提携
株式会社DKアソシエイション 東京都港区 8,000 (間接)25.0
ト企画・運営
事業 役員の兼任 １名
（注)１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．これらは債務超過会社であり、2022年３月末時点の債務超過額は、ネクスト・セキュリティ株式会社は
62,841千円、アトリエブックアンドベッド株式会社は515,603千円、株式会社CAMELOTは494,252千円であり
ます。
３． 株式会社CAMELOTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。主要な損益情報等は、①売上高584,091千円、②経常損失96,515千円、③当期純損
失325,552千円、④純資産額△494,252千円（債務超過）、⑤総資産額107,712千円であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
11
金融サービス事業
( 1 )
5
サイバーセキュリティ事業
( 0 )
34
空間プロデュース事業
( 88 )
-
ゲーム事業
( - )
50
合計
( 89 )
(注) １．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
２．前連結会計年度に比べ空間プロデュース事業の従業員数が減少しております。これは主にホステル店舗の閉
店により従業員数が減少したものです。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
12
41.42 2.2 5,061
( 1 )
(注) １．当社の従業員はすべて金融サービス事業に含まれるため、セグメントごとの記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数であり、パート、嘱託社員及び派遣社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載し
ております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会が求める金融サービスを提供し、顧客と共に事業を成長・発展させ、もって社会へ貢献
すること」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセ
キュリティ事業、空間プロデュース事業及びゲーム事業を主たる事業としております。
当社グループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供してい
くことで、顧客ならびに市場から評価され信頼される金融サービス会社として企業価値を高めていくことを目指し
ております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは連結決算体制に移行して未だ浅く、今後一層の経営基盤の強化・安定化を進めていく必要があり
ます。そのために当社グループは、着実な利益の成長を追求し、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指し
ております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業の４事業
の調和のとれた拡大を目指してまいります。
金融サービス事業は、当社の祖業でありますが、昨今はフィンテック等、最も変革の激しい事業です。新型コロ
ナウィルス感染症に苦闘する企業が多い中、金融に対する需要は今までとは違ったサービスと提供の速度が求めら
れています。そういった要望に対して、当社が培ってきたノウハウを金融・不動産を通してあらゆる業態に対して
サービスを提供してゆきます。
サイバーセキュリティ事業は、子会社化を通して算入して３年半が経過し、ようやく事業基盤が整ってまいりま
した。サイバーセキュリティ業界は、まさに日進月歩の業界であり、製品・技術力、そして信頼が重要な鍵をにぎ
ります。これまでの経験と知識、創造力を活用して新たな製品開発とサービス提供に努めてまいります。
空間プロデュース事業は、子会社化を通して算入して２年が経過しましたが、新型コロナウィルス感染症の影響
が一番大きな事業であり、今期はこれからいかに立ち直るかが課題となっています。緊急事態宣言による外出自粛
要請や閉店協力の状況下においても、新たなサービスや集客方法等、開店及び再生に向けた努力を継続し、当社グ
ループの主力事業へと発展させてゆきます。
ゲーム事業は、国内でもプロスポーツチームが参加するeスポーツリーグの立ち上げや大手企業がスポンサーとな
り大会が開催されるなど、急速な盛り上がりを見せております。ゲームアプリやeスポーツイベントの開催を中心
に、多くのファンの獲得とともに顧客に喜ばれるサービスの提供に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は、収益基盤の安定化及び財務状態の健全化です。誠に遺憾ながら当連
結会計年度において、 1,160,201 千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたこの結果を真摯に
受け止め、グループ全体での収益基盤の安定化が必要であると考えております。また、新たな事業として、メタ
バース事業を推進するとともに、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々な
ニーズに応えるべく取り組むことで、今後、中長期的には当社グループの収益拡大・利益獲得に貢献するものと考
えております。当社グループはこれらの既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制を構
築します。
当社グループは、親会社と連結子会社９社を含め10社体制となりました。連結子会社４社は設立間もない会社で
あります。よって業務を適正に遂行するための体制につきましても親会社同様の体制を確立すべく動いておりま
す。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度において、 1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上し、当連結
会計年度では 1,160,201千円の親会社株主に帰属する当期純損失 を計上しております。こうした状況から、継続企業
の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルス感染症による影響は想定より長期にわたっており、当社グループの空間プロデュース事業セ
グメントの連結子会社アトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTの経営状況は下げ止まっているも
のの、回復の見込み時期も遅れており、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を
及ぼしております。
この結果、当連結会計年度では、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
ります。また、今後の資金繰りにも懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回
新株予約権の発行による資金調達を行い、事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンスで調達
した資金により、スマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、太陽光発電施設・販売用
不動産の取得を実行し、収益獲得に努めています。さらに、新たな事業として、メタバース事業を推進するととも
に、連結子会社プレソフィア株式会社やGFA FOODS株式会社を設立し、社会の様々なニーズに応えるべく取り組んで
おります。
また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ス
トック・オプションの活用による手許資金確保、時短協力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・
削減等の各種施策を実行してまいります。また、新規の資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、当期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を当期連結財務諸表に反映しておりません。
(2) 経済情勢の動向
当社グループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化し
た場合には、当社の事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金
の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利の変動
将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、ま
た住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につ
ながる可能性があります。
(4) 不動産及び金融関連税制の変更
将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、
また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
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(5) 不動産及び金融関連法制の変更
不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不
動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律
が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、
当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
(6) 天変地異等の災害・環境問題等
将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲
介・売主責任による補償の義務履行等により、当社グループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下に
つながる可能性があります。
(7) 不動産開発等
当社グループが不動産開発等を行う場合、当社役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の
技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左
右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、
当該事業が影響を受ける可能性があります。
(8) 第三者からのライセンス提供
当社グループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて
販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できな
い可能性があります。
(9) 競合
当社グループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがありま
す。例えば競合会社が主契約者となり、当社グループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合
です。この場合、競合会社が競合等により当社グループのソリューションを利用しないこともあります。
(10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵
当社グループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その
責任を追及される可能性があります。
(11) 少数大口の売上で構成されていることについて
当社グループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並
びに業務完了の時期により当社業績が大きく変動する可能性があります。
(12) 組織及び人材について
当社グループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制に
ついても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直し
を図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、当社グループの事業展開に影響
を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面が
あり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、当社業務に
支障を来たすおそれがあります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済の業況判断につきましては、日銀短観(2022年４月１日発表)によります
と、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業はプラス14で前回より３ポイント下がりました。新型
コロナウイルスの感染再拡大に加え、世界情勢の悪化で原材料価格の高騰や半導体不足に拍車がかかり、景況感
は７四半期ぶりに悪化しました。大企業非製造業はプラス９で前回より１ポイント下がりました。コロナの感染
者数が高止まりしたことで、対面型サービス業の景況感が落ち込みました。先行きのDIも低下し、資源高などの
長期化に企業が警戒感を強めていることがうかがえます。
国内不動産業界につきましては、三鬼商事株式会社によりますと、2022年３月時点の都心５区（千代田、中
央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均空室率は6.37％となり、2021年12月より0.04ポイント上げました。３月は
大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積
がこの１カ月間で小幅に減少しました。
このような環境のもと、当社グループは収益獲得の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は 売上高1,196,710千円 （前年同期比 54.8％減 ）となり、 経常損失721,491千
円 （前年同期は 1,347,281千円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する当期純損失1,160,201千円 （前年同期は
1,693,774千円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融サービス事業
金融サービス事業につきましては、主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産
投資事業の営業活動を行ってまいりました。ファイナンシャル・アドバイザリー事業につきましては、取引先の
資金調達支援や財務戦略の助言等に努めました。投融資事業につきましては、様々な事業者の事業資金需要に応
える事業融資を実行しました。不動産投資事業につきましては、１棟マンションの運用による賃貸収入や不動産
の売却活動を実施すると共に、新たに太陽光発電施設を取得し、運用による売電収入を得ました。
しかしながら、不動産投資事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で再販における見込み時期
に遅れが発生し、また、取得を予定していた太陽光発電所においては建設中に工事請負業者の度重なる契約不履
行が発生したことから、一部の発電所について取得を断念し計画の見直しを余儀なくされました。
この結果、売上高は 239,230千円 （前年同期比88.1％減）、セグメント 損失は319,545千円 （前年同期は
857,179千円 のセグメント損失）となりました。
サイバーセキュリティ事業
サイバーセキュリティ事業につきましては、主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業
向けに販売を行いました。
当連結会計年度に見込んでおりました大口案件の売上が期中に計上できず、翌期にずれ込んだことから売上が
減少しております。
また、世界的に続く半導体不足や中国における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンなどの不安
定な世界情勢により、一部製品の調達に影響が出たことによります。
この結果、売上高は 166,451千円 （前年同期比30.3％減）、セグメント 損失は10,142千円 （前年同期は 27,955千
円のセグメント利益 ）となりました。
空間プロデュース事業
空間プロデュース事業につきましては、宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を
行ってまいりました。カフェ営業やナイトクラブの昼間営業に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症によ
る休業の影響を受けた結果、売上高は 746,173千円 （前年同期比107.0％増）セグメント 損失は154,147千円 （前年
同期は 413,138千円のセグメント損失 ）となりました。
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ゲーム事業
ゲーム事業につきましては、2021年７月31日にレーシングゲームアプリのiOS版、続いて2021年９月７日に
android版をリリースし2021年９月16日時点で10万ダウンロードに達しております。さらなる新規ユーザーの獲得
を目指し、一般参加者を募ったeスポーツ大会等イベントを実施、その模様をテレビ放映する等認知度の向上を図
るとともに、既存ユーザーに向けたゲームのアップデートも並行して行いました。また、 2022年2月にはユーザー
同士が対戦できるプライベートマッチを実装するなど機能の拡充を図ってまいりましたが、約16万ダウンロード
に留まっており、広告宣伝費及び研究開発費が負担となりました。
この結果、売上高は 44,855千円 、（前年同期比12.0％増）セグメント 損失は215,260千円 （前年同期は 222,310
千円のセグメント損失 ）となりました。
当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 21,053千円の増加 となる 1,482,010千円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 368,321千円の減少 となる 1,025,384千円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比 389,374千円の増加 となる 456,625千円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は 254,053千円 となり、前連結会
計年度末比 9,825千円の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 使用した資金は965,208千円 となりました。これは主に減損損失の計上 446,661千円 があった
一方で、税金等調整前当期純損失の計上 1,164,992千円 や営業貸付金の増加 284,139千円 よる減少があったこと
等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は235,955千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
161,648千円 や無形固定資産の取得による支出 61,081千円 よる減少があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 得られた資金は1,191,338千円 となりました。これは主に株式の発行による収入 1,418,831千
円 による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出 84,545千円 及び短期借入金の返済による支出
327,500千円 による減少があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当社グループは金融サービス事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業を主た
る事業としており、生産活動を行っていないため該当事項はありません。
受注実績
該当事項はありません。
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販売実績
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比(％)
金融サービス事業 239,230 △88.1
サイバーセキュリティ事業 166,451 △30.3
空間プロデュース事業 746,173 107.0
ゲーム事業 44,855 12.0
合計 1,196,710 △54.8
(注) 主な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、Ａ社及びＢ社との間で
守秘義務を負っているため、社名は公表を控えさせていただきます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Ａ社 852,914 32.1 － －
Ｂ社 622,187 23.4 － －
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事
項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び 当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社グループはこの連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金や繰延税金資産の計上、投資
その他の資産の評価及び偶発債務の認識等に関して、過去の実績や取引の状況に照らし合理的と考えられる見積
り及び判断を行っております。当該見積り及び判断について当社は継続的に評価を行っておりますが、実際の結
果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績の悪化が懸念され、財務諸表の作成においてのれんを含む
固定資産の減損や投資案件の減損、更に貸付先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があ
ります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響額は、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源
に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度期末時点で入手可能な情報をもとに見積りを行って
おります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 1,188,004千円 となり、前連結会計年度末に比べ 335,634千円増加しま
した 。これは主に、事業融資により営業貸付金が 209,617千円 、中古住宅の取得により販売用不動産が 126,426
