株式会社九電工 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社九電工(E00146)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第94期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611（代表）
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 360,872 408,143 428,939 391,901 376,563
経常利益 (百万円) 37,342 39,924 38,643 35,906 36,828
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,296 26,691 26,245 25,042 26,216
当期純利益
包括利益 (百万円) 25,106 25,785 23,402 31,411 26,641
純資産額 (百万円) 164,139 182,176 197,442 221,741 241,194
総資産額 (百万円) 324,919 357,271 368,482 366,532 378,396
１株当たり純資産額 (円) 2,269.48 2,534.46 2,761.07 3,102.61 3,375.43
１株当たり当期純利益 (円) 356.89 375.17 370.00 353.48 370.05
潜在株式調整後
(円) 355.55 ― ― ― ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.7 50.5 53.1 60.0 63.2
自己資本利益率 (％) 16.8 15.6 14.0 12.1 11.4
株価収益率 (倍) 14.7 9.2 7.9 12.0 7.7
営業活動による
(百万円) 30,016 26,054 38,222 9,184 5,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,830 △ 11,298 △ 12,136 △ 4,232 △ 7,536
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,783 △ 9,021 △ 11,250 △ 10,064 △ 10,191
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 34,505 40,192 54,964 49,800 37,791
の期末残高
従業員数 (人) 9,752 9,862 9,921 10,092 10,425
(注) １ 2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 326,138 352,007 365,128 337,432 322,568
経常利益 (百万円) 33,518 34,783 31,980 28,308 28,822
当期純利益 (百万円) 23,861 23,296 19,225 20,393 20,690
資本金 (百万円) 12,555 12,561 12,561 12,561 12,561
発行済株式総数 (千株) 71,158 71,165 70,864 70,864 70,864
純資産額 (百万円) 147,142 162,924 171,239 187,678 199,176
総資産額 (百万円) 289,759 325,316 328,909 332,457 336,952
１株当たり純資産額 (円) 2,067.82 2,289.39 2,416.43 2,648.40 2,810.67
１株当たり配当額
90.00 100.00 100.00 100.00 100.00
(うち１株当たり (円)
( 40.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 336.57 327.37 270.97 287.79 291.97
潜在株式調整後
(円) 335.30 ― ― ― ─
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.8 50.1 52.1 56.5 59.1
自己資本利益率 (％) 17.5 15.0 11.5 11.4 10.7
株価収益率 (倍) 15.5 10.6 10.8 14.7 9.8
配当性向 (％) 26.7 30.5 36.9 34.7 34.2
従業員数 (人) 6,095 6,195 6,287 6,353 6,473
株主総利回り (％) 175.3 120.6 105.9 152.2 110.6
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 5,780 5,590 3,845 4,325 4,315
最低株価 (円) 2,975 3,355 2,302 2,569 2,830
(注) １ 2019年３月期、2020年３月期、2021年３月期及び2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
３ 2018年３月期の１株当たり配当額90.00円には、特別配当10円を含んでいる。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
年月 摘要
電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、
1944年12月 資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・
営業所を設置、営業開始
1945年２月 株式会社九州電業社他３社を第２次統合
1945年３月 原田電気商会他３社を第３次統合
1945年10月 東京支社（現、東京本社）設置
1947年６月 九州配電株式会社（現、九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結
建設工事部門（発電・変電・送電）を分離し、九州電気建設工事株式会社（現、株式会社九建・持
1953年７月
分法適用関連会社）を設立
1954年６月 株式会社昭電社を設立（現、株式会社Q-mast・連結子会社）
1962年６月 社員研修所（現、九電工アカデミー）設置
1963年７月 株式会社大分電設を設立（現、連結子会社）
1964年７月 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965年２月 大阪支社（現、関西支店）設置
1965年５月 株式会社小倉電設を設立（現、株式会社きたせつ・連結子会社）
1967年10月 株式会社長営電設を設立（現、株式会社チョーエイ・連結子会社）
1968年11月 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場（資本金５億円）
1968年11月 株式会社南九州電設を設立（現、連結子会社）
1970年４月 株式会社有明電設を設立（現、連結子会社）
1971年４月 株式会社熊栄電設を設立（現、連結子会社）
1971年７月 水処理工事の営業開始
1971年11月 東京証券取引所市場第二部に上場（資本金８億２千５百万円）
1971年12月 株式会社明光社の株式取得（現、連結子会社）
1972年２月 九州電工ホーム株式会社を設立（現、株式会社九電工ホーム・連結子会社）
1972年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場（資本金11億円）
1973年６月 建設業法改正により、建設大臣許可（特―48）第1659号を受けた（現、５年ごとに更新）
1976年４月 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号（現在地）に新築移転
1981年８月 公共下水道工事の営業開始
1981年９月 株式会社福岡電設を設立（現、連結子会社）
1984年10月 九興総合設備株式会社を設立（現、連結子会社）
1985年５月 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立（現、連結子会社）
1987年３月 第一回無担保転換社債100億円の発行
1988年７月 株式会社キューコーリースを設立（持分変動に伴い連結除外後 現、持分法適用関連会社）
1989年12月 株式会社九電工に商号変更
1997年12月 本社、福岡支店、福岡支社においてＩＳＯ9001の認証取得（電気、情報通信部門）
1998年12月 全技術部門においてＩＳＯ9001の認証取得（配電工事部門は、ＩＳＯ9002の認証取得）
1999年３月 技術研究所（現、技術開発部技術開発課）設置
1999年12月 本社においてＩＳＯ14001の認証取得
2001年７月 全支店においてＩＳＯ9001の認証取得
2004年６月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008年７月 東京本社設置
2012年１月 株式会社キューコーリースが連結範囲に含まれないこととなったためリース事業を廃止
シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得（現、連結子
2013年５月
会社）
2015年３月 第２回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018年３月 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得（現、連結子会社）
2021年６月 セントラル総合開発株式会社（現、持分法適用関連会社）と資本業務提携契約を締結
2021年９月 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得（現、連結子会社）
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行している。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社67社及び関連会社52社で構成され、設備工事業として、
主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事
等の空調管工事の設計・施工を行っている。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、ソ
フト開発事業、人材派遣事業、再生可能エネルギー発電事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、印刷事業、ビ
ジネスホテル経営、ゴルフ場経営、商業施設の企画・運営等を行っている。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、セグメントと同一の
区分である。
〔設備工事業〕
○ 当社及び子会社㈱明光社が、その他の関係会社である九州電力㈱及び同子会社である九州電力送配電㈱より配
電線工事を受注施工している。
○ 当社が配電線工事以外の電気工事全般及び空調管工事全般を受注施工するほか、工事の一部についてグループ
各社へ外注施工として発注している。
○ 子会社㈱設備保守センター、中央理化工業㈱、中央消防機工㈱、東京中央理化工業㈱、東京西中央理化工業
㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、三重中央理化工業㈱及び浜松中央
理化工業㈱が、設備の保守・点検並びにメンテナンスを行っている。
○ 子会社KYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.が、東南アジアにおける設備工事に関連する事業活動を統括して
いる。
〔その他〕
○ 当社及び子会社㈱Q-mast並びにリアラン㈱が、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業を
行っている。
○ 子会社㈱九電工ホーム及び関連会社セントラル総合開発㈱が、不動産の販売・賃貸・管理業務を行っている。
○ 子会社㈱オートメイション・テクノロジーが、ソフトウエアの開発事業を行っている。
○ 子会社㈱ポータルが、人材派遣業を行っている。
○ 当社及び子会社㈱志布志メガソーラー発電、㈱鹿児島ソーラーファーム及び名取メガソーラー九電工・グリー
ン企画有限責任事業組合並びに関連会社長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー
㈱、佐賀相知ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島
みらいエネルギー合同会社、ＳＦＫパワー合同会社、㈱グリーンバイオマスファクトリー、㈱川南バイオマス
発電所、㈱森林パワーホールディングス、松島風力㈱、葛尾風力㈱、波松風力㈱、ソヤノウッドパワー㈱及び
鼎龍能源科技股份有限公司が再生可能エネルギー発電事業を行っている。
○ 上記のほか、子会社九連環境開發股份有限公司が、空気・水・廃棄物等に含まれる環境負荷の分析サービス
を、㈱ネット・メディカルセンターが遠隔画像診断支援サービスを、㈱九電工フレンドリーが印刷、製本等
を、㈱スリーインがビジネスホテル経営を、九電工北山観光㈱がゴルフ場の経営を、㈱ベイサイドプレイス博
多が商業施設の企画・運営等を行っている。
※2021年４月１日に、非連結子会社であったKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. 、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. 及び
KYUDENKO （THAILAND）CO.,LTD.の３社は連結子会社に位置付けを変更している。
※2021年８月３日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社と
している。
※2021年９月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社の中央消防機工㈱、東京中
央理化工業㈱、東京西中央理化工業㈱、埼玉中央理化工業㈱、栃木中央理化工業㈱、中央理化工業㈱（仙台）、
三重中央理化工業㈱及び浜松中央理化工業㈱とともに連結子会社としている。
※2022年２月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。
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事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) 事業の内容
割合(％)
(連結子会社)
福岡県
100.0
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱福岡電設 福岡市 20
〔22.5〕
南 区
福岡県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱きたせつ 北九州市 20 100.0
小倉北区
大分県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱大分電設 20 99.6
大分市
当社の電気工事の外注施工
宮崎県
設備工事業
㈱明光社 21 64.8
役員の兼務
宮崎市
鹿児島県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
㈱南九州電設 20 100.0
鹿児島市
熊本県
設備工事業 当社の電気工事の外注施工
熊本市
㈱熊栄電設 20 100.0
南 区
長崎県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱チョーエイ 20 100.0
長崎市
佐賀県
設備工事業 当社の電気・空調管工事の外注施工
㈱有明電設 20 100.0
佐賀市
東京都
設備工事業 当社の空調管工事の外注施工
九興総合設備㈱ 20 100.0
豊島区
当社の空調管工事の外注施工
東京都
設備工事業
エルゴテック㈱ 92 100.0
役員の兼務
港区
東京都
設備工事業
中央理化工業㈱ 99 100.0
豊島区
当社及び連結子会社の損害・生命保険
福岡県
代理業
その他
㈱九電工ホーム 福岡市 100 100.0
当社が資金の貸付を行っている。
中央区
役員の兼務
当社及び連結子会社に工事用資材及び
福岡県
機器を販売
その他
㈱Q-mast 300 100.0
福岡市
役員の兼務
中央区
千シンガポールドル
シンガポール
ASIA PROJECTS 82.1
設備工事業
共和国
ENGINEERING PTE. LTD.
