オリックス株式会社 有価証券報告書 第59期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第59期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 オリックス株式会社
【英訳名】 ORIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役 井上 亮
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町２丁目４番１号 世界貿易センタービル南館内
【電話番号】 03（3435）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理部長 五十嵐 陽
【縦覧に供する場所】 オリックス株式会社 大阪本社
（大阪市西区西本町１丁目４番１号 オリックス本町ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
2,862,771 2,434,864 2,280,329 2,292,708 2,520,365
営業収益 (百万円)
435,501 395,730 412,561 287,561 504,876
税引前当期純利益 (百万円)
当社株主に帰属する
313,135 323,745 302,700 192,384 312,135
(百万円)
当期純利益
当社株主に帰属する
288,148 310,970 245,509 226,266 382,219
(百万円)
包括利益
2,682,424 2,897,074 2,993,608 3,028,456 3,261,419
当社株主資本 (百万円)
11,425,982 12,174,917 13,067,528 13,563,082 14,270,672
総資産額 (百万円)
2,095.64 2,263.41 2,386.35 2,487.77 2,732.88
１株当たり当社株主資本 (円)
１株当たり当社株主に
244.40 252.92 237.38 155.54 259.37
(円)
帰属する当期純利益
潜在株式調整後
244.15 252.70 237.17 155.39 259.07
１株当たり当社株主に (円)
帰属する当期純利益
23.5 23.8 22.9 22.3 22.9
当社株主資本比率 (％)
当社株主資本・当社株主に
12.1 11.6 10.3 6.4 9.9
(％)
帰属する当期純利益率
7.7 6.3 5.5 12.0 9.4
株価収益率 (倍)
営業活動による
568,791 587,678 1,042,466 1,102,414 1,103,370
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 439,120 △ 873,951 △ 1,470,486 △ 1,209,990 △ 808,846
キャッシュ・フロー
財務活動による
141,010 166,647 288,703 39,884
(百万円) △ 306,618
キャッシュ・フロー
現金、現金等価物および
1,405,117 1,283,580 1,135,284 1,079,575 1,091,812
(百万円)
使途制限付現金期末残高
31,890 32,411 31,233 33,153 32,235
従業員数 (人)
（外、平均臨時雇用人員） ( 21,507 ) ( 20,768 ) ( 19,816 ) ( 19,194 ) ( 19,024 )
（注）１ 米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基
づき記載されています。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ 第56期より、会計基準書アップデート第2016-18号(使途制限付現金―会計基準編纂書230(キャッシュ・フ
ロー計算書))を過年度の連結キャッシュ・フロー計算書に遡って適用しています。
４ 第56期より、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益―会計基準編纂書606(顧客
との契約から生じる収益))、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定―
会計基準編纂書825-10(金融商品－全体))、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社
間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))を適用しています。
５ 第57期より、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))を適用しています。
６ 第58期より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損
失))（以下、「信用損失基準」）を適用しています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
576,563 585,205 596,504 470,164 588,287
売上高 (百万円)
192,862 155,467 188,743 108,800 164,340
経常利益 (百万円)
187,616 128,958 223,552 116,195 176,157
当期純利益 (百万円)
220,961 221,111 221,111 221,111 221,111
資本金 (百万円)
1,324,495,728 1,324,629,128 1,324,629,128 1,285,724,480 1,258,277,087
発行済株式総数 (株)
1,130,354 1,171,504 1,262,395 1,208,219 1,180,843
純資産額 (百万円)
4,366,772 4,754,309 4,821,874 4,764,305 4,987,746
総資産額 (百万円)
882.90 915.27 1,006.32 992.51 989.48
１株当たり純資産額 (円)
66.00 76.00 76.00 78.00 85.60
１株当たり配当額 (円)
(内１株当たり中間配当額) (円) ( 27.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 39.00 )
146.43 100.75 175.31 93.94 146.38
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
146.43 100.75
(円) － － －
１株当たり当期純利益
25.9 24.6 26.2 25.4 23.7
自己資本比率 (％)
17.1 11.2 18.4 9.4 14.7
自己資本利益率 (％)
12.8 15.8 7.4 19.9 16.7
株価収益率 (倍)
45.1 75.4 43.4 83.0 58.5
配当性向 (％)
3,011 2,981 2,842 2,883 2,968
従業員数 (人)
117.9 105.1 92.2 131.4 171.7
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,216.5 2,043.0 1,958.5 1,986.0 2,612.0
最低株価 (円) 1,622.5 1,491.0 1,100.5 1,135.5 1,715.5
（注）１ 第57期、第58期および第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載し
ていません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３ 第59期より、企業会計基準第29号（収益認識に関する会計基準）等を適用しています。
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２【沿革】
年月 沿革
1964年４月 日綿実業株式会社（現・双日株式会社）、日商株式会社（現・双日株式会社）、岩井産業株式会社（現・
双日株式会社）の三商社および株式会社三和銀行（現・株式会社三菱UFJ銀行）、東洋信託銀行株式会社
（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）、株式会社日本勧業銀行（現・株式会社みずほ銀行）、株式会社神戸
銀行（現・株式会社三井住友銀行）、株式会社日本興業銀行（現・株式会社みずほ銀行）の五銀行を株主
として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号
に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市
中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。
1964年８月 東京支店（1970年６月、改組により現・東京本社）を開設。その後各地に支店・営業所を開設。
1969年10月 株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。
1970年４月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年４月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1971年９月 香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.（現・ORIX Asia Limited）設立。
1972年３月 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場（2004年10月名古屋証券取引所上場廃止）。
1972年12月 本店所在地を東京都港区に変更。
1973年２月 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合）に株式上場。
1973年６月 オリエント・オート・リース株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1973年９月 マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.（現・ORIX Leasing Malaysia Berhad）設立。
1975年４月 インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing（現・PT.ORIX Indonesia Finance）設立。
1976年９月 オリエント測器レンタル株式会社（現・オリックス・レンテック株式会社）設立。
1979年６月 ファミリー信販株式会社（現・オリックス・クレジット株式会社）設立。
1981年８月 米国に Orient Leasing Containers,Inc.（現・ORIX Corporation USA）設立。
1985年２月 バジェット・レンタカー株式会社（現・オリックス自動車株式会社）設立。
1986年７月 豪州に Budget Orient Leasing Limited（現・ORIX Australia Corporation Limited）設立。
1989年４月 商号をオリックス株式会社に変更。
1991年２月 台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation）
に資本参加。
1991年３月 アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。
1991年４月 オリックス・オマハ生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）設立。
1998年４月 山一信託銀行株式会社（現・オリックス銀行株式会社）を買収。
1998年６月 執行役員制度導入。
1998年９月 ニューヨーク証券取引所に株式上場。
1999年３月 オリックス・リアルエステート株式会社（現・オリックス不動産株式会社）設立。
1999年４月 オリックス債権回収株式会社設立。
1999年６月 社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。
2003年６月 旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」（現・指名委員会等設置会社）へ移行。
2005年１月 オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車
関連４社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。
2006年１月 米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin（現・Houlihan Lokey,Inc.）を買収（2019年７月全株
式を売却）。
2009年７月 オリックス・クレジット株式会社の株式51％を株式会社三井住友銀行に譲渡。
2009年12月 中国（大連）に中国本社、欧力士（中国）投資有限公司設立。
2010年５月 米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group（現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC）
を買収。
2010年12月 米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収（2020年７月全株式を売却）。
2012年６月 株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51％を取得し、同社を完全子会
社化。
2013年７月 オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.（現・ORIX Corporation Europe N.V.）を買収（2016年10月
株式を追加取得し、同社を完全子会社化）。
2014年７月 ハートフォード生命保険株式会社（現・オリックス生命保険株式会社）を買収。
2014年12月 業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収（2022年３月全事業を売却）。
2015年12月 関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI
Airports S.A.S.と設立。
2018年11月 アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30％を取得。
2019年１月 株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。
2021年７月 スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.の株式80％を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。
（注）設立年月日は1950年３月28日ですが、これは株式額面変更を目的とする合併のためであり、事実上の
存続会社であるオリエント・リース株式会社（被合併会社）の設立年月日は1964年４月17日です。
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３【事業の内容】
オリックスグループは当社、連結子会社1,006社（変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）および特別目的事業体
（以下、「ＳＰＥ」）などを含んでいます。）および関連会社152社から構成されており、様々な事業を展開して
います。
各事業の主な内容、各事業における当社および関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
なお、これらの区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しているセグメン
ト情報の区分と同一です。
＜セグメント＞ ＜主な事業内容＞ ＜主な会社＞
法人営業・ 金融・各種手数料ビジネス、 オリックス㈱
メンテナンスリース 自動車および電子計測器・ＩＴ関連 オリックス自動車㈱
機器などのリースおよびレンタル オリックス・レンテック㈱
淀川変圧器㈱
オリックス債権回収㈱
不動産 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、 オリックス㈱
不動産のアセットマネジメント オリックス不動産㈱
オリックス不動産投資顧問㈱
オリックス・アセットマネジメント㈱
㈱大京
事業投資・ 企業投資、コンセッション オリックス㈱
コンセッション
環境エネルギー 国内外再生可能エネルギー、 オリックス㈱
電力小売、省エネルギーサービス、 オリックス環境㈱
ソーラーパネル・蓄電池販売、 Elawan Energy S.L.
廃棄物処理
保険 生命保険 オリックス生命保険㈱
銀行・クレジット 銀行、無担保ローン オリックス銀行㈱
オリックス・クレジット㈱
輸送機器 航空機のリース・管理、 オリックス㈱
船舶関連投融資 ORIX Aviation Systems Limited
ORIX USA 米州における金融、投資、 ORIX Corporation USA
アセットマネジメント
ORIX Europe グローバル株式・債券の ORIX Corporation Europe N.V.
アセットマネジメント
アジア・豪州 ORIX Asia Limited
アジア・豪州における金融、投資
ORIX Leasing Malaysia Berhad
PT.ORIX Indonesia Finance
ORIX Australia Corporation Limited
欧力士（中国）投資有限公司
ORIX Capital Korea Corporation
Thai ORIX Leasing Co., Ltd.
ORIX Auto Infrastructure Services Limited
金融サービス等の顧客への提供
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
2022年３月31日現在
議決権
関係内容
資本金 主要な の所有
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
（百万円）
事業の内容 割合
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
自動車リース、レンタ
営業債務の
カー、カーシェアリン
オリックス 東京都 社用車の
500 100 有 309,668
グ、中古車販売・売却サ
立替払他
自動車㈱ 港区 賃貸借
ポート
電子計測器・ＩＴ関連機
事務機器等
オリックス・ 東京都 リース
器等のレンタルおよび
730 100 有 51,000
の賃貸借
レンテック㈱ 品川区 取引他
リース
受変電・発電設備機器、
各種変圧器、キュービク
大阪市 100
淀川変圧器㈱ 100 なし 4,650 なし なし
ル等の製造、レンタル、
西区 (100)
販売
債権管理・
オリックス 東京都 社用設備
回収業務の
500 サービシング 100 なし 8
債権回収㈱ 港区 の賃貸借
委託他
不動産関連
不動産の投資・開
オリックス 東京都 社用設備
業務の委託
200 発・賃貸・運営・管 100 有 365,129
不動産㈱ 港区 の賃貸借
他
理
不動産関連
オリックス 東京都 不動産投資運用、 社用設備
業務の委託
50 100 なし ―
不動産投資顧問㈱ 港区 投資助言・代理 の賃貸借
他
不動産関連
オリックス・アセット
東京都 社用設備
業務の委託
100 不動産投資運用 100 なし ―
マネジメント㈱
港区 の賃貸借
他
東京都 不動産開発・販売、 100 不動産共
㈱大京 100 なし ― なし
渋谷区 都市開発 (100) 同事業他
金属等再資源化物の取
東京都 顧客紹介 社用設備
引、廃棄物の収集・運
オリックス環境㈱ 60 100 なし 33
港区 手数料他 の賃貸借
搬、中間処理
EUR
Elawan Energy
スペイン 風力および太陽光発 80
149,442 有 ― なし なし
マドリード 電所の開発・運営 (80)
S.L.
千
※
東京都 保険の販 社用設備
59,000 生命保険事業 100 なし ―
オリックス生命保険㈱
港区 売代理他 の賃貸借
※ 東京都 リース 社用設備
45,000 銀行事業 100 なし ―
オリックス銀行㈱ 港区 取引他 の賃貸借
営業債務の
オリックス・ 東京都 個人向け金融サービ 社用設備
4,800 100 なし 135,329
立替払他
クレジット㈱ 立川市 ス業 の賃貸借
航空機リー
USD
ORIX Aviation アイルランド
航空機リース、 ス案件のア
23,100 100 有 138,913 なし
レンジ業務
ダブリン
Systems Limited 資産管理
千
の委託他
USD
※
米国 法人向け金融サービ
ORIX Corporation
725,017 100 有 238,660 なし なし
ダラス ス
USA
千
EUR
オランダ
ORIX Corporation
4,538 資産運用 100 有 148,831 なし なし
ロッテルダム
Europe N.V.
千
HKD
14,000
リース、
千
中国
ORIX Asia Limited
自動車リース、 100 有 1,300 なし なし
香港
USD
融資、銀行事業
29,200
千
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議決権
関係内容
資本金 の所有
主要な
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
（百万円）
事業の内容 割合
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
MYR
マレーシア
ORIX Leasing
クアラルン
50,532 リース、融資 100 なし ― なし なし
Malaysia Berhad
プール
千
IDR
インドネシア
PT. ORIX
リース、
420,000 85 なし 860 なし なし
ジャカルタ
Indonesia Finance 自動車リース
百万
AUD
ORIX Australia
オーストラリア
自動車リース、
Corporation 30,000 100 なし 33,304 なし なし
シドニー
トラックレンタル
Limited
千
CNY
※ リース、エクイティ
中国
欧力士（中国） 1,990,008 投資、その他金融 100 有 4,372 なし なし
大連
投資有限公司 サービス
千
KRW
ORIX Capital
韓国 自動車リース、
170,000 100 なし 65,000 なし なし
Korea Corporation ソウル リース、融資
百万
THB
Thai ORIX Leasing
タイ リース、自動車リー
1,531,184 96 なし 1,104 なし なし
Co., Ltd. バンコク ス、レンタカー
千
自動車リース、レンタ
INR
ORIX Auto
カー、リース、商用車担
インド
Infrastructure
1,279,965 99 なし 2,445 なし なし
保ローン、不動産担保
ムンバイ
Services Limited
千
ローン
大阪市 90
㈱大阪シティドーム
250 多目的ホール運営 有 ― なし なし
西区 (90)
その他981社
（注）１ 名称欄中※印は特定子会社です。
２ オリックス生命保険㈱については、連結営業収益に占める営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の
割合が10％を超えています。日本会計基準に基づく主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 オリックス生命保険㈱
2022年３月期
(１)経常収益 510,403 百万円
(２)経常損失 11,778 百万円
(３)当期純損失 10,375 百万円
(４)純資産 111,183 百万円
(５)総資産 2,449,616 百万円
３ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
４ 連結子会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱ユビテック
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(2）関連会社
2022年３月31日現在
関係内容
議決権
資本金 主要な の所有
名称 住所
役員の 貸付金 営業上 設備の
割合
（百万円） 事業の内容
（百万円）
兼務等 の取引 賃貸借
（％）
USD
アイルランド
30
Avolon Holdings
6,537,348 航空機リース なし ― なし なし
ダブリン
(30)
Limited
千
大阪市 顧客紹介手数
関西エアポート㈱ 49,889 空港運営 40 有 12,002 なし
西区 料他
その他150社
（注）１ 資本金として、資本金相当額に加え資本剰余金相当額を含んだ額を開示しています。
２ 議決権に対する所有割合欄の（ ）内数字は間接所有割合（内書）です。なお、数字は小数点以下の端数を
切り捨てて表示しています。
３ 関連会社 その他に含まれる会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は以下のとおりです。
㈱バロックジャパンリミテッド
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
5,243
法人営業・メンテナンスリース
8,275
不動産
4,778
事業投資・コンセッション
777
環境エネルギー
2,407
保険
1,201
銀行・クレジット
141
輸送機器
ORIX USA 1,398
ORIX Europe 1,469
4,489
アジア・豪州
30,178
セグメント計
2,057
全社（共通）
32,235
全社計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,024人です。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
2,968 43.7 15.6 8,852,516
事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人）
1,472
法人営業・メンテナンスリース
36
不動産
104
事業投資・コンセッション
284
環境エネルギー
保険 -
銀行・クレジット -
43
輸送機器
ORIX USA
-
ORIX Europe
-
34
アジア・豪州
1,973
セグメント計
995
全社（共通）
2,968
全社計
（注）１ 従業員数は就業人員数です。
２ 平均年間給与は、上記従業員2,968人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額
です。
(3）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
〔企業理念〕
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と
環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
〔経営方針〕
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指
します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指しま
す。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土
の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
〔行動指針〕
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点か
らＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標
としています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症が未だ収束したとは言えない状況が続いていましたが、オリッ
クスの強みである分散された事業ポートフォリオからの安定した収益貢献により、当社株主に帰属する当期純利
益は3,121億円となりました。ＲＯＥは、当期純利益の増加により前期の6.4%から上昇し、当連結会計年度は
9.9％となりました。
これらの経営指標にかかる中期的な目標を、当期純利益4,400億円、ＲＯＥ11.7％、信用格付Ａ格相当の財務
健全性を維持することと致します。（格付についての詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください）。
当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去３年間の推移は、以下のとおりです。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 302,700 192,384 312,135
ＲＯＥ（％） 10.3 6.4 9.9
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② 経営環境
新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、加えて、半導体不足、原油高、金利上昇、急激な円安など、
事業環境の不確実性が増していることから、外部環境の変化に細心の注意を払いながら経営していく必要がありま
した。当連結会計年度において、オリックスグループでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コン
セッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業における事業環境は新型コロナウ
イルス感染症の影響を受けた前期から回復しなかったものの、弥生株式会社の事業売却に伴い子会社・関連会社株
式売却損益が増加したこと等により、大幅な増益となりました。
今後はワクチン接種や治療薬等の普及、経済政策により、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両
立が期待されていますが、収束時期を予測することは依然として困難な状況です。また、ロシア・ウクライナの問
題が長期化した場合の影響についてもその予測は困難ですが、当社のロシア・ウクライナ向けエクスポージャーは
限定的であり、現時点で当社業績に大きな影響はございません。
③ 対処すべき課題
オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能に
すると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えていま
す。
「サステナビリティの推進」：2021年11月の取締役会において基本的な方針を策定し、オリックスグループ
が取り組むべきＥＳＧ関連の重点分野・課題と全７項目の重要目標を設定しました。また、気候関連財務情
報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）のフレームワークに沿った開示を開始しました。事業活動を通じた社会
課題解決のため、各事業部門でもそれぞれの特性に合わせたサステナビリティ推進を進めています。
「リスク管理の強化」：経営戦略実現のために必要なリスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するた
めの体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。また、
リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り
組んでいます。
「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進」：業務のデジタル化とデジタル化
された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取
引データの有効利用に加え、ＩＴを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。
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２【事業等のリスク】
当社が発行する有価証券への投資は、リスクを伴います。投資家の皆様は、以下に記載するリスクに限らず、オ
リックスグループの連結財務諸表およびその注記などあらゆる情報を慎重にご検討ください。オリックスグループの
事業活動や財政状態、経営成績、そして当社の有価証券の価格は、以下およびその他の要因によって不利な影響を受
ける可能性があります。また、リスクの顕在化により、直接財務上の損失が発生しなかったとしても、オリックスグ
ループの評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。本項には、不確定要素を伴う将来の予測に基づく記述もありま
す。よって、実際の結果は本項または本有価証券報告書の他の部分に記載されている要因のみならず、様々な要因に
よって予測とは異なることもあり得ます。なお、本項における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在
において判断したものです。
以下に記載するリスクに関する主な管理状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンス
の状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理」をご参照くだ
さい。
(1) 新型コロナウイルス感染症による影響
2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が外出禁止、渡
航、出入国制限など人の移動制限や興行場・店舗の営業制限等の要請・指示措置を執ったことから、世界経済や
企業の事業活動に影響が出ています。特に旅行・レジャー関連、旅客運送、外食、宿泊等の個人消費に関連する