千円増加 したこと等によるものであります。固定資産は 294,005千円 となり、前連結会計年度末に比べ 314,581
千円減少しました 。これは主に、太陽光発電施設の取得等によりその他有形固定資産が 90,212千円増加 した一
方で、株式会社CAMELOTの減損等により、のれんが 234,454千円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 1,482,010千円 となり、前連結会計年度末に比べ 21,053千円増加しました 。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 432,882千円 となり、前連結会計年度末に比べ 124,024千円減少しまし
た 。これは主に、未払金が 41,333千円 、未払消費税等が 78,498千円 減少したこと等によるものであります。固
定負債は 592,501千円 となり、前連結会計年度末に比べ 244,296千円減少しました 。これは主に、長期借入金が
250,651千円 減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 1,025,384千円 となり、前連結会計年度末に比べ 368,321千円減少しました 。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 456,625千円 となり、前連結会計年度末と比べ 389,374千円増加 しま
した。これは主に、新株式の発行及び新株予約権の行使等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ757,147千円
増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失 1,160,201千円 を計上したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は 27.2％ （前連結会計年度末は 2.9％ ）となりました。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主
な財源としておりますが、不動産及び株式の取得については金融機関等からの借入の利用などにより流動性を
保持しております。しかしながら、短期的には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい経営環境が
続くものと考えられ、財務状態の健全化を図る必要があると認識しております。このため、株式・新株予約権
の発行による資金調達の可能性を検討してゆきます。また、金融機関等からの借入による資金調達を実施する
予定であります。
経営成績の分析
経営成績の分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、ゲーム事業でのレーシングゲームアプリの開発に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研
究開発費は総額 100,000 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、金融サービス事業における太陽光発電設備の取得により 92,161 千円となっております。その主
なものは、太陽光発電設備の機械装置89,625千円及び土地2,536千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
セグメン 設備の 従業員数
事業所名
土地
トの名称 内容 （人）
機械装置 器具備品 合計
（面積㎡）
太陽光発電施設 太陽光
金融サー 2,536
（茨城県小美市） 発電設 89,625 1,930 94,091 －
ビス事業 （5,455）
他４箇所 備
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業員
セグメン 設備の
工具、
会社名 事業所名 数
建物附 ソフト
トの名称 内容
器具及 その他 合計
（人）
属設備 ウェア
び備品
ア ト リ エ 空間プロ
下関店 1
ブックアン デュース カフェ 10,245 1,640 － 1,770 13,656
他４店 （11）
ドベッド㈱ 事業
就労支援
ガルヒ就労 本社 サイバー
事業者向
支援サービ （宮崎県都 セキュリ － － 30,000 － 30,000 －
け管理シ
ス㈱ 城市） ティ事業
ステム
上石神井店
空間プロ
（東京都練 4
GFAFOODS㈱ デュース 焼肉店 3,143 2,031 － － 5,174
馬区） （13）
事業
ほか２店
(注)１．株式会社CAMELOTの固定資産は、すべて減損いたしました。
２．従業員数の（ ）内は臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
（注）2022年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
42,000,000株増加し、98,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
(スタンダード)
普通株式 26,432,000 26,962,400 単元株式数100株
（事業年度末現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 26,432,000 26,962,400 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権及び第５回新株予約権
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18
当社監査役 ３
（名） 完全子会社従業員 40
当社執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 210(注)１ 3,055(注)１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 21,000(注)１ 普通株式 305,500(注)１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
92(注)２ 237(注)２
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2020年６月８日～2023年６月７日 2022年８月１日～2030年５月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 93.13
発行価格 377.14(注)４
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 46.56 資本組入額 188.57
及び資本組入額(円)※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）は、権利行使
時において当社の取締役、監査役または執
行役員のいずれかの地位を有していること
を 要する。但し、任期満了による退任、
定年又は会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合には
この限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から新株予約
①新株予約権者は、権利行使時に
権の行使期間中に当社株価の終値が10営業
おいて、当社もしくは当社子会社
日連続して行使価額に50％を乗じた価額を
下回った場合、新株予約権者は残存するす
の取締役又は、従業員の地位にあ
べての新株予約権を行使期間の満期日まで
ることを要する。ただし、任期満
に行使しなければならないものとする。た
了による退任、定年退職その他こ
だし、次に掲げる場合に該当するときはこ
れに準ずる正当な理由のある場合
の限りではない。
（死亡の場合を除く）はこの限り
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続
開始、民事再生手続開始、会社更生手続開
でない。
始、特別清算開始その他これらに準ずる倒
②新株予約権者のうち当社または
産処理手続開始の申立てがなされる場合、
当社の子会社の役員もしくは従業
その他新株予約権発行日において前提とさ
員の地位にある者が死亡した場合
れていた事情に大きな変更が生じた場合
新株予約権の行使の条件※
は、新株予約権の相続を認めるも
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権
者の信頼を著しく害すると客観的に認めら
のとする。
れる行為をなした場合
なお、新株予約権を相続した権利
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株
承継者が死亡した場合、その相続
予約権発行日において前提とされていた事
人は新株予約権を行使することが
情に大きな変更が生じた場合
できない。
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を
著しく害すると客観的に認められる行為を
③この他の条件は、本総会及び新
なした場合。また、上記事由は客観的な意
株予約権発行の取締役会決議に基
見が含まれる可能性があるため、該当事由
づき、当社と新株予約権者との間
の発生の都度、当社取締役会の決議によっ
で締結する新株予約権割当契約に
て判断を行う。
定めるところによる。
③ 新株予約権の権利行使期間の満了日前
に新株予約権者が死亡した場合は、相続人
のうち１名に限り新株予約権を承継するこ
とができる。ただし、再承継はできない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発
行済株式総数が当該時点における発行可能
株式総数を超過することとなるときは、当
該新株予約権の行使を行うことはできな
い。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うこ
とはできない。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権の譲渡については、取締役会の
同左
項※ 承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３ (注)５
権の交付に関する事項※
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※ 当事業年度末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする
４．発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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第８回新株予約権及び第９回新株予約権
決議年月日 2021年６月11日 2022年２月21日
当社取締役 ３ 当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２ 当社執行役員 ５
（名）
完全子会社取締役 ２ 完全子会社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 15,000(注)１ 23,780[23,237](注)１
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 1,500,000(注)１ 普通株式 2,378,000[2,323,700](注)１
種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
209(注)２ 92(注)２
(円)※
新株予約権の行使期間※ 2021年６月28日～2024年６月27日 2022年３月10日～2025年３月９日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 282 発行価格 92
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 141 資本組入額 46
及び資本組入額(円)※
① 本新株予約権の割当を受けた者（以
① 本新株予約権の割当を受けた者（以
下、「新株予約権者」という。）は、
下、「新株予約権者」という。）は、
権利行使時において当社及び子会社の
権利行使時において当社及び子会社の
取締役、監査役または従業員のいずれ
取締役、監査役または従業員のいずれ
かの地位を有していることを要する。
かの地位を有していることを要する。
但し、任期満了による退任、定年又は
但し、任期満了による退任、定年又は
会社都合による退職、その他取締役会
会社都合による退職、その他取締役会
が正当な理由があると認めた場合には
が正当な理由があると認めた場合には
この限りではない。
この限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株
② 新株予約権者は、割当日から本新株
予約権の行使期間中に当社株価の終値
予約権の行使期間中に当社株価の終値
が10営業日連続して行使価額に50％を
が10営業日連続して行使価額に50％を
乗じた価額を下回った場合、新株予約
乗じた価額を下回った場合、新株予約
権者は残存するすべての本新株予約権
権者は残存するすべての本新株予約権
を行使期間の満期日までに行使しなけ
を行使期間の満期日までに行使しなけ
ればならないものとする。ただし、次
ればならないものとする。ただし、次
に掲げる場合に該当するときはこの限
に掲げる場合に該当するときはこの限
りではない。
りではない。
(a) 当社が上場廃止となる場合、破産
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手
手続開始、民事再生手続開始、会社更
続開始、民事再生手続開始、会社更生
生手続開始、特別清算開始その他これ
手続開始、特別清算開始その他これら
らに準ずる倒産処理手続開始の申立て
に準ずる倒産処理手続開始の申立てが
がなされる場合、その他本新株予約権
なされる場合、その他本新株予約権発
発行日において前提とされていた事情
行日において前提とされていた事情に
に大きな変更が生じた場合
大きな変更が生じた場合
新株予約権の行使の条件※
(b) その他上記に準じ、当社が新株予
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約
約権者の信頼を著しく害すると客観的
権者の信頼を著しく害すると客観的に
に認められる行為をなした場合
認められる行為をなした場合
(c) 当社が上場廃止、倒産及びその他
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他本
本新株予約権発行日において前提とさ
新株予約権発行日において前提とされ
れていた事情に 大 きな変更が 生 じた場
ていた事情に大きな変更が生じた場合
合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼
(d) その他、当社が新株予約権者の信
を著しく害すると客観的に認められる
頼を著しく害すると客観的に認められ
行為をなした場合また、上記事由は客
る 行 為をなした場合また、上記事由は
観的な意見が含まれる可能性があるた
客観的な意見が含まれる可能性がある
め、該当事由の発生の都度、当社取締
ため、該当事由の発生の都度、当社取
役会の決議によって判断を行う。
締役会の決議によって判断を 行う。
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了
日前に新株予約権者が死亡した場合
日前に新株予約権者が死亡した場合
は、相続人のうち１名に限り本新株予
は、相続人のうち１名に限り本新株予
約権を承継することができる。ただ
約権を承継することができる。ただ
し、再承継はできない。
し、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社
④ 本新株予約権の行使によって、当社
の発行済株式総数が当該時点における
の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとな
発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を
るときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行
うことはできない。
うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権の譲渡については、取締役 新株予約権の譲渡については、取締役
項※ 会の承認を要するものとする。 会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)３ (注)３
権の交付に関する事項※
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※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調
整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 １株当たり時価
×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注) １．に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は会社法に基づき新株予約権を次の通り発行しております。
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
決議年月日 2021年５月22日
新株予約権の数 ※
6,891個[1,587個] （注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
該当事項はありません。
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 ※
689,100株[158,700株]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額 ※
当初行使価格 １株当たり189円（注）２
新株予約権の行使期間 ※
2021年６月８日～2023年６月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 （注）３
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 （注）４
・本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなると
新株予約権の行使の条件 ※
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
・各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権は、割当予定先に対する第三者割当ての方
法により発行されるものであり、かつ本割当契約により
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡制限が付されており、当社取締役会の承認がない限
り、割当先から第三者へは譲渡されません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
該当事項はありません。
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は11,312,400株とする（本新株
予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」といいます。）は100株とする。）。
但し、下記(2)号乃至(4)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる別記 「新株予約権の行使時の払込金額」欄(4)②
及び⑤による 行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことが
できない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」）
は、当初189円とする。
(3) 行使価額の修正
①本項②を条件に、割当日の翌取引日以降、毎週金曜日の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円
未満の端数を切り上げた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回
る場合には、当該修正日の翌日以降、当該修正日価額に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所にお
いて当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があっ
た場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。「修正日」とは、割当日の翌取引日以
降、毎週金曜日（但し、当該日が取引日でない場合には、その直前の取引日とする。
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②ただし、修正日にかかる修正後の行使価額が100円（以下「下限行使価額」といい、第11項による調
整を受ける。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価格の調整
①当社は、本新株予約権の割当日後、下記の第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」といいます。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株 １株当たり
×
調整前
式数 払込金額
既発行普通株
調整後
＋
＝ ×
行使価
式数
行使価額 時価
額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
a 下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約
権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、
株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日
（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とす
る。）以降、または係る発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
C 下記第④b定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式または下記第④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合（但し、当社またはその
関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をい
う。）の取締役その他の役員または使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）調整後の行使価
額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使された
ものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日)
以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