〔82.1〕
1,500
その他 44社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社が同社本社ビルの保守管理を行っ
福岡県
ている。
設備工事業
㈱九建 福岡市 100 42.8
役員の兼務
中央区
セントラル総合開発㈱ 東京都
その他
1,352 20.2
(注)３ 千代田区
その他 ８社 ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
当社は、同社の設備工事等を受注施工
福岡県
(直接22.6)
九州電力㈱
している。
その他
福岡市 237,304
(注)３
(間接 0.2)
中央区
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数である。
３ 有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 9,097
その他 751
全社(共通) 577
合計 10,425
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 当社グループ外への出向者（103人）を除いて表示している。
(2) 提出会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
6,473 38.6 16.3 6,779
セグメントの名称 従業員数(人)
設備工事業 5,896
その他 ―
全社(共通) 577
合計 6,473
(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３ 社外への出向者（234人）を除いて表示している。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、九電工労組と称し、1946年４月に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は、4,896人
であり、上部団体として電力総連に加盟している。
なお、提出会社及び連結子会社ともに労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は2022年３月末現在において判断したものであ
る。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、「快適な環境づくりを通して社会に貢献します。」「技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創
造します。」「人をいかし、人を育てる人間尊重の企業を目指します。」を企業理念の柱に掲げ、電気、空気調
和、冷暖房、給排水、情報通信などの設計・施工を営む総合設備業として、社会的使命を果たすと同時に、お客さ
まや地域社会とともに発展し続ける企業であることを経営の基本としている。
また、これらの事業に関連する環境、エネルギー効率化、リニューアルなどの分野についても、一層の技術開発
の促進と品質の向上に努め、お客さまの信頼と期待に応えると同時に、新規分野・新規市場への積極的な事業展開
を図ることで、社会構造の変化に適宜適切に対応しながら、企業価値の向上をめざしている。
当社グループでは、企業理念を柱として、将来のメガトレンドを視野に、創立100周年（2044年）にかけて想定さ
れる社会環境の中で、当社のビジネス機会や展開にも注視しながら長期ビジョンを策定し、持続可能な社会づくり
に向けて私たちが果たす役割〈３つの貢献〉やビジョン実現に向けた基本姿勢を具体的に定めている。
この「長期ビジョン」を九電工“イズム”として浸透させ、継承しつつ、時代の進化や当社グループを取り巻く
環境の変化に応じて、その内容をブラッシュアップさせていく予定である。
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〔中期経営計画2020-2024〕
当社グループは、前中期経営計画の成果を検証、分析し、継続して取り組むべき課題を整理したうえで、企業理
念に基づいた長期的な戦略の過程で2024年度までに達成すべき目標として本中期経営計画を策定している。
本中期経営計画では、「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立～３つの改革の実現～」をメインテーマ
に掲げ、前中期経営計画で得られた成果と反省を踏まえ、当社グループが新たな成長を遂げるためには、これを支
える基盤づくりが最重要であるとの認識に立ち、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維
持しながら、たとえ景気後退局面に陥ったとしても熾烈な競争を勝ち抜くことができる「強靭で筋肉質な企業体
質」づくりに全力を傾注する。
具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦
力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで
透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の「３つの改革」を実現し、本中期経営計画最終
年度、その後の創立100周年（2044年）での飛躍的な成長・発展を目指す。
なお、新型コロナウイルス感染症については、今後徐々に収束に向かうものと期待しているが、本中期経営計画
においては、最終年度の目標数値を含め、その影響を反映していない。目標達成に向け注力していくが、今後必要
に応じ計画の見直しを行う可能性がある。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの新型コロナウイルス感染症に関する見通しについては、今後も感染対策の実施などに伴う一定程
度の事業活動の抑制が予見されるものの、現下の状況をアフターコロナのニューノーマルとして受け止め、受注活
動や価格競争あるいは施工遅延などに対する影響を想定し、対処していく必要があると認識している。
一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁等の影響により、エネルギーや食糧をはじめと
したさまざまな財・サービスの価格が上昇しており、当社グループでも、資材価格の値上がりや納期の遅延が顕在
化している。また、受注競争の激化や工事の大型化が進んでおり、今後の採算性への影響を懸念している。
このような環境認識を踏まえ、当社グループでは、中期経営計画３年目となる2022年度のテーマを「環境変化に
適合した業務改革の実践」と定め、当社グループが目指す社会課題の解決や中期経営計画における重点課題の解決
に向け、着実な取り組みを実践していく。
当社グループは、「アフターコロナのニューノーマル」「カーボンニュートラル」「環境経営」及び「天神ビッ
グバンをはじめとした大型都市開発」「半導体関連工事」「ウクライナ情勢」などを2022年度における環境変化と
捉え、これらに適合した「業務改革」を、「新たな発想・価値観による課題への挑戦」として実行していく。
具体的には、「ＤＸの活用・業務フローの簡素化による生産性の向上」や「ダイバーシティによる企業価値向
上」「働き方改革による、魅力ある職場環境の構築」に取り組んでいく。
当社グループの事業規模の維持・拡大には、天神ビッグバンや都市圏再開発、半導体関連など大型プロジェクト
案件の受注が必要不可欠だが、足元では材料費や人件費の高騰が進行している。この局面を乗り越えるためには、
目標案件を確実に受注し、その工事進捗をしっかりと管理し、利益を確保することが最も重要である。
そこで当社グループでは、「業務改革の実践による生産性の向上」と「材料費・人件費の高騰を反映した価格交
渉の推進」の２項目を2022年度の最重要取り組みとして掲げ、全力を傾注していく。具体的には、徹底した業務プ
ロセスの見直しをはじめ、全社・全部門の最適稼働など抜本的な働き方改革を推進することに加え、全社横断を可
能とする要員体制づくりを強化することで施工戦力の有効活用を図るとともに、物価高騰を反映した価格交渉を進
めていく。
また、最重要取り組み事項以外の中期経営計画の重点課題については、今回「新たな取り組み課題」として「環
境経営の推進」を加え、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略に取り入れつつ、かつてない速度で変化する環境へ適応
していく。
「環境経営の推進」については、次のとおりサステナビリティについての取り組みを強化していく。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営上の目標を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ)は、売上高、経常利益、経常利益率、投下
資本利益率（ＲＯＩＣ）であり、2024年度の目標値は、売上高5,000億円、経常利益500億円、経常利益率10.0％以
上、ＲＯＩＣ10.0％以上である。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事
情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではない。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあ
る。
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
る。
当社グループにおいては、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適
切かつ迅速な対応に努める所存である。
以下の事項は当社グループが事業を継続するうえで、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、こ
れらに限定されるものではない。
(1)経済状況等
当社グループの設備工事業は、九州電力送配電㈱を始めとする国内民間企業及び官公庁などの設備投資の動向
に左右されることから、これらの設備投資抑制などは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
配電工事については、九州電力送配電㈱との連絡を密にし、より効率的かつ安定的に配電網を維持する仕組み
と契約の在り方に向け改善を続けている。一般工事については、地域密着営業による小型元請工事の拡大や元施
工案件の保守メンテナンス・リニューアルの獲得など、比較的景気の影響を受けにくい案件の増加に取り組んで
いる。加えて、得意先の拡大、工事種別の多様化も進めている。
(2)工事材料費及び労務費の変動
工事材料費及び労務費が著しく上昇し、これらを請負金額に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可
能性がある。
長期にわたる大型工事については、フロントローディングを徹底し、早期に資材発注や施工業者を選定し取り
決めを行い、リスクを回避する。工事材料費については、グループ内の資材購買専門会社㈱Q-mastにより、資材
調達における規模のメリットを追求するとともに、代替資材の提案など資材調達に係る専門知識をグループ内に
蓄積していく。労務費については、グループ内の技能工数を増加させるとともに多能工化を進め、外部要因によ
るリスクを低減する。また、徹底した業務プロセスの見直し、全社・全部門の最適稼働などの抜本的な働き方改
革、全社横断を可能とする要員体制・施工戦力の有効活用により生産性の向上を図るとともに、物価高騰を反映
した価格交渉を推進している。
(3)貸倒れリスク
当社グループは、取引先別の財務状態に応じた与信設定を行い、信用状態を継続的に把握するなど、不良債権
の発生防止に努めているが、取引先の経営・財務状況が悪化した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社では、毎月の支店長会議において、長期未収入金の確認を行い営業債権の不良化を監視している。日頃よ
りこまめな出来高請求を行うことでリスクの低減に努めるとともに、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２
回設けるなど、集金管理意識の向上を図っている。
(4)保有資産に関するリスク
当社グループは、営業活動に関連して不動産や有価証券等の資産を保有しているが、これら保有資産の時価が
著しく低下した場合や、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があ
る。
配電工事を除く設備工事業に関しては、本来多額の設備投資を必要としない。新規事業エリアへ進出する際
は、基本的に賃貸を選択している。配電工事については、九州一円に不動産を保有し緊急工事などへ対応してい
るが、新規の設備投資については過年度に概ね終了しており、現在は維持更新や事業所の移転に伴う投資にとど
めている。
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(5)設備工事業以外の事業にかかるリスク
当社グループは、中核である設備工事業以外に、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事
業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企
画・運営事業など、グループの経営資源やネットワークを有効に活用しながら事業領域の拡充を図っている。こ
れらの事業は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(6)再生可能エネルギー発電事業等にかかるリスク
再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた
場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転
を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業
計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
なお、当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、主な発電所につい
ては保険契約を締結するなど、想定されるリスクについても回避又は極小化のための対応を行っている。
(7)海外事業に伴うリスク
海外での事業活動では、当該国の政治・経済情勢の変化や法令・規則等に変更があった場合、当社グループの
業績等に影響を及ぼす可能性がある。
情報収集と危機管理の早期化のため、進出国に日本人スタッフを直接派遣し、リスク管理に努めている。
(8)退職給付債務
当社グループ退職年金資産の運用結果が前提条件と異なる場合、その数理計算上の差異は、発生の翌連結会計
年度以降一定の期間で費用処理することとしているため、年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下は、業績
等に影響を及ぼす可能性がある。
年金管理委員会では、毎年運用商品の評価を行うとともに、期待リターンとリスクを加味した投資効率の極大
化を図っている。外部コンサルタントを活用し、掛金と給付までのデュレーションを反映した中期的なポート
フォリオ構築に努めている。
(9)自然災害の発生・疫病のまん延
大規模な自然災害の発生あるいは疫病のまん延などに伴い、サプライチェーンの寸断や行政機関からの事業停
止要請などによる工事の中断や大幅な遅延又は当社グループの設備の損傷や就業者の減少といった事態が生じた
場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10)規制当局による措置や法的手続に係るリスク
当社グループは、建設業法をはじめとした各種法令の規制を受けており、これらの法令に抵触する行為があっ
た場合において、行政処分等がなされたときは、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画の重点課題の一つとして、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるた
めの「ガバナンス改革」を掲げ、リスクの完全な払拭に努めている。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の概況
当連結会計年度は、一昨年から続くコロナ禍の影響を受け、企業活動への制約を強いられた一年だった。当社グ
ループにおいても、一部の大型案件において工事着手や進捗の遅れが発生した。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：５カ年計画）の２年目である
2021年度を１年目である2020年度の総括を踏まえたうえで「環境変化への対応とリカバリーの実現」と位置付け、
「国内設備工事業の受注基盤の強化・拡充」、「利益向上施策の深化」、「人財育成の強化」、「ＤＸの推進」、
「ガバナンスの強化」、「重要災害の撲滅」を重点項目に掲げ、全社を挙げた取り組みを推進してきた。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。
〔連結業績〕
375,474百万円（前年同期比 15.5％増）
工事受注高
376,563 百万円（前年同期比 3.9％減）
売 上 高
33,137 百万円（前年同期比 0.4％増）
営業利益
36,828 百万円（前年同期比 2.6％増）
経常利益
親会社株主に帰属
26,216 百万円（前年同期比 4.7％増）
する当期純利益
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
工事受注高は、重点項目として再開発に伴う大型案件やコロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、
営業・技術部門が一体となった営業活動を展開した結果、前連結会計年度と比べ50,315百万円増加（15.5％増）
し、375,474百万円となった。
売上高は、工程の初期段階にある施工案件が比較的多いことに加え、資材不足の影響を受けた調達の遅れによ
り、工事の進捗が伸びにくい状況であったことや、大型太陽光工事の着工遅れなどにより、前連結会計年度と比べ
12,891百万円減少（3.4％減）し、364,440百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高は減少したものの、これまで実施してきた利益率改善対
策を再徹底するとともに、本社の技術管理部が、デジタル技術を活用しながら現場と一体となった施工管理と利益
アップを目指した結果、前連結会計年度と比べ42百万円増加（0.1％増）し、30,528百万円となった。
（その他）
売上高は、ソフト開発事業や再生可能エネルギー発電事業が減少したことなどから、前連結会計年度と比べ2,447
百万円減少（16.8％減）し、12,123百万円となった。
また、セグメント利益（営業利益）については、ビジネスホテル等の施設運営事業の収支改善や材料及び機器の
販売事業の利益率向上により、前連結会計年度と比べ130百万円増加（5.5%増）し、2,501百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は2,372万円減少している。
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② 財政状態の概況
〔連結財政状態〕
流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等や材料貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末と比べ4,405百
万円増加し、216,979百万円となった。
固定資産は、退職給付に係る資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べ7,458百万円増加し、161,416百
万円となった。
これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ11,863百万円増加し、378,396百万円となった。
流動負債は、電子記録債務や未成工事受入金の減少などにより、前連結会計年度末と比べ1,915百万円減少し、
123,446百万円となった。
固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替えなどにより、前連結会計年度末と比べ5,674百万円減少し、
13,754百万円となった。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べ7,589百万円減少し、137,201百万円となった。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ19,453百万円増
加し、241,194百万円となった。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,008百
万円減少し、37,791百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、5,252百万円（前連結会計年度比3,931百万円の収入額の減少）となった。
これは、主に法人税等の支払いや棚卸資産の増加を、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるも
のである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、7,536百万円（前連結会計年度比3,304百万円の支出額の増加）となった。
これは、主に投資有価証券の取得及び有形固定資産の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、10,191百万円（前連結会計年度比127百万円の支出額の増加）となった。
これは、主に配当金の支払いによるものである。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔中期経営計画２年目の総括〕
当連結会計年度における、中期経営計画に掲げた「３つの改革」と「前中期経営計画からの 継続取り組み課題」
及び中期経営計画２年目を「環境変化への対応とリカバリーの実現」と位置付け取り組んだ具体的実施事項とその
評価は次のとおりである。
まず、「利益向上施策の深化」は、取り組みが浸透しつつあり、一定の成果が表れるなど順調な進捗がみられ
る。また、ＯＪＴ教育を補完するＬＭＳの導入による人材育成やＤＸのプロジェクトによる生産性向上や効率化に
ついても着実に推移している。
経営環境の変化に対しては、グリーンイノベーション事業本部やダイバーシティ推進準備室の設置、脱炭素社会
の実現に向け環境経営の目標設定、改訂コーポレートガバナンスコードへの対応などの取り組みを進めた。
当連結会計年度もコロナ禍という厳しい環境下であったが、施工現場や事業所内において社員一人ひとりが徹底
した感染対策を講じ、リモート会議や在宅勤務などを取り入れ、可能な限り停滞させることなく事業運営を行って
きた。
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〔当連結会計年度の分析〕
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ売上高が減少したものの、増益となった。
設備工事業の売上高の減少は、工程の初期段階にある案件が前連結会計年度に比べ比較的多かったことに加
え、年度後半には、資材不足の影響を受けた調達の遅れが顕在化したため工事進捗が伸びにくかったこと、ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大予防を念頭に、大型太陽光工事の現場で入場を差し控えたため着工や進捗
が遅延したことなどが主な要因である。
一方で、設備工事業の利益率改善については、当連結会計年度の重点項目である「利益向上施策の深化」に向
けた具体的取り組みや継続的な利益改善対策の効果が主な要因であり、設備工事業の売上高の減少に伴う減益や
ウィズコロナ・アフターコロナに対応するためのＤＸ関連経費や事務所等の賃借料などの固定費の増加を、売上
高総利益率の改善による増益効果でキャッチアップすることができた。
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② 生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 325,158 375,474 (15.5％増)
その他 ─ ― (―)
合計 325,158 375,474 (15.5％増)
(b) 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 377,331 364,440 (3.4％減)
その他 14,570 12,123 (16.8％減)
合計 391,901 376,563 (3.9％減)
総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 )
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
九州電力送配電㈱ 45,688 11.7 47,109 12.5
(c) 次期繰越高
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
（ 2021年３月31日 ）
セグメントの名称
金額(百万円) 金額(百万円)
設備工事業 396,289 407,649 (2.9％増)
その他 ─ ― (―)
合計 396,289 407,649 (2.9％増)
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去している。
２ 当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。
３ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
〇 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
工事 計
期別 工事高 工事高 工事高 工事高
種別 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) （百万円）
配電線工事 1,003 42,919 43,922 43,446 476
前事業年度
屋内線工事 321,429 143,071 464,501 190,794 273,706
(自 2020年４月１日
空調管工事 93,861 94,726 188,587 98,639 89,947
至 2021年３月31日 )
計 416,294 280,717 697,011 332,880 364,131
配電線工事 476 43,603 44,080 43,619 460
当事業年度
屋内線工事 273,706 182,465 456,172 180,647 275,524
(自 2021年４月１日
空調管工事 89,947 106,279 196,227 93,879 102,348
至 2022年３月31日 )
計 364,131 332,349 696,480 318,145 378,334
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその
増減額を含む。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。
〇 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力送配電㈱との委託契約によるものに大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 委託契約(％) 計(％)
配電線工事 2.9 4.6 92.5 100
前事業年度
(自 2020年４月１日
屋内線工事 69.1 30.9 ─ 100
至 2021年３月31日 )
空調管工事 58.4 41.6 ─ 100
配電線工事 2.6 4.4 93.0 100
当事業年度
(自 2021年４月１日
屋内線工事 75.7 24.3 ― 100
至 2022年３月31日 )
空調管工事 69.3 30.7 ― 100
(注) 百分比は請負金額比である。
〇 完成工事高
民間(百万円)
官公庁 合計
期別 区分
九州電力
(百万円) (百万円)
一般民間会社 計
グループ
配電線工事 4 42,140 1,301 43,441 43,446
前事業年度
屋内線工事 13,541 959 176,294 177,253 190,794
(自 2020年４月１日
空調管工事 3,711 700 94,228 94,928 98,639
至 2021年３月31日 )
計 17,256 43,799 271,823 315,623 332,880
配電線工事 5 43,102 511 43,613 43,619
当事業年度
屋内線工事 13,955 904 165,788 166,692 180,647
(自 2021年４月１日
空調管工事 6,124 766 86,987 87,754 93,879
至 2022年３月31日 )
計 20,085 44,773 253,287 298,060 318,145
(注) １ 九州電力グループとは、九州電力㈱及び九州電力送配電㈱のことである。
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２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
串間ウインドヒル㈱ 串間風力発電所建設工事
東京センチュリー㈱ 大分・日出第一及び第二メガソーラー発電所建設工事
㈱フジタ （仮称）江東区潮見二丁目ホテル開発計画
田川太陽光発電合同会社 田川郡川崎町太陽光発電所建設工事
㈱大林組 新砂プラザリニューアルプロジェクト
当事業年度 請負金額 10億円以上の主なもの
ＳＭＦＬみらいパートナーズ㈱ 延岡門川メガソーラーパーク建設工事
㈱九電工福王山太陽光発電所 九電工福王山太陽光発電所工事
英田光メガソーラー発電合同会社 英田光太陽光発電所建設工事
㈱安藤・間 イオンモール川口新築工事
㈱大林組 三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅲ新築工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
る。
前事業年度
九州電力送配電㈱
41,957百万円 12.6％
当事業年度
九州電力送配電㈱ 43,590百万円 13.7％
〇 次期繰越工事高( 2022年３月31日 現在)
民間(百万円)
官公庁 合計
区分
(百万円) (百万円)
九州電力グループ 一般民間会社 計
配電線工事 ─ 333 127 460 460
屋内線工事 10,119 344 265,060 265,405 275,524
空調管工事 3,934 361 98,052 98,413 102,348
計 14,054 1,038 363,240 364,279 378,334
次期繰越工事のうち請負金額 10億円以上の主なものは、次のとおりである。
宇久島みらいエネルギー
宇久島メガソーラーパーク発電所建設工事 2023年６月完成予定
合同会社
合同会社宮リバー度会ソー
宮リバー度会ソーラーパーク太陽光発電所建設工事 2023年４月完成予定
ラーパーク
七尾メガソーラー合同会社 石川県七尾メガソーラー発電所建設工事 2022年12月完成予定
清水建設㈱ （仮称）旧大名小学校跡地活用事業 2022年12月完成予定
東京センチュリー㈱ 鹿児島霧島メガソーラー発電所建設工事 2024年２月完成予定
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローについて
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、5,252百万円となり、前連結会計年度に比べ、3,931百万
円の収入額の減少となった。事業規模の拡大及び施工案件の大型化に伴い、運転資本は増加する傾向にあるが、
日頃よりこまめな出来高請求を行うことに加え、毎月末に長期未収金の確認を行うなど貸倒れリスクの低減に努
めている。また、全社で集金に取り組む集金強調期間を年２回設けるなど、キャッシュ・フロー経営の浸透を
図っている。
投資活動によるキャッシュ・フローについて
当社グループは、中期経営計画の経営指標としてＲＯＩＣを採用し、加重平均資本コストを意識した投資を
行っている。当連結会計年度における設備投資等の概要については「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概
要」に、設備の新設、除却等の計画については「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載し
ている。なお、設備工事業に係る通常の維持更新投資については、年間50億円程度を想定している。
また、再生可能エネルギー発電事業を行うＳＰＣへの出資を行っている。
財務活動によるキャッシュ・フローについて
設備工事業に関する運転資金は従来300億円程度を想定している。一方で、新型コロナウイルス感染症やウクラ
イナ情勢など不確実性の増大に備えるため、手元流動性や与信枠の確保に努めている。加えて、再生可能エネル
ギーや脱炭素などＥＳＧへの取り組みをはじめとした投融資を主な使途とした社債発行登録を行っている。今後
も、調達コストを勘案しながら、機動的に資金使途に応じた資金調達を遂行していく。
業容拡大やリスク対応に伴う棚卸資産や運転資金の回転率の低下に対しては、営業債権の回収率改善や事業外
資産の見直しを行うことで対処し、営業活動及び投資活動のキャッシュ・フローを通じたＲＯＩＣの改善を図っ
ていく。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作
成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値及び報告
期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと
適正な評価を行っている。
なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。
当社グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 ４ 会計方針に関する
事項」に記載している。個別の取引や経済事象に会計方針を適用するに当たり、現在及び将来の財政状態及び経営
成績に大きな影響を与えると想定される事項は以下のとおりである。
宇久島メガソーラー建設工事に係る収益及び費用の計上基準について
宇久島メガソーラーについては、顧客と工事請負契約を締結しているが、当社グループは、当該契約を、財又
はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転するものと判断し、当連結会計年度末における見積総原価
（工事原価総額）に対する発生原価の割合を、履行義務の充足に係る進捗度とし、その収益を認識している。た
だし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができなくなった場合において、発生する費用を回
収することが見込まれるとき、あるいは、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、コストの上昇や予期しない工
事進捗の遅れにより工事原価総額が増加した場合において、不可抗力条項や保険の付保にもかかわらずその影響
を工事請負契約に十分に反映できないときは、採算性が低下するリスクがある。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５ 【研究開発活動】
（設備工事業）
当社グループにおける研究開発活動は、主に「技術開発部」を拠点とし、先進的な技術や業務ツール等を全社に
先駆けて検証・導入していく役割、現場での技術的問題を解決し社内に展開する役割を担っている。
また、持続可能な社会づくりへの貢献とＳＤＧｓの目標達成に向けて、未来社会における新しい価値の創造、企
業価値の向上、業務効率化の進化を推進するため、産学共同による技術の創出にも携わっている。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 267 百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおり
である。
① 配電技術分野
配電技術分野では、九州電力送配電㈱の配電線設備における建設・保守作業を、より「安全」、「高品質」
かつ「効率的」に行うための車両・機械・工具の開発、改良及び様々な工法の開発、改善を行っている。
なお、配電技術分野における研究開発費は22百万円である。
② 電気技術分野
電気技術分野では、クラウドモバイルカメラやレーザ墨出器の試験導入、３Ｄ点群画像データを用いた３Ｄ
－ＣＡＤ図の作成など、ＩＣＴ・ＩＴ技術を用いた建築電気設備工事の効率化、及び現場調査業務の大幅な省
力化の取り組みを進めている。
また、大学の多面的な知識や先端技術と当社の建設業界における経験やノウハウを組合せ、多様化・複雑化
する社会課題の解決に向けたイノベーションの創出を連携目的として、九州大学と『組織対応型連携』を2021
年12月に締結した 。
なお、電気技術分野における研究開発費は128百万円である。
③ 空調管技術分野
空調管技術分野では、省エネ効果を見える化できる気流・温度シミュレーションや配管・設備用鉄骨架台な
どの強度を評価する構造解析シミュレーションを実施し、高度な空調品質の事前検討や最適な架台構造の検討
に活用している。
また、３Ｄ－ＣＡＤやＢＩＭ（ビルディング インフォメーション モデリング）を用いて作成した視覚的に
分かりやすい資料を活用することで、関係者間の合意形成をはかり、円滑な工事進捗と施工品質の向上を図る
取り組みを進めている。
さらに、脱炭素化社会の実現やＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）の活用・推進に向けて、ＺＥＢ
（ネット ゼロ エネルギー ビル）プランナーの登録や、大規模施設・ビル向けのＡＩを用いた空調熱源制御最
適化システムの開発にも取り組んでいる。
なお、空調管技術分野における研究開発費は117百万円である。
子会社における研究開発活動は特段行われていない。
（その他）
研究開発活動は特段行われていない。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、作業環境の整備並びに安全面及び作業能率の向上を目的として、事業所の更新や工事用機器
の購入を中心に投資を行い、その総額は 4,263 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(その他)
当連結会計年度は、機械装置の購入等を行い、その総額は 139 百万円であった。
なお、設備の売却・撤去等については、特に記載すべき事項はない。
(注) 上記の投資総額には無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
(所在地) (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社 (注)３
73,390
5,154 8,604 3,134 146 17,040 881
(13)
(福岡県福岡市南区) (注)４
東京本社
1,547
(注)３ 97 40 41 17 197 748
(491)
(東京都豊島区)
福岡支店 (注)３
95,594
3,361 122 4,077 323 7,885 1,038
(2,056)
(福岡県福岡市南区) (注)４
北九州支店 (注)３
48,706
947 111 1,925 155 3,139 545
(2,405)
(福岡県北九州市小倉北区) (注)４
大分支店
(注)３
47,514
1,878 131 1,297 346 3,653 477
(大分県大分市) (11,253)
(注)４
宮崎支店 (注)３
40,823
1,503 342 1,006 253 3,105 407
(122,844)
(宮崎県宮崎市) (注)４
鹿児島支店 (注)３
91,635
1,615 96 3,084 268 5,064 622
(4,719)
(鹿児島県鹿児島市) (注)４
熊本支店 (注)３
64,338
2,093 118 3,042 405 5,659 656
(2,956)
(熊本県熊本市中央区) (注)４
長崎支店 (注)３
48,897
1,945 73 2,717 100 4,836 449
(190)
(長崎県長崎市) (注)４
佐賀支店 (注)３
47,467
543 1,488 694 88 2,815 317
(289,403)
(佐賀県佐賀市) (注)４
関西支店
(注)３ 57 2 ― ― 6 66 134
(大阪府大阪市中央区)
沖縄支店
(注)３ 3,000
338 14 166 24 544 161
(注)４ (1,047)
(沖縄県豊見城市)
宇久島事業開発支社
―
(注)３ 109 1 ― 2 112 38
(595)
(長崎県佐世保市)
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(2) 国内子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
(所在地) 名称 (人)
建物 機械・運搬具
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
㈱福岡電設
設備工事業
71 10 740 172 6 260 108
(福岡県福岡市南区)
㈱きたせつ
(注)３
3,316
(福岡県北九州市 設備工事業
137 3 280 79 500 121
(注)４
(4,489)
小倉北区)
㈱大分電設
(注)４ 設備工事業
62 2 3,001 198 55 319 153
(大分県大分市)
㈱明光社 (注)３
38,446
設備工事業
223 194 448 50 917 193
(宮崎県宮崎市) (注)４
(883)
㈱南九州電設
(注)４ 設備工事業
149 6 7,615 324 78 558 114
(鹿児島県鹿児島市)
㈱熊栄電設
(注)４ 設備工事業
59 1 3,158 405 83 550 132
(熊本県熊本市南区)
㈱チョーエイ (注)３
1,270
設備工事業
70 1 120 41 233 150
(長崎県長崎市) (注)４
(223)
㈱有明電設
設備工事業
106 9 3,043 97 28 241 126
(佐賀県佐賀市)
中央理化工業㈱
(注)４ 設備工事業
139 4 2,648 587 ― 730 157
(東京都豊島区)
㈱九電工ホーム (注)３
34,524
その他
1,182 2 324 102 1,612 61
(福岡県福岡市中央区) (注)４
(11)
㈱Q-mast
(注)４ その他
151 9 592 116 18 296 122
(福岡県福岡市中央区)
(3) 在外子会社
（ 2022年３月31日 現在）
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの 従業員数
土地
建物 機械・運搬具
(所在地) 名称 (人)
リース資産 合計
構築物 工具器具備品
面積(㎡) 金額
九連環境開發股份有限公司
設備工事業
218 186 2,021 236 4 644 247
その他
(台湾国桃園市)
ASIA PROJECTS ENGINEERING
設備工事業
391 101 ― ― 165 658 412
PTE.LTD.（シンガポール共和国）
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社は設備工事業の他に再生可能エネルギー発電事業等を営んでいるが、大半の設備は設備工事業に使
用しているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。年間賃借料は814百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
４ 連結会社以外へ賃貸中のものを含んでおり、その内訳は次のとおりである。
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(提出会社)
土地 建物
事業所
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
本社 4,900 66 72
福岡支店 3,003 497 63
北九州支店 453 14 ―
大分支店 3,213 37 12
宮崎支店 90 2 6
鹿児島支店 12,974 872 6
熊本支店 1,480 19 39
長崎支店 1,776 68 48
佐賀支店 1,361 9 1
沖縄支店 ― ― 1
(国内子会社)
土地 建物
会社名
面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)
㈱きたせつ 158 1 1
㈱大分電設 849 5 24
㈱明光社 1,712 18 ―
㈱南九州電設 1,814 285 ―
㈱熊栄電設 1,091 97 5
㈱チョーエイ ― ― 4
中央理化工業㈱ 399 32 ―
㈱九電工ホーム 27,838 603 414
㈱Q-mast 260 12 33
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部 (事業年度末現在) 単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961
プライム市場 (提出日現在) 100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 1,023 71,158 922 12,555 921 12,537
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 7 71,165 6 12,561 6 12,543
(注)１
2019年８月30日
△300 70,864 ― 12,561 ― 12,543
(注)２
(注)１ 新株予約権の権利行使による増加である。
２ 自己株式の消却による減少である。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) - 50 32 104 252 9 6,266 6,713 ―
所有株式数
- 237,502 9,075 215,990 143,780 94 101,744 708,185 46,461
(単元)
所有株式数
- 33.54 1.28 30.50 20.30 0.01 14.37 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式671株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 7,156 10.10
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,519 6.38
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,911 2.70
ONE LINCOLN STREET ,BOSTON
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
MA USA 02111
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 1,306 1.84
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,287 1.82
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
西日本鉄道株式会社 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号 1,142 1.61
計 ― 40,986 57.83
(注) 2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モンドリアン・イ
ンベストメント・パートナーズ・リミテッドが2022年１月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主
の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
モンドリアン・インベストメン 英国 EC2V 7JD ロンドン市、グ
2,774 3.92
ト・パートナーズ・リミテッド レシャム・ストリート10、５階
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,724 ―
70,772,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
46,461
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,724 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
600 ― 600 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 46,100 ― 46,100 0.06
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 307 1,071,250
当期間における取得自己株式 133 402,981
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
保有自己株式数 671 ― 804 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの、単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
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３ 【配当政策】
利益配分については、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、適正な
財務体質の維持と株主還元に努める。
配当については、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、取締役会である。事
業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施すること
で、株主のみなさまの期待に応える。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり50円とし、これにより年間の配当金は、先に
実施した中間配当金50円と合わせ、１株当たり100円となる。
第94期の剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
3,543 50
取締役会決議
2022年４月28日
3,543 50
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「企業理念」の実現を通じて、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図り、株主、お客さま、地
域社会をはじめとするすべてのステークホルダーから支持され、企業経営を適正かつ効率的に行うため、「九電
工 コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定し、最良のコーポレート・ガバナンスの実現に取り組む。
≪企業理念≫
１. 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
２. 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
３. 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
② 企業統治の体制
当社は、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的
として、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
また、取締役会の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」を分離し、効率的かつスピーディーな経営を実践
することを目的に「執行役員制度」を採用するとともに、業務のリスク管理と効率性及び適法性を調和する「内部
統制システム」を構築し、「コーポレート・ガバナンスの充実」を図っていく。
当社は、コンプライアンスの基本方針及び活動内容の決定・諸計画の立案、実施方法の決定・対策協議等を行う
コンプライアンス委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。また、経営管理部が行う内部監査結果（改善
対策等を含む）及び内部統制の有効性評価を協議する内部統制委員会（委員長：社長執行役員）を設置している。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況については、今日まで積み重ねてきた法令遵守の体制と企業
文化を生かしつつ、効率性と適法性を兼ね備えた「内部統制システム」を構築している。
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また、当社グループを挙げてコンプライアンス活動を推進し、経営の透明性と公正性を高めることで、株主、
お客さま、地域社会をはじめとするステークホルダーからの信頼に応えながら広く社会に貢献し、「企業価値の
向上」に取り組んでいる。
なお、当社の主な内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況は、以下のとおりである。
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵
守した行動をとるための規範として、「九電工行動憲章」を定める。
(ｂ)取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。ま
た、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。
(ｃ)取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。）に関しては、構成員の過半数を独立社
外取締役とする諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
(ｄ)取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に
検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。
(ｅ)取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
(ｆ)当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制システム
の整備・改善を推進する。
(ｇ)当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事
業活動を推進する。
(ｈ)反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ａ)取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に
保存・管理する。
(ｂ)情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ａ)経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理の
うえ対処する。
(ｂ)災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備
するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ａ)組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
(ｂ)取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行する
にあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営会議を設置する。
(ｃ)取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策
定する。
５．従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ａ)コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライ
アンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
(ｂ)コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。
(ｃ)不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプラ
イアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
(ｄ)当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内
外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。
(ｅ)グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等
の不利な取扱いを行うことを禁止する。
(ｆ)業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び
業務執行の状況等について内部監査を行う。
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６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(ａ)関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案
件に応じて経営会議や取締役会で報告及び審議する。
(ｂ)年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策
定し、その進捗状況を点検する。
(ｃ)当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦
略等について情報の共有を図る。
(ｄ)グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。
(ｅ)グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、そ
の結果を取締役会に報告する。
(ｆ)不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コ
ンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
７．監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
(ａ)監査等委員会の職務を補助する体制
・監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、専任の組織として
「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。
・監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行す
る。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
(ｂ)監査等委員会への報告に関する体制
・当社は、監査等委員が経営会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を
整備する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員
は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
・当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、監査役及び従業員
は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより
不利な取扱いを受けないように適切に対応する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ａ)監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保できる予算を確保する。
(ｂ)社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、意見交換を行う。
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イ．取締役に関する事項
当社は、定款規定の取締役員数を19名以内（うち、監査等委員である取締役は６名以内）とし、取締役の選任
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半
数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に規定している。
取締役会は、社外取締役６名を含む12名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催している。
また、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するため、委員３名以上で構成し、過半数
を独立社外取締役とする指名諮問委員会を設置しており、役員の選解任提案基準及び取締役会が備えるべきスキ
ル（スキルマトリックス）に基づき、取締役候補の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任
に関する株主総会議案、代表権を含む取締役の役付に関する事項、並びに役付を含む執行役員の選解任について
決議の上、その内容を取締役会に付議している。
上記に加えて、取締役会付議事項のうち、予め協議を要する事項及び重要な業務の実施に関する事項について
協議する経営会議（毎週１回）、並びに業務執行状況の確認を行う支店長会議（年11回）を定期的に開催してい
る。
ウ．役員等損害賠償責任保険の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償責任・争訟費用等の
損害を当該保険契約により補填することとしている。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保
険者について、その保険料を全額当社が負担している。