各事業は大きな影響を受け、世界経済は大きく下振れしました。その後、2020年後半から一部の国で回復の兆し
が見られたものの、日本を含む多くの国で新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、中国の多くの都市で
広範囲にわたりロックダウンになるなど、追加的な制限措置が課せられた国もあります。2021年以降、新型コロ
ナウイルス感染症の変異株も日本を含む世界の多くの国で報告されており、さらに感染者数が増加する可能性が
あります。今後はワクチン接種や治療薬等の普及、経済政策により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活
動の両立が期待されていますが、ワクチンにより新型コロナウイルス感染症の拡大をどれほど効果的に抑え込む
ことができるのかは明確ではありません。2022年においても収束時期を予測することは依然として困難な状況で
す。
このような状況のなか、本有価証券報告書の提出日現在において、オリックスグループの事業のうち、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大により特に影響を受けている事業としては次のものがあげられます。不動産セグ
メントにおけるホテル・旅館等の施設運営事業では、入国制限措置や緊急事態宣言発出に伴う各施設の臨時休館
等による運営収益の悪化、事業投資・コンセッションセグメントにおける空港運営事業では、航空旅客需要の低
下に伴う発着便数・旅客数の減少による運営収益の悪化、および輸送機器セグメントにおける航空機リース事業
では航空会社の収益悪化に伴うリース料の支払猶予要請の発生などの影響を受けており、その影響は長期に及ぶ
可能性があります。
オリックスグループでは、在宅勤務、時差出勤、ローテーション勤務（出社時はソーシャルディスタンスを
保って勤務）、国内および海外の出張は慎重に行うなどの予防策を実施しています。これらの対策により、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めています。
オリックスグループは、グローバル企業として世界28ヵ国・地域にわたり多種多様な事業を展開しています。
そのため、今後、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いた場合、オリックスグループの全ての事
業に対して同時多発的に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が収束せず長期化する場合には、与信先の業績悪化に伴う不良債権の増加、受託資
産額の減少等が生じる可能性があり、収入の減少、費用の増加が発生する可能性があります。また今後の感染拡
大の動向次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が生じる可能性があり、上記および本有価証券
報告書の他の部分に記載されている多くのリスクが高まる可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染
症が収束せず長期化する場合には、現時点では当社で認識していない、または予想していない事業、経営および
財務結果に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症に関する影響につきましては、「第２
事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」および「３.経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」もご参照ください。
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(2）外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）
① 世界経済の低迷や政治情勢の混乱などによる影響
オリックスグループは日本のみならず、米州、欧州、アジア、大洋州、中東などで事業活動を展開していま
す。これらの国や地域における地政学的状況、経済状況および財政状況の影響を受けます。これらの状況は、イ
ンフレや財政・金融政策などの変化、ならびに戦争、暴動、テロリズムの発生および米中間の貿易・技術摩擦な
どの地政学リスクの影響を受けます。また、これらの国や地域における商品市況や消費者需要の継続的な変動や
シフト、貿易紛争の発生、および政治・社会・経済の不安定化も、当社の事業活動や財政状態、経営成績に不利
な影響が及ぶ可能性があります。なお、ロシア・ウクライナの問題に関して、当社のロシア・ウクライナ向けエ
クスポージャーは限定的であり、現時点で当社業績に大きな影響はないものの、長期化した場合の影響を予測す
るのは困難な状況です。
オリックスグループでは、リスク管理手法を不断に改善し、上記のような経済環境からの影響が最小限にとど
まるよう努めていますが、今後、世界経済の低迷や政治情勢の混乱などが生じた場合には、オリックスグループ
の事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② 他社との競争による影響
オリックスグループは、価格設定、取引条件、取引の仕組み、サービスの品質等において、他社との競争にさ
らされています。
競合他社は、オリックスグループより原価や資金調達コストが低い、あるいは収益性を度外視した、顧客に有
利な取引条件を提示する可能性があります。オリックスグループがこのような他社と競り合う場合、マーケット
シェアが低下したり利益が減少する可能性があります。
③ 風評による影響
オリックスグループの事業は、顧客や市場関係者からの信頼を基盤としています。オリックスグループの活動
や、関連する業界、取引先について否定的な評判が広まった場合、その内容が事実かどうかに関わらず、オリッ
クスグループの評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。その場合、顧客や事業機会を失い、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性や、当社の株価に不利な影響が及
ぶ可能性があります。
④ 自然災害や気候変動による影響
予測不能な事象には、地震、暴風雨、洪水、津波などの自然災害、気候変動の影響等による異常気象、火災、
感染症の大流行などが含まれます。このような事象が発生した場合、市場価格が想定を超えて変動したり、特定
の国や地域の経済状況が予期せず悪化したり、オリックスグループの役職員、事務所、設備、運営施設などに被
害が発生する可能性があります。
また、気候変動による物理的リスクと移行リスクは、オリックスグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。主な物理的リスクとして、オリックスグループが運営する施設や営業拠点が被災することで事業が継続
できない可能性や、気温上昇により運営コストや建築コストが増加する可能性があります。主な移行リスクとし
て、脱石炭政策が強化され石炭・バイオマス混焼発電事業に影響が出る可能性や、炭素税によって各種事業のコ
ストが増加するなどが考えられ、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能
性があります。
気候変動が及ぼすリスク・機会の評価やその開示による企業価値の向上を図るため、2020年10月にTCFD提言へ
の賛同を表明し、TCFDが推奨する４つのテーマ（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って情報開
示の拡充に取り組んでいます。また、ESG関連の重点分野・課題ならびに重要目標において、再生可能エネル
ギー事業を積極的に推進すること、温室効果ガス（GHG）を削減すること、環境負荷の高い産業に対する投融資
残高を削減することを既に表明しています。オリックスグループは、ESG関連の重点分野・課題への取り組みを
維持する方針ですが、政治、経済、技術、社会および市場環境の発展やその他の要因は、その多くが当社のコン
トロールの及ばないものであり、また、大きな不確実性を伴うため、ESG関連の重要目標を計画通りに達成する
ための当社の戦略または組織能力に影響を与える可能性があり、設定した期限までに目標を達成できない可能性
があります。また、これらのリスクや目標達成の失敗が、当社の事業や業績に不利な影響を及ぼし、当社の中長
期的な取り組みに大きな影響を与える可能性があります。
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(3）信用リスク
「与信先のデフォルト、もしくは信用状態の悪化に伴う、債権回収の不確実性」を信用リスクと定義していま
す。
オリックスグループは、ファイナンス・リースおよび営業貸付金に対して信用損失引当金を計上しています
が、この残高が、将来の信用損失を補填するのに十分であるという保証はありません。新型コロナウイルス感染
症等により、オリックスグループが事業を行っている国内外の経済環境が悪化した場合、もしくは特定の業界や
市況、顧客の業績が悪化した場合、現在の信用損失引当金では不十分となる可能性があります。
オリックスグループでは、ポートフォリオを管理しリスク分散に努めていますが、景気動向などによっては、
信用損失引当金の追加繰入が必要となる可能性があります。
また、金融、経済情勢の変化によって担保や中古物件の価値が下落した場合や、その他保全措置からの回収見
込額が減少した場合に、その他の与信関係費用が増加する可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
(4）ビジネスリスク
「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳
腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やＭ＆Ａ、他社との合弁、提携などの不確実性による影響
オリックスグループは、国内外で積極的に事業を拡大していますが、新たなリスクや複雑化したリスクに直面
した場合、これらのリスクに十分に対応できず、予期しない多額の費用が発生する、あるいは損失を被る可能性
があります。このような費用や損失は、規制上、技術上またはその他の要因により、買収を通じて事業拡大する
際には特に重大な問題となる可能性があります。また、事業や事業機会が想定どおり拡大しない場合や、他社と
の競争により収益性が損なわれる場合などは、期待した結果を得られない可能性もあります。
オリックスグループは、事業拡大の一環としてＭ＆Ａを実施することがありますが、買収後の収益が、買収時
に見込んだ将来の予想収益を大幅に下回る場合や、その他の財務上または経営上の困難に直面した場合には、
Ｍ＆Ａに伴い発生したのれん（営業権）等について、多額の減損処理が必要となる可能性があります。
オリックスグループの投資先の事業は多岐にわたっており、なかには金融サービス事業とは大きく異なってい
るものもあります。これらの事業が失敗すると、財務上の損失を被るだけではなく、将来の事業機会を失う、あ
るいは、当初想定した時期や価格で売却できない等の可能性があります。また、これら投資先の財政状態が悪化
した場合、信用補完や追加投資などの財政支援が必要となる可能性もあります。
また、オリックスグループは、他社との合弁や提携などによる事業も行っています。これらの成否は、当該
パートナーの事業遂行能力、財務の安定性、事業を取り巻く法的環境などに依存しますが、それらが悪化した場
合、追加投資が必要となる、損失が発生する、さらには事業を中止せざるを得なくなる可能性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性
があります。
② 資産価値変動による影響
オリックスグループは、事業運営に必要な様々な資産を保有するとともに、国内外において、不動産、航空
機、船舶などへの投資も行っています。これらの保有資産や投資資産の価格は変動する可能性があり、その価値
は将来著しく下落する可能性があります。
保有資産や投資資産に評価損が生じた場合は、会計基準に準拠してその認識時点における公正価値に基づき計
上されますが、流動性需要が突然発生した場合、あるいは顧客のクレジットイベントの対応として、当該資産を
売却した場合の損失は、必ずしもこれら評価損の範囲内に収まるとは限りません。
また、一部のリース取引においては、リース開始時にリース契約終了時の物件の残存価額を見積もります。
リース物件の残存価額は、中古市場における時価、物件陳腐化の時期や度合いなどの想定に基づいて算出します
が、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できずに損失を被る、あるいは評価
損の計上が必要になる可能性があります。
そのほか、オリックスグループは、資産運用事業を行っていますが、市場において株式などの資産価格が変動
した場合、運用成績に影響が及び、受託資産残高や手数料が減少し、オリックスグループの収益が低下する可能
性があります。
このような場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性がありま
す。
③ その他のビジネスによる影響
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オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとして、国内外で多種多様な事業を展開しています。
新たな事業へ参入した後の業績には様々な不確実性を伴うため、想定を超えるリスクが発生した場合、オリッ
クスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(5）市場リスク
「金利、為替、株価などの市況の変動によって保有する資産と負債の公正価値が変動するリスク」を市場リス
クと定義しています。
① 金利および為替相場の変動による影響
オリックスグループの事業は、国内外の金利や為替相場の変動リスクにさらされています。
オリックスグループでは資産と負債の状況をモニタリングし、統合管理（ＡＬＭ）を行っていますが、金利水準
や為替の変動により影響を受ける可能性があります。
金利の急激な上昇もしくは上昇懸念時には、調達コストが上昇する一方で、ファイナンス・リースおよび営業貸
付金などの新規取引において、市場金利の上昇に見合うリース料や貸付金利の引き上げを実現できない可能性が
あります。
貸付金利が変動金利の場合、金利の上昇時には、当該貸付に対する顧客の支払負担が増加し、顧客の支払能力
や財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある一方、金利の低下時には、営業貸付金の早期弁済等が促進され、オリッ
クスグループの資産が減少する可能性があり、金利水準の変動がオリックスグループの資産の信用状況や資産の
構成、収益創出力に影響を与える可能性があります。
オリックスグループは、外貨建ての営業取引や、海外投資に伴う為替リスクに対してすべての為替リスクを
ヘッジしているわけではありません。したがって、金利や為替の水準が大きく変動した場合、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② デリバティブ取引によるリスク管理が機能しない場合の影響
オリックスグループは、主に投資資産の価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする
ために、デリバティブ取引を利用することがあります。しかしながら、ヘッジ対象資産の評価額の把握やデリバ
ティブ取引の執行が適切に行われないことや、市場環境の急変により継続取引や反対取引が困難になり、意図し
た経済効果が得られない等、デリバティブ取引によるリスク管理が十分に機能しない可能性があります。また、
デリバティブ取引の相手方が契約上の債務を履行できない可能性もあります。一方、当社の信用格付が引き下げ
られた場合は、既存のデリバティブ契約や、新規のデリバティブ取引に不利な影響が及ぶ可能性があります。
これらの場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 株価および債券価格の変動による影響
オリックスグループは国内外において、上場、非上場の株式（持分法適用関連会社を含む）および債券への投
資を行っています。これらの投資資産の価格は変動するものであり、その価値は将来著しく下落する可能性があ
ります。価格の著しい下落があった場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
④ ＬＩＢＯＲおよびその他の金利ベンチマークからの移行および廃止による影響
ＬＩＢＯＲの監督当局である英国金融行為規制機構（ＦＣＡ）は2021年以降にＬＩＢＯＲを呈示する銀行に対
してレート呈示の強制権を行使しないことを表明しました。ＬＩＢＯＲの管理者であるICE Benchmark
Administrationは、2021年12月31日から日本円、ユーロＬＩＢＯＲを含む各種ＬＩＢＯＲ設定の公表を停止し、
2023年６月30日以降、米ドル１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月ＬＩＢＯＲの公表を停止すると公表しています。
オリックスグループでは、事業全体で公表停止時期が延長された米ドルＬＩＢＯＲやその他の金利ベンチマーク
から代替の参照レートへ移行を必要とする資産や負債を特定しています。しかしながら、後継金利への移行にお
いて、後継金利の有用性や適合性の不確実さ、米ドルＬＩＢＯＲと後継金利の間の相違は、金融市場やオリック
スグループを含む市場参加者に影響を与える可能性があります。また、後継金利への移行が遅延したり、無事に
移行されない場合、財政状態や経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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(6）流動性リスク（資金調達に関するリスク）
「市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより必要な資金を確保できない、または資金調達
にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスク」を流動性リスクと定義しています。
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達
(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならび
に預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および
一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件
を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が
困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を
適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営
成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社は格付機関から信用格付を取得しています。市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化な
どにより、当社の信用格付が引き下げられた場合、オリックスグループの金利負担が増加する可能性がありま
す。コマーシャル・ペーパーや社債の発行コストの上昇、銀行およびその他の金融機関からの借入コストの上昇
や借入可能額の減少、エクイティ調達条件の悪化など、資金調達力に不利な影響が及び、オリックスグループの
事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(7）コンプライアンスリスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令を遵守しないことや、オリックスグループの社内方
針、社内規程および社会規範等に違反することから生じる損害、損失、不利益または風評による影響を受けるリ
スク」をコンプライアンスリスクと定義しています。
オリックスグループでは、法令や社内規程を遵守するため、適切なコンプライアンス体制を構築し、コンプラ
イアンスプログラムを実施するなど、コンプライアンスの徹底を図っていますが、こうした対策が必ずしも有効
に機能するとは限りません。また、オリックスグループの事業は広範囲に及んでおり、新規事業への進出やＭ＆
Ａなどによる事業の拡大に伴い、内部統制が効果的に機能しない可能性があります。このような場合、オリック
スグループ（役職員を含む）が制裁を受けることがあり、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績
および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
さらに、オリックスグループは、オリックスグループのコントロールが及ばない提携先企業、投資先企業、合
弁事業者等のコンプライアンスリスクの影響を間接的に受けています。
これらの事業者が法令等に違反した場合には、オリックスグループの事業活動、財政状態、経営成績および評判
に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(8）法的リスク
「オリックスグループの事業や企業経営に適用される法令およびそれらの法令（新規制定や改正含む）および
規制当局の監督、または契約の不備により、オリックスグループの事業活動への制限や法的責任、法的不利益が
発生するリスク」を法的リスクと定義しています。
① 法規制による影響
オリックスグループは、各国の独占禁止法、個人情報保護法、犯罪収益移転防止法、腐敗行為防止法および日
米の企業開示規制など一般に適用される法令のほかに、貸金業、金融商品取引業、建設業、宅建業、旅館業、保
険業、銀行業、信託業など業態ごとに適用される各国の法令の規制や、さらには事業種別に応じて規制当局の監
督を受けています。
また、オリックスグループの事業に関連して提訴されたり、規制当局などの調査対象となった場合、法令違反
の事実の有無に関わらず、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があ
ります。
② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、
またはオリックスグループの投融資、資金調達活動に制限が加わる等の悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、これらの制定や改正に対処する費用が増大する可能性があります。昨今では、個人情報保護、犯罪収益移転
防止、腐敗行為防止、反競争的行為防止等の分野において、日本国内での事業活動に直接適用されるような諸外
国の法令が制定されており、今後もこのような法令が増え続ければ、一つの分野においても複数国の異なる法規
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制に対処しなければならないために、把握すべき法規制の数が大幅に増えるほか、対処費用が増大する可能性が
あります。
会計基準の制定や変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、
関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事
業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
③ 契約の不備による影響
各種取引の際、必要な契約を締結しなかったり、オリックスグループの意図した取組内容が契約条件に反映さ
れない契約を締結した場合、権利侵害等の不法行為や契約違反を理由として契約の相手方や第三者からクレーム
を受けたり、想定していた権利が得られずに取引に支障を来す等、オリックスグループの事業活動や財政状態、
経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(9）情報・サイバーセキュリティリスク
「情報の滅失・盗難・毀損・漏えい、情報システムの障害、サイバー攻撃などの脅威により損失を被るリスク
を情報・サイバーセキュリティリスク」と定義しています。
① 情報の滅失・盗難・毀損・漏えいの影響
当社は、事業の意思決定やリスク管理の一環として、財務取引や個人情報の管理、事業のモニタリングを行う
にあたり、情報システムを活用しており、個人情報を含む顧客情報、財務会計情報や人事情報など、様々な情報
を保有しています。これらの情報を適切に管理するため、社内規程の制定や役職員への教育などを実施していま
す。また、サイバー攻撃対策および軽減策として情報システムの脆弱性対策やネットワーク防御等の技術的施策
も実施しています。しかし、これらの対策が必ずしも有効に機能するとは限らず、情報の滅失、盗難、毀損ある
いは漏えいが生じる可能性があります。
このような場合、オリックスグループが個人情報保護法や欧州一般データ保護規則のような関連法令により政
府による調査、訴訟またはその他の手続を受けたり、損害賠償請求を受けたりする可能性があります。
② システム障害等による影響
システムの停止や誤作動または故障、役職員や外部委託先、第三者による誤操作や不正行為、コンピュータ
ウィルスによるサイバーまたはランサム攻撃、不正アクセス、ハッキング、その他のサイバーテロ、あるいは大
規模な自然災害などにより、資金の入出金の遅延や、財務取引活動の混乱、事業の意思決定やリスク管理に利用
する情報に誤りが生じ、顧客に提供している商品やサービスの中断や企業活動そのものが中断する可能性があり
ます。このような場合、当社の資金の流動性へ影響を及ぼす可能性もあります。
さらに、事業を復旧させるため多額の費用が必要となる可能性があり、オリックスグループの事業活動や財政
状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
(10）オペレーショナルリスク
「業務執行にかかる内部プロセスの不備や、必要な人材が確保できないこと、人が適切に機能しないこと、ま
たは災害などの外生的事象によりオペレーションが適正に機能しなくなることから生じる損害、損失、不利益、
または風評による影響を受けるリスク」をオペレーショナルリスクと定義しています。
① 財務報告にかかる内部統制に指摘を受けた場合の影響
当社は、法令等の遵守のために、財務報告にかかる内部統制の構築とその評価に注力していますが、当社の経
営者および会計監査人がそれぞれ実施する当社の財務報告にかかる内部統制の有効性の評価や監査において、重
要な欠陥や重大な不備を指摘し、財務報告にかかる内部統制が有効でないとの報告を行う可能性があります。こ
のような事態が発生した場合、当社の財務報告に関する投資家の信頼低下などにより、当社の株価が下落し、オ
リックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
② リスク管理が十分効果を発揮しないことによる影響
オリックスグループは、リスク管理の強化に注力していますが、事業が急速に拡大したり、外部環境が大きく
変化した場合、リスク管理が必ずしも十分な効果を発揮しない可能性があります。その結果、オリックスグルー
プの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。
リスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コー
ポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制」をご参照ください。
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③ 人的資源を確保できないことによる影響
オリックスグループの事業では、国内外の市場で他社と競争し成功するため、多様な人的資源を安定的に確保
する必要があります。オリックスグループが必要な人材を育成または雇用できない場合や、雇用している人材が
退職した場合、専門家の雇用に関わるコストが追加発生したり、または商品やサービスの品質が低下したり、安
定的な業務運営が継続できなくなるなど、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が
及ぶ可能性があります。
④ その他のオペレーショナルリスクによる影響
オリックスグループの多様な業務の遂行には、様々なオペレーショナルリスクが伴います。例えば、不適切な
販売行為や顧客クレームへの対応不備、社内での重要情報の共有不足、役職員、代理店、フランチャイジー、取
引先、外部委託先および第三者による不正行為、資金決済事務におけるミス、または、労務管理および職場環境
での問題発生などのリスクが考えられます。
また、新たに商品やサービスを提供する際に、業務を適切に処理する体制とオペレーションを遂行する能力が
求められますが、体制に不備のある場合またはオペレーションの遂行能力が不足していた場合は、マーケットや
顧客からの信頼を損ない、収益の悪化や事業の撤退に繋がる可能性があります。
オリックスグループの経営陣は、オペレーショナルリスクを管理し、適正と考える水準を維持するように努め
ていますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。このようなリスクが顕在化した場合に
は、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績および評判に不利な影響が及ぶ可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 概要
以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた
事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾
向を記載していますが、それだけに限られるものではありません。また、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」などを併せてご覧下さい。なお、将来
に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会
計基準に基づく数値を用いています。
当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,121億円となり、前連結会計年度と比較して62％増という
結果となりました。また、ROEは9.9％となりました。
当連結会計年度のセグメント利益は、「事業投資・コンセッション」「環境エネルギー」「保険」「銀行・クレ
ジット」「輸送機器」が減益となりましたが、「法人営業・メンテナンスリース」「不動産」「ORIX USA」「ORIX
Europe」「アジア・豪州」が増益となり、前連結会計年度と比較して66％増の5,512億円となりました。経営成績
の主な要因については、「(3)財政状態および経営成績の分析」をご覧下さい。
(2）重要な会計方針および見積もり
会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成にお
いて利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、
ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積も
りを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確
定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度
において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高
い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるた
めです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年
度末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありま
すので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
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公正価値測定
公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債
を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがありま
す。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モ
デルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評
価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提
条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性が
あります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にか
かる信用損失引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権およびその他の無形資産の減損額の測定、長期
性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積も
りに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順
位をつけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイン
プット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と
特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社
および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、