d 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の取得と引換えに下記第④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合、調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e 本号ａ乃至ｃの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号上記ａ乃至ｃにかかわらず、調整
後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額によ
（調整前行使価額 － 調整後行使価額） × り当該期間内に交付
株式数 ＝
された株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行
使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差
額を差し引いた額を使用する。
④ a 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入す
る。
b 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ 45取引日
目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値の
ない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数
第３位を四捨五入する。
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c 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が
ある場合はその日、また、係る基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の
1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記第②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・
処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通 株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
⑤ 上記②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
a 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
b その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整
を必要とするとき。
c 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、係る調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②eに定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加え
た額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で
除した額とする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額よ
り増加する資本金の額を減じた額とする。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第21期
(2022年１月１日から (2021年４月１日から
2022年３月31日まで) 2022年３月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
18,708 106,233
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,870,800 10,623,300
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
102 117
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 191,708 1,245,757
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の ― 106,233
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付 ― 10,623,300
株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均 ― 117
行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条
項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金 ― 1,245,757
調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日
1,111,000 9,224,800 337,449 790,147 337,449 824,947
(注) １
2018年４月１日～
2019年３月31日 562,500 9,787,300 170,850 960,998 170,850 995,798
(注) １
2019年４月１日～
2020年３月31日
2,362,000 12,149,300 222,400 1,183,398 222,400 1,218,198
(注) １
2020年４月１日～
1,341,321
2021年３月31日
2,199,000 14,348,300 157,922 157,922 1,376,121
(注) １
2021年４月１日～
1,341,321
2021年６月６日 － 14,348,300 － － 1,376,121
2021年６月７日
1,329,400 15,677,700 114,993 1,456,314 114,993 1,491,114
(注) ２
2021年６月14日～
2022年７月31日
2,082,600 17,760,300 161,942 1,618,256 161,942 1,653,056
(注) １
2021年８月１日
－ 17,760,300 △1,027,650 590,606 △1,027,650 625,406
(注) ３
2021年８月12日～
2022年３月31日
8,671,700 26,432,000 480,212 1,070,818 480,212 1,105,618
(注) １
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年６月７日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により発行済株式総数が1,329,400株増加
しております。
発行価額 １株につき173円
発行価額の総額 229,986千円
資本組入額 114,993千円
割当先 株式会社 TK コーポレーション
株式会社ウツミ屋
景祥針織有限公司
令和キャピタル有限責任事業組合
３．2021年６月19日開催の第20期定時株主総会決議に基づく減資の効力発生により、2021年８月１日付で資本金
の額1,027,650千円並び資本準備金の額が1,027,650千円減少しております。
４．2021年５月21日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１募集要項 ５
新 規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途 ＜本新株予約権の発行により調達する資金の具体的な
使途＞」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
1）当社は、成長分野を中心に様々な事業者の資金需要に応える金融サービス事業を行っております。今回当社
に対して複数社から貸付依頼があり、当社の収益に貢献する見込みがあると判断したため、資金使途を変更
し、営業貸付金として計70百万円の融資を行うことにいたしました。
2）当社子会社のGFA FOODS株式会社（以下ＧＦ社という。）では、現在飲食店を３店舗運営しており、新型コロ
ナウイルスの影響を受けつつも着実に成長しております。ＧＦ社では、今後の市況回復を想定し、事業拡大
のための店舗の取得を検討しており、店舗開設資金への資金使途の変更を行っております。
3）当社では、当社子会社の株式会社CAMELOTの物件をメタバース化し、リアルと融合したメタバース空間におけ
るバーチャルライブなどを行ってまいりましたが、早期に再現性の高い空間へのリニューアル、プロモー
ションが必要であると判断し、資金使途の変更を行っております。
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②変更の内容
第三者割当増資による資金使途の変更内容は以下のとおりであります。変更箇所には下線を付しておりま
す。
(変更前）
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
②運転資金 48 48 2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリー
ス
に関するプロモーション費、ゲームのＮ 170 170 2021年６月～2022年５月
Ｆ
Ｔ化に伴う開発資金
④販売用不動産仕入資金 884 327 2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金 443 103 2021年６月～2023年５月
⑥関係会社株式資金（ＰＳ社） 8 8 2021年７月
⑦営業貸付金資金 370 370 2021年７月～2022年５月
⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社）
・株式資金（５百万円）
・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関連 50 45 2021年８月～2023年５月
設備資金並びに当該事業の運転資金
（45百万円）
⑨メタバースイベント資金 9 9 2021年10月
⑩関連会社事業投資資金（ガルヒ社）
50 30 2022年１月～2023年１月
・支店開設及びシステム取得資金
計 2,032 1,110
(変更後）
金額 充当額
具体的な資金使途 支出予定時期
（百万円） （百万円）
②運転資金 48 48 2021年６月～2021年９月
③スマートフォン向けゲームの新規リリ
170 170 2021年６月～2022年５月
ースに関するプロモーション費
④販売用不動産仕入資金 884 327 2021年６月～2023年５月
⑤太陽光発電施設取得資金 323 103 2021年６月～2023年５月
⑥関係会社株式資金（ＰＳ社） 8 8 2021年７月
⑦営業貸付金資金 440 440 2021年７月～2022年５月
⑧関連会社事業投資資金（ＧＦ社）
・株式資金（５百万円）
・飲食店舗の事業譲受資金及び店舗関 90 45 2021年８月～2023年５月
連設備資金並びに当該事業の運転資
金（45百万円）
⑨メタバースイベント資金 19 17 2021年10月
⑩関連会社事業投資資金（ガルヒ社）
50 30 2022年１月～2023年１月
・支店開設及びシステム取得資金
計 2,032 1,188
５．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が584,700株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ31,369千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 1 23 50 21 45 8,422 8,562 －
所有株式数
- 443 9,761 34,644 26,686 1,337 191,406 264,277 4,300
(単元)
所有株式数
- 0.1 3.6 13.1 10 0.5 72.4 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式300,449株は、「個人その他」に3,004単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社CP1号匿名組合口 東京都千代田区内幸町1-2-1 2,760,000 10.56
サステナブル有限責任事業組合 東京都渋谷区道玄坂1-15-3 1,123,000 4.29
PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）
UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY
LIMITED
95,ADMIRALTY,HONGKONG 799,800 3.06
（常任代理人 フィリップ証券株式
（東京都中央区日本橋兜町4-2）
会社）
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,GCONNECTICUT
INTERACTIVE BROKERS LLC
06830 USA 721,500 2.76
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京千代田区霞が関3-2-5）
青山 馥 岐阜県羽鳥市 500,000 1.91
山田 恭 千葉県市川市 490,000 1.87
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
SINGAPORE/JASDEC/UOB KAY HIAN
20 COLLYER QUAY, #01-01 TUNG CENTRE,
PRIVATE LIMITED
SINGAPORE 049319 339,000 1.29
（常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３－11－１)
支店）
森本 剛 東京都北区 300,000 1.14
福山 哲博 大阪府東大阪市 255,000 0.97
大峰 康幸 東京都港区 222,100 0.84
計 － 7,510,400 28.74
(注) 上記のほか、自己株式が300,449株あります。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 300,400
普通株式 26,127,300
完全議決権株式(その他) 261,273 －
普通株式 4,300
単元未満株式 － －
発行済株式総数 26,432,000 － －
総株主の議決権 － 261,273 －
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都港区南青山二丁目
（自己保有株式）
300,400 - 300,400 1.13
ＧＦＡ株式会社
２番15号
計 － 300,400 - 300,400 1.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 300,449 － 300,449 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、事業基盤の強化と事業展開に必要な内部留保の
充実を考慮しつつ、利益の成長に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案しつつ、株主資本配当率を参照指標として安定的に行っ
ていく方針ではありますが、当事業年度においては、経営基盤の強化を優先するため、誠に遺憾ながら無配とさせて
頂きたく存じます。
当社といたしましては、早期に安定した収益基盤を確立し、復配実現に向けて引き続き努力する所存であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業容ならびに組織の規模に見合ったコーポレート・ガバナンスの充実を、重要な経営課題の一つとし
て認識しており、経営の健全性及び透明性を維持しつつ迅速な意思決定の実現に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人、指名・報酬委員会を設置しておりま
す。
取締役会
経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会が月１回、臨時取締役会は必要に応じて
随時開催されており、取締役の業務執行の監督機関としても位置付けております。取締役会は、代表取締役の
片田朋希を議長とし、取締役である新井幸夫、根岸宏之（社外取締役）、施北斗（社外取締役）、施景祥（社
外取締役）、林茂（社外取締役）の取締役６名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。定時取
締役会及び臨時取締役会には監査役である宍田拓也（社外監査役）、豊﨑修（社外監査役）、髙砂利幸（社外
監査役）も出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に対する監督機能を果たして
おります。
監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役宍田拓也、非常勤監査役豊﨑修、髙砂利幸の計３名
であります。監査役会では、監査方針及び監査計画を定め、原則として月1回監査役会を開催しております。監
査役は、策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行い、経営管
理体制の確認ができる仕組みになっております。
指名・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は社外取締役
根岸宏之を委員長とし、常勤監査役宍田拓也、代表取締役片田朋希の計３名であります。
指名・報酬委員会では、取締役・執行役員の指名及び報酬等について審議し、取締役会に答申を行うことに
より、役員の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性を確保し、取締役会の監督機能と説明責任に独立
性と客観性を持たせ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させております。
これらの体制により、当社の企業統治は十分に機能していると判断しております。当社の企業統治の体制の模
式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は内部統制システム構築の基本方針を制定し、この基本方針に基づいた体制整備、運用を行っておりま
す。業務の適正性を確保するため、法令遵守体制、情報保存管理体制、損失危機管理体制等の体制を整備してお
ります。
内部統制システム整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社内規程に基づき、業務を複数の部署及び個別業務に区分し、各部署及び個別業務に担当取締役を配置しま
す。担当取締役が従業員の職務執行を監督し、最終的に全ての業務を代表取締役が管掌する体制とすることに
より、職務執行の適正性を確保します。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告については、取締役会規程等の社内規程の定めに従い、取締役会
議事録等を作成し適切に保存及び管理を行います。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会等の社内会議の場等を通じ、適時適切に会社運営上のリスクを把握しリスクに対する対応方針の検討
を行います。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定時取締役会を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、適時適切に業務に係る情報を把握し、機動
的な意思決定を図ります。
・従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
世の中の流れや社内体制にあわせて規程類の適宜見直しを行い、運用します。また適正な職務執行が行われて
いることを確認するために内部監査を実施します。
・当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は当社と同品質の業務の適正を確保できるように、報告・決裁体制を整備し、役員や組織の見直しを行
います。
・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ監査役補助担当者を選任
します。
・前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役補助担当者の任免等については、監査役の事前の同意を得るかもしくは意見を求めるものとし、その人
事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要するものとします。
・取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生したときや取締役または従業員による違法または
不正な行為を発見したときは、遅滞なく監査役に報告します。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に情報交換を行い、効果的な監査業務の遂行に努めます。
また、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行い、会社運営に対する理解を深めると同時に健全な経営に
資するための助言・勧告等を行います。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
反社会的勢力に対しては、法律に則し毅然とした態度で臨み、取引や資金提供を疑われる一切の関係を遮断し
ます。顧問法律事務所と常時相談できる体制を整備しており、必要に応じ警察等とも連携し組織的に対応しま
す。
取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
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取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積
投票によらないものとする旨定款に定めております。
責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、業務執行取締役等でない取
締役及び監査役が、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない時に限られます。
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
・取締役、監査役および会計監査人の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、同法第
423条第１項の取締役、監査役および会計監査人(取締役であったもの、監査役であったもの及び会計監査人で
あったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余
金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
会社の役員等賠償責任保険に関する事項
当社は、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメント
リスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費
用及び法律上の損害賠償責任に関わる損害を補填することとしております。
なお、当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について保険料を全額当