エ．株主総会決議に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定
款に定めている。
また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものである。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 当社入社
2002年８月 佐賀支店長
2004年６月 取締役 佐賀支店長
2005年４月 取締役 福岡支店長
2006年６月 常務取締役 福岡支店長
2008年６月 専務執行役員 福岡支店長
2009年６月 取締役 専務執行役員 福岡支店長
2010年４月 取締役 専務執行役員 営業本部長
取締役
2011年４月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
西 村 松 次 1947年８月５日 (注)２ 129
会長
2012年４月 取締役 専務執行役員 営業技術統括本部長
兼東京本社統括本部長
2012年５月 取締役 副社長執行役員 営業技術統括本部
長兼東京本社統括本部長
2013年４月 取締役 副社長執行役員 東京本社代表
2013年６月 代表取締役 社長 東京本社代表
2014年４月 代表取締役 社長
2020年６月 取締役 会長(現)
2012年６月 九州電力株式会社 取締役 常務執行役員
業務本部長
2014年６月 同社 代表取締役 副社長
2017年４月 同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長
代表取締役
佐 藤 尚 文 1951年８月27日 (注)２ 8
社長執行役員
2018年６月 同社 代表取締役 副社長
ビジネスソリューション統括本部長 退任
2018年６月 当社入社 取締役 会長
2020年６月 代表取締役 社長
2022年４月 代表取締役 社長執行役員(現)
1980年４月 当社入社
2009年４月 理事 事業開発推進部長
2010年４月 理事 鹿児島支店長
2011年６月 執行役員 鹿児島支店長
2013年４月 上席執行役員 営業本部副本部長
代表取締役
2013年６月 取締役 上席執行役員 営業本部副本部長
副社長執行役員 武 井 秀 樹 1955年７月14日 (注)２ 28
東京本社代表
2015年４月 取締役 常務執行役員 営業本部副本部長
2016年４月 取締役 常務執行役員 東京本社 営業本部長
2016年６月 専務執行役員 東京本社 営業本部長
2020年６月 代表取締役 副社長執行役員 東京本社代表
(現)
1982年４月
当社入社
2008年４月
人事労務部長
2010年４月
北九州支店長
2012年５月
執行役員 北九州支店長
代表取締役
2013年４月
上席執行役員
副社長執行役員
2013年６月
取締役 上席執行役員
業務全般、 石 橋 和 幸 1959年３月８日 (注)２ 24
経営戦略企画、
2015年４月
取締役 常務執行役員
ＤＸ推進担当
2017年４月
取締役 専務執行役員 営業本部長
2020年４月
取締役 専務執行役員
2020年６月
取締役 副社長執行役員
2022年６月
代表取締役 副社長執行役員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1973年４月
当社入社
2008年４月
情報通信本部情報通信部長
2011年４月
営業技術統括本部営業本部営業企画部長
2013年４月
執行役員 鹿児島支店長
2014年４月
上席執行役員 鹿児島支店長
2015年４月
常務執行役員 技術本部長兼エコ事業創生本
代表取締役
部長
副社長執行役員
2015年６月
取締役 常務執行役員 技術本部長兼エコ事
グリーンイノベーション
業創生本部長
事業本部長、
城 野 正 明 1955年１月１日 (注)２ 23
技術全般、
2016年４月
取締役 常務執行役員 技術本部長
営業全般担当
2017年４月
取締役 専務執行役員 技術本部長
2020年４月
取締役 専務執行役員
2020年６月
取締役 副社長執行役員
2021年７月
取締役 副社長執行役員 グリーンイノベー
ション事業本部長
2022年６月
代表取締役 副社長執行役員 グリーンイノ
ベーション事業本部長(現)
2008年６月
西日本鉄道株式会社 取締役執行役員 都市
開発事業本部長
2011年６月
同社 取締役常務執行役員 経営企画本部長
2013年６月
同社 代表取締役社長
取締役
倉 富 純 男 1953年８月13日 (注)２ 0
（非常勤）
2016年６月
西日本鉄道株式会社 代表取締役社長執行役
員
2016年６月
当社 取締役(現)
2021年４月
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長(現)
2012年４月
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員福岡中央支店長
2015年４月
同社 常務執行役員
取締役
柴 崎 博 子 1953年７月６日 (注)２ ―
（非常勤）
2018年４月
同社 顧問
2019年６月
マツダ株式会社 取締役監査等委員(現)
2021年６月
当社 取締役(現)
2005年６月 トヨタ自動車販売株式会社 常務役員
2011年６月 ダイハツ工業株式会社 取締役
2013年６月 同社 取締役副社長
取締役
金 子 達 也 1953年６月10日 (注)２ 2
（非常勤）
2015年６月 トヨタ自動車九州株式会社 代表取締役社長
2018年６月 同社 代表取締役会長
2022年６月 当社 取締役(現)
1982年４月 当社入社
2013年４月 経営戦略企画室長
2015年４月 理事 経営戦略企画室長
取締役
加 藤 慎 司 1959年８月６日 2017年４月 理事 人事労務部九電工アカデミー学長 (注)３ 5
監査等委員
2019年４月 監査役室付部長
2019年６月 監査役
2022年６月 取締役監査等委員(現)
2014年４月 西部瓦斯株式会社 執行役員 情報通信部長
2015年４月 同社 常務執行役員 総務広報部長
2016年４月 同社 常務執行役員
取締役
2016年６月 同社 取締役 常務執行役員
監査等委員 道 永 幸 典 1957年11月１日 2019年４月 同社 代表取締役社長 社長執行役員 (注)３ ―
2019年６月 当社 監査役
（非常勤）
2021年４月 西部ガスホールディングス株式会社
代表取締役社長 社長執行役員(現)
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2009年６月 九州電力株式会社 執行役員 鹿児島支店長
2011年７月 同社 執行役員 鹿児島支社長
2012年６月 同社 取締役 上席執行役員 電力輸送本部長
取締役
2013年６月 同社 代表取締役副社長
監査等委員 吉 迫 徹 1952年９月20日 (注)３ ―
2016年６月 九電産業株式会社 代表取締役社長
（非常勤）
2021年６月 同社 相談役(現)
2021年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
2008年１月 株式会社正興電機製作所 執行役員
2010年３月 同社 上席執行役員
2011年３月 同社 上席執行役員 東京支社長
2012年３月 同社 取締役 上級執行役員 東京支社長
2013年３月 同社 取締役 上級執行役員
取締役
営業統括本部長兼東京支社長
監査等委員 添 田 英 俊 1955年３月20日 (注)３ ―
2015年３月 同社 取締役 常務執行役員
（非常勤）
営業統括本部長兼東京支社長
2018年３月 同社 代表取締役社長兼営業統括本部長
2019年３月 同社 代表取締役社長(現)
2021年６月 当社 監査役
2022年６月 当社 取締役監査等委員(現)
計 219
(注) １ 取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也、道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、社外取締役である。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023
年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時
株主総会終結の時までである。
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４ 当社は、執行役員制度を採用している。取締役兼務者を除く執行役員は、2022年６月29日現在で次の25名で
ある。
役 職 名 氏 名 担 当
山 本 泰 弘
専務執行役員 営業本部長
北 川 忠 嗣
専務執行役員 福岡支店長
経営管理(法務、コンプライアンス、内部統制)、財務に関
福 井 慶 藏
常務執行役員
する事項
古 川 英 博
常務執行役員 営業本部副本部長
大 嶋 知 行
常務執行役員 東京本社営業本部長、技術に関する事項
陶 山 和 浩
常務執行役員 技術本部長、資材に関する事項
外 堀 隆 博
常務執行役員 電力本部長、安全に関する事項
木 下 克 寿
常務執行役員 熊本支店長
竹 中 休 義
上席執行役員 北九州支店長
眞 鍋 良 二
上席執行役員 東京本社東京支店長
佐 藤 陽 一
上席執行役員 大分支店長
柴 田 典 顕
執行役員 技術本部副本部長
グリーンイノベーション事業本部副本部長兼インフラ事業
天 川 雅 清
執行役員
部長
小 林 聡
執行役員 中央理化工業株式会社出向
副 田 智 幸
執行役員 経営戦略企画担当
船 津 英 嗣
執行役員 技術本部副本部長
牛 島 秀 朗
執行役員 グリーンイノベーション事業本部付
守 田 賢 二
執行役員 電力本部に関する事項
安 川 仁
執行役員 秘書室、人事労務、総務に関する事項
白 水 亮
執行役員 財務部長
グリーンイノベーション事業本部副本部長兼技術本部国際
岸 田 勇次郎
執行役員
事業部長
山 下 博 幸
執行役員 エルゴテック株式会社出向
石 松 隆
執行役員 東京本社技術本部長
光 山 慎 二
執行役員 鹿児島支店長
友 池 昌 寛
執行役員 長崎支店長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、このうち監査等委員である社外取締役として３名を選任している。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めている。
≪社外役員の独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(ａ)現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又
は当社グループ会社の業務執行者であった者
(ｂ)当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単
体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である
者
(ｃ)当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取
引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務
執行者である者
(ｄ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコ
ンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く。）を受けて
いる者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）
(ｅ)当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団
体等に所属する者
(ｆ)実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
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〔注記〕
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。
社外取締役６名のうち倉富純男氏は、西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、異業種・他業界の企業経営
に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活か
し、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく
貢献している。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任してい
る。
柴崎博子氏は、マツダ株式会社の社外取締役監査等委員であり、異業種・他業界における豊富な経験に加え、
マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有している。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会
において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献してい
る。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役として選任している。
金子達也氏は、異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加
え、メーカーにおけるマーケティングやものづくりに関するグローバルな知見を有している。同氏にその豊富な経
験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を頂くことで、監督機能の一
層の強化が期待されることから、新任の社外取締役として選任している。
道永幸典氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役社長 社長執行役員であり、企業経営者としての
豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今
後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
吉迫徹氏は、九電産業株式会社の相談役であり、九州電力株式会社の代表取締役副社長を務めていたが、2016年
６月に退任し６年が経過している。
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督
機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として
選任している。
添田英俊氏は、株式会社正興電機製作所の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見
を有しており、取締役会などにおいての発言を通し、監督機能の強化に貢献している。今後も当社のガバナンス強
化への貢献を期待し、監査等委員である社外取締役として選任している。
なお、サポート体制として、社外取締役に担当秘書を配置し、社内各部門との連絡・調整を行っている。監査等
委員である社外取締役には、常勤監査等委員及び監査等委員会室が監査を実施するうえで必要な会社情報の説明や
資料の提供を行っている。
すべての社外取締役は、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に該当しないことを確認してお
り、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所等の定めに基づき、独立役員として届
け出ている。
当社は、すべての社外取締役との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a．監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤１名と社外３名の計４名で構成されており、財務及び会計に十分な知見を有する者
を１名選任している。
監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、監査等特命役員及び専属スタッフからなる監査等委
員会室を設置し、効率的な監査活動の実現に努めている。監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員
は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事
前に協議する。
監査等委員会は、「監査等委員会監査基準」及び年間の「監査計画」に基づき、監査を実施する。また、会計監
査人及び内部監査部門との定期的な会合を通じて緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めている。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、監査の基本方針、監査の方法、重点監査事項、監査の職務分担等の決定、内部統制システムの構
築・運用状況、会計監査人の評価とそれに基づく会計監査人の再任、会計監査人の報酬に関する同意等を主な検討
事項としている。また、常勤監査役の実施した往査の概要及び結果、内部統制委員会及びコンプライアンス委員会
の議事の内容、経営会議等の各種会議における議事及び協議の経過を説明し、非常勤監査役と情報共有を図ってい
る。
当事業年度において、監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりである。
区 分 氏 名 監査役会出席状況
常勤監査役 緒方 勇 全11回中11回
常勤監査役 加藤 慎司 全11回中11回
非常勤監査役（社外） 道永 幸典 全11回中10回
非常勤監査役（社外） 吉迫 徹 全９回中９回
非常勤監査役（社外） 添田 英俊 全９回中９回
（注）吉迫徹、添田英俊の両氏の監査役会出席状況は、2021年６月25日就任以降に開催された監査役会のみを対
象としている。
監査役会では、定期的に会計監査人及び社外取締役との意見交換の場を設けており、事業リスクと、その対応に
ついての認識を共有し、協力・連携に努めた。
なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報
告を受け、必要に応じて説明を求めた。
常勤監査役は、年間計画に基づき、本社部門、事業所、グループ会社に対する往査を実施するとともに、取締役
及び執行役員等へのヒアリングや意見交換、経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の重要な会議
に出席し、必要に応じて説明を求め、意見表明を行った。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の一部及び海外子会社への往査が困難となったため、Web
会議を利用した代替的な対応を行った。
非常勤監査役は、常勤監査役の活動報告を受け、情報収集に努めるとともに、取締役会、監査役会の審議におい
て、豊富な経験と幅広い知見に基づき、中立の立場から、適切な意見陳述、提言・助言を行った。
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② 内部監査の状況
内部監査を実施する経営管理部は、各部署における経営諸活動が経営方針に基づき遂行されているかの評価に加
え、規程、職務権限、マニュアル等の社内ルールに沿って適正に処理されているかを監査し、その監査結果と改善
策を内部統制委員会へ報告している。また、内部監査の担当執行役員は、内部統制委員会の審議内容を取締役会へ
報告している。
経営管理部は、被監査機関に対し、改善のための助言・勧告を行うとともに、改善に向けたフォローアップを実
施し、その結果を監査役に報告するなど、内部監査と監査役監査の連携を強化することで、コーポレート・ガバナ
ンスの向上に努めている。
また、経営管理部は、会計監査人の会計監査時の内部統制上の疑義について調査等を行い、その結果を報告する
などの相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
43年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、事業報告等の関係書類を遡って調査した結果につい
て記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
c．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 石田 博信
業務執行社員 吉村 祐二
d．当社の監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 会計士試験合格者16名 その他24名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法
上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで
総合的に判断し、ＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定している。
なお、会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全
員の同意により会計監査人を解任する。この場合においては、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難
であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決
定する。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、「会計監査人の評価基準」を設定しており、会計監査人に対して評価を行っている。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 62 0 61 ―
連結子会社 10 ― 10 ―
計 73 0 72 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 ― 2 ―
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d．監査報酬の決定方針
方針は定めていないが、監査日程等を勘案の上、協議し決定している。
e．監査役による監査報酬の同意理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の
監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額に
ついて会社法第399条第１項の同意を行っている。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定
めており、その概要は次のとおりである。
当社においては、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する「報酬
等に関する決定方針」（以下決定方針という）を、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会での検証・審議を経て取締
役会で決議している。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭に
よる職位別に定めた基本報酬年額（月額払い）のみとし、インセンティブとして基本報酬の一部（25％）について、
中長期の企業価値向上を背景とした「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給す
る「業績連動型役員報酬制度」を採用している。ただし、社外取締役については、独立した立場で経営の監督機能を
担うことから定額報酬のみとし、インセンティブは設けていない。
個別報酬については、報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえ
で、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当該答申を確認したうえで、社長執行役員に対して各取締役の個人
別の報酬額の決定を委任している。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から定額報酬のみで構成され、各
監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議により決定している。
なお、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を目的に九電
工役員持株会を設けており、取締役は、年間報酬額の一定比率以上の当社株式を購入している。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき社長執行役員が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬額の具体的内容を決定している。
その権限の内容は、業績を踏まえた業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況
等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためである。
取締役会は、当該権限が社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置し、社長執行役員は
その答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断し
ている。
当社は、2022年６月開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことに
伴い、同株主総会において、取締役の報酬限度額について次のとおり決議している。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額700百万円以内（うち社外取締役分年額50百万
円以内）とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額を年額110百万円以内とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
取締役(社外取締役を除く) 270 205 65 10
監査役(社外監査役を除く) 49 49 ─ 2
社外役員 43 43 ─ 8
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、「専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的」として保有する株式を純投資目的であ
る投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし
て、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、毎年、投資及び継続
的な保有の適否を個別銘柄ごとに保有する意義や合理性について関係部門で精査し、取締役会で最終的な保有
の適否を検証する。
当事業年度においては、2022年１月28日に開催した取締役会にて、上記の方針に基づき、「受注実績」「今
後の営業施策」「配当利回り」「株式売却時損益」「先方の株式保有状況」等を勘案し、保有意義が希薄化し
た株式については売却予定とし、その他の株式については継続保有することを決定した。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 108 4,520
非上場株式以外の株式 32 17,324
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
主に、当社グループの環境への取り
非上場株式 4 525
組みをさらに加速させるため
非上場株式以外の株式 ─ ─ ─
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 8
非上場株式以外の株式 6 104
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注２) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
九州各県の駅前再開発をはじめとする設備工
1,516,500 1,516,500
事業等の取引を行っており、事業の拡大や取
九州旅客鉄道㈱ 有
引先との関係強化に加え、地域振興等への貢
3,801 3,903
献のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
656,306 656,306
無
㈱ふくおかフィナン 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
シャルグループ との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注)３
1,558 1,377
ため
主に盤やキュービクルといった材料の取引や
1,119,368 1,619,368
保有する工場などの設備工事業等の取引を
㈱正興電機製作所 有
行っており、事業の拡大や取引先との関係強
1,426 3,203
化に加え、材料取引の維持・発展のため
381,000 381,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
住友不動産㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
1,291 1,488 化のため
275,000 275,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
東京センチュリー㈱ 有
大や取引先との関係強化のため
1,241 2,046
400,000 400,000 福岡県内を中心とする設備工事業等の取引を
西日本鉄道㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 有
1,073 1,182 化に加え、地域振興等への貢献のため
保有する本・支店をはじめとする設備工事業
1,334,076 1,334,076
無
㈱西日本フィナンシャ 等の取引を行っており、事業の拡大や取引先
ルホールディングス との関係強化に加え、地域振興等への貢献の
(注)３
1,009 1,060
ため
300,000 300,000 首都圏・九州・関西圏を中心に物流施設やホ
大和ハウス工業㈱ テルなどの設備工事業等の取引を行ってお 有
960 972 り、事業の拡大や取引先との関係強化のため
1,059,710 1,059,710 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三菱ＵＦＪフィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャル・グループ
(注)３
805 627 維持・発展、地域振興等への貢献のため
64,000 64,000 東京都内を中心とする設備工事業等の取引を
松竹㈱ 行っており、事業の拡大や取引先との関係強 無
785 878 化のため
616,000 616,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
インフロニア・ホール
の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
ディングス㈱(注)４
641 588 ため
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