デリバティブ、その他資産に含まれる特定の再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保
険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定
の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資
ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したた
め、継続的に公正価値を測定しています。
当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりで
す。
当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 な観察可能な
内容 インプット
(百万円) における市場価額 インプット
(百万円)
(百万円) (百万円)
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 151,601 － 151,601 －
短期売買目的負債証券 2,503 － 2,503 －
売却可能負債証券 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
持分証券 385,271 112,200 160,099 112,972
デリバティブ資産 51,366 292 46,214 4,860
その他資産 5,214 － － 5,214
資産合計 2,770,846 113,587 2,393,153 264,106
負債：
デリバティブ負債 105,705 2,026 95,047 8,632
保険契約債務および保険契約者勘定 198,905 － － 198,905
負債合計 304,610 2,026 95,047 207,537
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レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における
重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特
に慎重な判断を要するものです。
当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に
占める割合は以下のとおりです。
当連結会計年度末
重要な観察不能なインプット
（百万円）
資産内容 総資産に占める割合（％）
レベル３
売却可能負債証券： 141,060 1
日本および海外の地方債 3,053 0
社債 697 0
その他資産担保証券等 137,310 1
持分証券： 112,972 1
投資ファンド等 112,972 1
デリバティブ資産： 4,860 0
オプションの買建／売建、その他 4,860 0
その他資産： 5,214 0
再保険貸 5,214 0
レベル３金融資産合計 264,106 2
総資産 14,270,672 100
当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３
に分類された金融資産は264,106百万円で、総資産に占める割合は2％です。
レベル３に分類された金融資産のうち52％を占める137,310百万円がその他資産担保証券等で、43％を占める
112,972百万円が投資ファンド等です。
レベル３に分類された投資ファンドは、投資会社に該当する一部の米州子会社が保有する投資ファンド、および
一部の子会社が公正価値オプションを選択している一部の投資ファンドです。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンドについては、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の
算定する価格に基づき公正価値評価しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フロー
および加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、
類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が公正価値
オプションを選択している一部の投資ファンドについては、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を
もとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しています。
その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し
ており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断していま
す。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル
３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、
該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを
見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還
率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的
に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基
づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上
昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報が
まったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。
なお、公正価値測定の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３ 公正価値測
定」をご参照ください。
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信用損失引当金
当社および子会社は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積も
り、信用損失引当金を計上しています。信用損失引当金の設定は経営陣による多数の見積りと判断に左右されま
す。信用損失引当金の決定にかかる見積もりは、すべてのセグメントに関して重要な会計上の見積もりです。
信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮していま
す。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
信用損失引当金の見積もりは、集合評価と個別評価を用いて行っています。また、オフバランスシートの信用エ
クスポージャーに対して引当金を計上しています。
集合評価
集合評価は、類似のリスク特性を有している金融資産を１つのプールとして信用損失引当金の見積もりを行
います。信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移と相関する経済指標の将来予測を
反映しています。貸倒処理実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる
期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、
選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、
国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済
指標に使用しています。
個別評価
個別評価は、類似のリスク特性を有さないと判断した金融資産に対して、将来キャッシュ・フローの現在価
値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を
見積もります。
ノンリコースローンや買取債権においては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則と
して担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについ
ては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価
技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され
ます。原則、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリング
し、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新し
い鑑定評価を取得しています。
当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどない
と判断した場合には、当該債権を償却しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。
ローン・コミットメントは、当社および子会社が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行
される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しています。
金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上しています。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の
現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、
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営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もってい
ます。
このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に
計上しています。
経営陣は現在入手可能な情報に基づき信用損失引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象によ
り追加で信用損失引当金が必要になる可能性があります。
有価証券の減損
当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下
のように減損の判断をしています。
売却可能負債証券の減損については、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価
を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定しま
す。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、
税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込
キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用
損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復す
る前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損
益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において
売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減
額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以
下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。
・公正価値が償却原価を下回っている下落の程度
・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析
・延滞や償却の傾向
・負債証券の支払構造や劣後する状況
・格付機関による証券の格付変更
満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ２ 重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照ください。
代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正
価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではあ
りませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。
・投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化
・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化
・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化
・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による
売却の申し出、または競売手続の完了
・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先
の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素
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減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。経営陣は、主に客観的要因に
基づいて評価損を計上すべき事実が存在するかを判断しています。
投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化
した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。
有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
営業権およびその他の無形資産の減損
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損
テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減
損テストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下
回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社
は、一部の営業権について定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定
量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価し
た結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位に
ついては定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が
50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行ってい
ます。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っ
ている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの
セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形
資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社およ
び子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数
を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を
行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している
可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、減損している可能性が
50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定でき
ない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確
定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減
額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および
子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施していま
す。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみな
し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
営業権の減損判定における公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用
しています。同様に、見積もりや前提は無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引
キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。また
この決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多く
の見積もりや前提を使用しています。例えば無形資産に含まれるアセットマネジメント契約の公正価値の決定にお
いては、アセットマネジメントサービスを提供する投資ファンドにかかる資金流出入額を含む見積運用資産残高、
加重平均資本コストに関わる見積もりや前提が含まれます。経営陣は、減損判定に使用した公正価値の見積もりに
用いられた前提は合理的であると考えていますが、経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッ
シュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減
損を計上する可能性があります。
営業権および無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
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長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめと
した使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性
資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じ
た場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下
・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化
・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化
・取得や建設コストの大幅な見積超過
・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み
・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み
上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生
じる将来キャッシュ・フローを見積もります。例えば航空機においては、主にオペレーティング・リース契約およ
び独立した鑑定機関から取得した評価額を基礎として将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・
フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌
して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テスト
の結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回
り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。
減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に
応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産
鑑定士によって評価されます。経営陣は、見積将来キャッシュ・フローおよび公正価値の算定は合理的なものであ
ると考えていますが、実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フ
ローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があ
ります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積も
りの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。
長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべてのセグメントに影響する可能性があります。
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ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額
当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益
を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算す
る際において、リース物件（自動車、ＯＡ機器など）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、
中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収
実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場
合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。
ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法
人営業・メンテナンスリースセグメントおよびアジア・豪州セグメントに影響します。
保険契約債務および繰延募集費用
一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者へ
の保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保
険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契
約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた
見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準およ
び募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切
に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変
動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運
用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額
保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有してい
ます。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保
証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開
始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証
部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保
険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約
上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が
発生する可能性があります。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値
の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識
に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保
険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見
直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利
用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない
場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。
保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、保険セグメントに影響します。
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ヘッジ取引の有効性評価
当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、
キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利
用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書
化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の
要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりま
せん。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。ヘッジ取引の開始時または四半期ご
との評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引
の有効性の評価を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。
ヘッジ取引の有効性の評価に関する会計上の見積もりは、主に保険セグメントおよびアジア・豪州セグメントに
影響する可能性があります。
年金制度
年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資
産長期期待収益率および割引率によって決定します。
年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡
大によって、年金費用が増加する可能性があります。
予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用
いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定
の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じ
る長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受
けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたって
は、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含
む、多くの要素を用いています。
すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定
として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,646百万円減少または増加すると想定され
ます。
割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払
時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定して
います。
長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は1,346百万円減少する
と想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は
2,164百万円増加すると想定されます。
当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との
差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を
及ぼす可能性があります。
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法人税等
当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを
行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定する
とともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産およ
び負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評
価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、また
は連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。
法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定にお
いては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告
上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申
し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、そ
の影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準
を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本およ
び海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異
なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産につい
て、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主とし
て税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価にお
いて、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮していま
す。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に
将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来
の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における
将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は
実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄
地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積
もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および
子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
監査委員会との討議および同委員会による検証
当社の経営陣は、特に重要度の高い会計上の見積もりを含んだ重要な会計方針について、その策定と選択を監査
委員会と討議しています。
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(3）財政状態および経営成績の分析
① 連結業績総括
経営成績の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率（％）
営業収益 （百万円）
2,292,708 2,520,365 227,657 10
営業費用 （百万円）