社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2007年６月 インヴァスト証券株式会社
2009年３月 株式会社EMCOMホールディングス
2011年７月 株式会社企業再生投資
2013年５月 株式会社Nextop.Asia
2016年１月 株式会社M&J 代表取締役
2017年４月 合同会社IGK 業務執行役員
2019年10月 当社 代表取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
社 取締役
2020年２月 株式会社CAMELOT 取締役(現任)
2020年６月 GFA Capital株式会社 取締役（現
任）
ネクスト・セキュリティ株式会社 取
2020年６月
締役（現任）
代表取締役
2020年10月 株式会社SDGs technology 代表取締
片田 朋希 1978年10月27日 生 (注)３ －
経営企画及び管理部門担
役
当
2021年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
社 代表取締役（現任）
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取
締役（現任）
2021年６月 GFA Management株式会社 取締役（現
任）
2021年７月 プレソフィア株式会社 取締役（現
任）
2021年８月 GFA FOODS株式会社 取締役（現任）
2022年２月 T・N・H株式会社 取締役（現任）
2022年３月 ピクセルカンパニーズ株式会社 取締
役（現任）
2022年３月 株式会社SDGs technology 取締役
（現任）
1998年４月 株式会社光通信
2000年３月 株式会社コール・トゥ・ウェブ
インターネット事業部 GM
2002年４月 CTCテクノロジー株式会社
2005年４月 株式会社トライエージェンシー
2009年11月 株式会社ビジネスマネジメント・コ
取締役
ンサルティング 代表取締役(現任)
新井 幸夫 1976年12月29日 生 (注)３ 10,000
営業部門担当
2017年12月 株式会社DKアソシエイション
代表取締役(現任)
2019年10月 当社 取締役(現任)
2021年５月 ガルヒ就労支援サービス株式会社 取
締役（現任）
2021年７月 プレソフィア株式会社 取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年４月 山一證券株式会社
1997年７月 AIGアリコジャパン
1999年７月 こうべ証券株式会社(現 インヴァス
ト証券株式会社)
2005年２月 株式会社やすらぎ
(現 株式会社カチタス)
2005年４月 株式会社プロパティー 代表取締役
2006年４月 株式会社やすらぎ 取締役
2008年４月 株式会社やすらぎ 代表取締役
2009年９月 リアルテックス株式会社
代表取締役(現任)
取締役 根岸 宏之 1965年７月７日 生 (注)３ 69,000
2012年６月 ビジネス・ワンホールディングス株
式会社 取締役
2012年６月 株式会社コスモライト 代表取締役
2019年10月 当社 取締役(現任)
2020年２月 アトリエブックアンドベッド株式会
社 取締役
ネクスト・セキュリティ株式会社 取
2020年６月
締役（現任）
2021年６月 GFA Capital株式会社 取締役（現
任）
2003年９月 中國福佳金屬技術有限公司
2009年10月 中國安徽譽都建設工程有限公司 董事
（現任）
2020年10月 HONG KONG SUNLIGHT HOUSE LTD 董事
（現任）
取締役 施 北斗 1977年10月１日 生 (注)３ －
2020年10月 HONG KONG GREEN ENVIRO TECHNOLOGY
COMPANY LIMITED 董事（現任）
2001年10月 HONG KONG JC MOTOR LTD(BYD MOTOR)
董事（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
2001年12月 HEAVY ACTION LIMITED(HONG KONG)
Merchandiser
2003年４月 SPEED FASHION LIMITED(HONG KONG)
Merchandiser
2004年７月 Hebei Zhonglian Cashmere Woolen
取締役 施 景祥 1982年８月４日 生 (注)３ －
Co., Ltd(HONG KONG)
Senior Merchandiser
2008年１月 King Cheung Knitwear Co., Ltd(HONG
KONG) 董事（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
1989年４月 通商産業省（現経済産業省）入省
2003年11月 同省大臣官房企画官（製造産業通商戦
略・輸出振興担当）
2007年２月 日本貿易振興機構ウイーンセンター次
長
2011年７月 内閣官房参事官
2013年６月 経済産業省環境技術政策局リサイクル
推進課長
取締役 林 茂 1964年６月30日 生 (注)３ －
2016年６月 経済産業研究所国際広報部長
2020年11月 衆議院議員 齋藤健 上級政策スタッ
フ
2022年１月 合同会社政策ジャパン代表（現任）
2022年３月 株式会社美寿花 取締役（現任）
2022年６月 株式会社修和 取締役副社長（現任）
2022年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2011年12月 弁護士登録 米川総合法律事務所
2014年９月 C-ens法律事務所
2018年10月 シシダ法律事務所 所長(現任)
常勤監査役 宍田 拓也 1985年８月24日 生 (注)４ －
2019年10月 当社 監査役(現任)
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
1989年３月 東京税理士会所属
1989年４月 本郷会計事務所入所
1999年７月 株式会社豊崎会計事務所
代表取締役(現任)
2016年２月 株式会社T&Cメディカルサイエン
監査役 豊﨑 修 1962年７月31日 生 (注)５ 76,200
ス 取締役(監査等委員)(現任)
2017年９月 当社監査役(現任)
2019年４月 新都ホールディングス株式会社
監査役（現任）
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
1989年４月 日本インフォメーションエンジニア
リング株式会社
(現 ジェイアイシー株式会社)
1995年４月 株式会社光通信
1998年４月 株式会社光通信 管理統括部
統括部長
2000年２月 ゼータプラス株式会社(現 株式会社
FRBコンサルティング)
代表取締役(現任)
監査役 髙砂 利幸 1967年３月30日 生 (注)６ 5,000
2007年６月 株式会社TIU 代表取締役(現任)
2008年５月 株式会社ミューディック(現 日本
アールアンドイー株式会社)
代表取締役(現任)
2010年９月 東京建築設計株式会社 代表取締役
(現任)
2019年10月 当社 監査役(現任)
2019年10月 GFA Capital株式会社 監査役(現任)
計 200,200
(注) １．取締役 根岸宏之、施北斗、施景祥、林茂は社外取締役であります。
２．監査役 宍田拓也、豊﨑修、髙砂利幸は社外監査役であります。
３．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
・当社は社外取締役４名を選任しております。当該取締役は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満た
しており、根岸宏之取締役、施北斗取締役、施景祥取締役、林茂取締役と当社との間に特段の利害関係は有して
おりません。
・当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監督機能が重要と考えており、社
外取締役による客観的・中立的な立場から、取締役の職務の執行に対する取締役会による監督の実効性を高め、
強化しております。
・当社の監査役は３名全員、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。いずれも当社と
の間に特段の利害関係は有しておらず、客観的な立場で監督機関として機能しております。
・当社では、 社外取締役を選任するに当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判
断基準を参考に、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を前提に、経歴や当社との関係性を踏
まえて判断しております。また、上記の独立性基準に加えて、代表取締役との面談等を踏まえ、一般株主の視点
で議論ができる人物を選定するよう努めております。
・当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、その選
任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職位を遂行で
きる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
・社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務遂行を監督しており、内部監査、監査役監査、
会計監査の監査報告や内部統制担当による運用状況報告に対して、適宜質問や助言を行っております。
・社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監視するとともに、監査役会において適宜必要な情報交換
を図っております。また、会計監査人から監査報告、内部統制担当による内部監査結果報告等を受け、適宜質問
や助言を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当社における監査役監査は、社外監査役３名からなる監査役会が行っております。社外監査役の内１名は税理士
の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
宍田 拓也 14 14
豊﨑 修 14 14
髙砂 利幸 14 14
・各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、経営に対する助言、提言を行うとともに、取締役の業務執行に
対する監督機能を果たしております。
・各監査役は策定した監査方針及び監査計画に基づき、重要書類の閲覧ならびに会計帳簿の調査等を行っておりま
す。
・常勤監査役の主な活動としては、稟議書の閲覧、会計監査人との情報交換を実施しております。
② 内部監査の状況
・当社は従業員13名（非正規雇用2名）(本有価証券報告書提出日現在)の少数組織であることに鑑み、内部監査を担
当する独立した部署や担当者は置かず、代表取締役が指名する者に内部監査業務を兼務させ、内部監査を実施し
ております。
・当社の内部監査は、年間の内部監査計画に基づき、サンプル調査の手法により抽出した案件・取引の事務処理、
会計処理の適正性及び規則準拠性を主な監査対象としており、内部チェックとしての機能を重視しております。
・なお、内部監査担当者が通常業務も兼務していることから、当該担当者が担当した案件・取引については、自己
監査とならぬよう内部監査の対象とはせず、代表取締役及び担当取締役がチェックを行うことで、業務処理の適
正性を確保しております。
・また、監査役と会計監査人及び内部監査担当者との緊密な連携により、内部統制の充実を図っております。
・内部統制の仕組みにつきましては、今後の業容ならびに組織の拡大に合わせて、規模に見合った体制を適時に整
備していく方針であります。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称 監査法人アリア
・継続監査期間 ２年間
・業務を執行した公認会計士 茂木 秀俊
山中 康之
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。
・監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人候補から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面
談、質問等を通じて選定を行っております。当社の事業規模・事業内容を踏まえ、監査法人元和は会計監査人と
して適切であると判断しました。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して、監査法人の品質、独立性、監査報酬の水準及び各監査役・取締
役との連携等を検証し評価を行っております。検証の結果、監査法人元和は適正な監査を行っていると評価しま
した。
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・監査法人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表 監査法人元和
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表 監査法人アリア
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
前連結会計年度
(1)異動に関わる監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称 監査法人アリア
②退任する監査公認会計士等の名称 監査法人元和
(2)異動の年月日 2020年６月19日
(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合
①異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2018年６月22日
②異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書における内容等
該当事項はありません。
③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である監査法人元和は、2020年３月期の監査終了をもって任期満了となります。
監査公認会計士等の品質管理体制、独立性及び専門性などを総合的に勘案した結果、後任の監査公認会計士
等として監査法人アリアを選任するものです。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書または内部統制監査報告書等の記載事項にかかる異動監査公認会
計士等の意見
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,850 － 19,800 －
連結子会社 － － － －
計 17,850 － 19,800 －
・監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社における監査報酬については、監査計画にもとづき監査日数等を勘案したうえで、監査役会の同意を得て決
定しております。
・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第339条第１項の同意をした理
由は、当社の事業規模、複雑性、リスクに照らし合わせて合理的な水準であると判断したためです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役 の報酬は、指名委員会等設置会社であるため、社外取締役及び監査役が過半数を占める報酬委員会で定
めた報酬制度の基本方針および算定方法に基づき決定しております。
監査役の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準
を踏まえた基本報酬を基本とし、適切なインセンティブの付与等の観点から必要があると認める場合には、役員
賞与及び株式報酬を適切なタイミング及び適切な金額で付与することがあるものとしております
②役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
各取締役の報酬は、2006年６月28日開催の第５回定時株主総会で承認された報酬総額（年額80,000千円）の範
囲内において、取締役会当社全体の業績や経済情勢等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。
なお、取締役の報酬等の決定に際しては、審議プロセスの客観性・透明性を高め、説明責任を強化するため、
取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会における審議結果を踏まえております。
監査役の報酬は、取 締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希が当社全体の業績などを勘案しつつ、各監
査役の貢献度その具体的内容を決定しております。
また、決定方針の決定方法は、2016年８月９日開催の取締役会にて決議されております。
③ 役員の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
監査役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役片田朋希がその具体的内容を決
定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績などを勘案しつつ、各監査役の貢献度等につ
いて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
その権限の内容は、各監査役の基本報酬の額、非金銭報酬の算定方法及び条件、各報酬の割合、支給時期の決
定です。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう助言し、上記の委任を受けた代表取締役は
取締役会の助言に従って監査役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿
うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
21,600 21,600 － － 3
(社外取締役を除く)
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外役員 16,986 16,986 － － 5
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外
を純投資目的以外としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は保有の合理性が認められる場合に保有し、保有の合理性が認められない場合は縮減を図ることを基本
方針とします。
（保有の合理性を検証する方法）
政策投資を目的とするすべての株式について、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経
済合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合は、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めま
す。また、妥当性が認められる場合にも、残高削減の基本方針に即し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮
し、売却することがあります。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有株式については、銘柄ごとに保有目的、保有に伴う便益やリスク等について、取締役会にて検証し保有
の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
上場株式 － －
非上場株式 4 7,400
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の
株式数の増加の理由
（銘柄） 合計額(千円)
上場株式 － － ―
非上場株式 2 5,400 資本・業務提携契約に基づく株式取得の為
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の売却に係る売却価額の
（銘柄） 合計額(千円)
上場株式 － －
非上場株式 1 34,500
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアによ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との情
報交換を密にするとともに、各種団体主催のセミナーへの参加及び専門雑誌等の購読による情報収集を行うようにし
ております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 263,878 255,203
売掛金 62,718 51,221
営業貸付金 204,564 414,181
営業投資有価証券 265,363 274,255
販売用不動産 105,753 232,179
前渡金 878 8,192
その他 126,694 120,448
貸倒引当金 △ 72,479 △ 62,678
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 852,370 1,188,004
固定資産
有形固定資産
※１ 199,329 ※１ 14,201
建物（純額）
土地 － 2,536
リース資産（純額） 839 －
※１ 6,891 ※１ 97,104
その他（純額）
有形固定資産合計 207,060 113,843
無形固定資産
のれん 245,192 10,737
28,611 44,799
その他
無形固定資産合計 273,803 55,537
投資その他の資産
長期営業債権 281,520 356,041
※２ 37,064 ※２ 11,827
投資有価証券
敷金及び保証金 81,638 81,858
その他 9,019 30,938
△ 281,520 △ 356,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 127,722 124,624
固定資産合計 608,586 294,005
資産合計 1,460,957 1,482,010
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 36,085 41,122
※３ 255,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 8,040 250,796
未払法人税等 9,182 6,490
未払金 134,511 93,177
前受金 2,839 －
未払消費税等 85,548 7,050
店舗閉鎖損失引当金 7,650 －
契約負債 － 13,236
18,048 21,008
その他
流動負債合計 556,907 432,882
固定負債
長期借入金 827,133 576,481
繰延税金負債 3,677 7,480
5,987 8,539
その他
固定負債合計 836,798 592,501
負債合計 1,393,705 1,025,384
純資産の部
株主資本
資本金 1,341,321 1,070,818
資本剰余金 1,316,121 1,045,618
利益剰余金 △ 2,596,663 △ 1,701,564
△ 24,876 △ 24,876
自己株式
株主資本合計 35,902 389,996
その他の包括利益累計額
6,953 14,145
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 6,953 14,145
新株予約権 20,467 45,197
非支配株主持分 3,928 7,286
純資産合計 67,251 456,625