日本空港ビルデング㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
559 544
166,800 166,800 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
西部ガスホールディン
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 有
グス㈱
332 528 への貢献のため
339,518 339,518 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
戸田建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 無
251 275 ため
134,713 134,713 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱筑邦銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
220 248 維持・発展、地域振興等への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注２) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
330,000 333,000 設備工事業等の取引を行っており、建築設備
松井建設㈱ の受注施工にかかる業務のより円滑な推進の 有
218 247 ため
35,168 35,168 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ＲＫＢ毎日ホール
大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
ディングス
211 219 への貢献のため
163,500 163,500
㈱西武ホールディング 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ス 大や取引先との関係強化のため
207 199
66,047 66,047
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
イオン㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
172 217
36,183 36,183 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱三井住友フィナン
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
シャルグループ
(注)３
141 144 維持・発展、地域振興等への貢献のため
144,195 144,195
㈱三越伊勢丹ホール 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
ディングス 大や取引先との関係強化のため
139 112
100,000 100,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
飯野海運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
82 53
25,000 25,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱福岡中央銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
52 59 維持・発展、地域振興等への貢献のため
11,000 11,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱ブリヂストン 無
大や取引先との関係強化のため
52 49
8,000 8,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱スターフライヤー 大や取引先との関係強化に加え、地域振興等 無
19 22 への貢献のため
10,000 10,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱トクヤマ 無
大や取引先との関係強化のため
17 27
4,000 4,000
設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
福山通運㈱ 無
大や取引先との関係強化のため
14 18
6,377 6,377 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱みずほフィナンシャ
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
ルグループ
(注)３
9 10 維持・発展、地域振興等への貢献のため
10,000 10,000 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎太陽銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 無
9 10 維持・発展、地域振興等への貢献のため
4,488 4,488 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
㈱宮崎銀行 大や取引先との関係強化に加え、金融取引の 有
9 10 維持・発展、地域振興等への貢献のため
12,237 12,237 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
㈱九州フィナンシャル
大や取引先との関係強化に加え、金融取引の
グループ
(注)３
4 5 維持・発展、地域振興等への貢献のため
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果(注２) 株式の
銘柄
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由 保有の
計上額 計上額
有無
(百万円) (百万円)
938 938
キヤノンマーケティン 設備工事業等の取引を行っており、事業の拡
無
グジャパン㈱ 大や取引先との関係強化のため
2 2
─ 17,000
久光製薬㈱ ─ 無
─ 122
─ 44,000
第一交通産業㈱ ─ 無
─ 30
─ 10,000
㈱佐賀銀行 ─ 無
─ 14
─ 50,000
㈱名村造船所 ─ 無
─ 11
─ 3,434
凸版印刷㈱ ─ 無
─ 6
─ 5,031
㈱井筒屋 ─ 無
─ 1
(注) １ 当事業年度及び前事業年度のそれぞれについて、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下である
銘柄も含め、60銘柄に満たないため、保有する特定投資株式のすべての銘柄について記載している。
(注) ２ 定量的な保有効果は、取引先ごとの取引詳細に係る内容を開示できないこと等により記載が困難であるが、
「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容」に記載の方法により、個別銘柄ごとに保有の適否を検証している。
(注) ３ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
(注) ４ インフロニア・ホールディングス㈱は、2021年10月１日付で前田建設工業(株)、前田道路（株）及び（株）
前田製作所の完全親会社として設立している。
(注) ５ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
②会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 50,905 ※４ 39,021
現金預金
※１ 136,676
受取手形・完成工事未収入金等 130,705
有価証券 ― 987
未成工事支出金 5,910 5,592
商品 1,040 1,107
材料貯蔵品 14,579 22,790
※４ 9,451 ※４ 10,838
その他
△ 18 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 212,574 216,979
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 70,681 ※３ ,※４ 73,060
建物・構築物
※３ ,※４ 40,771 ※３ ,※４ 41,059
機械、運搬具及び工具器具備品
※４ 28,887 ※４ 29,677
土地
リース資産 7,190 7,628
建設仮勘定 1,061 1,112
△ 67,894 △ 71,694
減価償却累計額
有形固定資産合計 80,698 80,844
無形固定資産
のれん ― 755
顧客関連資産 ― 1,739
1,729 1,873
その他
無形固定資産合計 1,729 4,368
投資その他の資産
※２ ,※４ 63,194 ※２ ,※４ 61,175
投資有価証券
※４ 1,256 ※４ 313
長期貸付金
退職給付に係る資産 554 6,124
繰延税金資産 3,507 4,288
※２ ,※４ 4,781 ※２ ,※４ 5,279
その他
△ 1,764 △ 979
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,530 76,203
固定資産合計 153,957 161,416
資産合計 366,532 378,396
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,559 66,669
電子記録債務 23,593 22,078
※４ 1,774 ※４ 6,865
短期借入金
未払法人税等 7,145 7,309
未成工事受入金 15,381 11,463
工事損失引当金 60 187
13,845 8,872
その他
流動負債合計 125,361 123,446
固定負債
※４ 10,140 ※４ 3,494
長期借入金
リース債務 2,711 2,782
役員退職慰労引当金 300 328
退職給付に係る負債 4,051 4,015
2,225 3,134
その他
固定負債合計 19,429 13,754
負債合計 144,790 137,201
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 12,987
利益剰余金 195,601 214,655
△ 8 △ 9
自己株式
株主資本合計 221,141 240,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 1,848
繰延ヘッジ損益 △ 381 △ 218
為替換算調整勘定 105 208
△ 5,057 △ 2,898
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,334 △ 1,059
非支配株主持分 1,933 2,059
純資産合計 221,741 241,194
負債純資産合計 366,532 378,396
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 377,331 364,440
14,570 12,123
その他の事業売上高
※１ 376,563
売上高合計 391,901
売上原価
※２ ,※４ 324,266 ※２ ,※４ 310,615
完成工事原価
11,003 8,586
その他の事業売上原価
売上原価合計 335,269 319,201
売上総利益
完成工事総利益 53,064 53,824
3,567 3,536
その他の事業総利益
売上総利益合計 56,631 57,361
※３ ,※４ 23,633 ※３ ,※４ 24,224
販売費及び一般管理費
営業利益 32,998 33,137
営業外収益
受取利息 91 48
受取配当金 723 747
持分法による投資利益 694 1,514
投資事業組合運用益 1,054 910
受取賃貸料 313 329
884 775
その他
営業外収益合計 3,760 4,326
営業外費用
支払利息 411 387
割増退職金 90 84
支払手数料 6 75
関係会社貸倒引当金繰入額 236 35
109 52
その他
営業外費用合計 853 635
経常利益 35,906 36,828
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※５ 55 ※５ 4
固定資産売却益
1,294 811
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,350 816
特別損失
※６ 184 ※６ 286
固定資産処分損
投資有価証券売却損 66 36
投資有価証券評価損 133 489
89 ―
違約金
特別損失合計 472 811
税金等調整前当期純利益 36,784 36,833
法人税、住民税及び事業税
11,337 11,365
258 △ 871
法人税等調整額
法人税等合計 11,596 10,493
当期純利益 25,188 26,339
非支配株主に帰属する当期純利益 145 123
親会社株主に帰属する当期純利益 25,042 26,216
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 25,188 26,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,243 △ 2,146
為替換算調整勘定 △ 120 131
退職給付に係る調整額 2,928 2,158
171 159
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 6,223 ※１ 302
その他の包括利益合計
包括利益 31,411 26,641
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,276 26,490
非支配株主に係る包括利益 134 151
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 12,982 177,642 △ 8 203,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
25,042 25,042
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動 2 2
連結子会社の自己株式の
3 3
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
1 1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 4 17,958 △ 0 17,962
当期末残高 12,561 12,987 195,601 △ 8 221,141
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 745 △ 540 212 △ 7,985 △ 7,567 1,831 197,442
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
25,042
期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 2
連結子会社の自己株式の
3
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
1
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
3,252 159 △ 106 2,928 6,233 102 6,336
期変動額（純額）
当期変動額合計 3,252 159 △ 106 2,928 6,233 102 24,298
当期末残高 3,998 △ 381 105 △ 5,057 △ 1,334 1,933 221,741
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,561 12,987 195,601 △ 8 221,141
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,216 26,216
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
連結範囲の変動 △ 76 △ 76
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 19,054 △ 1 19,052
当期末残高 12,561 12,987 214,655 △ 9 240,194
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,998 △ 381 105 △ 5,057 △ 1,334 1,933 221,741
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
親会社株主に帰属する当
26,216
期純利益
自己株式の取得 △ 1
連結範囲の変動 △ 76
連結子会社の自己株式の
―
取得による持分の増減
連結子会社株式の取得に
―
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 2,149 162 102 2,158 274 125 400
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,149 162 102 2,158 274 125 19,453
当期末残高 1,848 △ 218 208 △ 2,898 △ 1,059 2,059 241,194
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 36,784 36,833
減価償却費 5,739 5,791
貸倒引当金の増減額（△は減少） 233 △ 152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 2,860
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 3,343 △ 907
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） 48 123
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,054 △ 910
受取利息及び受取配当金 △ 814 △ 796
支払利息 411 387
為替差損益（△は益） △ 60 △ 126
持分法による投資損益（△は益） △ 431 △ 1,201
有形固定資産売却損益（△は益） △ 29 △ 4
有形固定資産除却損 157 282
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 133 489
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,228 △ 775
売上債権の増減額（△は増加） 8,915 △ 4,786
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,374 585
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,964 △ 8,266
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,206 153
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 8,043 △ 3,923
長期未払金の増減額（△は減少） △ 11 △ 2
未払又は未収消費税等の増減額 4,020 △ 6,036
3,706 2,298
その他
小計 19,335 16,193
利息及び配当金の受取額
793 796
利息の支払額 △ 411 △ 387
△ 10,533 △ 11,350
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,184 5,252
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,137 △ 1,352
定期預金の払戻による収入 921 1,732
有形固定資産の取得による支出 △ 2,945 △ 3,931
有形固定資産の売却による収入 103 169
有形固定資産の除却による支出 △ 4 △ 210
投資有価証券の取得による支出 △ 6,458 △ 4,817
投資有価証券の売却による収入 6,534 3,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 2,871
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△ 47 ―
る支出
長期貸付けによる支出 △ 167 △ 127
長期貸付金の回収による収入 93 153
△ 1,124 △ 273
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,232 △ 7,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5 △ 34
長期借入れによる収入 55 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,769 △ 1,811
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1
配当金の支払額 △ 7,084 △ 7,086
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 2
非支配株主への払戻による支出 △ 21 △ 22
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 ―
による支出
△ 1,232 △ 1,233
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,064 △ 10,191
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 51 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,164 △ 12,175
現金及び現金同等物の期首残高 54,964 49,800
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
― 166
※１ 49,800 ※１ 37,791
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 58 社（前連結会計年度 46 社）
主要な連結子会社名
㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総
合設備㈱、エルゴテック㈱、中央理化工業㈱、㈱九電工ホーム、㈱Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
当連結会計年度から、重要性の観点等によりKYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.及び
KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.を連結子会社としている。
2021年９月22日に、東京都に所在する中央理化工業㈱の株式を取得し、その子会社８社とともに連結子会社として
いる。
2022年２月24日に、連結子会社である九州電工ホーム㈱は、㈱九電工ホームに名称を変更している。
(2)主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
(1)持分法適用会社数
関連会社 10 社（前連結会計年度 9 社）
2021年８月３日に、東京都に所在するセントラル総合開発㈱の株式の一部を取得し、持分法適用の関連会社として
いる。
(2)持分法適用の主要な関連会社名
㈱九建
(3)持分法非適用の主要な非連結子会社名
円賀工業㈱
(4)持分法非適用の主要な関連会社名
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である中央理化工業㈱及びその子会社８社、九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.、KYUDENKO
SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財
務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を
行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
①その他有価証券
a 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
b 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物及び同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備について
は定額法を採用している。
なお、当社及び国内連結子会社における耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基
準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理
的に見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上し
ている。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額
を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を
満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結
会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。ま
た、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客へ
の財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価
（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとし
ている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の
販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手
配）が充足されると判断し、収益を認識している。
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(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一
体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
③ヘッジ方針
当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ
取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省
略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。
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(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
221,286 196,386
計上する方法により認識される完成工事高
(注)前連結会計年度の欄に記載している数値については、前連結会計年度の工事進行基準による完成
工事高と一致している。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づ
き算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定さ
れる実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資
材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な
権限者による承認を経て策定される 。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期に
わたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の
中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある 。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることによ
り、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,372百万円減少し、売上原価は2,372百万円減少したが、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。当連結会計年度の連結貸借対照表と連結キャッシュ・フ
ロー計算書に与える影響はない。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしている。なお、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ていない。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた115百万円
は、「支払手数料」６百万円、「その他」109百万円として組替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現
時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2023年３月期においても、感
染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見される。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の
影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 16,632百万円 19,026百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 3,046百万円 3,046百万円
（うち、建物・構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械、運搬具
2,762百万円 2,762百万円
及び工具器具備品）
※４ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりである。
（１）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金預金 556百万円 711百万円
流動資産その他(短期貸付金) 4百万円 2百万円