2,033,894 2,218,282 184,388 9
税引前当期純利益 （百万円）
287,561 504,876 217,315 76
当社株主に帰属する当期純利益（百万円） 192,384 312,135 119,751 62
１株当たり当社株主に帰属する
155.54 259.37 103.83 67
当期純利益（基本的） （円）
（希薄化後） （円）
155.39 259.07 103.68 67
ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する
6.4 9.9 3.5 －
当期純利益率） （％）
ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する
1.44 2.24 0.80 －
当期純利益率） （％）
（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。
当連結会計年度の営業収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益、商品および不動産売上高、有価
証券売却・評価損益および受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べて10％増の2,520,365百万円になりま
した。
営業費用は、サービス費用やオペレーティング・リース原価、商品および不動産売上原価、販売費および一般管
理費、長期性資産評価損の増加により、前連結会計年度に比べて９％増の2,218,282百万円になりました。
また、持分法投資損益は前連結会計年度に比べて14,525百万円増の15,006百万円、子会社・関連会社株式売却損
益および清算損は前連結会計年度に比べて164,487百万円増の187,787百万円になりました。
以上により、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて76％増の504,876百万円、当社株
主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて62％増の312,135百万円になりました。
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財政状態の状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額 率（％）
（百万円）
13,563,082 14,270,672 707,590 5
総資産
（うち、セグメント資産） 11,341,789 11,999,584 657,795 6
（百万円）
10,459,938 10,899,271 439,333 4
負債合計
（うち、長短借入債務） 4,724,102 4,866,685 142,583 3
（うち、預金） 2,317,785 2,276,158 △41,627 △2
当社株主資本 （百万円）
3,028,456 3,261,419 232,963 8
１株当たり当社株主資本 （円）
2,487.77 2,732.88 245.11 10
（注）１ 株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。
２ １株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
当社株主資本比率 （％）
22.3 22.9
Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／
1.6 1.5
当社株主資本） （倍）
総資産は、営業貸付金や投資有価証券、関連会社投資、その他資産が増加したことで、前連結会計年度末に比べ
て５％増の14,270,672百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて６％増の
11,999,584百万円になりました。
負債については、預金が減少した一方で、短期借入債務や保険契約債務および保険契約者勘定、その他負債が増
加したことで、前連結会計年度末に比べて４％増の10,899,271百万円になりました。
当社株主資本は、前連結会計年度末から８％増の3,261,419百万円になりました。
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② 連結業績概要
セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳
細は以下のとおりです。
セグメント情報
当社の経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績の評価に使用しているセグメントは、主要な商品・サー
ビスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経営管理上の組織に基づいて、「法人営業・
メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環境エネルギー」、「保険」、「銀行・
クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪州」の10個で構成されています。
報告されているセグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意
思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、
税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利
益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セ
グメントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方
法から、セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネル
ギーセグメントで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。
なお、これらの変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。
さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整
については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33 セグメント情報」をご参照ください。
セグメント収益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
法人営業・メンテナンスリース 431,015 445,338 14,323 3
不動産 359,798 390,688 30,890 9
事業投資・コンセッション 331,222 385,739 54,517 16
環境エネルギー 141,971 160,232 18,261 13
保険 491,894 486,704 △5,190 △1
銀行・クレジット 83,724 84,821 1,097 1
輸送機器 31,617 38,639 7,022 22
ORIX USA
138,017 161,344 23,327 17
ORIX Europe
160,798 221,112 60,314 38
アジア・豪州 128,309 148,055 19,746 15
セグメント合計 2,298,365 2,522,672 224,307 10
連結財務諸表との調整 △5,657 △2,307 3,350 －
連結財務諸表上の営業収益 2,292,708 2,520,365 227,657 10
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セグメント利益
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
法人営業・メンテナンスリース 70,727 251,384 180,657 255
不動産 25,886 33,558 7,672 30
事業投資・コンセッション 3,842 △11,261 △15,103 －
環境エネルギー 27,543 2,948 △24,595 △89
保険 56,152 54,560 △1,592 △3
銀行・クレジット 49,913 43,779 △6,134 △12
輸送機器 5,357 △1,838 △7,195 －
ORIX USA
40,296 76,263 35,967 89
ORIX Europe
39,446 49,559 10,113 26
アジア・豪州 13,124 52,255 39,131 298
セグメント合計 332,286 551,207 218,921 66
連結財務諸表との調整 △44,725 △46,331 △1,606 －
連結財務諸表上の税引前当期純利益 287,561 504,876 217,315 76
セグメント資産
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
法人営業・メンテナンスリース 1,676,063 1,516,795 △159,268 △10
不動産 872,095 910,101 38,006 4
事業投資・コンセッション 378,698 353,581 △25,117 △7
環境エネルギー 489,174 703,608 214,434 44
保険 1,959,521 2,072,145 112,624 6
銀行・クレジット 2,690,627 2,687,156 △3,471 △0
輸送機器 601,762 684,098 82,336 14
ORIX USA
1,220,081 1,364,142 144,061 12
ORIX Europe
369,546 401,869 32,323 9
アジア・豪州 1,084,222 1,306,089 221,867 20
セグメント合計 11,341,789 11,999,584 657,795 6
連結財務諸表との調整 2,221,293 2,271,088 49,795 2
連結財務諸表上の総資産 13,563,082 14,270,672 707,590 5
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(a）法人営業・メンテナンスリース：金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器など
のリースおよびレンタル、弥生
法人営業では、収益性を重視してファイナンス案件は選別する一方、国内の中小企業に対して生命保険、環境
エネルギーなどの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネス、国内各地域で事業承継支援やＭ＆Ａ仲介に
注力しています。メンテナンスリースでは、自動車関連事業において、業界トップの車両管理台数と自動車に関
するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人
市場におけるシェアの拡大を図っています。オリックス・レンテック株式会社が行うレンタル事業においては、
電子測定器やＩＣＴ関連機器に加え、ロボットやドローンなどの新たなサービスを拡大しています。
セグメント利益は、弥生株式会社の事業売却に伴い子会社・関連会社株式売却損益が増加したことのほか、自
動車関連事業における車両売却益の影響でオペレーティング・リース収益が増加したこと、投資先の上場に伴い
有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことにより、前連結会計年度に比べて255％増の251,384百
万円になりました。
セグメント資産は、リース純投資、オペレーティング・リース投資および営業権、企業結合で取得した無形資
産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10％減の1,516,795百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 58,996 57,580 △1,416 △2
有価証券売却・評価損益および受取配当金 1,616 4,417 2,801 173
オペレーティング・リース収益 247,190 254,956 7,766 3
商品および不動産売上高 10,348 9,741 △607 △6
サービス収入 112,865 118,644 5,779 5
セグメント収益（合計） 431,015 445,338 14,323 3
支払利息 5,613 5,109 △504 △9
オペレーティング・リース原価 199,774 191,291 △8,483 △4
商品および不動産売上原価 6,832 6,516 △316 △5
サービス費用 56,447 58,148 1,701 3
販売費および一般管理費 74,882 76,845 1,963 3
信用損失費用、長期性資産評価損、
1,405 2,388 983 70
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 16,528 17,175 647 4
セグメント費用（合計） 361,481 357,472 △4,009 △1
セグメント営業利益 69,534 87,866 18,332 26
持分法投資損益等 1,193 163,518 162,325 －
セグメント利益 70,727 251,384 180,657 255
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増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 610,366 580,161 △30,205 △5
営業貸付金 330,917 325,482 △5,435 △2
オペレーティング・リース投資 548,677 517,233 △31,444 △6
投資有価証券 30,318 34,987 4,669 15
事業用資産 18,726 17,199 △1,527 △8
棚卸資産 630 594 △36 △6
賃貸資産前渡金 500 1,800 1,300 260
関連会社投資 18,049 16,929 △1,120 △6
営業権、企業結合で取得した無形資産 117,880 22,410 △95,470 △81
セグメント資産 1,676,063 1,516,795 △159,268 △10
(b）不動産：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
不動産では、堅調な不動産市場を捉えて賃貸不動産等を売却する一方で、付加価値を生みだせる不動産開発案
件へ投資することにより資産の入れ替えを進めています。同時に、不動産市況に影響されにくいアセットマネジ
メント事業や、分譲マンションを中心とした住宅関連ビジネスを拡大していきます。また、ホテル・旅館等の施
設運営では、多様化する顧客ニーズを捉えた集客に努め、収益性の向上を図っていきます。加えて、今後はＤＸ
による業務の変革と効率化にも取り組み、不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営、マン
ション管理、ビル管理、工事請負、不動産流通に至る多様なバリューチェーンを有する強みを生かした事業展開
を進めていきます。
セグメント利益は、運営施設のサービス収入が増加したこと、賃貸不動産の売却によりオペレーティング・
リース収益が増加したこと、投資先の売却に伴い有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したことによ
り、前連結会計年度に比べて30％増の33,558百万円になりました。
セグメント資産は、関連会社投資および賃貸資産前渡金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて
４％増の910,101百万円になりました。
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増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 6,206 5,602 △604 △10
オペレーティング・リース収益 46,022 48,091 2,069 4
商品および不動産売上高 91,348 97,138 5,790 6
サービス収入 215,805 235,746 19,941 9
上記以外のセグメント収益 417 4,111 3,694 886
セグメント収益（合計） 359,798 390,688 30,890 9
支払利息 2,282 2,584 302 13
オペレーティング・リース原価 24,929 25,006 77 0
商品および不動産売上原価 76,071 79,612 3,541 5
サービス費用 202,161 218,909 16,748 8
販売費および一般管理費 34,766 33,474 △1,292 △4
信用損失費用、長期性資産評価損、
1,994 262 △1,732 △87
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △2,170 △1,150 1,020 －
セグメント費用（合計） 340,033 358,697 18,664 5
セグメント営業利益 19,765 31,991 12,226 62
持分法投資損益等 6,121 1,567 △4,554 △74
セグメント利益 25,886 33,558 7,672 30
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 66,371 62,498 △3,873 △6
オペレーティング・リース投資 291,877 300,460 8,583 3
投資有価証券 8,543 4,289 △4,254 △50
事業用資産 149,479 155,750 6,271 4
棚卸資産 94,429 97,667 3,238 3
賃貸資産前渡金 98,820 112,309 13,489 14
関連会社投資 99,105 113,178 14,073 14
事業用資産前渡金 4,089 6,857 2,768 68
営業権、企業結合で取得した無形資産 59,382 57,093 △2,289 △4
セグメント資産 872,095 910,101 38,006 4
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(c）事業投資・コンセッション：企業投資、コンセッション
企業投資では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタ
ルゲインの獲得を目指しています。今後は、注力業種への投資拡大を進めて既存投資先を起点とするロールアッ
プやアライアンスによるバリューアップを図りながら、さらに産業構造や業際の変化により創造されるビジネス
機会や投資手法の多様化も模索してまいります。コンセッションでは、関西３空港（関西国際空港、大阪国際空
港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいりま
す。
セグメント利益は、一部の投資先で資産譲渡契約を締結したことに伴う譲渡対象資産の評価損および棚卸資産
の評価損を計上したこと、コンセッションにおいて関西３空港からの持分法投資損益が減少したことにより、前
連結会計年度に比べて15,103百万円減の11,261百万円の損失になりました。
セグメント資産は、一部の投資先の棚卸資産および事業用資産が減少したこと、関西３空港の持分法投資損失
の取込により簿価が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて７％減の353,581百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 152 237 85 56
有価証券売却・評価損益および受取配当金 846 2,555 1,709 202
オペレーティング・リース収益 6,462 33,870 27,408 424
商品および不動産売上高 301,732 320,104 18,372 6
サービス収入 22,030 28,973 6,943 32
セグメント収益（合計） 331,222 385,739 54,517 16
支払利息 1,455 2,268 813 56
オペレーティング・リース原価 3,099 23,643 20,544 663
商品および不動産売上原価 259,740 289,522 29,782 11
サービス費用 15,947 19,150 3,203 20
販売費および一般管理費 35,324 52,600 17,276 49
信用損失費用、長期性資産評価損、
3,622 12,599 8,977 248
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 266 △11,844 △12,110 －
セグメント費用（合計） 319,453 387,938 68,485 21
セグメント営業利益 11,769 △2,199 △13,968 －
持分法投資損益等 △7,927 △9,062 △1,135 －
セグメント利益 3,842 △11,261 △15,103 －
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 1,541 1,689 148 10
オペレーティング・リース投資 23,455 43,686 20,231 86
投資有価証券 12,918 12,129 △789 △6
事業用資産 43,972 40,725 △3,247 △7
棚卸資産 45,597 39,554 △6,043 △13
関連会社投資 55,421 43,498 △11,923 △22
事業用資産前渡金 6,732 1,323 △5,409 △80
営業権、企業結合で取得した無形資産 189,062 170,977 △18,085 △10
セグメント資産 378,698 353,581 △25,117 △7
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(d）環境エネルギー：国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販
売、廃棄物処理
環境エネルギーでは、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進すること
で、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電では、国内最大級の合計出力規模の発電所を保有、運営
しています。廃棄物処理では、さらなる事業拡大を目指し設備の新規投資を進めます。今後は、国内での経験を
活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。
セグメント利益は、投資先からの持分法投資損益の増加があったものの、前連結会計年度にインドで風力発電
事業を行う投資先を完全子会社化したことによるバーゲン・パーチェス益および子会社・関連会社株式売却益を
計上した反動に加え、当連結会計年度に発電事業を取り巻く環境の変化や事業戦略の変更等により減損の兆候を
示唆する状況が認められた石炭・バイオマス混焼発電所２基の評価損を計上したことにより、前連結会計年度に
比べて89％減の2,948百万円になりました。
セグメント資産は、子会社取得に伴う事業用資産や営業権、企業結合で取得した無形資産を計上したことによ
り、前連結会計年度末に比べて44％増の703,608百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 1,315 1,001 △314 △24
サービス収入 136,360 155,303 18,943 14
上記以外のセグメント収益 4,296 3,928 △368 △9
セグメント収益（合計） 141,971 160,232 18,261 13
支払利息 11,469 6,651 △4,818 △42
サービス費用 106,577 123,981 17,404 16
販売費および一般管理費 10,810 11,628 818 8
信用損失費用、長期性資産評価損、
567 19,564 18,997 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 608 1,518 910 150
セグメント費用（合計） 130,031 163,342 33,311 26
セグメント営業利益 11,940 △3,110 △15,050 －
持分法投資損益等 15,603 6,058 △9,545 △61
セグメント利益 27,543 2,948 △24,595 △89
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 8,978 7,910 △1,068 △12
営業貸付金 － 711 711 －
オペレーティング・リース投資 2,051 279 △1,772 △86
投資有価証券 814 961 147 18
事業用資産 262,016 330,598 68,582 26
棚卸資産 396 356 △40 △10
賃貸資産前渡金 1,392 6 △1,386 △100
関連会社投資 180,492 204,260 23,768 13
事業用資産前渡金 19,963 57,520 37,557 188
営業権、企業結合で取得した無形資産 13,072 101,007 87,935 673
セグメント資産 489,174 703,608 214,434 44
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(e）保険：生命保険
生命保険事業は、代理店による販売、銀行などの金融機関による販売、自社でコンサルティング提案を行う対
面販売、通信販売を通じて生命保険を販売しています。「シンプルでわかりやすいこと」、「合理的な保障をお
手頃な価格でご提供すること」を商品開発のコンセプトとし、常に顧客のニーズを取り込みながら商品ライン
ナップの充実を図り、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。
セグメント利益は、保険契約の増加に伴いオリックス生命保険における生命保険料収入および運用益が増加し
たものの、前連結会計年度に旧ハートフォード生命における変額保険にかかる責任準備金の戻入があった反動
で、前連結会計年度に比べて３％減の54,560百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて６％増の2,072,145百万
円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 242 265 23 10
生命保険料収入および運用益 489,985 484,377 △5,608 △1
上記以外のセグメント収益 1,667 2,062 395 24
セグメント収益（合計） 491,894 486,704 △5,190 △1
支払利息 6 9 3 50
生命保険費用 374,394 368,926 △5,468 △1
販売費および一般管理費 61,160 63,003 1,843 3
信用損失費用、長期性資産評価損、
7 △0 △7 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 184 288 104 57
セグメント費用（合計） 435,751 432,226 △3,525 △1
セグメント営業利益 56,143 54,478 △1,665 △3
持分法投資損益等 9 82 73 811
セグメント利益 56,152 54,560 △1,592 △3
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
営業貸付金 17,315 17,983 668 4
オペレーティング・リース投資 28,909 28,296 △613 △2
投資有価証券 1,908,148 2,021,134 112,986 6
営業権、企業結合で取得した無形資産 5,149 4,732 △417 △8
セグメント資産 1,959,521 2,072,145 112,624 6
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(f）銀行・クレジット：銀行、無担保ローン
銀行事業では、収益の主軸である投資用不動産ローンの運用を中心に金融収益の増加を図っています。無担保
ローン事業では、与信ノウハウを生かし自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関
への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。モーゲージバンク事業では、代理店網の拡
大や商品ラインナップの強化を図ることで、シェアの拡大を目指しています。
セグメント利益は、クレジットにおいて、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要
低迷等で信用損失費用の戻入を計上したことの反動、および当連結会計年度に広告宣伝費が増加したことによ
り、前連結会計年度に比べて12％減の43,779百万円になりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて横ばいの2,687,156百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 78,071 76,190 △1,881 △2
有価証券売却・評価損益および受取配当金 675 2,204 1,529 227
サービス収入 4,978 6,427 1,449 29
セグメント収益（合計） 83,724 84,821 1,097 1
支払利息 4,931 4,946 15 0
サービス費用 5,791 6,726 935 16
販売費および一般管理費 22,621 27,144 4,523 20
信用損失費用、長期性資産評価損、
508 2,395 1,887 371
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 △37 △168 △131 －
セグメント費用（合計） 33,814 41,043 7,229 21
セグメント営業利益 49,910 43,778 △6,132 △12
持分法投資損益等 3 1 △2 △67
セグメント利益 49,913 43,779 △6,134 △12
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
営業貸付金 2,402,916 2,397,532 △5,384 △0
投資有価証券 275,740 277,786 2,046 1
関連会社投資 200 67 △133 △67
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,771 11,771 － －
セグメント資産 2,690,627 2,687,156 △3,471 △0
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(g）輸送機器：航空機のリース・管理、船舶関連投融資
航空機関連事業では、自社保有機のオペレーティング・リース、投資家への機体売却、国内外の投資家が有す
る航空機のアセットマネジメントサービス等、幅広い収益機会の獲得に注力しています。またAvolon Holdings
Limited（以下、「Avolon」）との相互補完等により、世界の航空機リースマーケットでのプレゼンスのさらな
る向上を図り、中長期的な事業成長を目指しています。船舶関連事業では、マーケット環境を注視しながら柔軟
に資産を入れ替え、国内法人投資家向けの船舶投資アレンジによる手数料収入の拡大などを目指しています。今
後は、金融・投資ノウハウを軸に優良パートナーと協働して事業の拡大を目指します。
セグメント利益は、船舶関連事業においてサービス収入およびオペレーティング・リース収益が増加したもの
の、Avolonがロシア国内に留置されている航空機の減損等7,855百万円（持分考慮後）を計上したこと等によ
り、前連結会計年度に比べて7,195百万円減の1,838百万円の損失になりました。
セグメント資産は、船舶関連事業において営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて14％
増の684,098百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 1,172 2,580 1,408 120
オペレーティング・リース収益 27,105 28,620 1,515 6
サービス収入 3,340 7,439 4,099 123
セグメント収益（合計） 31,617 38,639 7,022 22
支払利息 12,760 11,003 △1,757 △14
オペレーティング・リース原価 14,188 17,965 3,777 27
サービス費用 655 865 210 32
販売費および一般管理費 6,793 7,241 448 7
信用損失費用、長期性資産評価損、
△159 2,331 2,490 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 372 △4,932 △5,304 －
セグメント費用（合計） 34,609 34,473 △136 △0
セグメント営業利益 △2,992 4,166 7,158 －
持分法投資損益等 8,349 △6,004 △14,353 －
セグメント利益 5,357 △1,838 △7,195 －
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 2,994 － △2,994 －
営業貸付金 30,757 81,695 50,938 166
オペレーティング・リース投資 262,482 271,910 9,428 4
投資有価証券 0 0 0 －
棚卸資産 － 113 113 －
賃貸資産前渡金 578 － △578 －
関連会社投資 293,469 320,058 26,589 9
営業権、企業結合で取得した無形資産 11,482 10,322 △1,160 △10
セグメント資産 601,762 684,098 82,336 14
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(h）ORIX USA：米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX USAでは、法人向けファイナンス、不動産ファイナンス、プライベートエクイティ投資、債券投資など、