負債純資産合計 1,460,957 1,482,010
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,196,710
売上高 2,652,804
※２ 2,618,640
584,294
売上原価
売上総利益 34,163 612,415
※３ ， ※４ 1,498,836 ※３ ， ※４ 1,311,512
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,464,672 △ 699,096
営業外収益
助成金等収入 137,375 80,092
受取利息及び配当金 11 10
持分法による投資利益 － 1,112
50,076 5,045
その他
営業外収益合計 187,464 86,261
営業外費用
支払利息 36,224 13,310
支払手数料 12,633 88,701
社債発行費等償却 5,024 －
株式交付費償却 14,897 －
持分法による投資損失 719 －
572 6,644
その他
営業外費用合計 70,073 108,656
経常損失（△） △ 1,347,281 △ 721,491
特別利益
新株予約権戻入益 2,560 －
投資有価証券売却益 － 2,750
※５ 410
固定資産売却益 －
189 －
その他
特別利益合計 2,749 3,160
特別損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,650 －
店舗閉鎖損失 38,914 －
※５ 274,024 ※６ 446,661
減損損失
25,396 0
固定資産除却損
特別損失合計 345,986 446,661
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,690,517 △ 1,164,992
法人税、住民税及び事業税 3,980 2,658
法人税等合計 3,980 2,658
当期純損失（△） △ 1,694,498 △ 1,167,650
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 723 △ 7,449
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,693,774 △ 1,160,201
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,694,498 △ 1,167,650
その他の包括利益
5,803 7,191
その他有価証券評価差額金
※ 5,803 ※ 7,191
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,688,694 △ 1,160,459
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,687,970 △ 1,153,009
非支配株主に係る包括利益 △ 723 △ 7,449
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,183,398 1,218,198 △ 902,889 △ 24,876 1,473,832
当期変動額
新株の発行 157,922 157,922 315,844
親会社株主に帰属す
△ 1,693,774 △ 1,693,774
る当期純損失（△）
子会社株式取得 △ 60,000 △ 60,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 157,922 97,922 △ 1,693,774 － △ 1,437,929
当期末残高 1,341,321 1,316,121 △ 2,596,663 △ 24,876 35,902
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,150 1,150 2,560 1,652 1,479,195
当期変動額
新株の発行 315,844
親会社株主に帰属す
△ 1,693,774
る当期純損失（△）
子会社株式取得 △ 60,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,803 5,803 17,906 2,276 25,986
額）
当期変動額合計 5,803 5,803 17,906 2,276 △ 1,411,943
当期末残高 6,953 6,953 20,467 3,928 67,251
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,341,321 1,316,121 △ 2,596,663 △ 24,876 35,902
当期変動額
新株の発行 757,147 757,147 1,514,294
親会社株主に帰属す
△ 1,160,201 △ 1,160,201
る当期純損失（△）
減資 △ 1,027,650 △ 1,027,650 2,055,300 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 270,502 △ 270,502 895,099 － 354,093
当期末残高 1,070,818 1,045,618 △ 1,701,564 △ 24,876 389,996
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 6,953 6,953 20,467 3,928 67,251
当期変動額
新株の発行 1,514,294
親会社株主に帰属す
△ 1,160,201
る当期純損失（△）
減資 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 7,191 7,191 24,730 3,358 35,280
額）
当期変動額合計 7,191 7,191 24,730 3,358 389,374
当期末残高 14,145 14,145 45,197 7,286 456,625
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,690,517 △ 1,164,992
減価償却費 48,567 35,953
減損損失 274,024 446,661
株式報酬費用 20,320 15,357
助成金等収入 △ 137,375 △ 80,092
のれん償却額 35,453 28,260
投資損失引当金の増減額（△は減少） 105,000 －
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 7,650 △ 7,650
店舗閉鎖損失 38,914 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,750
社債発行費等償却 5,024 －
株式交付費償却 14,897 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 164,216 64,720
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 10
支払利息 36,224 13,310
支払手数料 － 88,701
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,248 11,497
営業債権の増減額（△は増加） △ 11,210 6,902
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,253 5,036
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,252,272 △ 126,426
前渡金の増減額（△は増加） 57,550 △ 7,314
未払金の増減額（△は減少） 9,389 9,778
未払消費税等の増減額（△は減少） 65,606 △ 78,080
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,785 △ 9,169
前受金の増減額（△は減少） △ 656,476 －
営業貸付金の増減額（△は増加） 103,482 △ 284,139
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 209,212 2,102
持分法による投資損益（△は益） 719 △ 1,112
固定資産売却損益（△は益） － △ 410
固定資産除却損 25,396 0
△ 6,910 1,078
その他
小計 △ 54,865 △ 1,032,789
利息及び配当金の受取額
11 10
利息の支払額 △ 21,934 △ 29,093
助成金等の受取額 121,114 100,382
△ 2,584 △ 3,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,740 △ 965,208
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 129,377 △ 161,648
有形固定資産の売却による収入 － 410
無形固定資産の取得による支出 △ 30,083 △ 61,081
のれんの取得による支出 － △ 4,500
投資有価証券の取得による支出 △ 34,050 △ 6,400
出資金の払込による支出 － △ 20,000
投資有価証券の売却による収入 － 34,500
差入保証金の差入による支出 △ 12,062 △ 5,556
定期預金の預入による支出 △ 550 △ 600
200 △ 11,079
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 205,922 △ 235,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 485,000 72,500
短期借入金の返済による支出 △ 340,000 △ 327,500
長期借入れによる収入 475,460 76,650
長期借入金の返済による支出 △ 690,950 △ 84,545
新株予約権の発行による収入 9,406 35,872
新株予約権の発行による支出 △ 4,643 △ 9,931
自己新株予約権の取得による支出 △ 4,754 －
株式の発行による収入 311,305 1,418,831
リース債務の返済による支出 △ 2,575 △ 1,346
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 60,000 －
による支出
－ 10,808
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 178,248 1,191,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,067 △ 9,825
現金及び現金同等物の期首残高 249,811 263,878
※１ 263,878 ※１ 254,053
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影
響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し
ました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、今後の資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、当連結会計年度に、第三者割当による新株式及び第７回
新株予約権の発行による資金調達を行い、今後の事業資金の確保を進めております。このエクイティファイナンス
で調達した資金により収益獲得につながるスマートフォン向けゲームの新規リリースに関するプロモーションや、
太陽光発電施設・販売用不動産の取得を実行してまいります。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い安全面
に十分配慮しつつ営業活動を実行し、収益獲得に努め、ストック・オプションの活用による手許資金確保、時短協
力助成金・雇用調整助成金の活用、継続した経費見直し・削減等の各種施策を実行してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種施策は実行
途上にあること、また、当該感染症の収束やその後の需要の回復は不透明であり、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
9 社
連結子会社の名称
GFA Capital株式会社
ネクスト・セキュリティ株式会社
GFA Management株式会社
アトリエブックアンドベッド株式会社
株式会社CAMELOT
株式会社SDGs technology
ガルヒ就労支援サービス株式会社
プレソフィア株式会社
GFA FOODS株式会社
2021年５月にガルヒ就労支援サービス株式会社、2021年７月にプレソフィア株式会社、2021年８月にGFA FOODS株式
会社を設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
会社等の名称
株式会社DKアソシエイション
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～９年
機械装置 17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられ
る金額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っていま
す。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された
時点で収益を認識しております。
② サイバーセキュリティ事業
主として、海外製のサイバーセキュリティ商品を国内の民間企業向けに販売活動を行っています。このような
製品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。一部の保守契約が含まれたセ
キュリティ商品については、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
③ 空間プロデュース事業
宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。このようなサービスにつ
いては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
合理的な判断のもと個別に償却期間（５年～10年）を見積り、均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
１．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金（流動） 72,479千円 62,678千円
貸倒引当金（固定） 281,520千円 356,041千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務者毎に回収可能性を検討し、回収不能見込額を
計上しております。
当社グループは、債務者毎の与信状況等を踏まえ、発生する可能性のある貸倒損失を適切に見積もっている
と考えておりますが、債権回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
において追加の貸倒引当金の計上が必要となる可能性がございます。
２．投資損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
勘定科目 前連結会計年度 当連結会計年度
投資損失引当金（流動） 105,000千円 105,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しており
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ます。
当社グループは、投資先の状況等を踏まえ、発生する可能性のある投資損失を適切に見積もっていると考え
ておりますが、投資回収が想定どおりに進捗しない場合などには、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におい
て追加の投資損失引当金の計上が必要となる可能性がございます。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の保守契約が含まれたセキュリティー商品に関しまして、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しており
ましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度
より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前渡金は6,628千
円増加し、契約負債は13,236千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、 売上高は14,609千円減
少し、売上原価は7,717千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,892千円減少し
ております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は 6,892千円 減少し、前渡金の増加
により6,628千円減少し、営業キャッシュ・フローのその他に含まれている契約負債の増加により13,236千円増加し
ております。
なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる、連結株主資本等変動計算書の利
益剰余金の期首残高への影響 は ありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(未適用の会計基準等)
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 53,871 千円 58,418 千円
※２ 投資その他の資産に含まれる関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関連会社株式 1,701 千円 2,814 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
消去されている連結子会社株式 300,000 千円 － 千円
計 300,000 千円 － 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 － 千円
計 150,000 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売用不動産 26,938 千円 － 千円
※３ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 87,648 千円 82,046 千円
給料及び手当 304,358 千円 261,421 千円
支払報酬 91,570 千円 91,815 千円
租税公課 34,593 千円 26,622 千円
支払家賃 179,187 千円 161,806 千円
広告宣伝費 15,656 千円 135,648 千円
貸倒引当金繰入額 167,338 千円 65,736 千円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
226,000 千円 100,000 千円
※５ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
子会社アトリエブックアンドベッ
― － 千円 ド株式会社が保有する減損済みの 410 千円
工具、器具及び備品の売却益
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※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物附属設備 172,368千円
工具、器具及び備品 44,842千円
事業用資産 一括償却資産 2,261千円
アトリエブックアンド
本社（東京都港区）
ベッド株式会社
ソフトウェア 1,532千円
長期前払費用 2,048千円
その他 のれん 50,971千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社のアトリエブックアンドベッド株式会社において株式取得時に想定してい
た利益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高50,971千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
会社 場所 用途 種類 金額
建物附属設備 182,621千円
工具、器具及び備品 5,036千円
車両運搬具 312千円
事業用資産
本社（東京都渋谷
株式会社CAMELOT リース資産 3,828千円
区）
一括償却資産 327千円
ソフトウェア 36,841千円
その他 のれん 217,694千円
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業の資産グループについて、その
帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可
能価額は使用価値を零として算定しております。
また、のれんについては、連結子会社の株式会社CAMELOTにおいて株式取得時に想定していた利益が見込めなく
なったため、のれんの未償却残高217,694千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額
は使用価値を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 8,872 千円 10,994 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
8,872 千円 10,994 千円
△3,069 千円 △3,803 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,803 千円 7,191 千円
その他の包括利益合計 5,803 千円 7,191 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 12,149,300 2,199,000 － 14,348,300
合計 12,149,300 2,199,000 － 14,348,300
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株予約権の権利行使による増加 2,199,000株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第４回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 146
株予約権
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 － 1,239,000 1,239,000 － －
2020年ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 20,320
株予約権
合計 － － 1,239,000 1,239,000 － 20,467
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の発行による増加 1,239,000株
第６回新株予約権の権利行使による減少 1,239,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,348,300 12,083,700 － 26,432,000