建物・構築物 30百万円 159百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2,020百万円 1,801百万円
土地 0百万円 214百万円
投資有価証券 12,077百万円 13,351百万円
長期貸付金 59百万円 57百万円
投資その他の資産その他(敷金) 15百万円 15百万円
計 14,764百万円 16,312百万円
（２）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 327百万円 426百万円
長期借入金 3,051百万円 2,817百万円
計 3,378百万円 3,244百万円
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５ 偶発債務については、次のとおり債務の保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 118百万円 31百万円
(2)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 93百万円 55百万円
(3)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,982百万円 1,837百万円
(4)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 8百万円 ―百万円
(5)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 101百万円 ―百万円
計 2,304百万円 1,923百万円
（注）KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.及びKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.については、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めている。
６ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 12 百万円
７ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前連結会計年度末における対象会社数は８社であり、当連結会計年度末における対象会社数は８社である。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 145百万円 145百万円
貸出実行残高 ─百万円 ―百万円
差引額 145百万円 145百万円
８ 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載
のとおりである。
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との
契約から生じる収益は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載のとおりである。
※２ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金の繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
48百万円 126百万円
※３ 主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
従業員給料手当 10,391 百万円 10,297 百万円
退職給付費用 661 百万円 543 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 52 百万円 49 百万円
※４ 研究開発費
一般管理費及び当期完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
254 百万円 267 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 52百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 2百万円 4百万円
土地 0百万円 0百万円
リース資産 0百万円 ―百万円
計 55百万円 4百万円
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物・構築物 138百万円 271百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 1百万円 2百万円
土地 38百万円 3百万円
無形固定資産その他 0百万円 4百万円
投資その他の資産その他 5百万円 5百万円
計 184百万円 286百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,985 百万円 △2,377 百万円
△308 百万円 △713 百万円
組替調整額
税効果調整前
4,676 百万円 △3,090 百万円
△1,433 百万円 943 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 3,243 百万円 △2,146 百万円
為替換算調整勘定
△120 百万円 131 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,984 百万円 2,063 百万円
1,226 百万円 1,040 百万円
組替調整額
税効果調整前
4,211 百万円 3,103 百万円
△1,282 百万円 △945 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 2,928 百万円 2,158 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 171 百万円 160 百万円
― 百万円 △0 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 171 百万円 159 百万円
その他の包括利益合計 6,223 百万円 302 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,864,961 ― ― 70,864,961
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,870 155 ― 19,025
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 155株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 3,543 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 70,864,961 ― ― 70,864,961
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 19,025 307 ― 19,332
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 307株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年４月28日
普通株式 利益剰余金 3,543 50.00 2022年３月31日 2022年６月７日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金勘定 50,905百万円 39,021百万円
預入期間が３か月を超える
△1,105百万円 △1,229百万円
定期預金
現金及び現金同等物 49,800百万円 37,791百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに中央理化工業㈱及びその子会社８社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりである。
2,953百万円
流動資産
固定資産 3,554 〃
のれん 863 〃
流動負債 △1,675 〃
△1,265 〃
固定負債
株式の取得価額
4,431百万円
△1,559 〃
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 2,871百万円
３ 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
844百万円 1,143百万円
資産及び債務額
(2)重要な資産除去債務の計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 ―百万円 40百万円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、設備工事業における工事用車両（機械、運搬具及び工具器具備品）である。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転
資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、
将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図って
いる。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企
業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成など
により管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金
利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回
避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されてい
る。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもある。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 24,278 24,278
─
(2) 長期借入金 (注)３
△11,890 △11,877 13
(3) デリバティブ取引
─ ─ ─
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」
及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
(注) ２ 負債に計上されているものについては、△で示している。
(注) ３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注) ４ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 38,916
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「その他有価証券」に
は含めていない。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 18,995 18,995
─
(2) 長期借入金（注)３
△10,341 △10,325 16
(3) デリバティブ取引
─ ─ ―
(注) １ 「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」
及び「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略している。
(注) ２ 負債に計上されているものについては、△で示している。
(注) ３ 短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
(注) ４ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、
以下のとおりである。
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式等 42,180
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(注)５ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 50,905 ─ ─ ─
受取手形・完成工事未収入金等 130,705 ─ ─ ─
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) ─ 1,001 831 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 657 10 44 21,749
合計 182,267 1,011 876 22,002
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 39,021 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 136,676 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券) 1,000 1 ― 253
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) ― 675 205 22,048
合計 176,697 676 205 22,301
(注)６ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,749 6,749 991 325 325 1,748
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6,847 1,060 359 325 325 1,423
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 18,995 ― ― 18,995
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 10,325 ― 10,325
時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類している。
(2) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記「デリバディブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の
合計額を用いて算定している。
(3)デリバディブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項なし。
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,084 8,477 7,606
債券
社債 1,001 1,000 1
その他 253 209 43
その他 188 84 103
小計 17,527 9,771 7,755
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,934 7,754 △1,820
債券
社債 805 835 △29
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 6,750 8,601 △1,850
合計 24,278 18,372 5,905
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,603 7,801 4,801
債券
社債 ― ― ―
その他 262 209 53
その他 12 8 3
小計 12,878 8,019 4,858
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,102 8,100 △1,998
債券
社債 4 4 ―
その他 ― ― ―
その他 10 10 △0
小計 6,116 8,114 △1,998
合計 18,995 16,134 2,860
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,053 360 66
債券
社債 1,000 ― ―
その他 2,005 926 ―
その他 18 7 ―
合計 4,077 1,294 66
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,041 698 4
債券
社債 800 ― 31
その他 ― ― ―
その他 189 113 ―
合計 2,030 811 36
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
有価証券について133百万円（その他有価証券17百万円、関係会社株式115百万円）減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
有価証券について489百万円（その他有価証券489百万円）減損処理を行っている。
なお、減損に当たっては、期末時における時価が、原則として50％以上下落したものについては、回復する見込
みがないものとして減損処理を行っている。また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定
を行い、減損処理の要否を決定している。さらに、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定している。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △416
長期借入金 10,929 10,315
の原則的処理 (注)１・２
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 753 502 (注)３
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップ △243
長期借入金 10,315 9,679
の原則的処理 (注)１・２
支払固定・
受取変動
金利通貨スワップ
金利通貨ス
取引
ワップの一体
支払固定・
処理（特例処 長期借入金 502 251 (注)３
受取変動
理・振当処
支払円・
理）
受取米ドル
(注) １ 持分法適用会社で実施している長期借入金に対する金利スワップによるものである。契約額及び時価につい
ては、当社持分相当額を乗じて算出している。
２ 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、
連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度の確定給付企業年金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を設けている。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、主として連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 44,939 45,003
勤務費用 2,087 2,084
利息費用 270 270
数理計算上の差異の発生額 △395 △1,488
退職給付の支払額 △2,046 △2,452
過去勤務費用の発生額 148 ―
退職給付債務の期末残高 45,003 43,416
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 35,906 42,155
期待運用収益 718 843
数理計算上の差異の発生額 2,737 574
事業主からの拠出額 4,667 4,770
退職給付の支払額 △1,931 △2,325
その他 56 57
年金資産の期末残高 42,155 46,075
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 42,162 40,604
年金資産 △42,155 △46,075
7 △5,470
非積立型制度の退職給付債務 2,841 2,811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,848 △2,659
退職給付に係る負債 2,848 2,811
退職給付に係る資産 ─ △5,470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,848 △2,659
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 2,031 2,026
利息費用 270 270
期待運用収益 △718 △843
数理計算上の差異の費用処理額 696 508
過去勤務費用の費用処理額 529 531
その他 90 84
確定給付制度に係る退職給付費用 2,900 2,577
（注）勤務費用から確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を前連結会計年度56百万円、当連結会計年度57百
万円控除している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △380 △531
数理計算上の差異 △3,830 △2,571
合計 △4,211 △3,103
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 7,397 6,865
未認識数理計算上の差異 △125 △2,696
合計 7,272 4,168
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 46% 45%
株式 22% 25%
生保一般勘定 6% 4%
オルタナティブ 17% 25%
その他 9% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.6% 0.8%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 834 647
退職給付費用 337 451
退職給付の支払額 △119 △146
制度への拠出額 △431 △456
その他 27 52
退職給付に係る負債の期末残高 647 549
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,528 4,815
年金資産 △4,107 △4,477
421 337
非積立型制度の退職給付債務 226 212
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 647 549
退職給付に係る負債 1,202 1,203
退職給付に係る資産 △554 △653
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 647 549
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度337百万円 当連結会計年度451百万円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度476百万円、当連結会計年度500百万円であ
る。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与金 2,427 百万円 2,452 百万円
退職給付に係る負債 2,924 百万円 2,034 百万円
固定資産未実現利益 1,249 百万円 1,178 百万円
未払事業税 457 百万円 448 百万円
資産除去債務 408 百万円 442 百万円
工事損失引当金 ― 百万円 384 百万円
未払賞与に係る社会保険料 374 百万円 379 百万円
投資有価証券評価損 125 百万円 258 百万円
繰越欠損金 276 百万円 246 百万円
従業員共済会拠出金 234 百万円 245 百万円
土地減損損失 245 百万円 234 百万円
貸倒引当金 156 百万円 223 百万円
施設利用権評価損 211 百万円 206 百万円
役員退職慰労金 105 百万円 97 百万円
固定資産減価償却 105 百万円 90 百万円
593 百万円 853 百万円
その他
繰延税金資産小計
9,898 百万円 9,777 百万円
△849 百万円 △157 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
9,049 百万円 9,619 百万円
繰延税金負債
前払年金費用 △1,603 百万円 △2,398 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,199 百万円 △1,182 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,823 百万円 △877 百万円
資産除去債務に対応する
△157 百万円 △150 百万円
除去費用
特別償却準備金 △67 百万円 △2 百万円
△871 百万円 △1,664 百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,722 百万円 △6,275 百万円
繰延税金資産の純額 3,326 百万円 3,344 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.46 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
― 0.91 ％
永久に益金に算入されない項目
― △0.52 ％
住民税均等割等
― 0.53 ％
評価性引当額
― △1.88 ％
その他 ― △1.01 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― 28.49 ％
負担率
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中央理化工業株式会社
事業の内容：防災（消防等）設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための
経営基盤の確立～３つの改革の実現～”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナン
ス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業株式会社及び子会社８社（以下、中央理化工業グループ）は、関東エリアを中心に全国各地に
事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・
防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お
客さまに「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識し
ている。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グ
ループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良
好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年９月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2021年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
デュー・ディリジェンス費用 ８百万円
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５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
863百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
４年間にわたる均等償却
６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間
顧客関連資産 1,930百万円 0.5年～９年
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額及びその主な内訳
流動資産 2,953百万円
固定資産 3,554 〃
資産合計 6,507 〃
流動負債 1,675 〃
固定負債 1,265 〃
負債合計 2,940 〃
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
売上高 3,139百万円
営業利益 189 〃
経常利益 191 〃
税金等調整前当期純利益 191 〃
親会社株主に帰属する当期純利益 64 〃
１株当たりの当期純利益 0.91円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。また、企業結合時に認識され
た、のれん等無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定している。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
再生可能エネルギー発電事業における発電所用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年又は17年と見積り、割引率は0.286％～1.994％を使用して資産除去債務の金額を計
算している。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,336百万円 1,356百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 ―百万円 40百万円
時の経過による調整額 20百万円 20百万円
期末残高 1,356百万円 1,417百万円
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(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 45,774 ― 45,774
屋内線工事 198,354 ― 198,354
空調管工事 120,311 ― 120,311
その他 ― 12,123 12,123
顧客との契約から生じる収益 364,440 12,123 376,563
外部顧客への売上高 364,440 12,123 376,563
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
２. 顧客との契約から生じる 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係及び当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する
情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりである。
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
顧客との契約から生じた債権
受取手形 6,282 4,715
電子記録債権 16,731 15,410
完成工事未収入金 61,265 59,123
4,866 5,332
その他
89,146 84,580
契約資産 41,558 52,095
契約負債 15,427 11,546
契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行
義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客