顧客ニーズに応じて多様なファイナンスサービスを提供しており、培った専門性を活かしてアセットビジネスの
更なる成長を目指しています。加えて、アセットマネジメント、サービシングの機能拡充を図り、顧客の資産運
用ニーズに応えるとともに、受託資産の獲得に注力して、安定的な手数料収入の拡大に取り組んでいます。バラ
ンスシートを使った投融資と、バランスシートを使わない管理資産の双方を伸ばすことで、資本効率を高めなが
ら利益成長を図っていきます。
セグメント利益は、投資先の売却等により有価証券売却・評価損益および受取配当金や、子会社・関連会社株
式売却益が増加したこと、および信用損失費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べて89％増の76,263
百万円になりました。
セグメント資産は、主に為替影響で増加したことにより、前連結会計年度末に比べて12％増の1,364,142百万
円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 87,172 90,708 3,536 4
有価証券売却・評価損益および受取配当金 24,510 37,802 13,292 54
サービス収入 22,546 29,699 7,153 32
上記以外のセグメント収益 3,789 3,135 △654 △17
セグメント収益（合計） 138,017 161,344 23,327 17
支払利息 19,598 16,117 △3,481 △18
サービス費用 2,765 4,149 1,384 50
販売費および一般管理費 68,081 79,399 11,318 17
信用損失費用、長期性資産評価損、
13,480 △88 △13,568 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 1,496 1,989 493 33
セグメント費用（合計） 105,420 101,566 △3,854 △4
セグメント営業利益 32,597 59,778 27,181 83
持分法投資損益等 7,699 16,485 8,786 114
セグメント利益 40,296 76,263 35,967 89
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 458 475 17 4
営業貸付金 617,822 717,183 99,361 16
オペレーティング・リース投資 5,317 4,653 △664 △12
投資有価証券 342,631 367,190 24,559 7
事業用資産・サービス資産 72,094 79,000 6,906 10
棚卸資産 603 685 82 14
賃貸資産前渡金 378 945 567 150
関連会社投資 43,816 45,337 1,521 3
営業権、企業結合で取得した無形資産 136,962 148,674 11,712 9
セグメント資産 1,220,081 1,364,142 144,061 12
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
(i）ORIX Europe：グローバル株式・債券のアセットマネジメント
ORIX Europeは、ORIX Corporation Europe N.V.（以下、「OCE」）を統括会社として、傘下のオランダの
Robeco Institutional Asset Management B.V.（以下、「Robeco」）、Transtrend B.V.、米国のBoston
Partners Global Investors, Inc.、Harbor Capital Advisors, Inc.が、顧客から受託した資金を株式、債券等
に投資するアセットマネジメント事業を行っています。サステナブル投資の先駆者であるRobecoの知見を活かし
た既存事業の伸長に加えて、Ｍ＆Ａによる商品、戦略の拡充、販路開拓による受託資産の拡大を目指していま
す。また、欧州におけるオリックスグループの戦略的事業拠点として、幅広くビジネス機会の獲得に取り組んで
います。
セグメント利益は、無形資産の評価損を計上したものの、受託資産の平均残高の増加によりサービス収入が増
加したため、前連結会計年度に比べて26％増の49,559百万円になりました。
セグメント資産は、投資有価証券が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて９％増の401,869百万円
になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 171 56 △115 △67
有価証券売却・評価損益および受取配当金 10,239 1,849 △8,390 △82
サービス収入 150,388 219,207 68,819 46
セグメント収益（合計） 160,798 221,112 60,314 38
支払利息 △435 △840 △405 －
サービス費用 39,877 53,199 13,322 33
販売費および一般管理費 73,526 95,588 22,062 30
信用損失費用、長期性資産評価損、
34 － △34 －
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 6,836 23,115 16,279 238
セグメント費用（合計） 119,838 171,062 51,224 43
セグメント営業利益 40,960 50,050 9,090 22
持分法投資損益等 △1,514 △491 1,023 －
セグメント利益 39,446 49,559 10,113 26
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
投資有価証券 45,540 82,770 37,230 82
関連会社投資 1,770 2,221 451 25
営業権、企業結合で取得した無形資産 322,236 316,878 △5,358 △2
セグメント資産 369,546 401,869 32,323 9
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(j）アジア・豪州：アジア・豪州における金融、投資
現地法人は、地域ごとに異なる商習慣や法規制などに精通しており、リースや貸付などの金融サービス事業を
展開しています。また、現地法人等において、中華圏を中心としたアジア各国向けの企業投資も行っています。
今後は、現地法人における機能のさらなる拡充と、注力市場へのさらなる投資により、収益性を重視した事業の
拡大を推進します。
セグメント利益は、前連結会計年度に関連会社投資の減損を計上したことの反動や、投資先からの持分法投資
損益が増加したこと、中国における金融収益および韓国、豪州におけるオペレーティング・リース収益が増加し
たことにより、前連結会計年度に比べて298％増の52,255百万円になりました。
セグメント資産は、中国、韓国、豪州におけるリース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資が
増加したこと、および中国における関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20％増の
1,306,089百万円になりました。
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
金額 率
(百万円) (百万円)
（百万円） (％)
金融収益 39,931 47,166 7,235 18
有価証券売却・評価損益および受取配当金 7,578 3,673 △3,905 △52
オペレーティング・リース収益 68,104 82,004 13,900 20
サービス収入 12,631 14,635 2,004 16
上記以外のセグメント収益 65 577 512 788
セグメント収益（合計） 128,309 148,055 19,746 15
支払利息 19,678 19,659 △19 △0
オペレーティング・リース原価 50,954 61,595 10,641 21
サービス費用 8,881 9,672 791 9
販売費および一般管理費 25,755 29,510 3,755 15
信用損失費用、長期性資産評価損、
3,514 891 △2,623 △75
有価証券評価損
上記以外のセグメント費用 1,003 △888 △1,891 －
セグメント費用（合計） 109,785 120,439 10,654 10
セグメント営業利益 18,524 27,616 9,092 49
持分法投資損益等 △5,400 24,639 30,039 －
セグメント利益 13,124 52,255 39,131 298
増減
前連結会計 当連結会計
年度末 年度末
金額 率
（百万円） (百万円)
（百万円） (％)
リース純投資 338,603 405,043 66,440 20
営業貸付金 271,038 321,994 50,956 19
オペレーティング・リース投資 235,182 286,214 51,032 22
投資有価証券 32,804 48,052 15,248 46
事業用資産 1,284 1,084 △200 △16
棚卸資産 377 483 106 28
賃貸資産前渡金 3,064 3,919 855 28
関連会社投資 195,413 232,471 37,058 19
営業権、企業結合で取得した無形資産 6,457 6,829 372 6
セグメント資産 1,084,222 1,306,089 221,867 20
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金融収益
金融収益の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
金融収益 271,194 279,589 8,395 3
金融収益は、主に営業貸付金およびリース純投資の平均残高の増加により、前連結会計年度比３％増の279,589
百万円となりました。
リース純投資
リース純投資の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
リース純投資新規実行高
353,256 464,150 110,894 31
（購入金額ベース）
国内 192,708 210,773 18,065 9
海外 160,548 253,377 92,829 58
リース純投資残高 1,029,518 1,057,973 28,455 3
リース純投資の新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比31％増の464,150百万円となりました。国
内では前連結会計年度と比べ９％増加しました。海外でもアジア地域で増加し、前連結会計年度と比べ58％増加し
ました。
リース純投資残高は、主に海外の資産の増加により、前連結会計年度末比３％増の1,057,973百万円となりまし
た。
なお、当連結会計年度末現在においてリース純投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年
度末現在のリース純投資の62％は国内の顧客、38％は海外の顧客との取引です。海外では、リース純投資残高の
12％は中国、５％はマレーシアが占めており、その他の各国の資産残高で５％を超えるものはありません。
機種別リース純投資残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
輸送機器 437,759 434,944 △2,815 △1
産業工作機械 212,655 247,398 34,743 16
電気機器 121,021 112,871 △8,150 △7
情報関連機器・事務機器 95,708 94,292 △1,416 △1
商業・サービス業用機械設備 42,339 46,941 4,602 11
その他 120,036 121,527 1,491 1
合計 1,029,518 1,057,973 28,455 3
リース純投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７ リース取
引」をご参照ください。
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営業貸付金
営業貸付金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
営業貸付金新規実行高 1,198,028 1,202,677 4,649 0
国内 862,930 766,453 △96,477 △11
海外 335,098 436,224 101,126 30
営業貸付金残高 3,670,784 3,862,604 191,820 5
（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、
生命保険料収入および運用益に計上しています。
新規実行高は、前連結会計年度比横ばいの1,202,677百万円となりました。国内では新規実行が減少し、前連結
会計年度比11％減の766,453百万円となり、海外では主に米州および船舶関連ファイナンスで新規実行が増加し、
前連結会計年度比30％増の436,224百万円となりました。
営業貸付金残高は、主に米州および船舶関連ファイナンスの新規実行高の増加に加え、為替の影響により、前連
結会計年度末比５％増の3,862,604百万円となりました。
営業貸付金残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
国内個人向け：
不動産ローン 1,995,031 2,007,570 12,539 1
カードローン 188,547 173,687 △14,860 △8
その他 27,698 27,770 72 0
小計 2,211,276 2,209,027 △2,249 △0
国内法人向け：
不動産業 279,046 278,607 △439 △0
ノンリコースローン 47,956 74,085 26,129 54
商工業およびその他 203,890 168,607 △35,283 △17
小計 530,892 521,299 △9,593 △2
海外個人向け：
不動産ローン 75,890 105,860 29,970 39
その他 26,192 30,136 3,944 15
小計 102,082 135,996 33,914 33
海外法人向け：
不動産業 197,074 273,789 76,715 39
ノンリコースローン 113,129 80,918 △32,211 △28
商工業およびその他 503,980 627,828 123,848 25
小計 814,183 982,535 168,352 21
買取債権 ※
12,351 13,747 1,396 11
合計 3,670,784 3,862,604 191,820 5
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
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当連結会計年度末現在、国内の個人および法人向け営業貸付金の0.7％を占める17,983百万円は、生命保険事業
に関連するものです。これらの貸付金からの収益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に含めてい
ます。
当連結会計年度末現在において、営業貸付金残高の14％の552,396百万円は国内および海外の不動産業向けで
す。
当連結会計年度末現在、国内個人向け貸付金残高は主に個人向け不動産ローンが増加したものの、カードローン
が減少したため、前連結会計年度末比横ばいの2,209,027百万円となり、国内法人向け貸付金残高は、回収が新規
実行高を上回ったことにより前連結会計年度末比２％減の521,299百万円となりました。海外個人向け貸付金残高
は、主に個人向け不動産ローンの増加および為替影響により、前連結会計年度末比33％増の135,996百万円とな
り、海外法人向け貸付金残高は、為替影響に加え、主に上記の米州および船舶関連の営業貸付金残高が増加したた
め、前連結会計年度末比21％増の982,535百万円となりました。
営業貸付金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ８ 営業貸付金」
をご参照ください。
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アセットクオリティ
リース純投資
リース純投資の不良債権額および信用損失引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
不良債権額 18,925 19,224
リース純投資残高に占める不良債権額割合 1.84％ 1.82％
リース純投資平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※
0.31％ 0.15％
信用損失引当金残高 16,522 16,303
リース純投資残高に占める信用損失引当金の割合 1.60％ 1.54％
リース純投資平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※
0.25％ 0.27％
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
当連結会計年度末において、リース純投資残高に占める不良債権額は、前連結会計年度末に比べて299百万円増
加し19,224百万円となりました。当連結会計年度末においてリース純投資残高に占める不良債権額割合は前連結会
計年度末に比べて0.02％減少し、1.82％となりました。
当連結会計年度末におけるリース純投資残高に占める信用損失引当金の割合は下記事由により妥当であると判断
しています。
・リース債権は全体として小口分散しており、１契約の損失額は比較的少額の発生で済む可能性が高いこと
・すべてのリース契約はリース物件を担保としており、当該リース物件を売却することで、リース債権の少なくと
も一部を回収できると考えられること
個別評価対象外貸付金
個別評価対象外貸付金の不良債権額および信用損失引当金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
個別評価対象外不良債権額 28,181 34,479
個別評価対象外貸付金残高に占める個別評価対象外貸付金の不良債
0.78％ 0.90％
権額の割合
個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率 ※
0.02％ 0.06％
個別評価対象外貸付金に対する信用損失引当金残高 44,064 36,618
個別評価対象外貸付金残高に占める信用損失引当金の割合 1.22％ 0.96％
個別評価対象外貸付金平均残高に占める貸倒償却額の割合 ※
0.37％ 0.33％
※ 平均残高は期首残高および四半期末残高により算出しています。
個別評価対象外貸付金平均残高に占める信用損失引当繰入率は、主に米州において、GDP成長率や失業率などの
経済指標の将来予測が良化した前連結会計年度に比べて戻入額が減少したため、前連結会計年度に比べて0.04％増
加しました。
当連結会計年度末において、未収貸付金のうち、類似のリスク特性を有している貸付金を１つのグループとして
信用損失の見積もりを行っている個別評価対象外貸付金の不良債権額は、前連結会計年度末に比べて6,298百万円
増加し34,479百万円となりました。
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個別評価対象外貸付金の不良債権額内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
国内個人向け：
不動産ローン 1,267 1,361
カードローン 1,132 671
その他 6,503 3,179
小計 8,902 5,211
国内法人向け：
不動産業 31 101
商工業およびその他 － 529
小計 31 630
海外個人向け：
不動産ローン 366 345
その他 320 235
小計 686 580
海外法人向け：
不動産業 14,505 20,879
ノンリコースローン 542 2,187
商工業およびその他 3,515 4,992
小計 18,562 28,058
合計 28,181 34,479
個人向け不動産ローン、カードローンおよびその他個人向け貸付金についてはその担保価値、過去の貸倒償却実
績および債務不履行率に影響を及ぼすおそれがあると判断される経済状況を慎重に検討して信用損失引当金を計上
しています。その他についての信用損失引当金は、過去の貸倒償却実績、その推移と相関する経済指標の将来予測
および現在のポートフォリオ構成を勘案して決定しています。
個別評価対象貸付金
個別評価対象不良債権額および信用損失引当金残高
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
個別評価対象不良債権額 59,757 50,836
信用損失引当金残高 ※
13,404 11,213
※ 信用損失引当金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、貸付金の回収が担保に
依存している場合は、担保の公正価値に基づき個別に評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ15,248百
万円の繰入、3,355百万円の繰入であり、償却額はそれぞれ16,356百万円および5,502百万円です。個別評価対象貸
付金の信用損失引当金繰入額は、前連結会計年度に比べて11,893百万円減少しました。償却額は、前連結会計年度
に比べて10,854百万円減少しました。
個別評価対象貸付金の国内、海外および種類別の内訳は以下のとおりです。国内個人向け貸付金は、主に契約条
件の緩和により回収条件が変更されたため個別に回収可能性の評価を行った同種小口の貸付金です。海外法人向け
貸付金の商工業およびその他の減少は主に米州の減少に伴うものです。
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個別評価対象貸付金内訳
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
国内個人向け：
不動産ローン 7,738 10,850
カードローン 3,693 3,415
その他 16,573 15,317
小計 28,004 29,582
国内法人向け：
不動産業 1,711 2,203
商工業およびその他 7,263 2,765
小計 8,974 4,968
海外個人向け：
不動産ローン 268 129
その他 390 286
小計 658 415
海外法人向け：
ノンリコースローン 774 856
商工業およびその他 19,524 13,531
小計 20,298 14,387
買取債権 1,823 1,484
合計 59,757 50,836
問題債権のリストラクチャリング
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経
済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。前連結会計年度および当連結会計年
度において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングの条件修正前残高はそれぞれ24,002百万円
および14,242百万円、条件修正後残高はそれぞれ19,776百万円および11,471百万円です。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により支払猶予の要請を受けた金融債権がありますが、当社および子会
社は問題債権のリストラクチャリングの定義に基づく判断により、定義に該当しないものは問題債権のリストラク
チャリングには含めていません。
アセットクオリティについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融
資産の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。
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信用損失引当金
当社および子会社はリース純投資および営業貸付金に対し信用損失引当金を設定しています。
信用損失引当金の増減内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
期首残高 55,687 73,990 18,303 33
ASU2016-13適用による累積的影響額 30,376 － △30,376 －
（調整後）期首残高 86,063 73,990 △12,073 △14
リース純投資 15,242 16,522 1,280 8
個別評価対象外貸付金 57,685 44,064 △13,621 △24
個別評価対象貸付金 13,136 13,404 268 2
繰入額 ※１
19,113 7,154 △11,959 △63
リース純投資 3,285 1,577 △1,708 △52
個別評価対象外貸付金 580 2,222 1,642 283
個別評価対象貸付金 15,248 3,355 △11,893 △78
取崩額（純額） △32,395 △20,597 11,798 △36
リース純投資 △2,658 △2,781 △123 5
個別評価対象外貸付金 △13,381 △12,314 1,067 △8
個別評価対象貸付金 △16,356 △5,502 10,854 △66
その他 ※２
1,209 3,587 2,378 197
リース純投資 653 985 332 51
個別評価対象外貸付金 △820 2,646 3,466 －
個別評価対象貸付金 1,376 △44 △1,420 －
期末残高 73,990 64,134 △9,856 △13
リース純投資 16,522 16,303 △219 △1
個別評価対象外貸付金 44,064 36,618 △7,446 △17
個別評価対象貸付金 13,404 11,213 △2,191 △16
※１ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ16,021百万
円および3,939百万円であり、リース純投資および営業貸付金以外に対する信用損失費用が含まれています。
※２ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減が含まれていま
す。
信用損失費用内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
信用損失費用：
リース純投資 3,285 1,577 △1,708 △52
個別評価対象外貸付金 580 2,222 1,642 283
個別評価対象貸付金 15,248 3,355 △11,893 △78
小計 19,113 7,154 △11,959 △63
オフバランスシート信用
△7,437 △4,449 2,988 △40
エクスポージャー
売却可能負債証券 117 21 △96 △82
売掛金等 4,228 1,213 △3,015 △71
合計 16,021 3,939 △12,082 △75
前連結会計年度から信用損失基準を適用しており、適用時の金融資産の残存期間において将来的に発生すると予
測される全ての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引き当てを行っています。適用年度の期首の利益
剰余金額を累積的に調整する方法により適用しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象外貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ580百
万円および2,222百万円の繰入です。主に米州において、GDP成長率や失業率などの経済指標の将来予測が良化した
前連結会計年度に比べて戻入額が減少したため、個別評価対象外貸付金の繰入額は増加しました。
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有価証券報告書
前連結会計年度および当連結会計年度における個別評価対象貸付金の信用損失引当金繰入額はそれぞれ15,248百
万円および3,355百万円の繰入です。主に米州において個別評価対象貸付金の繰入額が減少しました。
前連結会計年度におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に新型コロナウ
イルス感染症の影響により顧客の資金需要が減少したこと、および消費者行動の変化により返済が増加したことに
より、国内のカードローンやその他の金融保証残高が減少し、7,437百万円の戻入となりました。当連結会計年度
におけるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来
見通しが改善したことにより、4,449百万円の戻入となりました。
信用損失引当金についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ９ 金融資産
の信用の質および信用損失引当金」をご参照ください。また、オフバランスシート信用エクスポージャーに対する
引当金の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債務および偶
発債務」、および売却可能負債証券に対する信用損失引当金の詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご参照ください。
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有価証券報告書
投資有価証券
投資有価証券の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
投資有価証券新規実行高 765,663 620,660 △145,003 △19
国内 698,555 509,164 △189,391 △27
海外 67,108 111,496 44,388 66
投資有価証券残高 2,660,443 2,852,349 191,906 7
（注）生命保険事業に関連する投資有価証券は、投資有価証券残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計
算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。
当連結会計年度における投資有価証券の新規実行高は、前連結会計年度と比べて減少し、620,660百万円となり
ました。国内における新規実行高は、主に国債および社債への投資が減少したことにより、前連結会計年度と比べ
27％減少しました。海外における新規実行高は、主に持分証券および売却可能債券への投資が増加したことによ
り、前連結会計年度と比べ66％増加しました。
当連結会計年度末の投資有価証券残高は、前連結会計年度末比７％増の2,852,349百万円となりました。
投資有価証券内訳
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
金額（百万円） 率（％）
持分証券 540,082 560,643 20,561 4
短期売買目的負債証券 2,654 2,503 △151 △6
売却可能負債証券 2,003,917 2,174,891 170,974 9
満期保有目的負債証券 113,790 114,312 522 0
合計 2,660,443 2,852,349 191,906 7
当連結会計年度末における持分証券残高は、主に欧州における上場株式投資およびアジアにおけるファンド投資
の増加により、前連結会計年度末比４％増の560,643百万円となりました。短期売買目的負債証券は前連結会計年
度末と比べて６％減の2,503百万円となりました。売却可能負債証券は主に国内における国債、地方債および社債
への投資が増加したことにより、前連結会計年度末比９％増の2,174,891百万円となりました。満期保有目的負債
証券は、主に生命保険事業における日本の国債への投資となります。
投資有価証券についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証
券」をご参照ください。
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有価証券報告書
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却・評価損益および受取配当金の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
有価証券売却・評価損益（純額） 44,622 54,585 9,963 22
受取配当金 1,475 1,925 450 31
合計 46,097 56,510 10,413 23
（注）１ 生命保険事業に関連する有価証券より生じるすべての損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用
益に計上しています。
２ 「有価証券売却・評価損益（純額）」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
有価証券売却・評価損益は、株式の売却益と投資ファンドの評価益が増加したため、前連結会計年度比22％増の
54,585百万円となりました。受取配当金は、前連結会計年度比31％増の1,925百万円となりました。上記により、
有価証券売却・評価損益および受取配当金は、前連結会計年度比23％増の56,510百万円となりました。
生命保険事業保有分を含む売却可能負債証券の未実現評価益は、前連結会計年度末および当連結会計年度末にお
いてそれぞれ25,291百万円および23,242百万円となり、未実現評価損は、前連結会計年度末および当連結会計年度
末においてそれぞれ48,021百万円および124,623百万円となりました。
オペレーティング・リース
オペレーティング・リースの状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
オペレーティング・リース収益 397,065 450,454 53,389 13
オペレーティング・リース原価 295,628 322,070 26,442 9
オペレーティング・リース新規実行高 302,835 388,403 85,568 28