合計 14,348,300 12,083,700 － 26,432,000
自己株式
普通株式 300,449 － － 300,449
合計 300,449 － － 300,449
(変動事由の概要)
発行済株式数の増加 新株発行による増加 1,329,400株
新株予約権の権利行使による増加 10,754,300株
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
株式の種類 (千円)
度増加 度減少 度末
年度期首
第４回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 23
株予約権
2020年ストック・オ
－
プションとしての新 － － － － 35,677
株予約権
提出会社 第７回新株予約権 普通株式 11,312,400 10,623,300 689,100 1,708
－
第８回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 4,230
株予約権
第９回ストック・オ
プションとしての新 － － － － － 3,257
株予約権
合計 － － 11,312,400 1,062,300 689,100 44,897
(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要
第７回新株予約権の発行による増加 11,312,400株
第７回新株予約権の権利行使による減少 10,623,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 263,878 千円 255,203 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 △1,150 千円
現金及び現金同等物 263,878 千円 254,053 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動上必要な資金を金融機関等からの借入により調達しております。余剰資金の運用につ
いては、主に流動性の高い預金等となります。
また、投資の判断については、「プリンシパル投資基準」に基づき、安全性や収益性を考慮し、行います。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業貸付金及び売掛金については事業活動から生じた営業債権であり顧客の信用リスクが存在します。当該リス
クに関しては、取引先相手毎の支払期日や債権残高を管理しております。また、担当部署が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、経理部門との情報共有化を図りながら財務状況等の悪化による貸倒リスクの低減に努め
ています。
営業投資有価証券は主に事業上の関係を有する株式等であり、発行体の信用リスクが存在します。当該リスクに
関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
買掛金及び未払金並びに前受金については、すべてが１年以内の期日となります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
時価の見積については特定のある時点で利用可能な市場情報及び当社グループの金融商品に関する情報に基づい
て算定しております。これらの見積は実質当社グループで行っており、不確実な点及び当社グループの判断を含ん
でおります。そのため想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 827,133 829,705 2,572
負債計 1,263,610 1,266,183 2,572
（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、短期借入金、前受金は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿
価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収
リスク等に応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸
倒見積高を控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 265,363千円 ）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 36,183千
円 ）は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金 576,481 575,615 866
負債計 576,481 575,615 866
（※）１．現金・預金、買掛金、未払金、契約負債は、現金であること、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。また、売掛金、営業貸付金については回収リスク等に
応じた貸倒引当金を計上しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を
控除した金額と近似すると判断しており、記載を省略しております。
２．営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額 274,255千円 ）、非上場株式等（連結貸借対照表計上額 30,833 ）
は、市場価格のない株式等であるため、時価を注記しておりません。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 263,878 － － －
売掛金 62,718
営業貸付金 189,364 14,710 489 －
合計 515,960 14,710 489 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 255,203 － － －
売掛金 51,221 － － －
営業貸付金 369,337 44,844 － －
合計 675,761 44,844 － －
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 255,000 － － － － －
長期借入金 8,040 321,452 115,435 95,545 54,332 240,369
合計 263,040 321,452 115,435 95,545 54,332 240,369
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 250,796 77,998 73,054 56,892 56,892 311,645
合計 250,796 77,998 73,054 56,892 56,892 311,645
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当はありません。
（2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内返済予定の
- - 575,615 575,615
ものを含む）
負債計 - - 575,615 575,615
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル３の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
その他有価証券は、営業投資有価証券 (連結貸借対照表計上額 265,363千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 36,183千円 )であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
その他有価証券は、 営業投資有価証券(連結貸借対照表計上額 274,255千円 )及び 非上場株式等(連結貸借対照表計
上額 30,833千円 )であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略
しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 34,500 2,750 －
合計 34,500 2,750 －
(退職給付関係)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
20,320 15,357
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 2,560 －
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2020年５月22日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社執行役員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 1,090,000株
付与日 2020年６月８日
①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社の取締
役、監査役または執行役員のいずれかの地位を有し
ていることを要する。但し、任期満了による退任、
定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正
当な理由があると認めた場合にはこの限りではな
い。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中
に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。ただし、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされ
る場合、その他新株予約権発行日において前提とさ
権利確定条件 れていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性がある
ため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議
によって判断を行う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者
が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予
約権を承継することができる。ただし、再承継はで
きない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2020年６月８日から2023年６月７日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2020年７月31日
当社従業員 18名
付与対象者の区分及び人数
完全子会社従業員 40名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 500,000株
付与日 2020年８月１日
①新株予約権者は、権利行使時において、当社もしくは
当社子会社の取締役又は、従業員の地位にあること
を要する。ただし、任期満了による退任、定年退職
その他これに準ずる正当な理由のある場合（死亡の
場合を除く）はこの限りでない。
②新株予約権者のうち当社または当社の子会社の役員も
しくは従業員の地位にある者が死亡した場合は、新株
権利確定条件
予約権の相続を認めるものとする。
なお、新株予約権を相続した権利承継者が死亡した場
合、その相続人は新株予約権を行使することができな
い。
③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結す
る新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年８月１日から2030年５月３１日
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 提出会社
決議年月日 2021年６月11日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ２名
当社完全子会社役員 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 1,500,000株
付与日 2021年６月28日
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①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社及び子
会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地
位を有していることを要する。但し、任期満了によ
る退任、定年又は会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限り
ではない。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中
に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。ただし、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされ
る場合、その他新株予約権発行日において前提とさ
権利確定条件 れていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性がある
ため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議
によって判断を行う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者
が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予
約権を承継することができる。ただし、再承継はで
きない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2021年６月28日から2024年６月27日
(注) 株式数に換算して記載しております。
会社名 連結子会社 株式会社CAMELOT
決議年月日 2021年９月17日
付与対象者の区分及び人数 当社子会社取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 20株
付与日 2021年９月30日
①本新株予約権は、各新株予約権者に割り当てられた新
株予約権のうち、50％の割当新株予約権について
は、2022年４月１日以降は2022年3月期のＣＭ社の売
上高が500百万円を超過することを条件に行使するこ
とができる。
②本新株予約権の行使によって、株式会社CAMELOTの発行
済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を
権利確定条件
超過することとなるときは、当該本新株予約権の行
使を行うことはできない。
③各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできな
い。
④その他権利行使の条件は、株式会社CAMELOTと新株予約
権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定め
るところによる。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2021年10月１日から2023年９月30日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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会社名 提出会社
決議年月日 2022年２月21日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ５名
当社完全子会社役員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 2,400,000株
付与日 2022年３月９日
①本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権
者」という。）は、権利行使時において当社及び子
会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地
位を有していることを要する。但し、任期満了によ
る退任、定年又は会社都合による退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限り
ではない。
②新株予約権者は、割当日から新株予約権の行使期間中
に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に
50％を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は
残存するすべての新株予約権を行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。ただし、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではな
い。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生
手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他
これらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされ
る場合、その他新株予約権発行日において前提とさ
権利確定条件 れていた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著し
く害すると客観的に認められる行為をなした場合
(c)当社が上場廃止、倒産及びその他新株予約権発行日に
おいて前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると
客観的に認められる行為をなした場合
また、上記事由は客観的な意見が含まれる可能性がある
ため、該当事由の発生の都度、当社取締役会の決議
によって判断を行う。
③新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者
が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り新株予
約権を承継することができる。ただし、再承継はで
きない。
④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が
当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことは
できない。
⑤各新株予約権１個未満の行使を行う。
対象勤務期間 －
権利行使期間 2022年３月10日から2025年３月９日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社CAMELOT
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日 2021年６月11日 2021年９月17日 2022年２月21日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － －
付与 － － 1,500,000 20 2,400,000
失効 － － － － －
権利確定 － － 1,500,000 20 2,400,000
未確定残 － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 130,000 435,000 － － －
権利確定 － － 1,500,000 20 2,400,000
権利行使 109,000 － － － 22,000
失効 － 129,500 － － －
未行使残 21,000 305,500 1,500,000 20 2,378,000
② 単価情報
連結子会社
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
株式会社CAMELOT
決議年月日 2020年５月22日 2020年７月31日 2021年６月11日 2021年９月17日 2022年２月21日
権利行使価格 (円) 92 237 209 1,500,000 92
行使時平均株価 (円) 122.93 － － － 116.00
付与日における公正
(円) 113 140.14 282 15,000 137
な評価単価
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４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)2021年６月11日に決議されたストック・オプション ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価 (注)１ 209円
ボラティリティ (注)２ 71.63％
予想配当 (注)３ －
無リスク利子率 (注)４ △0.165％
(注) １．2021年６月10日の終値であります。
２．2018年５月から2021年５月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．2024年６月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における中期国債136(5)）により
ます。
(2)2022年２月21日に決議されたストック・オプション ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりでありま
す。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション式
② 主な基礎数値及びその見積方法
株価 (注)１ 92円
ボラティリティ (注)２ 71.37％
予想配当 (注)３ －
無リスク利子率 (注)４ △0.119％
(注) １．2022年２月18日の終値であります。
２．2019年１月から2022年１月の月次株価に基づき年率換算により算出しております。
３．2021年３月期の配当実績によります。
４．2025年３月20日償還の国債レート（日本証券業協会の売買参考統計値における長期国債338）によりま
す。
(3)当社連結子会社 株式会社CAMELOTのストックオプションについて
当社連結子会社の株式会社CAMELOTは、ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、 ス
トック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単
位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、モンテカルロ・シミュレーションにより決定して
おります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注２） 448,998 千円 644,136 千円
未払事業税 1,623 千円 1,189 千円
貸倒引当金 107,290 千円 194,554 千円
貸倒損失 2,801 千円 2,801 千円
減価償却超過額 10,301 千円 5,250 千円
前払費用 4,547 千円 4,547 千円
敷金 2,776 千円 2,949 千円
営業投資有価証券 68,895 千円 68,895 千円
投資損失引当金 32,151 千円 32,151 千円
新株予約権 6,222 千円 10,924 千円
ソフトウェア仮勘定 69,201 千円 89,617 千円
3,602 千円 4,783 千円
その他