との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれている。
契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り
替えられる。当該工事に関する対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入
金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,376百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額については、重要
性はない。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度 396,614 百万円、当連結会
計年度 407,649 百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗
に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでいる。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、本社において中長期的な事業戦略を立案し、地域に根ざした事業所を中心に、連結グループ各
社と協力しながら、設備工事全般の事業活動を展開している。
また、異業種では工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業等、
それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、経済的特徴やサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「設備工事業」を報告セグ
メントとしている。
「設備工事業」は、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事並びに空気調和・冷暖房・給排
水衛生設備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っている。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
ただし、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「その他」の売上高が2,372百万円減少している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格
に基づいている。
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３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 377,331 14,570 391,901 ― 391,901
セグメント間の内部
804 4,977 5,782 △ 5,782 ―
売上高又は振替高
計 378,136 19,548 397,684 △ 5,782 391,901
セグメント利益 30,485 2,371 32,856 142 32,998
その他の項目
減価償却費
3,559 2,294 5,853 △ 114 5,739
のれんの償却額
64 41 106 ― 106
顧客関連資産の
― ― ― ― ―
償却額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額142百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 合計
（注１） （注３）
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 364,440 12,123 376,563 ― 376,563
セグメント間の内部
819 5,073 5,893 △ 5,893 ―
売上高又は振替高
計 365,260 17,196 382,456 △ 5,893 376,563
セグメント利益 30,528 2,501 33,029 107 33,137
その他の項目
減価償却費
3,794 2,104 5,899 △ 108 5,791
のれんの償却額
107 ― 107 ― 107
顧客関連資産の
190 ― 190 ― 190
償却額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事
業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２ 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行って
いない。
３ セグメント利益の調整額107百万円は、セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ 45,688 設備工事業、その他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してい
る。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略して
いる。
３. 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
九州電力送配電㈱ 47,109 設備工事業、その他
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
設備工事業
当期末残高 755 ― ― 755
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
直接
建設工事の請負施工
その他の 福岡市 22.58 完成工事
九州電力㈱ 237,304 電気事業 工事請負施工 3,504 490
関係会社 中央区 間接 未収入金
役員の兼任２名
0.17
その他の
九州電力 福岡市 完成工事
関係会社 20,000 電気事業 なし 建設工事の請負施工 工事請負施工 43,944 9,012
送配電㈱ 中央区 未収入金
の子会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
直接
その他の 福岡市 22.58 完成工事
九州電力㈱ 237,304 電気事業 建設工事の請負施工 工事請負施工 2,764 533
関係会社 中央区 間接 未収入金
0.17
その他の
九州電力 福岡市 完成工事
関係会社 20,000 電気事業 なし 建設工事の請負施工 工事請負施工 45,487 7,153
送配電㈱ 中央区 未収入金
の子会社
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラ
ント工業㈱（0.02％）である。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,102.61円 3,375.43円
１株当たり当期純利益 353.48円 370.05円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ （会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているが、１株当たり純
資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響はない。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
25,042 26,216
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,042 26,216
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
70,846 70,845
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 221,741 241,194
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,933 2,059
(うち新株予約権(百万円)) （―） （―）
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,933） （2,059）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 219,807 239,134
普通株式の発行済株式数（千株） 70,864 70,864
普通株式の自己株式数（千株） 19 19
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
70,845 70,845
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 25 18 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,749 6,847 0.33 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,145 1,117 8.57 ―
2023年度～
長期借入金(１年以内に返済予定
10,140 3,494 0.87
のものを除く。) 2033年度
2023年度～
リース債務(１年以内に返済予定
2,711 2,782 8.01
のものを除く。) 2036年度
その他有利子負債 ─ ― ― ―
合計 15,772 14,259 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する期末の利率による加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,060 359 325 325
リース債務 893 718 517 315
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載
を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
70,690 158,194 241,283 376,563
税金等調整前四半期
(百万円)
5,594 14,248 20,004 36,833
（当期）純利益
親会社株主に帰属
する四半期（当期） (百万円)
3,808 9,843 13,787 26,216
純利益
１株当たり四半期
(円)
53.75 138.94 194.62 370.05
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円)
53.75 85.19 55.68 175.43
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,344 24,279
受取手形 5,705 4,060
電子記録債権 15,171 14,205
※１ 91,225 ※１ 97,414
完成工事未収入金
有価証券 ― 987
ファクタリング債権 3,683 3,465
未成工事支出金 4,019 4,081
材料貯蔵品 14,355 22,678
前払費用 139 147
※３ 547 ※３ 617
短期貸付金
8,635 9,480
その他
流動資産合計 182,828 181,419
固定資産
有形固定資産
建物 55,571 56,852
△ 29,279 △ 30,007
減価償却累計額
建物（純額） 26,291 26,844
※６ 5,861 ※６ 5,913
構築物
△ 4,195 △ 4,328
減価償却累計額
構築物（純額） 1,665 1,585
※６ 28,191 ※６ 27,921
機械及び装置
△ 16,722 △ 17,686
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 11,468 10,235
車両運搬具
103 108
△ 100 △ 103
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 5
工具器具・備品
5,681 5,944
△ 4,850 △ 5,037
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 830 908
土地
23,922 24,250
リース資産 5,410 5,640
△ 3,202 △ 3,501
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,207 2,138
建設仮勘定 1,036 1,072
有形固定資産合計 67,425 67,039
無形固定資産
ソフトウエア 616 864
電話加入権 93 90
820 761
その他
無形固定資産合計 1,530 1,716
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※３ 44,904 ※３ 40,797
投資有価証券
※３ 18,560 ※３ 25,634
関係会社株式
関係会社有価証券 4,241 4,241
出資金 16 16
関係会社出資金 194 461
長期貸付金 89 24
※３ 4,954 ※３ 4,409
関係会社長期貸付金
破産更生債権等 248 222
長期前払費用 283 356
前払年金費用 5,263 7,874
繰延税金資産 ― 867
その他 3,336 3,435
△ 1,420 △ 1,564
貸倒引当金
投資その他の資産 80,673 86,777
固定資産合計 149,629 155,533
資産合計 332,457 336,952
負債の部
流動負債
支払手形 1,925 2,241
※１ 24,145 ※１ 22,176
電子記録債務
※１ 50,215 ※１ 51,414
工事未払金
短期借入金 1,411 6,411
※２ 25,575 ※２ 27,372
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務 857 822
未払金 5,922 698
未払費用 2,003 4,435
未払法人税等 5,861 5,969
未成工事受入金 12,197 8,651
預り金 2,383 2,320
前受収益 2 3
工事損失引当金 ― 155
営業外支払手形 74 3
営業外電子記録債務 ― 39
8 8
その他
流動負債合計 132,584 132,724
固定負債
長期借入金 7,072 661
リース債務 1,867 1,822
繰延税金負債 947 ―
長期未払金 146 143
退職給付引当金 894 1,103
資産除去債務 1,148 1,207
119 114
その他
固定負債合計 12,195 5,051
負債合計 144,779 137,775
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金
12,543 12,543
資本準備金
資本剰余金合計 12,543 12,543
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 2,563 2,527
特別償却準備金 153 6
別途積立金 58,519 58,519
97,486 111,273
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 158,723 172,327
自己株式 △ 1 △ 2
株主資本合計 183,827 197,430
評価・換算差額等
3,850 1,745
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,850 1,745
純資産合計 187,678 199,176
負債純資産合計 332,457 336,952
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 332,880 ※１ 318,145
完成工事高
※１ 4,552 ※１ 4,422
兼業事業売上高
売上高合計 337,432 322,568
売上原価
※１ 291,264 ※１ 275,750
完成工事原価
※１ 3,045 ※１ 2,930
兼業事業売上原価
売上原価合計 294,310 278,680
売上総利益
完成工事総利益 41,615 42,395
1,507 1,491
兼業事業総利益
売上総利益合計 43,122 43,887
販売費及び一般管理費
役員報酬 350 362
執行役員報酬 645 566
従業員給料手当 7,443 7,280
退職給付費用 577 452
法定福利費 1,126 1,105
福利厚生費 395 420
修繕維持費 148 135
事務用品費 214 223
通信交通費 392 443
動力用水光熱費 173 184
調査研究費 474 507
広告宣伝費 271 273
貸倒引当金繰入額 29 0
交際費 334 383
寄付金 90 55
地代家賃 1,050 1,203
減価償却費 835 949
租税公課 1,445 1,402
保険料 14 13
1,068 1,396
雑費
販売費及び一般管理費合計 17,082 17,359
営業利益 26,040 26,527
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※１ 65 ※１ 56
受取利息
有価証券利息 40 25
※１ 1,096 ※１ 1,176
受取配当金
為替差益 62 78
投資事業組合運用益 1,074 936
※１ 331 ※１ 346
受取賃貸料
349 399
その他
営業外収益合計 3,020 3,019
営業外費用
※１ 367 ※１ 355
支払利息
割増退職金 90 84
関係会社貸倒引当金繰入額 187 166
支払手数料 6 76
101 42
その他
営業外費用合計 752 724
経常利益 28,308 28,822
特別利益
※２ 67 ※２ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,268 689
249 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,585 690
特別損失
※３ 159 ※３ 274
固定資産処分損
投資有価証券売却損 66 36
投資有価証券評価損 24 489
関係会社株式評価損 25 ―
89 ―
違約金
特別損失合計 364 800
税引前当期純利益 29,528 28,712
法人税、住民税及び事業税
8,836 8,910
298 △ 888
法人税等調整額
法人税等合計 9,134 8,021
当期純利益 20,393 20,690
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 79,359 27.2 78,509 28.4
労務費 12,983 4.5 13,190 4.8
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 134,268 46.1 115,227 41.8
経費 64,654 22.2 68,823 25.0
(うち人件費) (34,983) (12.0) (35,479) (12.9)
291,264 275,750
計 100 100
(注)原価計算の方法
当社の原価計算は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分
類集計している。経費のうち工事別に把握の困難なものは、工事共通経費として一括集計し、期末において完成工
事原価と未成工事支出金とに配賦している。材料費・労務費・経費の全部又は一部について、各工事に予定配賦を
行い、実際原価との間に生ずる原価差額は期末において完成工事原価と未成工事支出金とに一括配賦している。
【兼業事業売上原価報告書】
(イ) 器具販売原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
材料費 138 100 157 100
138 157
計 100 100
(ロ) インターネット原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 39 100 34 100
39 34
計 100 100
(ハ) エコ事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
商品原価 40 100 31 100
40 31
計 100 100
(ニ) 施設運営事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 145 100 146 100
145 146
計 100 100
(ホ) 発電事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
経費 2,681 100 2,559 100
2,681 2,559
計 100 100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 ― 2,600 473 58,519 83,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 37 37
特別償却準備金の取崩 △ 320 320
当期純利益 20,393
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 37 △ 320 ― 13,664
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,563 153 58,519 97,486
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 0 170,520 719 171,239
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 20,393 20,393
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
3,131 3,131
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 13,306 3,131 16,438
当期末残高 △ 1 183,827 3,850 187,678
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本準備金
資本剰余金
圧縮記帳積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,561 12,543 ― 2,563 153 58,519 97,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 △ 36 36
特別償却準備金の取崩 △ 147 147
当期純利益 20,690
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― △ 36 △ 147 ― 13,787
当期末残高 12,561 12,543 ― 2,527 6 58,519 111,273
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 1 183,827 3,850 187,678
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,086 △ 7,086
圧縮記帳積立金の取崩 ― ―
特別償却準備金の取崩 ― ―
当期純利益 20,690 20,690
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 2,104 △ 2,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 13,603 △ 2,104 11,498
当期末残高 △ 2 197,430 1,745 199,176
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）については定額法、建物以外については定率法によっている。
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(4)長期前払費用
定額法によっている。
４ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)工事損失引当金
受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に
見積もることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
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(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した
額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分
した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過
する場合には、前払年金資産として投資その他の資産に計上している。
５ 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場
合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末に
おいて測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の
測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支
配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対す
る発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生
する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約にお
ける取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に
履行義務を充足した時点で収益を認識している。
６ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
(3)ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利
通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略してい
る。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
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７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を
200,468 175,199
計上する方法により認識される完成工事高
(注)前事業年度の欄に記載している数値については、前事業年度の工事進行基準による完成工事高と
一致している。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る
進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算
定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される
実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の
内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限
者による承認を経て策定される 。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期に
わたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の
中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある 。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②主要な仮定に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることによ
り、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性がある。
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(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払手数料」は、金額的重要性が増
したため、当事業年度において区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた107百万円は、「支払
手数料」６百万円、「その他」101百万円として組替えている。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時
点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2023年３月期においても、感染対
策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見される。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が
想定されるものの、重要性はないものと判断している。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
完成工事未収入金 17,026百万円 15,947百万円
電子記録債務 18,987百万円 16,874百万円
工事未払金 23,916百万円 24,514百万円
※２ 連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金である。
※３ 当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を
提供しており、担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期貸付金 4百万円 2百万円
投資有価証券 9,927百万円 10,831百万円
関係会社株式 4,976百万円 5,066百万円
関係会社長期貸付金 59百万円 57百万円
計 14,967百万円 15,957百万円
４ 偶発債務
次のとおり、債務の保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1)㈱みずほ銀行
渥美グリーンパワー㈱
借入契約保証 118百万円 31百万円
(2)㈱みずほ銀行
九連環境開發股份有限公司
ボンド発行保証 22百万円 22百万円
(3)㈱日本政策投資銀行
長島ウインドヒル㈱
借入契約保証 93百万円 55百万円
(4)㈱北陸銀行 他３行
松島風力㈱
借入契約連帯保証 1,982百万円 1,837百万円
(5)㈱三井住友銀行
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
ボンド発行保証 8百万円 22百万円
(6)㈱みずほ銀行 他１行
ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE.LTD.