国内 174,116 232,059 57,943 33
海外 128,719 156,344 27,625 21
オペレーティング・リース投資残高 1,408,189 1,463,202 55,013 4
オペレーティング・リース収益は、主に子会社を取得したことに伴う増加および自動車リース事業における車両
売却益の増加により、前連結会計年度比13％増の450,454百万円となりました。オペレーティング・リース資産の
売却益は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ26,358百万円、40,148百万円を計上していま
す。
オペレーティング・リース原価は、主に子会社を取得したことに伴う増加により、前連結会計年度比９％増の
322,070百万円となりました。
オペレーティング・リース新規実行高は、主に国内で賃貸不動産の投資が増加したこと、およびアジア・豪州で
自動車リース事業における投資が増加したことにより、前連結会計年度比28％増の388,403百万円となりました。
オペレーティング・リース投資残高は、前連結会計年度末比４％増の1,463,202百万円となりました。
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機種別オペレーティング・リース投資残高
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
輸送機器 873,697 898,602 24,905 3
測定・分析機器、情報関連機器 118,758 120,067 1,309 1
不動産 249,225 260,284 11,059 4
その他 24,291 45,782 21,491 88
使用権資産 114,268 107,742 △6,526 △6
未収レンタル料 28,259 31,639 3,380 12
貸倒引当金 △309 △914 △605 －
合計 1,408,189 1,463,202 55,013 4
輸送機器のオペレーティング・リース投資残高は、主にアジア・豪州における自動車リース事業の投資残高が増
加したことにより、前連結会計年度末比３％増の898,602百万円となりました。測定・分析機器、情報関連機器の
オペレーティング・リース投資残高は、主にレンタル事業におけるオペレーティング・リース投資が増加したこと
により、前連結会計年度末比１％増の120,067百万円となりました。不動産のオペレーティング・リース投資残高
は、主に国内で賃貸不動産の投資が増加したことにより、前連結会計年度末比４％増の260,284百万円となりまし
た。その他のオペレーティング・リース投資残高は、主に子会社取得に伴う増加により、前連結会計年度末比88％
増の45,782百万円となりました。
オペレーティング・リースについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７
リース取引」をご参照ください。
生命保険
生命保険事業に関連して保有している有価証券、営業貸付金、賃貸不動産およびその他投資からの損益（信用損
失費用は除く）をすべて、連結損益計算書上、「生命保険料収入および運用益」に計上しています。
生命保険料収入および運用益、生命保険費用の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
生命保険料収入および運用益 487,550 481,810 △5,740 △1
生命保険料収入 403,799 431,289 27,490 7
生命保険事業にかかる運用益 83,751 50,521 △33,230 △40
生命保険費用 374,348 368,140 △6,208 △2
生命保険事業にかかる運用益（△損失）の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
有価証券収益
94,029 43,323 △50,706 △54
（売却益および評価損益含む）
デリバティブ損益 △10,680 6,276 16,956 －
貸付金利息および賃貸不動産収益等 402 922 520 129
合計 83,751 50,521 △33,230 △40
生命保険料収入および運用益は、前連結会計年度比１％減の481,810百万円となりました。
生命保険料収入は、保有契約数の増加により、前連結会計年度比７％増の431,289百万円となりました。
生命保険事業にかかる運用益は、前連結会計年度比40％減の50,521百万円となりました。有価証券収益は、主に
変額年金保険契約および変額保険契約の資産運用益が減少しました。
生命保険費用は、主に上記の変額年金保険契約および変額保険契約にかかる運用益の減少に伴い、責任準備金の
繰入が減少したことにより、前連結会計年度比２％減の368,140百万円となりました。
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生命保険事業の投資状況
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
持分証券 269,167 232,413 △36,754 △14
売却可能負債証券 1,525,191 1,674,409 149,218 10
満期保有目的負債証券 113,790 114,312 522 0
投資有価証券合計 1,908,148 2,021,134 112,986 6
貸付金および賃貸不動産等 46,224 46,279 55 0
合計 1,954,372 2,067,413 113,041 6
当連結会計年度末における投資有価証券残高は、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産の減少によ
り持分証券が減少した一方、国債および社債への投資の増加により売却可能負債証券が増加したため、前連結会計
年度末比６％増の2,021,134百万円となりました。
生命保険についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 25 生命保険事業」
をご参照ください。
商品および不動産売上高
商品および不動産売上高、棚卸資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
商品および不動産売上高 410,953 435,398 24,445 6
商品および不動産売上原価 347,721 381,119 33,398 10
販売用不動産新規実行高 81,854 76,334 △5,520 △7
棚卸資産残高 142,156 139,563 △2,593 △2
商品および不動産売上高は、主に投資先の商品売上高が増加したため、前連結会計年度比６％増の435,398百万
円となりました。
商品および不動産売上原価は、主に商品売上原価の増加により、前連結会計年度比10％増の381,119百万円とな
りました。商品および不動産売上原価に計上された評価損の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ2,510百万円および10,492百万円です。なお、商品および不動産売上原価には、広告宣伝費やモデル
ルーム費用などの先行費用を含んでいます。
当連結会計年度における販売用不動産の新規実行高は、前連結会計年度比７％減の76,334百万円となりました。
当連結会計年度末の棚卸資産残高は、前連結会計年度末比２％減の139,563百万円となりました。
商品および不動産売上高についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５
顧客との契約から生じる収益」をご参照ください。
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サービス
サービス収入/費用、事業用資産の状況
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
サービス収入 679,849 816,604 136,755 20
サービス費用 439,233 495,110 55,877 13
事業用資産新規実行高 30,143 80,415 50,272 167
国内 30,053 28,600 △1,453 △5
海外 90 51,815 51,725 －
事業用資産残高 491,855 561,846 69,991 14
サービス収入は、主にアセットマネジメント事業の受託資産の平均残高の増加により、前連結会計年度比20％増
の816,604百万円となりました。
サービス費用は、上記のサービス収入と同様に、主にアセットマネジメント事業の受託資産の平均残高の増加に
より、前連結会計年度比13％増の495,110百万円となりました。
事業用資産新規実行高は、海外子会社の発電事業への投資が増加したことにより、前連結会計年度より増加し
80,415百万円となりました。
事業用資産は、主に海外における発電事業の買収により、前連結会計年度末比14％増の561,846百万円となりま
した。
サービスについての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 顧客との契約か
ら生じる収益」をご参照ください。
支払利息
支払利息は、前連結会計年度の78,068百万円に比べて13％減の68,232百万円となりました。また、短期および長
期借入債務ならびに預金の残高は、前連結会計年度末の7,041,887百万円に比べて１％増の7,142,843百万円となり
ました。
毎月末残高による円貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率は、前連結会計年度の0.4％に比べて
0.1％減の0.3％になりました。また、毎月末残高による外貨の短期および長期借入債務ならびに預金の平均利率
は、前連結会計年度の2.5％に比べて0.5％減の2.0％になりました。金利の変動リスクについては「第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク (5）市場リスク ① 金利および為替相場の変動による影響」を、借入債務について
は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）資金調
達および流動性 ④ 短期、長期借入債務および預金」をご参照ください。
その他の損益
その他の損益は、前連結会計年度の17,125百万円の損失から当連結会計年度は20,494百万円の損失となりまし
た。その他の損益に含まれる為替差損益は、前連結会計年度の1,805百万円の収益から当連結会計年度は3,349百万
円の損失となりました。また、その他の損益に含まれる営業権およびその他の無形資産の減損は、前連結会計年度
は2,652百万円でしたが、当連結会計年度は22,561百万円となりました。営業権およびその他の無形資産について
は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14 営業権およびその他の無形資産」をご参照
ください。
販売費および一般管理費
販売費および一般管理費の内訳
増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
人件費 263,026 300,590 37,564 14
販売費 64,749 76,678 11,929 18
管理費 120,751 136,431 15,680 13
社用資産減価償却費 8,269 9,083 814 10
合計 456,795 522,782 65,987 14
当連結会計年度における販売費および一般管理費の58％が従業員給与およびその他の人件費であり、残りは事務
所賃借料、通信費、旅費交通費等の販売費およびその他の一般管理費です。当連結会計年度の販売費および一般管
理費は、前連結会計年度に比べて14％増加しました。
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長期性資産評価損
当連結会計年度の長期性資産評価損は、オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、開発中および未開
発の土地など国内外の長期性資産について減損判定を行った結果、前連結会計年度の3,020百万円に比べて32,646
百万円増の35,666百万円となりました。売却予定または割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回って
いる商業施設４物件、賃貸マンション51物件およびその他の長期性資産に対して、それぞれ869百万円、96百万
円、および34,701百万円の評価損を計上しました。なお、その他の長期性資産に対して計上した評価損には一部の
子会社が保有する事業用資産等にかかる31,205百万円および航空機にかかる2,331百万円を含んでいます。長期性
資産評価損についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 長期性資産評価
損」をご参照ください。
有価証券評価損
当連結会計年度の有価証券評価損は、主に海外の売却可能負債証券および市場性のない株式に対して計上してい
ます。当連結会計年度の有価証券評価損は、前連結会計年度の5,935百万円から730百万円となりました。有価証券
の減損の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 10 投資有価証券」をご
参照ください。
持分法投資損益
持分法投資損益は、関西３空港で持分法投資損益が減少したことに加え、ロシア国内に留置されている航空機に
ついて減損を認識した影響等でAvolonの持分法投資損益が減少した一方で、海外の再生可能エネルギーに関する投
資先およびアジアの投資先からの持分法投資損益が増加したため、前連結会計年度の481百万円から当連結会計年
度は15,006百万円に増加しました。関連会社投資についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連
結財務諸表注記 13 関連会社投資」をご参照ください。
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、当連結会計年度に、弥生株式会社の事業売却をはじめとして国
内、米州における子会社および関連会社株式の売却等が好調だったことにより、前連結会計年度の23,300百万円か
ら当連結会計年度は187,787百万円に増加しました。事業売却についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。
バーゲン・パーチェス益
前連結会計年度に4,966百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。当連結会計年度において、バーゲ
ン・パーチェス益の計上はありません。バーゲン・パーチェス益についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 ４ 買収および事業売却」をご参照ください。
法人税等
法人税等は主に税引前当期純利益の増加により、前連結会計年度の90,747百万円から当連結会計年度は187,264
百万円に増加しました。法人税等についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
18 法人税等」をご参照ください。
非支配持分に帰属する当期純利益
非支配持分に帰属する当期純利益には、子会社の非支配持分にかかる損益を計上しています。非支配持分に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度の4,453百万円から当連結会計年度は5,477百万円となりました。
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
償還可能非支配持分に帰属する当期純利益には、償還可能な株式を発行している子会社の非支配持分にかかる損
益を計上しています。前連結会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純損失を23百万円計上しました。当
連結会計年度は、償還可能非支配持分に帰属する当期純利益または当期純損失の計上はありませんでした。償還可
能非支配持分についての詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 20 償還可能非支
配持分」をご参照ください。
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(4) 財務戦略の基本的な考え方
資金調達に関しては、調達手段や調達先の多様化とバランスを意識し、高い長期調達比率の維持と償還時期の分
散を図っています。手元流動性については、ストレステストなどを通じて、適切な水準の確保に努めています。株
主資本については、全ての資産について、内包するリスクに対する必要資本（リスクキャピタル）を独自の方法で
計測し、新規投資のための機動性と健全性のバランスを考慮した上で、株主資本使用率（株主資本に占めるリスク
キャピタルの割合）が適切な水準にあることをモニタリングしています。
信用格付については、Ａ格維持に最大限努力することを目標に掲げています。資本の充足性や資金調達状況、資
産の質などについて当社社内で計測・評価をするとともに、格付機関からの評価を定期的に確認することで、目標
達成に努めています。
本有価証券報告書提出日現在 、オリックスグループが格付機関から取得している発行体格付（もしくはカウン
ターパーティ格付）は、S&P グローバル・レーティング・ジャパンで「Ａ－」、ムーディーズ・インベスターズ・
サービスで「Ａ３」、フィッチ・レーティングス・ジャパンで「Ａ－」、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）で「Ａ
Ａ－」、日本格付研究所（ＪＣＲ）で「ＡＡ」です。
(5) 資金需要の主な内容
オリックスグループの資金需要には、主に営業活動における、事務機器・自動車・ＩＣＴ機器・測定機器・不動
産・航空機などのリース資産の購入、顧客への営業貸付金の実行、関連会社への投資、子会社買収、投資有価証券
の購入、事業用資産の購入などがあります。
(6）資金調達および流動性
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としてい
ます。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセット
ファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また
「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメント
ラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効
率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調
達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を
維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場
調達を行う際にも有効であると考えています。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により一時不安定となっていた金融環境は、安定してきましたが、ロ
シア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇など不透明な状況は継続
しています。今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、
金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミ
ディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇する
ことなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減
に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利
水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
国内外の子会社の中には調達方針を含むリスク管理に関して規制を受ける子会社があり、主要な子会社はオ
リックス銀行およびオリックス生命保険です。規制を受ける子会社は各社において調達方針を含む社内規程を定
め、当社ならびに他のグループ会社とは切り離した流動性リスク管理を行っています。
なお、流動性リスク管理については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 ５）全社的リスク管理体制 ② 主なリスク管理 （e）流動性リスク管理
（資金調達に関するリスク管理）」をご参照ください。
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② 資金管理の状況
オリックスグループの資金調達においては、当社が主導的な役割を担い、国内外の子会社への資金配分を管理
しています。主な国内子会社（オリックス銀行やオリックス生命保険などの金融当局による規制を受ける子会社
を除く）とは、キャッシュマネジメントシステムを活用して資金の供給および吸収を行い、効率的な資金管理を
行っています。海外子会社に関しては、主に金融機関からの借入や社債発行などの現地での調達を推進する一
方、親子ローンも活用しています。また、当社は、海外子会社が単独で利用可能なコミットメントライン枠の設
定や、当社のコミットメントライン枠を海外子会社にも利用可能にすることで、海外子会社の資金調達を支援し
ています。
オリックス銀行は、預金を通じて主要な事業資金を調達しており、営業活動として貸付業務を行っています
が、銀行法などの規制においてオリックスグループへの貸付には上限が課されており、この上限を超えた貸付は
禁止されています。オリックス生命保険は保険を引受け、保険契約者から受け取った保険料などを投融資活動で
運用しており、保険業法などの規制によってオリックスグループへの貸付は規制の対象となっています。このた
め、オリックスグループではこれらの子会社からの資金提供に依存しない流動性管理を行っています。
③ 流動性の源泉
(a）金融機関からの借入
オリックスグループの借入先は多岐にわたり、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生命保険会社、損害保険会
社、農林系金融機関等となっています。これら取引金融機関は当連結会計年度末現在約200社にのぼり、その多
くは当社財務部や海外子会社と直接の取引関係にあり、十分なコミュニケーションと強い信頼関係を構築してい
ます。借入残高の大半は日系金融機関からの借入となっています。なお、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在における金融機関からの短期借入債務はそれぞれ291,578百万円および399,589百万円、長期借入債務は
それぞれ3,189,083百万円および3,240,763百万円です。
当連結会計年度には、2017年３月期に調達した劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）
94,000百万円のうち５年経過以降に繰上返済可能な60,000百万円について繰上返済を実行しておりますが、同額
の調達として、前連結会計年度に利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）(ハイブリッド債)
50,000百万円の発行および当連結会計年度に劣後特約付シンジケートローン（ハイブリッドローン）10,000百万
円を調達しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。
(b）コミットメントライン
オリックスグループは流動性の確保手段として、金融機関との間でシンジケート方式を含むコミットメントラ
イン契約を数多く締結しています。コミットメントラインは、契約の更新時期が一時期に重ならないように、そ
の分散を図っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコミット
メントライン設定額総額は、それぞれ612,737百万円および651,379百万円です。このうち前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末現在における利用可能となっている金額（未使用額）はそれぞれ524,451百万円および
507,181百万円です。これらのコミットメントラインの一部は当社および海外子会社が外貨で利用することが可
能となっています。当社ではコマーシャル・ペーパー等の償還や現金および現金等価物の残高などを考慮しつ
つ、コミットメントライン契約を締結しています。
(c）資本市場からの調達
株式発行を除く資本市場からの調達には、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよ
び営業貸付金等の証券化が含まれます。前連結会計年度には、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣
後特約付）(ハイブリッド債)を発行しました。
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社債およびミディアム・ターム・ノート
社債およびミディアム・ターム・ノートについては、当社の基本方針である「調達の安定性維持・向上」と
「流動性リスク低減」を達成するため、今後も国内外の機関投資家、個人投資家からバランスよく調達してい
きます。
オリックスグループは国内外で無担保普通社債、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）(ハイブリッド債)、ミディアム・ターム・ノートを発行し、長期資金の確保と投資家の分散を図っていま
す。
オリックスグループの社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末および当連結会
計年度末現在において、それぞれ1,069,720百万円および1,029,933百万円です。このうち海外子会社での残高
は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ58,293百万円および63,053百万円で
す。
当社の国内における機関投資家向け社債の残高は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におい
て、それぞれ378,614百万円および418,735百万円であり、個人向けはそれぞれ159,747百万円および149,780百
万円です。当社の海外で発行された社債およびミディアム・ターム・ノートの残高は、前連結会計年度末およ
び当連結会計年度末現在において、それぞれ462,883百万円および388,195百万円です。
コマーシャル・ペーパー
当社は投資家に直接発行するコマーシャル・ペーパーを発行し、その投資家層は、金融機関、投資信託およ
び事業法人等と多岐に分散されています。また、コマーシャル・ペーパーの発行に際しては、手元流動性の水
準を考慮するとともに、なるべく期日が重ならないように発行日や期間を分散するようにしています。前連結
会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックスグループのコマーシャル・ペーパーは、それぞれ
14,355百万円および40,050百万円です。
証券化
オリックスグループは、営業貸付金等の証券化を行っています。これら証券化について、会計上必要な場合
には、証券化に伴う支払債務を負債として認識しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に
おいて、証券化に伴う支払債務はそれぞれ159,366百万円および156,350百万円です。
(d）預金
オリックスグループではオリックス銀行およびORIX Asia Limitedが預金の受け入れを行っています。これら
の預金を受け入れている子会社は金融当局および関連法令により規制を受け、オリックスグループへの貸付には
制限があります。
預金の多くを受け入れているオリックス銀行は、個人向け預金を中心とした受け入れを行い、預金は安定的に
推移しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオリックス銀行の預金は、それぞれ
2,303,552百万円および2,267,323百万円です。
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④ 短期、長期借入債務および預金
(a）短期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
金融機関からの借入 291,578 399,589 108,011 37
ミディアム・ターム・ノート 1,336 － △1,336 －
コマーシャル・ペーパー 14,355 40,050 25,695 179
合計 307,269 439,639 132,370 43
（注）前連結会計年度末におけるＶＩＥの短期借入債務のうち、債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産
に対する請求権をもたないものは500百万円です。当連結会計年度末現在においてVIEの短期借入債務はありませ
ん。
当連結会計年度末現在における短期借入債務は439,639百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金を
除く）は前連結会計年度末７％、当連結会計年度末現在９％となっています。当連結会計年度末現在における短
期借入債務の91％は金融機関からの借入となっています。
(b）長期借入債務
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
金融機関からの借入 3,189,083 3,240,763 51,680 2
社債 927,088 997,654 70,566 8
ミディアム・ターム・ノート 141,296 32,279 △109,017 △77
営業貸付金の証券化等に伴う支払
159,366 156,350 △3,016 △2
債務
合計 4,416,833 4,427,046 10,213 0
（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるＶＩＥの長期借入債務のうち、債権者または受益権者が
当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものはそれぞれ413,268百万円および431,312百万円で
す。
当連結会計年度末現在における長期借入債務は4,427,046百万円であり、借入債務の総額に占める割合（預金
を除く）は前連結会計年度末93％、当連結会計年度末現在91％となっています。当連結会計年度末現在における
長期借入債務の73％は金融機関からの借入となっています。
当連結会計年度末現在における長期借入債務の利払いのうち44％は固定金利で、残りが変動金利となっていま
す。長期借入債務の償還スケジュールや長短借入債務の金利の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短期および長期借入債務」をご参照ください。
当社は借入金の金利変動リスク管理の目的で金利スワップ等のデリバティブ契約を結んでいますが、詳細につ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 デリバティブとヘッジ活動」をご
参照ください。
（c）預金
増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 率（％）
預金 2,317,785 2,276,158 △41,627 △2
（注）前連結会計年度末および当連結会計年度末現在においてＶＩＥにおける預金はありません。
預金の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご参照
ください。
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⑤ キャッシュ・フロー
当社のキャッシュ・フローは、主に以下の資金流出および資金流入からもたらされます。
・営業キャッシュ・フローに区分される、リース純投資の回収、生命保険関連収益および費用、棚卸資産の仕
入および売上や、サービス収入および費用等に伴う資金の流出入
・投資キャッシュ・フローに区分される、リース資産の購入および売却、有価証券の購入および売却や、顧客
への営業貸付金の実行および元本返済等に伴う資金の流出入
・財務キャッシュ・フローに区分される、長短借入債務の調達および返済や、預金の受入等に伴う資金の流出
入
必要資金は、営業資産の新規実行高に大きく左右されます。リース資産や貸付金などの新規実行高が増加する
と、需要に応じて必要資金も増加し、反対に、減少するとそれに伴い必要資金も減少し、債務返済額が増加しま
す。
支払利息および税金に関するキャッシュ・フローの情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 連結財務諸表注記 ６ キャッシュ・フローに関する情報」をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末よ
り12,237百万円増加し、1,091,812百万円になりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約債務および保険契約者勘定の増加額が縮小した一方で、
未払法人税等が減少から増加に転じたことなどにより、前連結会計年度の1,102,414百万円から当連結会計年度
は1,103,370百万円へ資金流入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入が増加した一方で、売却可能負債証券の購入の
減少や子会社売却などにより、前連結会計年度の1,209,990百万円から当連結会計年度は808,846百万円へ資金流
出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月超の借入債務による調達の減少および返済が増加
したことなどにより、前連結会計年度の39,884百万円の資金流入から当連結会計年度は306,618百万円の資金流