繰延税金資産小計 758,410 千円 1,061,800 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△448,998 千円 △644,136 千円
（注２）
△309,411 千円 △417,664 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △758,410 千円 △1,061,800 千円
繰延税金資産の合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
△3,677 千円 △7,480 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △3,677 千円 △7,480 千円
繰延税金資産純額 △3,677 千円 △7,480 千円
（注）１．評価性引当額が303,390千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に関わる
評価性引当額を87,263円、ソフトウェア仮勘定計上漏れに係る評価性引当額を20,416千円を追加的に認識
したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） 26,798 － 14,828 9,788 － 397,582 448,998
評価性引当額 △26,798 － △14,828 △9,788 － △397,582 △448,998
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）（千円）
２年超 ３年超
１年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ５年以内
３年以内 ４年以内
税務上の繰越欠損金（a） － 14,828 9,788 － 2,460 617,058 644,136
評価性引当額 － △14,828 △9,788 － △2,460 △617,058 △644,136
繰延税金資産 － － － － － － －
（a）税務上の繰延欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社の連結子会社であるアトリエブックアンドベッド株式会社及び株式会社CAMELOTは資産除去債務として店舗に
係る不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を負っております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を敷金から控除す
る方法によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約かる生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下の通りであります。
(1）金融サービス事業
主として日本の顧客に対して、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営
業活動を行っています。
ファイナンシャルアドバイザー事業につきましては、取引先の資金調達や財務戦略に関する助言を行っていま
す。投融資事業につきましては、事業者の事業資金需要に応える事業融資を行っています。不動産投資事業は、
不動産運用による賃貸収入の獲得、不動産の売却活動や太陽光発電施設の運用を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
また、各商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された時点
で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2）サイバーセキュリティ事業
主として日本の顧客に対して、海外製のサイバーセキュリティ商品を販売及び商品の保守契約に基づく保守
サービスの提供を行っています。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
各商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。保守サービスについて
は、当該保守期間にわたって収益を認識しております。
各商品の販売については履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約
に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(3)空間プロデュース事業
主として日本国内の宿泊施設・カフェの運営及びナイトクラブの運営による営業活動を行っております。
各商品及びサービスの契約に関しては、市場価格、業務内容等を参考に個別に契約条件を決定しております。
このようなサービスについては、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。
履行義務を充足してから対価を受領するまでが短期間であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） 13,236
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する
情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な
金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金融サー
ビス事業」、「サイバーセキュリティ事業」、「空間プロデュース事業」及び「ゲーム事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業
活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にゲームアプリの開発、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「サイバーセキュリティ事業」の売上高は、14,609千円減少し、セ
グメント利益は6,892千円減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセ
合計
金融サービス 空間プロ
キュリティ事 ゲーム事業 計
事業 デュース事業
業
売上高
外部顧客への売上高 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 2,013,577 238,799 360,381 40,045 2,652,804 2,652,804
セグメント利益又はセグ
△ 857,179 27,955 △ 413,138 △ 222,310 △ 1,464,672 △ 1,464,672
メント損失（△）
セグメント資産 644,507 78,513 737,936 － 1,460,957 1,460,957
その他の項目
減価償却費 165 160 48,241 － 48,567 48,567
のれんの償却額 － － 35,453 － 35,453 35,453
減損損失 － － 274,024 － 274,024 274,024
有形固定資産及び
496 480 201,331 － 202,307 202,307
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
サイバーセ
合計
金融サービス 空間プロ
キュリティ事 ゲーム事業 計
事業 デュース事業
業
売上高
一時点で移転される財又
239,230 153,581 746,173 44,855 1,183,839 1,183,839
はサービス
一定の期間にわたり移転
－ 12,870 － － 12,870 12,870
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 239,230 166,451 746,173 44,855 1,196,710 1,196,710
セグメント損失（△） △ 319,545 △ 10,142 △ 154,147 △ 215,260 △ 699,096 △ 699,096
セグメント資産 1,135,938 121,840 224,231 － 1,482,010 1,482,010
その他の項目
減価償却費 786 223 31,577 － 32,586 32,586
のれんの償却額 － － 28,260 － 28,260 28,260
減損損失 － － 446,661 － 446,661 446,661
有形固定資産及び
111,659 31,301 44,946 － 187,907 187,907
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
Ａ社 852,914 金融サービス事業
Ｂ社 622,187 金融サービス事業
（注）Ａ社およびＢ社との契約上守秘義務を負っているため、社名の開示は控えております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、報告セグメント区分と同一であるため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセ 空間プロ
全社・消去 合計
金融サービ
キュリティ デュース事 ゲーム事業 計
ス事業
事業 業
当期末残高 － － 245,192 － 245,192 － 245,192
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
サイバーセ 空間プロ
全社・消去 合計
金融サービ
キュリティ デュース事 ゲーム事業 計
ス事業
事業 業
当期末残高 － － 10,737 － 10,737 － 10,737
(注)のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の法人主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
株式会社
経営コンサ (被所有) 新株予約権
東京都
法人主要
1,000 ルタント事 直接 新株の発行 の発行・行 110,021 新株予約権 －
TK コ ー ポ
株主
港区
業 11.1 使
レーション
（注）法人主要株主の異動 2020年12月23日の当社の主要株主の異動に伴い、株式会社TKコーポレーションは、当社の
関連当事者ではなくなっております。なお、議決権等の被所有割合は、直前の被所有割合を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
自動車の売
株式会社
買、自動車 (所有)
東京都
関連会社 8,000 イベント企 間接 役員の兼任 資金の回収 20,000 － －
DKアソシエ
港区
画・運営事 25.0
イション
業
(注) １． 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、担保の提供は
受けておりません。
２． 株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社
DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金 議決権等
又は の所有 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容又 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は職業 との関係
出資金 (被所有) (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
売上原価の支
19,050 － －
自動車の売
払
株式会社
買、自動車 (所有)
東京都
関連会社 8,000 イベント企 間接 役員の兼任
DKアソシエ
港区
画・運営事 25.0
イション
業
販管費の支払 210,000 － －
(注) １．売上原価及び販管費の支払 については、市場価格、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定
しております。
２． 株式会社DKアソシエイションは、当社取締役が議決権の過半数を所有している会社であり、上記の株式会社
DKアソシエイションへの資金の貸付にあたり、当該取締役が連帯保証人となっております。
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(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社取締
役員 新井 幸夫 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.071
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社取締
役員 根岸 宏之 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.775
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社監査
役員 豊崎 修 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.542
(被所有)
新株予約権（ストックオ
当社監査
役員 高砂 利幸 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
役
（注）
0.035
新株予約権（ストックオ
子会社代
連結子会
小濱 映輝 － － － － プションの発行・行使） 10,151 － －
社役員
表取締役
（注）
(被所有)
新株予約権（ストックオ
子会社監
連結子会
津田 由行 － － 直接 － プションの発行・行使） 10,151 － －
社役員
査役
（注）
0.355
子会社元
新株予約権（ストックオ
連結子会
浅井 佳 － － 代表取締 － － プションの発行・行使） 10,151 － －
社元役員
（注）
役
（注）新株予約権の行使は、2020年５月22日の取締役会決議に基づき割り当てられた第４回新株予約権の発行・行使に
よるものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
子会社代
連結子会 営業貸
松田 元 － － － － 資金の貸付（注） 49,200
－
社役員 付金
表取締役
(注) 資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
銀行借入に
連結子会 子会社代表
高木 良 債務被保証 対する連帯 265,460 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 浅井 佳 子会社元代
債務被保証 対する連帯 30,652 －
－ － － －
社元役員 （注）２ 表取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
吉田 英治 債務被保証 対する連帯 87,940 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
小濱 映輝 債務被保証 対する連帯 90,000 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
又は 取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者との
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 関係
出資金 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
銀行借入に対
当社代表取
役員 片田 朋希 － － 債務被保証 する連帯保証 47,960 －
－ －
締役
（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
高木 良 債務被保証 対する連帯 217,500 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 浅井 佳 子会社元代
債務被保証 対する連帯 30,652 －
－ － － －
社元役員 （注）２ 表取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
吉田 英治 債務被保証 対する連帯 96,650 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
銀行借入に
連結子会 子会社代表
小濱 映輝 債務被保証 対する連帯 90,000 －
－ － － －
社役員 取締役
保証（注）1
（注）１．子会社の債務に対する個人保証が付されております。なお、取引金額については被保証残高を記載しており
ます。また、保証料の支払は行っておりません。
２．淺井佳は、2021年２月１日付で子会社代表取締役を退任しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3円05銭 15円46銭
１株当たり当期純損失 127円93銭 58円66銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり当期純損失は34銭減少しています。なお、１株当たり純資産額への影響はありま
せん。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 1,693,774 1,160,201
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(千円) 1,693,774 1,160,201
普通株式の期中平均株式数(株) 13,239,659 19,777,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（新株予約権の行使による増資）
当連結会計年度終了後、2022年６月28日までの間に、第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項
付）及び第９回新株予約権（ストックオプション）の一部の権利行使が行われております。当該新株予約権の行使
の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 5,847個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 584,700株
(3)資本金増加額 31,369千円
(4)資本準備金増加額 31,369千円
（資金の借入）
１．2022年４月28日決議
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
詳細は以下のとおりとなります。
①借入の理由
新型コロナウイルス感染拡大により営業時間短縮等により当社事業のうち顧客来店型の事業を中心にその影響が
続いておりますが、昨今の感染状況を鑑み、当社グループの事業拡大を目的に運転資金の拡充を図ることを目的と
し、借入を行うこととしました。
②借入の概要
1) 借入先 ：サステナブル有限責任事業組合（東京都渋谷区 組合員 三木 佑也）
2) 借入金額 ：100,000,000円
3) 借入金利 ：固定金利 年利2.5％
4) 借入実行日 ：2022年４月28日
5) 最終弁済期限 ：2022年10月15日
6) 弁済方法 ：期日一括返済
7) 担保の有無 ：担保有
２．2022年６月３日決議
当社は、2022年６月３日開催の取締役会において、資金の借入について決議を行い、借入を実行しております。
詳細は以下のとおりとなります。
①借入の理由
新型コロナウイルスの長期間にわたる感染拡大による営業時間短縮等により、当社事業のうち顧客来店型の事業
を中心にその影響は続いておりますが、昨今の感染状況を鑑みて、当社グループの事業拡大を企図して借入を行い
ます。
当社は、当該借入金により美容関連事業を運営する大手法人が保有する割賦債権を買取いたします。
また、当社は金融サービス事業を行っている関係上、債権回収のノウハウ及び実績もあるため、今後、収益が得
られると見込んでおります。
②借入の概要
1) 借入先 ： アークサービス株式会社 （東京都港区 代表取締役 松田 康弘）
2) 借入金額 ：275,000,000円
3) 借入金利 ：固定金利 年利3.0％
4) 借入実行日 ：2022年６月３日
5) 最終弁済期限 ：2023年６月２日
6) 弁済方法 ：期日一括返済
7) 担保の有無 ：担保無
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 255,000 － － －
１年内返済予定の長期借入金 8,040 250,796 1.1 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～2035年
827,133 576,481 1.1
のものを除く。)
合計 1,090,173 827,278 － －
(注) １．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 77,998 73,054 56,892 56,892
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 316,721 533,010 943,373 1,196,710
税金等調整前四半期
(千円) △196,731 △396,046 △530,946 △1,164,992
(当期)純損失（△）
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) △196,154 △395,207 △528,851 △1,160,201
純損失（△）
１株当たり四半期
(円) △13.54 △24.42 △29.07 △58.66
(当期)純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) △13.54 △11.14 △6.01 △25.64
純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 149,701 152,941
営業貸付金 204,564 414,181
※２ 223,000 ※２ 500,000
短期貸付金
営業投資有価証券 155,000 155,000
営業未収入金 17,544 10,387
販売用不動産 105,753 232,179
前渡金 185 －
※２ 9,390 ※２ 66,885
その他
貸倒引当金 △ 138,874 △ 417,340
△ 105,000 △ 105,000
投資損失引当金
流動資産合計 621,264 1,009,235
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
土地 － 2,536
331 88,826
その他（純額）
有形固定資産合計 331 91,363
無形固定資産
0 14,223
投資その他の資産
長期営業債権 281,520 356,041
投資有価証券 33,750 7,400
※１ 403,099 ※１ 87,895
関係会社株式
長期貸付金 75,000 －
その他 5,391 24,770
△ 281,520 △ 356,041
貸倒引当金
投資その他の資産合計 517,241 120,065
固定資産合計 517,572 225,652
資産合計 1,138,837 1,234,888
負債の部
流動負債
未払金 36,761 24,107
※１ 255,000
短期借入金 －
未払法人税等 6,181 4,962
未払消費税等 68,788 －
前受金 359 1,748
2,366 8,154
その他
流動負債合計 369,456 38,971
固定負債
※３ 111,648 ※３ 111,648
債務保証損失引当金
固定負債合計 111,648 111,648
負債合計 481,104 150,619
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,341,321 1,070,818