ボンド発行保証 572百万円 514百万円
(7)㈱三菱UFJ銀行
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
ボンド発行保証 101百万円 0百万円
計 2,899百万円 2,483百万円
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５ 貸出コミットメント（当社貸手側）
当社は、グループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入してお
り、前事業年度はグループ会社39社、当事業年度はグループ会社39社と資金の集中・配分等のサービスに関する基
本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 23,530百万円 23,530百万円
貸出実行残高 327百万円 61百万円
差引額 23,202百万円 23,468百万円
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として劣後貸付契約を締結している。
前事業年度における対象会社数は８社であり、当事業年度における対象会社数は８社である。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 145百万円 145百万円
貸出実行残高 ─百万円 ―百万円
差引額 145百万円 145百万円
※６ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであ
る。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 3,046百万円 3,046百万円
（うち、構築物） 283百万円 283百万円
（うち、機械及び装置） 2,762百万円 2,762百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
完成工事高及び兼業事業売上高 65,944百万円 57,542百万円
完成工事原価及び兼業事業売上原価 110,158百万円 108,339百万円
受取利息 58百万円 51百万円
受取配当金 423百万円 519百万円
受取賃貸料 243百万円 217百万円
支払利息 35百万円 48百万円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 52百万円 0百万円
機械及び装置 ―百万円 0百万円
土地 14百万円 0百万円
計 67百万円 1百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 124百万円 258百万円
構築物 1百万円 5百万円
機械及び装置 0百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 ―百万円
工具器具・備品 0百万円 0百万円
土地 26百万円 3百万円
ソフトウエア ―百万円 0百万円
無形固定資産その他 0百万円 2百万円
投資その他の資産その他 5百万円 2百万円
計 159百万円 274百万円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を
記載していない。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
子会社株式 10,101百万円
関連会社株式 7,415百万円
計 17,516百万円
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
当事業年度
子会社株式 16,843百万円
関連会社株式 8,010百万円
計 24,853百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
1,755 百万円
未払賞与金 1,789 百万円
1,263 百万円
投資有価証券評価損 1,296 百万円
354 百万円
資産除去債務 388 百万円
工事損失引当金 ─ 百万円 384 百万円
未払事業税 356 百万円 364 百万円
退職給付引当金 272 百万円 335 百万円
273 百万円
未払賞与に係る社会保険料 280 百万円
234 百万円
従業員共済会拠出金 245 百万円
土地減損損失 190 百万円 190 百万円
179 百万円
施設利用権評価損 179 百万円
103 百万円
減価償却費 88 百万円
523 百万円
770 百万円
その他
繰延税金資産小計 5,509 百万円
6,313 百万円
△1,834 百万円
△1,038 百万円
評価性引当額
3,674 百万円
繰延税金資産合計
5,274 百万円
繰延税金負債
△1,603 百万円
前払年金費用 △2,398 百万円
固定資産圧縮積立金 △1,122 百万円 △1,107 百万円
△1,705 百万円
その他有価証券評価差額金 △779 百万円
△67 百万円
特別償却準備金 △2 百万円
△123 百万円
△119 百万円
その他
△4,621 百万円
繰延税金負債合計 △4,407 百万円
△947 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 867 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.46 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目
― 0.94 ％
永久に益金に算入されない項目
― △0.59 ％
住民税均等割等
― 0.60 ％
税額控除
― △0.62 ％
評価性引当額
― △2.77 ％
その他 ― △0.08 ％
税効果会計適用後の法人税等の
― 27.94 ％
負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりである。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(百万円)
九州旅客鉄道㈱ 1,516,500 3,801
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 656,306 1,558
㈱正興電機製作所 1,119,368 1,426
住友不動産㈱ 381,000 1,291
東京センチュリー㈱ 275,000 1,241
西日本鉄道㈱ 400,000 1,073
福岡エアポートホールディングス㈱ 181,800 1,025
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 1,334,076 1,009
大和ハウス工業㈱ 300,000 960
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,059,710 805
ひびきウインドエナジー㈱ 15,800 790
松竹㈱ 64,000 785
インフロニア・ホールディングス㈱ 616,000 641
日本空港ビルデング㈱ 100,000 559
西部ガスホールディングス㈱ 166,800 332
戸田建設㈱ 339,518 251
投資 その他
㈱にしけい 271,000 224
有価証券 有価証券
鹿児島メガソーラー発電㈱ 2,225 222
㈱筑邦銀行 134,713 220
松井建設㈱ 330,000 218
㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス 35,168 211
博多港開発㈱ 416,000 208
㈱西武ホールディングス 163,500 207
福岡地下街開発㈱ 403,000 201
イオン㈱ 66,047 172
沖縄うるまニューエナジー㈱ 16,800 168
ハウステンボス㈱ 1,500,000 150
㈱福岡ソフトリサーチパーク 2,900 145
㈱三井住友フィナンシャルグループ 36,183 141
㈱三越伊勢丹ホールディングス 144,195 139
九州重粒子線施設管理㈱ 1,300 130
その他(109銘柄) 8,756,481 1,529
小計 20,805,390 21,845
計 20,805,390 21,845
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【債券】
券面総額 貸借対照表
銘柄
(百万円) 計上額(百万円)
ユーロ円建クレジットリンク債 1,000 987
その他
有価証券
有価証券
小計 1,000 987
㈱レオパレス21提携アパートローン証券化１回債
120 127
Leopard One Funding Ltd. Class E Note
投資 その他
その他(３銘柄) 133 135
有価証券 有価証券
小計 254 263
計 1,254 1,251
【その他】
投資口数等 貸借対照表
種類及び銘柄
(百万口) 計上額(百万円)
(投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資)
合同会社宮リバー度会ソーラーパーク匿名組合 ― 2,944
合同会社レナトス相馬ソーラーパーク匿名組合 ― 1,324
㈱九電工福王山太陽光発電所匿名組合 ― 1,140
合同会社ソーラーファーム南さつま匿名組合 ― 1,067
七尾メガソーラー合同会社匿名組合 ― 1,053
英田光メガソーラー発電合同会社匿名組合 ― 962
㈱武雄メガソーラーパーク匿名組合 ― 712
ナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合 ― 675
Ｋクリーンエナジー㈱匿名組合 ― 657
Ｍ＆Ｈ長崎ホテル合同会社（長崎ＭＩＣＥ）匿名組合 ― 616
スマートエネルギー投資合同会社匿名組合 ― 550
合同会社セントパインメガソーラーパーク匿名組合 ― 508
㈱九州エターナルエナジー匿名組合 ― 486
合同会社ガルザ・ソーラー匿名組合 ― 348
投資 その他
Ｋクリーンエナジー・スリー㈱匿名組合 ― 324
有価証券 有価証券
合同会社ソーラーファーム松橋匿名組合 ― 320
Ｋクリーンエナジー奈良㈱匿名組合 ― 226
㈱水俣エターナルエナジー匿名組合 ― 218
合同会社コールマイン飯塚ソーラーパーク匿名組合 ― 172
㈱生駒エターナルエナジー匿名組合 ― 168
合同会社ソーラーパーク高岡匿名組合 ― 132
その他(12銘柄) ― 716
小計 ― 15,329
福島郡山みらいエネルギー合同会社 ― 1,640
七ツ島バイオマスパワー合同会社 ― 595
豊前ニューエナジー合同会社 ― 553
エイブルエナジー合同会社 ― 242
ＳＦＫパワー合同会社 ― 173
鹿屋大崎ソーラーヒルズ合同会社 ― 150
その他(２銘柄) ― 4
小計 ― 3,359
計 ― 18,688
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 55,571 2,068 787 56,852 30,007 1,324 26,844
構築物 5,861 114 62 5,913 4,328 189 1,585
機械及び装置 28,191 159 429 27,921 17,686 1,393 10,235
車両運搬具 103 6 0 108 103 2 5
工具器具・備品 5,681 449 184 5,945 5,037 370 908
土地 23,922 363 35 24,250 ― ― 24,250
リース資産 5,410 745 514 5,640 3,501 812 2,138
建設仮勘定 1,036 2,560 2,525 1,072 ― ― 1,072
有形固定資産計 125,777 6,467 4,540 127,704 60,664 4,092 67,039
無形固定資産
ソフトウエア 1,155 573 2 1,726 861 324 864
電話加入権 93 ― 2 90 ― ― 90
その他 821 542 599 764 3 1 761
無形固定資産計 2,071 1,115 604 2,581 864 325 1,716
長期前払費用 344 14 2 356 162 32 207
繰延資産
― ― ― ― ― ― ― ―
繰延資産計 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物他 千日町保留床 939百万円
建物他 那覇寮 501百万円
２ 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を158百万円及び12百万円
それぞれ除いている。
３ 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分にかかるも
のは除いている。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,420 171 13 15 1,564
工事損失引当金 ― 187 31 ― 155
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収額等及び必要額の減少による戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料
「買取価格の決定」に定める買取価格によって、次に定める料率により１単元当たり
の株式数の売買の委託に係る手数料相当額を算定し、これを買取った単元未満株式の
数で按分した額とする。
(手数料率)
・100万円以下の金額につき1.150％
ただし、その金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
・100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。
https://www.kyudenko.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第94期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月８日関東財務局長に提出。
第94期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書(株券、社債券等) 2021年７月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社九電工及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事原価総額の見積りの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社九電工グループは、設備工事業として、主に 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し
配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事 収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥
及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設備・水処理工事等 当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
の空調管工事の設計・施工を行っている。 連結財務諸表 施した。
作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する
（１）内部統制の評価
事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとお
工事原価総額の見積りに関する株式会社九電工の以下の
り 、株式会社九電工グループは、完成工事高及び完成工
内部統制の整備・運用状況を評価した。
事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事につ
知識を有する施工担当者により作成され、必要な承認に
いては、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し
より信頼性を確保するための統制
収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見
・工事原価総額の各要素について、社内で承認された予
積りは発生原価に基づくインプット法）を適用してい
定単価や外部から入手した見積書など客観的な価格によ
る。当連結会計年度の売上高376,563百万円のうち、一
り詳細に積み上げて計算していることを確認するための
定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法
統制
により計上した完成工事高は、196,386百万円と52.2％
・工事の施工状況や実際の発生原価、あるいは施主から
を占めている。
の施工内容変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する
積りの改定が行われる統制
方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進
（２）工事原価総額の見積りの妥当性の評価
捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事総原価総額に
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
定される。工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに
対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施し
作成される実行予算書（工事の原価管理のために作成さ
た。
れ承認された予算書）を基礎としている。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が施主
る実行予算書と照合し、工事原価総額が工事請負契約の
の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見
工事件名に照らして整合しているか、また、実行予算書
積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。こ
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
のため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的
常な金額の調整項目が入っていないかどうか検討した。
な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定
・受注時からの実行予算書の各原価項目の変動内容を把
と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
握し、一定金額以上の実行予算の変動については、工事
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進
原価管理部署への質問、工程表・見積書との照合によ
行途上における工事契約の変更、自然災害の発生や疫病
り、その変動内容が工事の実態が反映されたものである
のまん延による工事の中断や大幅な遅延などを起因とし
かどうか検討した。
て、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合があ
・工事原価管理部署に、工事の進捗状況及び工事原価総
り、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴
額の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費
う。
用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充
・監査人の判断により選定した件名について、工事現場
足に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積り
の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り
が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の
及び進捗度と整合しているか検討した。
主要な検討事項に該当するものと判断した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社九電工の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社九電工が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社九電工の2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社九電工の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事原価総額の見積りの評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの評価）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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