出となりました。
⑥ 買付予約額
当連結会計年度末現在におけるリース資産の買付予約額は3,475百万円です。
その他詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債
務および偶発債務」をご参照ください。
⑦ オフバランスシート・アレンジメント
(a）ＳＰＥの利用
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を定期的に証券化しています。証券化によっ
て、資本市場へのアクセスを可能にし、資金調達手段・投資家層の多様化が図られると同時に信用リスク・金利
変動リスクの低減化にも一部寄与しています。
証券化では、証券化の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした証券を投資家に発行します。
当社および子会社は、資産の証券化を行うにあたり、ＳＰＥを継続的に使用する予定です。資産の証券化に関
する詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 11 金融資産の譲渡」を
ご参照ください。
投資商品
当社および子会社は、ＳＰＥに類似した形態である組合方式を利用した投資商品を提供し、この商品の販売お
よび組成を行っています。投資家は、航空機、船舶やその他の大型物件を購入してリースするために必要な資金
の一部を組合に投資し、残りの資金は組合がノンリコースローンの形態で金融機関から調達します。この投資に
関するリスクおよび便益はすべて投資家（および組合への資金の貸し手）に帰属しており、リース事業から生じ
る損益は投資家が計上します。組成と販売、一部サービサーや組合管理者としての責任が当社および子会社の責
任範囲です。組成や管理からの手数料は連結財務諸表に計上しています。当社および子会社は、一部の組合・Ｓ
ＰＥを除き、組合または関係するＳＰＥに対して保証を行っておらず、貸付のコミットメントもしくは貸付残高
もありません。
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その他金融取引
航空機、船舶および不動産に関連するファイナンス取引、投資ファンドに関する取引および不動産の取得や開
発プロジェクト等において、ＳＰＥに対しローン供与および出資をしている場合があります。ＳＰＥ形態を利用
した取引についてはすべて、当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者となるような変動持分を保有しているか
どうかを判定します。当社および子会社がＳＰＥの主たる受益者であると結論付けられた場合は当該ＳＰＥを連
結し、それ以外の場合については、貸付金および出資等として、連結貸借対照表に計上しています。
ＳＰＥを利用した取引に関する詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12
変動持分事業体」をご参照ください。
(b）コミットメント
当連結会計年度末現在における保証残高、貸付金およびその他のコミットメント契約の返済スケジュールは以
下のとおりです。
１年超〜 ３年超〜
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
保証残高 850,959 85,647 209,361 196,513 359,438
貸付金およびその他の
565,233 163,407 123,444 41,741 236,641
コミットメント契約
合計 1,416,192 249,054 332,805 238,254 596,079
米国の子会社は、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）のDelegated Underwriting and Servicing
プログラムおよび米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）のDelegated Underwriting
Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住
宅や高齢者向け住宅ローン債権の引受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これ
らのプログラムにおいてファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパ
フォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスク
を有しています。当連結会計年度末において、上表に含まれる当該保証にかかる残高は、417,587百万円です。
また、ファニーメイおよびフレディマックに対する債権の売却に関連して、当該子会社は、表明・保証条項を
提供しています。表明・保証条項の対象は、住宅ローンがファニーメイおよびフレディマックの要求を満たすも
のであること、財産における抵当権の有効性、文書が有効かつ強制力があること、財産における権原保険などで
す。表明・保証条項に違反した場合、当該子会社は関連する債権を買い戻すか、ファニーメイおよびフレディ
マックにかかる損失を補償し、債権に損失が及ばないようにする必要があります。当連結会計年度において、子
会社はそのような買戻し要求を受けていません。
コミットメント契約、保証債務および偶発債務の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 32 契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
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(c）契約上の義務の開示
当連結会計年度末現在における契約債務の返済スケジュールは以下のとおりです。
１年超〜 ３年超〜
合計 １年以内 ５年超
３年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 2,276,158 1,114,219 800,276 347,637 14,026
長期借入債務 4,427,046 752,828 1,374,800 909,520 1,389,898
リース資産の買付予約額 3,475 － 3,475 － －
借手のリース取引に関するリース
301,370 48,570 72,100 53,573 127,127
負債
解約不能なシステム委託料の
10,774 5,205 5,349 209 11
支払予定額
金利スワップ：
想定元本
511,656 65,302 120,735 115,612 210,007
（変動から固定）
合計 7,530,479 1,986,124 2,376,735 1,426,551 1,741,069
上表に含まれないその他の科目には短期借入債務、支払手形、買掛金および未払金、保険契約債務および保険
契約者勘定があります。当連結会計年度末におけるこれらの残高はそれぞれ439,639百万円、291,422百万円、
1,963,623百万円です。
年金制度およびデリバティブの詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記
19 年金制度」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 28 デリバティブと
ヘッジ活動」をご参照ください。コミットメントおよび契約債務のための資金については、金額、満期までの期
間およびその他特性に応じて、当社および子会社の有する多様な資金調達源のいずれか、もしくはそのすべてか
ら調達する予定です。
借入債務および預金の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 短
期および長期借入債務」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 16 預金」をご
参照ください。
リース負債の詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ７ リース取
引」をご参照ください。
オリックスグループでは、既知の契約上の義務について勘案した現預金の保有およびコミットメントラインの
設定による手元流動性の確保を行っています。
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(7）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別に
おける営業貸付金の状況は以下のとおりです。
本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権1,868,291百万円
を含めて表示しています。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年３月31日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
（件） （％） （百万円） （％） （％）
無担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
有担保
－ － － － －
（住宅向を除く）
消費者向
住宅向 1,233 25.84 10,377 0.48 1.81
計 1,233 25.84 10,377 0.48 1.81
事業者向 計 3,539 74.16 2,146,738 99.52 1.18
合計 4,772 100 2,157,115 100 1.19
② 資金調達内訳
2022年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 2,551,574 0.72
その他 1,010,376 1.58
（社債・CP） (1,004,918) (1.58)
合計 3,561,950 1.02
自己資本 1,131,596 －
（資本金・出資額） (221,111) (－)
（注）当事業年度における貸付金譲渡金額は、1,994百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 163 4.91 4,026 0.19
建設業 297 8.95 12,756 0.59
電気・ガス・熱供給・水道業 49 1.48 36,824 1.71
運輸・通信業 75 2.26 29,281 1.36
卸売・小売業、飲食店 493 14.86 24,073 1.11
金融・保険業 71 2.14 1,431,440 66.36
不動産業 444 13.39 515,227 23.88
サービス業 608 18.33 87,119 4.04
個人 1,073 32.35 10,377 0.48
その他 44 1.33 5,989 0.28
合計 3,317 100 2,157,115 100
（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。
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④ 担保別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 4 0.01
（うち株式） (4) (0.01)
債権 58,291 2.70
（うち預金） (517) (0.02)
商品 － －
不動産 164,999 7.64
財団 － －
その他 25,838 1.20
計 249,134 11.55
保証 46,162 2.14
無担保 1,861,818 86.31
合計 2,157,115 100
（注）無担保には、関係会社に対する貸付金1,857,045百万円が含まれています。
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
１年以下 1,916 40.15 94,188 4.37
１年超 ５年以下
1,471 30.82 1,914,258 88.74
５年超 10年以下
592 12.41 123,657 5.73
10年超 15年以下
28 0.59 4,390 0.20
15年超 20年以下
137 2.87 4,057 0.19
20年超 25年以下
347 7.27 1,223 0.06
25年超 281 5.89 15,340 0.71
合計 4,772 100 2,157,115 100
一件あたり平均期間 4.14年
（注）期間は、約定期間によっています。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸設備】
(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、オペレーティング・リース事業の一環として賃貸設備を保有しており、当連結会計年度の
投資額は388,403百万円です。賃貸設備は主に法人営業・メンテナンスリースセグメント、不動産セグメント、輸
送機器セグメントおよびアジア・豪州セグメントに関するものです。
(2）主要な設備の状況
当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース事業の賃貸資産の内訳は以下のとおりです。
金額（百万円） 構成比（％）
輸送機器 1,438,621 67.1
測定・分析機器、情報関連機器 326,680 15.2
不動産 307,338 14.3
その他 71,935 3.4
小計 2,144,574 100.0
減価償却累計額 △819,839 ―
差引残高 1,324,735 ―
使用権資産 107,742 ―
未収レンタル料 31,639 ―
貸倒引当金 △914 ―
合計 1,463,202 ―
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸設備に対し、帳簿価額を切り下げています。主な内
容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 長期性資産評価損」に記
載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後１年間のオペレーティング・リース事業に関する賃貸資産の設備投資計画は以下のとおりで
す。なお、除却等については通常の営業活動の範囲内での発生を予定しており、重要な計画はありません。
設備の内容 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
賃貸設備 601,000 自己資金、借入金および直接調達
２【社用設備および賃貸目的以外の事業用設備】
(1）設備投資等の概要
当社および子会社は、主に太陽光発電事業、風力発電事業のために保有する設備への投資を行っており、当連結
会計年度では全体で88,792百万円の設備投資を行いました。
賃貸設備を除く事業用の保有設備は、主に環境エネルギーセグメントおよび不動産セグメントに関するものであ
り、当連結会計年度においては太陽光発電事業、風力発電事業などを中心に79,995百万円の投資を行いました。
当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。
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(2）主要な設備の状況
当社および子会社における主要な設備は以下のとおりです。
① 提出会社
事業の 帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 種類別 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地 使用権
(所在地) セグメント 内容
合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡) 資産
の名称
立川センタービル 全社的 社用 7,680
2,429 35 1,132 11,276 913
(東京都立川市) 資産 設備 (2)
ハイアットセントリック金沢 800
不動産 ホテル 8,508 1,236 － 10,544 96
(石川県金沢市) (2)
② 国内子会社
事業の 帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 種類別 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 使用権
(所在地) セグメント 内容
合計
(人)
構築物 及び備品 (面積千㎡) 資産
の名称
オリックス
自動車㈱
オリックス乾ビル 全社的 社用 28,138
2,517 428 107 31,190 1,000
(東京都港区) 資産 設備 (2)
オリックス
銀行㈱
オリックス本町
オリックス 全社的 社用 6,344
ビル 2,878 103 － 9,325 928
生命保険㈱ 資産 設備 (2)
(大阪府大阪市)
石炭・
響灘エネル ひびき灘石炭・ 環境 バイオ
477
ギーパーク合 バイオマス発電所 エネル マス混 2,797 13,739 － 17,013 15
(37)
同会社 (福岡県北九州市) ギー 焼発電
所
石炭・
相馬エネル 相馬エネルギー 環境 バイオ
49
ギーパーク合 パーク エネル マス混 2,816 13,061 6,581 22,507 14
(63)
同会社 (福島県相馬市) ギー 焼発電
所
ORソーラー・ オリックス51M津 環境
太陽光 1,132
エイト合同会 メガソーラー発電所 エネル 283 10,895 9 12,319 －
発電所 (1,193)
社 (三重県津市) ギー
新潟四ツ郷屋 新潟県四ツ郷屋 環境
太陽光 766
ORメガソー 発電所 エネル 137 10,331 756 11,990 －
発電所 (251)
ラー㈱ (新潟県新潟市) ギー
合同会社苫小 シャープ苫東の森 環境
太陽光 －
牧ソーラーエ 太陽光発電所 エネル 12 9,309 1,118 10,439 －
発電所 (－)
ナジー (北海道苫小牧市) ギー
㈱杉乃井
ホテル
別府 杉乃井ホテル
1,736
不動産 ホテル 20,000 1,023 21 22,780 339
(166)
(大分県別府市)
オリックス
不動産㈱
（注） ㈱杉乃井ホテルの建物及び構築物において、事業用資産前渡金を3,375百万円含んでいます。
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③ 在外子会社
重要なものはありません。
当連結会計年度において、当社および子会社の所有する賃貸目的以外の事業用設備に対し、帳簿価額の回収が
困難で公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を切り下げています。主な内容につきましては、「第５
経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 26 長期性資産評価損」に記載のとおりです。
(3）設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度後１年間の太陽光発電事業および風力発電事業に関する事業用の保有設備投資計画は以下のとお
りです。なお、除却については通常の営業活動の範囲内での発生を予定し、重要な計画はありません。
設備の内容 投資予定金額（百万円） 資金調達方法
太陽光発電事業に関する 自己資金、借入金およびＳＰＣを利用
70,268
事業用の保有設備 した間接調達
風力発電事業に関する 自己資金、借入金およびＳＰＣを利用
25,082
事業用の保有設備 した間接調達
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,590,000,000
計 2,590,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） または登録認可 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（事業年度
末現在）
プライム市場（提出日
1,258,277,087 1,258,277,087
普通株式 単元株式数は100株です。
現在）
ニューヨーク証券
取引所
1,258,277,087 1,258,277,087
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
2018年３月31日 388 1,324,495 437 220,961 437 248,140
※１
2018年４月１日～
2019年３月31日 133 1,324,629 150 221,111 150 248,290
※１
2019年４月１日～
2020年３月31日 － 1,324,629 － 221,111 － 248,290
2020年４月１日～
2021年３月31日 △38,904 1,285,724 － 221,111 － 248,290
※２
2022年１月20日
△27,447 1,258,277 － 221,111 － 248,290
※２
※１ 新株予約権の権利行使による増加です。
※２ 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
政府およ
外国法人等
区分
金融商品 その他の 個人
の状況
び地方 金融機関 計
取引業者 法人 その他
(株)
個人以外 個人
公共団体
株主数
126 43 2,597 937 918 818,505 823,126
－ －
(人)
所有株式
3,815,765 591,411 106,979 5,578,425 1,552 2,482,428 12,576,560 621,087
－
数(単元)
所有株式
30.34 4.70 0.85 44.35 0.01 19.75
数の割合 － 100 －
(％)
（注）１ 「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ629,140単元および27株含
まれています。
２ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ68単
元および90株含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
225,084 18.82
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 79,085 6.61
東京都中央区晴海１丁目８番12号
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
26,401 2.20
02111
(常任代理人名 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS
24,203 2.02
10013 USA
(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エ
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
イ東京支店)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
MA 02171, U.S.A.
505234
21,568 1.80
(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部)
インターシティＡ棟)
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
18,601 1.55
TREATY E14 5NT, UK
(常任代理人名 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
15,429 1.29
(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済
(東京都港区港南２丁目15番１号 品川
営業部）
インターシティＡ棟)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
15,026 1.25
YORK 10286, U.S.A.
(常任代理人名 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
13,895 1.16
JPモルガン証券株式会社
東京ビルディング
12,955 1.08
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
452,251 37.83
計 －
（注）１ 信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義での保有株式数を記載しています。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式62,914千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式1,963千
株は含めていません）。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
62,914,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
372,200
普通株式
完全議決権株式（その他）
1,194,369,800 11,943,698
普通株式 －
※１，２
単元未満株式 ※１，３ 621,087
普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,258,277,087
発行済株式総数 － －
11,943,698
総株主の議決権 － －
※１ 「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
6,800株（議決権68個）および90株含まれています。
※２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬制度のうち、将来支給する株
式報酬に充当するもの）として保有する当社株式1,963,200株（議決権19,632個）が含まれています。
※３ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株
式82株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区浜松町
62,914,000 62,914,000 5.00
－
オリックス株式会社 ２丁目４番１号
（相互保有株式） 山口県下関市南部町
150,000 150,000 0.01
－
ワイエムリース株式会社 19番７号
香川県高松市亀井町
130,200 130,200 0.01
トモニリース株式会社 －
７番地１
鳥取県鳥取市扇町
60,000 60,000 0.00
とりぎんリース株式会社 －
９番地２
富山県富山市荒町
20,000 20,000 0.00
北銀リース株式会社 －
２番21号
東京都千代田区九段南
12,000 12,000 0.00
ニッセイ・リース株式会社 －
２丁目３番14号
63,286,200 63,286,200 5.02
計 － －
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 株式報酬制度の概要
当社は役員報酬の一部について、中長期的な成果を反映する報酬として株式による報酬（株式報酬）制度を導入
しています。本制度は取締役および執行役在任期間中に報酬委員会が決定する株式給付規定に基づきポイントを付
与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するものです。退任取締役
および退任執行役へ交付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産
として分別管理しています。
② 取締役および執行役に給付する予定の株式の総数
2014年８月に当社株式2,153,800株、2016年８月に当社株式846,400株、2018年８月に当社株式397,626株、2020
年８月に当社株式882,100株を役員報酬ＢＩＰ信託口が取得しています。なお、当事業年度末の当該信託口の株式
数は1,963,282株です。
③ 株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
2021年５月13日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
50,000,000 50,000,000
（取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 24,129,000 49,999,896
残存決議株式の総数および価額の総額 25,871,000 103
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 51.74 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 51.74 0.00
（注）１ 2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 5,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.1％）
株式の取得額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2021年５月17日～2022年３月31日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２ 2021年12月16日の取得をもって、2021年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得を終了しまし
た。
2022年５月11日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
40,000,000 50,000,000
（取得期間 2022年５月18日～ 2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数および価額の総額 40,000,000 50,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 1,591,600 3,768,501
提出日現在の未行使割合（％） 96.02 92.46
（注）１ 2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款第34条に従って自己株
式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決議しています。
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 4,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.3％）
株式の取得額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2022年５月18日～2023年３月31日
取得方法 自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
２ 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含
めていません。
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(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 504 1,095
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 27,447,393 48,225,759 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割にかかる
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の売渡請求）
保有自己株式数 62,914,027 － 64,505,627 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡に
よる株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数
は含めていません。
３ 上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式数（1,963,282株）を含めていません。
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３【配当政策】
当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に
努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきまして
は、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案の上、弾力的・機動的に実施します。
これらの基本方針の下、当期の１株当たりの年間配当金につきましては、85.60円（中間配当金は支払済みの39.00
円、期末配当金は46.60円）と致します。配当性向は、33.0％となります。
次期（2023年３月期）につきましては、１株当たりの中間配当金の予想額は42.80円とし、１株当たりの年間配当
金の予想額は、配当性向33.0％もしくは当期と同額の85.60円のいずれか高い方と致します。
当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月４日
46,957 39.00
取締役会決議
2022年５月18日
55,704 46.60
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
当社における「(１) コーポレート・ガバナンスの概要」、「(３) 監査の状況」および「(４) 役員の報酬等」
については、連結会社の企業統治に関する事項を記載しています。
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
１) コーポレート・ガバナンスの内容
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構