資本剰余金
1,376,121 1,105,618
資本準備金
資本剰余金合計 1,376,121 1,105,618
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,055,300 △ 1,112,189
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,055,300 △ 1,112,189
自己株式 △ 24,876 △ 24,876
株主資本合計 637,265 1,039,370
新株予約権 20,467 44,897
純資産合計 657,732 1,084,268
負債純資産合計 1,138,837 1,234,888
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,022,657 ※１ 286,576
売上高
※１ 2,349,003
売上原価 211,610
売上総利益又は売上総損失（△） △ 326,346 74,966
※２ 756,968 ※２ 577,679
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,083,314 △ 502,713
営業外収益
※１ 3,711 ※１ 10,712
受取利息及び配当金
※１ 65,400 ※１ 94,080
経営指導料
※１ 2,650
グループ受託業務 －
6,349 3,469
その他
営業外収益合計 78,110 108,261
営業外費用
※１ 27,132
支払利息 5,067
支払手数料 12,633 88,701
社債発行費等償却 5,024 －
株式交付費償却 14,787 －
貸倒引当金繰入額 6,277 286,050
債務保証損失引当金繰入額 111,648 －
156 6,323
その他
営業外費用合計 177,659 386,142
経常損失（△） △ 1,182,863 △ 780,593
特別利益
新株予約権戻入益 2,560 －
投資有価証券売却益 － 2,750
その他 189 －
特別利益合計 2,749 2,750
特別損失
関係会社株式評価損 14,818 333,396
その他 0 0
14,818 333,396
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,194,931 △ 1,111,239
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
当期純損失（△） △ 1,195,881 △ 1,112,189
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 販売用不動産仕入
1,887,488 80.3 157,105 74.2
Ⅱ 営業投資有価証券原価
220,000 9.3 －
Ⅲ 販売直接費
不動産販売手数料 20,820 0.8 937 0.4
不動産賃貸原価 44,523 1.9 6,218 2.9
仲介業務支払報酬 2,048 0.1 －
販売用不動産評価損 26,938 1.1 －
アドバイザリー業務原価 － 2,181 1.0
投資損失引当金繰入額 105,000 4.4 －
イベント・ゲーム関連原価 38,055 1.6 40,041 18.9
プロデュース原価 4,128 0.1 909 0.4
－ 4,214
売電原価 1.9
当期売上原価 100 100
2,349,003 211,610
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,183,398 1,218,198 1,218,198 △ 859,418 △ 859,418 △ 24,876 1,517,302 2,560 1,519,863
当期変動額
新株の発行 157,922 157,922 157,922 315,844 315,844
減資 － －
当 期 純 損 失
△ 1,195,881 △ 1,195,881 △ 1,195,881 △ 1,195,881
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 17,906 17,906
額（純額）
当期変動額合計 157,922 157,922 157,922 △ 1,195,881 △ 1,195,881 － △ 880,037 17,906 △ 862,131
当期末残高 1,341,321 1,376,121 1,376,121 △ 2,055,300 △ 2,055,300 △ 24,876 637,265 20,467 657,732
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金合
合計
資本準備金
合計 計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,341,321 1,376,121 1,376,121 △ 2,055,300 △ 2,055,300 △ 24,876 637,265 20,467 657,732
当期変動額
新株の発行 757,147 757,147 757,147 1,514,294 1,514,294
△ △ △
減資 2,055,300 2,055,300 － －
1,027,650 1,027,650 1,027,650
当 期 純 損 失
△ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 1,112,189
（△）
株主資本以外の
項目の当期変動 24,430 24,430
額（純額）
当期変動額合計 △ 270,502 △ 270,502 △ 270,502 943,110 943,110 － 402,104 24,430 426,535
当期末残高 1,070,818 1,105,618 1,105,618 △ 1,112,189 △ 1,112,189 △ 24,876 1,039,370 44,897 1,084,268
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度に続き当事業年度に重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上致しました。また、今
後の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況を早期に解消するために、収益基盤の安定化と財務状態の健全化を図ってまいります。
経費の見直しや固定費の削減に努め、当社及び子会社で展開している既存事業の収益改善を図ってまいります。
また、エクイティファイナンスによる新規の資金調達を検討し事業資金を確保し、新規事業での収益獲得も検討し
てまいります。
しかしながら、これらの対応策は、ご支援いただく関係先のご意向等に左右されるものであり、各種の対応策は
実行途上にある上、想定どおり進捗しない可能性もあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を財務諸表に反映しておりません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ．建物
主として定額法によっておりますが、一部については、定率法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～22年
ロ．その他
主として定率法によっておりますが、一部については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 ３～８年
機械装置 17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
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③ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ． 投資損失引当金
営業有価証券について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しておりま
す。
ハ． 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、発生した事業年度の費用として処理しております。
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４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
金融サービス事業
主としてファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っていま
す。このような商品及びサービスについては、顧客に商品の引き渡しが完了した時点及びサービスが提供された
時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．貸倒引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 前事業年度 当事業年度
貸倒引当金（流動） 138,874千円 417,340千円
貸倒引当金（固定） 281,520千円 356,041千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した
事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
２．投資損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
勘定科目 前事業年度 当事業年度
投資損失引当金（流動） 105,000千円 105,000千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した
事項と、概ね同一のため、記載を省略しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日公表分。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書への影響はありません。当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純損失への影響はありま
せん。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式（子会社株式） 329,007 千円 － 千円
計 329,007 千円 － 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 150,000 千円 － 千円
計 150,000 千円 － 千円
※２ 関係会社に関する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 224,261 千円 509,852 千円
長期金銭債権 75,000 千円 － 千円
短期金銭債務 359 千円 587 千円
※３ 保証債務
保証債務残高 116,648 千円
子会社株式会社アトリエブック
（主な被保証先） 116,648 千円
アンドベッドの銀行借入金
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 16,284 千円 5,030 千円
仕入高 10,499 千円 559 千円
営業取引以外の取引 75,241 千円 107,975 千円
※２ 販売費及び一般管理費は主として一般管理費であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 55,302 千円 38,586 千円
給料及び手当 101,083 千円 67,398 千円
支払報酬 74,287 千円 68,000 千円
租税公課 29,042 千円 21,783 千円
貸倒引当金繰入額 163,593 千円 66,937 千円
広告宣伝費 8,891 千円 123,899 千円
研究開発費 226,000 千円 100,000 千円
おおよその割合
販売費 39.1 ％ 46.1 ％
一般管理費 60.8 ％ 53.8 ％
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(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
( 2021年３月31日 )
子会社株式 403,099 千円
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
( 2022年３月31日 )
子会社株式 87,895 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 213,498 千円 289,507 千円
未払事業税 1,601 千円 1,228 千円
貸倒引当金 128,724 千円 236,809 千円
減価償却超過額 916 千円 408 千円
関係会社株式評価損 79,896 千円 181,982 千円
前払費用 4,547 千円 4,547 千円
仕掛販売用不動産評価損 － 千円 － 千円
投資損失引当金 32,151 千円 32,151 千円
営業投資有価証券 68,895 千円 68,895 千円
新株予約権 6,222 千円 10,924 千円
ソフトウェア仮勘定計上漏れ 69,201 千円 89,617 千円
債務保証損失引当金 34,186 千円 34,186 千円
1,808 千円 3,562 千円
その他
繰延税金資産小計 641,649 千円 953,820 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△213,498 千円 △289,507 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当
△428,150 千円 △664,313 千円
額
評価性引当額小計 △641,649 千円 △953,820 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金資産純額 － 千円 － 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 の 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております 。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
(千円)
クチュールデジタル㈱ 50 5,000
IOS㈱ 20 2,000
その他
投資有価
有価証
証券
券
T・N・H㈱ 8 400
その他（上記以外１銘柄） － 0
計 － 7,400
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資額（千円）
(千円)
E-4B Investments Co., Ltd
380,000 155,000
営業投資 その他
有価証券 有価証券
小計 380,000 155,000
計 380,000 155,000
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 又は償却
累計額
建物 0 － － － 0 1,420
機械装置 － 89,625 － 3,084 86,540 3,084
工具、器具
及び備品 331 2,057 － 102 2,286 1,776
有形固定資産
土地 － 2,536 － － 2,536 －
計 331 94,219 － 3,186 91,363 6,281
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウェア 0 14,773 － 509 14,223 －
無形固定資産
計 0 14,773 － 509 14,223 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 太陽光発電システム 89,625千円
工具、器具及び備品 遠隔監視システム 1,930千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 420,394 353,637 － 650 773,382
投資損失引当金 105,000 － － － 105,000
債務保証損失引当金 111,648 － － － 111,648
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、全額戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目１番４号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ(http://www.gfa.co.jp)
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第20期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月21日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出
( 第21期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
( 第21期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月14日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第21期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出
(第21期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(第21期第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2022年６月29日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2022年２月14日関東財務局長に提出
(第21期第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2022年６月29日関東財務局長に提出
(第21期第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年６月29日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
・2022年２月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要
しない株券等又は新株予約権証券等の発行）に基づく臨時報告書であります。
(6)有価証券届出書及びその添付書類
・2021年５月21日関東財務局長に提出
有価証券届出書（第三者割当による新株予約権の発行）
(7)有価証券届出書の訂正届出書
・2021年６月１日関東財務局長に提出
訂正届出書（上記(6)有価証券届出書（2021年５月21日提出の訂正届出書））
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA
株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、会社グループでは、継続し
て、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。また、今後の資金繰りに懸念も
生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連
結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法
人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書に
おいて監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループでは、当連結会計年度において、446百 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
万円の減損損失を計上するなどした結果、重要な親会社 て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
株主に帰属する当期純損失を計上した。このように、固 対応を図った。
定資産の減損は、金額的重要性が高く、減損要否の判断 ・経営者に事業の現状・今後の見通しをヒアリング
は、会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要 し、減損判定の合理性を検討した。
とすることから、監査上の主要な検討事項に該当するも ・計画とその後の実績を比較し、経営者の減損の判定、
のと判断した。 減損処理の妥当性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、GFA株式会社の2022年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、GFA株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
ＧＦＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山中 康之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるGFA株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、GFA株式
会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社では、継続して、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計
上している。また、今後の資金繰りに懸念も生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在
しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要
な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続
企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上
の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度に、関係会社株式評価損を333百万 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
円計上するなどした結果、重要な当期純損失を計上し て、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の
た。このように、関係会社に対する投融資の評価は、金 対応を図った。
額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積り ・関係会社投融資の評価について経営者に質問を実施
に関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が し、経営者評価の合理性を検討した。
高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該 ・関係会社各社の財務情報の信頼性を検討の上、経営者
当するものと判断した。 による関係会社投融資の評価が正しく実施されているか
検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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