築しています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、以下のとおり４点です。
・指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）
・指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
・すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
・すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有
② 当該体制を採用する理由と体制強化の歩み
当社は、事業内容を事業環境の変化に迅速に対応させるためには、業務執行の機動性が極めて重要であると考
えています。また、それぞれの専門分野における知見を有した社外取締役が、独立した立場から、適宜当社の業
務執行の適法性および妥当性についての監督を行うことのできるガバナンス体制は、経営の透明性の向上につな
がると考えています。これらの考えから、取締役会が高い監督機能を有し、かつ三委員会が実効的なガバナンス
の重要な役割を担う「指名委員会等設置会社」制度を採用しています。
さらに、取締役会の内部機関である三委員会（指名・監査・報酬）では、全委員を社外取締役で構成すること
によって、取締役会による監督機能を業務執行と切り離し、株主との利益相反を回避する体制を構築していま
す。また、すべての社外取締役が指名委員会において定めた客観的かつ具体的な「独立性を有する取締役の要
件」を満たしています。
〔体制強化の歩み〕
1997年６月 諮問委員会を設置
1998年６月 執行役員制度の導入
1999年６月 社外取締役制度の導入
2003年６月 委員会等設置会社へ移行
2006年５月 会社法施行に伴い委員会設置会社へ移行
2015年５月 改正会社法施行に伴い指名委員会等設置会社へ名称変更
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③ コーポレート・ガバナンス体制図
本有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
※ 業務執行体制は「４) オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。
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２) 会社の機関の内容
① 取締役会に関わる事項
取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および
取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。
取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化
を図っています。
取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするととも
に、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、
それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。
当連結会計年度における取締役会は合計９回開催されました。これらの取締役会における取締役の出席率は
99％でした。
＜取締役会の構成、規模に関する考え方＞
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない
適切な員数を維持する方針です。
（構成員）
社内取締役 井上 亮（議長）、入江 修二、松﨑 悟、鈴木 喜輝、スタン・コヤナギ
社外取締役 マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智、柳川 範之
② 三委員会に関わる事項
指名委員会、監査委員会および報酬委員会の全委員は、社外取締役で構成されています。
指名委員会 監査委員会 報酬委員会
３名（社外取締役３名） ３名（社外取締役３名） ３名（社外取締役３名）
秋山 咲恵（議長） 関根 愛子（議長） 渡辺 博史（議長）
渡辺 博史 程 近智 マイケル・クスマノ
本有価証券報告書提出日
程 近智
関根 愛子 柳川 範之
における構成委員
当連結会計年度
合計７回 合計12回 合計４回
における開催回数
（出席率） （100％） （97％） （100％）
(a) 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定します。取締役の選
任および解任は、株主総会決議によって行われます。また、会社法に基づく権限ではありませんが、指名委員
会は取締役会で決議される執行役の選任および解任に関する議案を審議するものとしています。
指名委員会では、取締役会が全体としての知識・経験・能力のバランスや多様性が確保された構成となるよ
う、取締役候補者を決定するに際して、下記のとおり基準を定め、指名委員会における取締役候補者の選任を
適切に行うことができるようにしています。なお、当社は指名委員会において、取締役候補者選任基準の下に
「独立性を有する取締役の要件」を定めています。また、執行役の選任において、指名委員会では、執行役候
補者の個々の経験や知見を確認し、社内に限らず、当社の新たな事業展開や業況に応じ適切に業務執行できる
人材であることを審議し、取締役会に上程しています。
取締役候補者選任基準
（社内取締役）
・オリックスグループの業務に関し、高度の専門知識を有する者
・かつ、経営判断能力および経営執行能力に優れている者
（社外取締役）
・企業経営者として豊富な経験を有する者
・もしくは、経済、経営、法律、会計等の企業経営に関わる専門的な知識を有する者
・もしくは、広く政治、社会、文化、学術等、企業経営を取り巻く事象に深い知見を有する者
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(b) 監査委員会
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行を監査し、監査報告を作成します。また、株主総会に提出
する会計監査人の選任および解任ならびに再任しないことに関する議案の内容を決定します。
（監査体制に関する事項については、「(３) 監査の状況 １) 監査に関する事項」をご参照ください。）
(c) 報酬委員会
報酬委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針、およびそれらの個
人別の報酬等の内容を決定します。
３) 業務執行に関わる事項
① 執行役
当社は、指名委員会等設置会社制度を選択し、法令により執行役に委任することができる事項の業務執行の決
定については、一部事項を除き、基本的に代表執行役（ＣＥＯ）に委任することを取締役会で決議しており、意
思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。
代表執行役は、各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティ等
の審議を経て行います。執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規程に
従って業務を執行します。なお、グループ執行役員は、取締役会の決議によりグループ会社の取締役または執行
役員の中から選任されます。執行役およびグループ執行役員については、「(２) 役員の状況 １) 役員一覧
② 執行役の状況」をご参照ください。
② 業務執行に関わる機関
執行役による重要な意思決定、モニタリングおよび議論、情報共有は、次の機関において行われています。
(a) エグゼクティブ・コミッティ
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役およびグループ執行役員をもって構成します。主に経営上
の政策など経営に係る重要事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要
に応じて取締役会に報告します。
(b) サステナビリティ委員会
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役およびグループ執行役員をもって構成します。サステナビ
リティ推進に関する重要な事項を審議します。また、審議された案件・事項の内容、重要性等を考慮し、必要
に応じて取締役会に報告します。
※外部の有識者を招聘する場合もあります。
(c) 投・融資委員会
代表執行役ならびに代表執行役が指名する執行役およびグループ執行役員をもって構成します。主として一
定金額以上の投資・融資に関する案件を審議します。また、審議された案件の内容、重要性等を考慮し、必要
に応じてエグゼクティブ・コミッティで審議し、取締役会に報告します。
(d) 経営情報化委員会
代表執行役および当社テクノロジー統括部管掌役員ならびに代表執行役が指名する執行役をもって構成しま
す。グループ経営における情報化の基本方針・戦略や情報システム導入及び維持等に関する重要事項を審議し
ます。
(e) ディスクロージャー・コミッティ
重要情報の開示に関わる管理部門を担当する執行役をもって構成します。オリックスグループにおける重要
情報の適時適切な情報開示を実現するため、各部門の責任者から未開示の重要情報の報告を受け、その重要情
報の適時開示の要否や開示方法など重要情報の開示に関する事項について検討し必要な対応を行います。
(f) グループ執行役員会
執行役およびグループ執行役員の全員が参加し、オリックスグループ全体の業務執行に関わる重要な情報を
共有します。
(g) 部門戦略会議
代表執行役および代表執行役が指名する執行役が参加し、各部門の戦略や事業環境の変化等を議論します。
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４) オリックスグループの内部統制システム
① 業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の概要
オリックスグループは、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する効率的な業務執行、ならびにリスク管理、
コンプライアンス、グループ会社管理、監査体制などのオリックスグループの適正な業務の執行の確保の観点か
ら、内部統制システムを構築・運用しています。さらに事業環境の変化や事業の拡大、多様化にあわせて、内部
統制システムの継続的な改善と向上に積極的に取り組んでいます。
当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」の概略図は以下のとおりです。
＜内部統制システムの概略図＞
内部統制システムの基本方針
当社の取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりです。
Ⅰ．オリックスの業務の適正を確保するための体制の整備について
１．業務執行の効率性の確保体制
(1) 当社では、指名委員会等設置会社制度を選択し、取締役会の決議により法令によって認められた範囲
でその業務執行の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化・迅速化を図ります。
(2) オリックスでは、各社においてその規模や業態等に応じた職務権限を定め、効率的に業務遂行を行い
ます。
(3) オリックスでは、経営に関わる重要な事項を審議または情報共有し、代表執行役の業務執行の決定が
適正かつ効率的に行われるよう、エグゼクティブ・コミッティをはじめとする各種機関を設置します。
２．リスク管理体制
オリックスでは、事業環境の変化や事業拡大に伴い変化、多様化するリスクを的確に把握し、リスクの種
類、グループの経営への影響度に応じた適切な管理を行うことができるリスク管理体制を構築します。
３．情報管理体制
執行役の職務の執行にかかる議事録または社内承認申請にかかる文書その他の情報につき、情報を分類し
た上で情報の管理方法、保存期間および廃棄に関する事項を定め、情報の有効活用と秘密保持を図る体制の
整備を進めます。
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４．コンプライアンス体制
(1) オリックスに共通するグループとしての企業理念、経営方針および行動指針等を定め、遵守します。
(2) コンプライアンスにかかる規程を制定し、オリックスの役員および使用人が法令、社内規程および社
会通念等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図ります。そのなかのオリッ
クス企業行動規範においては、社会から批判を浴びる反社会的な者や団体への関与を永遠に排除するこ
とを宣言します。
(3) オリックスでは、内部通報窓口を設置し、法令等違反、社内規程違反、人権侵害、および社会通念に
反する行為等の通報・相談を受け、これらを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善
を図り、オリックスの健全性を高めます。
(4) 当社に内部監査部門を設置し、オリックスにおける経営上の内部統制の有効性、業務の効率性および
有効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。内部監査部門は、子会社の
監査役と連携して重要リスクを共同でモニタリングします。
(5) オリックスにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に機能する
体制の整備を進めます。
(6) グローバルレベルで内部管理態勢をさらに強化します。
(7) 当社の内部統制関連部門は、オリックスにおける職務執行が法令または定款に適合するよう体制整
備、モニタリングおよび支援等を行います。
５．グループ会社管理体制
オリックスを構成する子会社の運営・管理その他の事項については、当社が定める規程、当社と子会社と
の間で締結する経営管理契約または役員等の派遣を通じて、子会社に対し、子会社における重要な業務執行
にかかる事項の当社への報告に関する体制を整備させるとともに、当社は子会社に対し必要に応じて指導・
助言を行います。
Ⅱ．監査委員会の職務の執行のために必要な事項について
１．監査委員会への報告体制
(1) オリックスの役員および使用人は、各社において発生した職務執行に関し法令・定款違反および不正
行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったとき、監査委員会に報告します。
(2) 当社の内部通報窓口責任者は、内部通報窓口に通報・相談があり、その通報・相談事項について重要
と判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスの役員および使用
人は、会計、会計の内部統制および監査に関係する事項、ならびに当社の取締役、執行役およびグルー
プ執行役員に関係する事項については、監査委員会または監査委員会において選定された監査委員（職
務執行の報告徴収および業務財産の状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」）に対し
て、通報できます。
(3) オリックスの役員および使用人は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当
社の監査委員会に報告します。
２．監査委員会への内部通報者が不利な取扱いを受けない体制
オリックスは、内部通報窓口または監査委員会に通報・相談がなされたことを理由として、当該通報・相
談を行った役員または使用人に対して不利益な取扱いをしてはならないことをグループの社内規程に規定し
ます。
また、社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は社内規程に基づき処分の対象とする旨もあわせて
規定し、通報・相談者が不利益な取扱いを受けない体制を構築します。
３．監査委員会の監査の実効性を確保するための体制
(1) 選定監査委員から委嘱をうけた内部監査部門を管掌する役員がオリックスにおける重要な会議に出席
し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告することで、監査委員会の情報収集をサポー
トします。
(2) 当社の内部監査部門は、内部監査の実施に際しては、当社における年度監査計画を策定し、その監査
計画は監査委員会の承認を得ます。
(3) 当社の内部監査部門は、オリックス各社の内部監査の監査結果を、監査結果報告書により監査委員会
に報告します。また、監査により改善すべき事項とされた事項につき必要な措置を講ずるものとし、フ
ォローアップ監査を行う等してその後の改善措置状況を監査委員会にも報告します。
(4) 当社の内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員からの調査要請があれば、これに全面的
に協力します。
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４．監査委員会の職務を補助する取締役、使用人
(1) 監査委員会の職務を補助する組織として、監査委員会事務局を置きます。
(2) 監査委員会は、その職務の執行に必要な場合は、監査委員会事務局に監査委員会の職務の執行の補助
を委嘱します。
５．監査委員会事務局スタッフの独立性確保
監査委員会事務局のスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれ
を行います。
６．監査委員会の指示の実効性の確保
執行役は、監査委員会事務局のスタッフが監査委員会から指示を受けて行う業務について、自ら協力し、
かつ協力を指示します。
７．監査委員会の職務執行にかかるコスト
(1) 当社は、監査委員会の職務の執行に関する費用または債務を負担します。
(2) 監査委員会は、その職務を執行するために必要な外部の専門家を利用できます。
② コンプライアンス体制およびグループ会社管理体制
当社では、コンプライアンス意識の浸透と目指すべき企業像を共有し、ブランド価値向上に資するため、当社
の「企業理念（Corporate Philosophy）」をはじめ、「役職員倫理規程（Principles of Conduct）」や「役職
員行動指針」等を定めて、これらの企業理念等の役職員への周知、浸透を図っています。また、内部統制関連部
門は、当社における職務執行が法令または定款に適合することを確保するための体制を整備し、コンプライアン
スの推進等を実施しています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置して、その旨を国内外の子会社を含めて全
社的に周知し、不祥事等の早期発見、未然防止を図っています。また、グループ外の取引先等の社外の方からも
アクセスできる外部通報窓口を設置し、オリックス役職員によるコンプライアンスに反する行為やそのおそれの
ある行為について通報を受け付ける体制としています。
グループ会社管理に関しては、グループ執行役員会において、当社の執行役、グループ執行役員および子会社
の取締役等との間で、オリックスの経営にとって重要な課題を共有しています。また、子会社を担当する役員
は、事業計画の達成状況、役職員の職務執行状況、各社を取り巻く事業環境等について、当社の取締役会、監査
委員会および部門戦略会議等のグループ共通の重要な会議ならびに委員会において適宜報告をしています。さら
に、子会社は、各社が定める当社の事前承認事項にかかる規程または経営管理契約に基づき、各社が定める役員
人事、財務、経理、ITシステム、監査、投融資など経営の枠組みや個別の業務執行状況につき、当社に事前に承
認・協議依頼し、または報告をする体制となっています。各内部統制関連部門は、当該報告等を受けて、子会社
に対して直接、管理上の助言、指導、指示を行っています。
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５) 全社的リスク管理体制
① リスク管理体制の整備の状況
オリックスグループでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選好および各事業部門の事業戦略を勘案し
て、経営資源の配賦を行っています。リスクに見合った経営資源の最適な配賦を実現するため、オリックスグ
ループでは、グループの事業に関する様々なリスクの特性をグローバルレベルで適切に把握し、取締役会、取締
役会の内部機関の１つである監査委員会、エグゼクティブ・コミッティ等に適時に報告を行う体制を整備してい
ます。取締役会やこれらの執行機関は、事業部門のパフォーマンスとこれらリスクの特性を総合的に評価し、必
要な施策を実行しています。このプロセスを通して、バランスシートのコントロールと、成長性のある事業部門
により多くの経営資源を配賦することの両方を可能としています。また、内部統制関連部門が相互に連携しなが
ら、リスクの分析および管理を実施しています。これらのリスク管理体制は内部統制システムの一部として取締
役会で決議され、毎年、その運用状況について検証し、取締役会に報告しています。内部統制システムの決議の
概要および運用については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要
４）オリックスグループの内部統制システム」をご参照ください。
② 主なリスク管理
オリックスグループでは、主なリスクを、外部環境に関するリスク（予測不能な事象のリスク）、信用リス
ク、ビジネスリスク、市場リスク、流動性リスク（資金調達に関するリスク）、コンプライアンスリスク、法的
リスク、情報・サイバーセキュリティリスク、オペレーショナルリスクと認識し、それぞれの特性に応じたリス
ク管理を行っています。
(a) 外部環境に関するリスク管理（予測不能な事象のリスク管理）
オリックスグループは、外部環境に関するリスクのうち、特に自然災害のリスクに対処するために、災害リ
スクマネジメントに関する社内規程を策定し、自然災害やテロリズム、感染症等に対するリスクマネジメント
の基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みを定めています。
災害の発生や感染症の拡大等によりオフィスが閉鎖された際等には、従業員の安否確認システムにより、全
従業員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、在宅勤務を可能とす
るITシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
また、予測不能な事象が発生した場合に備え、オリックスグループでは、多角的な事業展開による収益構造
の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制を整備しています。
(b) 信用リスク管理
与信審査については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針としています。個別案件の
審査時は、与信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。
さらに、ポートフォリオの分析を行い、与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへ
のエクスポージャーをコントロールしています。
また、破産、民事再生などの法的整理申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、３ヶ月以上未収先
などへの債権を管理債権と認識し、事業部門が審査部門と協力して保全強化と回収を行います。初期督促から
差し押さえなどの強制執行に至るまでの回収ノウハウは、審査部門に集約され、個別案件の審査基準やポート
フォリオ分析に反映させています。
(c) ビジネスリスク管理
事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画
やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環
境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫
や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に
限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。
不動産物件の価格変動リスクに対しては、金融危機を始めとしたこれまでの知見を基にマーケットの下落を
十分に織り込むことで、リスクの極小化を図っています。
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(d) 市場リスク管理
資産、負債の統合管理（ＡＬＭ）に関してグループ共通の規程を制定し、市場リスクを包括的に把握検証し
ています。
金利リスクについては、金利変動時の期間損益やバランスシートへの影響、資産や負債の状況、調達環境な
どの分析を行い総合的に判断しています。また、分析方法は状況に応じて見直しを行っています。
為替リスクについては、外貨建ての営業取引や海外投資に伴う為替の変動リスクに対して、原則として同通
貨での借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。ヘッジされていない外貨建て資
産、海外子会社の利益剰余金等については、ＶａＲ（バリューアットリスク）などの指標を活用しながらリス
ク量を定量的に把握し、状況に応じてヘッジ額を調整し適切に管理を行っています。
なお、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用する際は、社内規程に基づき、相手方の信用リスク等同取
引にかかるリスクを適切に管理しています。
ＬＩＢＯＲおよびその他の金利ベンチマークからの移行については、公表停止時期が2023年６月末に延長さ
れた米ドルの一部の期間のＬＩＢＯＲを除き、後継金利への移行が完了しています。公表停止時期が延長され
た米ドルＬＩＢＯＲについては、公表停止後の対応に関する情報収集、関係する契約先との後継金利の協議、
ヘッジ目的で使用されるデリバティブ契約とヘッジの対象となる契約との間で使用される後継金利が一致しな
い場合に対する準備など、積極的に対応を進めています。また、後継金利への移行による潜在的なオリックス
グループの財政状態や経営成績への将来的な影響についても評価をしています。
(e) 流動性リスク管理（資金調達に関するリスク管理）
流動性リスクを低減するために、調達手段の多様化とともに手元流動性の管理を行っています。手元流動性
の管理については、将来のキャッシュ・フローの状況を把握した上で、環境変化時に事業継続に支障の無いよ
う、ストレス時を想定した流動性リスクを分析し、必要な対応を行っています。
また、事業を行う国や子会社ごとの流動性リスクを把握し、オリックスグループの流動性リスクが各子会社
の事業へ与える影響についてもモニタリングしています。モニタリングの状況次第では親子ローンなど必要な
対策を講じています。
オリックス銀行およびオリックス生命保険は、日本の金融当局の規制を受けているため、他のグループ会社
から独立した流動性リスク管理が必要とされています。規制に準じて単独で社内規程を定め、他のグループ会
社から切り離した流動性リスクを管理しています。
具体的には、オリックス銀行は、資金繰りの逼迫度を複数の段階に区分し、段階に応じた流動性リスク管理
態勢の強化策を定めています。また、必要な流動性資産の水準や市場性資金調達額などに限度を定め、遵守状
況をリスク管理部門がモニタリングを行っています。
オリックス生命保険は、現預金および流動性の高い公社債等の残高について保有する水準を設定すること
で、適切な流動性の確保に努めています。また資金繰りの状況については、足元および将来の資金繰り確認を
行うとともに、資金繰りの逼迫度に応じた区分を設定し、ストレス下においても各区分の状況下で迅速かつ適
切な対応が取れるよう、基準と対応策を設けています。
(f) コンプライアンスリスクの管理
オリックスグループはコンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライ
アンス体制を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正
で透明性の高い企業活動を遂行します。
コンプライアンス部門では、オリックスグループの各社に年間のコンプライアンスプログラムを策定・実施
させ、オリックスグループの事業にかかるコンプライアンスリスクを監視し、リスクの回避、低減、予防を実
践します。
コンプライアンスの企業文化を支えるプログラムを実践することにより、コンプライアンスリスクの顕在化
を予防・抑制し、オリックスグループの健全な事業運営を実現します。
オリックスグループのコンプライアンスに関する最上位原則である役職員倫理規程（Principles of
Conduct）に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員のコンプライアンス意識の向上を
図っています。コンプライアンスに関する研修等の周知活動の状況等は、定期的に監査委員会に報告されてい
ます。
また、内部統制システムの一環として、オリックスグループの役職員が利用できる内部通報窓口およびグ
ループ外の取引先等の社外の方が利用できる外部通報窓口を設置し、コンプライアンスリスクへの未然防止に
向けたオリックスグループ内外の体制を整備しています。内部通報および外部通報事案ならびに法令等違反事
案のうち重要な事案は、速やかに代表執行役に報告され、代表執行役の指示のもと適切な対応をとる体制を構
築しています。また、それらの対応状況については監査委員会に報告し適切な情報共有を図っています。
なお、税務にかかるコンプライアンスの観点から、各国租税法、租税条約およびガイドラインならびに社内
関連諸規程等を遵守した納税を行い、租税制度の定めに則り、誠実な態度で納税業務に取組み、グループ全体
の税の透明性の確保に努めています。
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(g) 法的リスクの管理
オリックスグループでは、法令遵守のために必要な社内規程を制定するほか、改正法令の施行に適切に対応
するために、各事業に適用される法令を把握し、法改正に伴い必要な対応を対象部門に指示する等、必要な措
置を講じています。
各種取引における法的リスクについては、法務部門、コンプライアンス部門、審査部門が関与し、リスクの
回避、低減、予防を図っています。
営業取引等にかかる契約関係書類は、所定の社内規程に従って法務部門が関与し、契約審査を行い決裁を得
るプロセスを確立しています。訴訟を提起する場合、または提起された場合にも、法務部門、コンプライアン
ス部門、審査部門が関与し解決へ導きます。また、オリックスグループの商標権を侵害するような商標出願が
行われていないかモニタリングをする等、訴訟を未然に防ぐ取組を行う他、侵害が発見された場合には直ちに
必要な措置を講じています。
(h) 情報・サイバーセキュリティリスクの管理
オリックスグループでは、役職員等の情報および情報システムの適切な利用や情報セキュリティ管理体制、
基本方針、管理基準、教育および監査等に関する社内規程を制定しています。
オリックスグループの情報セキュリティ統括部門は、サイバー攻撃などの外部からの脅威により損失を被る
リスクを低減するため、情報システムの脆弱性テストを含む脆弱性管理やネットワーク防御等の技術的施策も
実施しています。また、外部との物理的および論理的境界に加え内部不正による情報漏えいなども視野に入れ
たセキュリティログの収集および管理に関する社内規程等を制定しています。
また、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制の構築などにより、サイバー攻撃および情報セキュ
リティの毀損を含むシステム障害や情報漏えいなどのセキュリティ侵害が発生するリスクの軽減を図っていま
す。また情報セキュリティインシデントが発生した場合、情報セキュリティ統括部門、法務部門およびコンプ
ライアンス部門が連携し、被害の最小化、二次被害防止の対応を図るとともに、重大な事案は都度、代表執行
役まで報告を行い、その指示の下、適切な対応を行っています。その対応状況については監査委員会に報告し
適切な情報共有を図っています。また重大なサイバーセキュリティインシデントに関し、適時開示可能な体制
を整備するとともに、インシデントに関する管理状況に加え、リスクや戦略、ガバナンスに関し定期的に開示
可能な体制の整備を行っています。
(i) オペレーショナルリスクの管理
オリックスグループでは、業務執行の内部プロセスを明確にするため、社内規程を整備し、周知、教育を
行っています。また、法令等遵守のために、内部統制の構築とその評価に注力しています。
オリックスグループは多様な人材を安定的に確保するために、社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生
かしながら、ライフイベントに応じた多様な働き方ができるようなダイバーシティ＆インクルージョンの推進
と、すべての社員にとって価値ある職場づくりに取り組んでいます。また、各国・地域の労働市場および市場
慣行、報酬水準、法規制、職務内容や業務特性に応じた人事制度を構築の上、人権を尊重するとともに、社員
が健康的に安心して生き生きと働ける職場環境の整備を行っています。
また、インシデントや顧客クレーム等が発生した際には速やかにリスク管理部門に連携し、迅速かつ丁寧に
対応し、再発防止策を定める体制を整備しています。
内部監査部門では、年度内部監査計画に基づき、オリックスグループの重要なオペレーショナルリスクにつ
いても焦点をあてて内部監査およびモニタリングを行うことによって、グループ経営に影響を与える事象発生
の抑止に努めるとともに、これらのリスク管理機能の強化を図っています。
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③ 個別事業のリスク管理
オリックスグループは、金融サービス事業をはじめとする幅広く分散した事業ポートフォリオを保有している
ため、個別事業の特性にあわせ、網羅性と透明性を確保したモニタリングとリスク管理を行っています。
(a) 法人営業・メンテナンスリース
法人営業事業の主なリスクは、法的リスクと信用リスクです。
法人営業事業では様々な商材、サービスを取り扱っていることから、関連の法令や規則、会計基準などの制
定や、改正、変更が行われた場合、取り扱っている商品やサービスに悪影響を及ぼし、手数料収入等が減少す
る可能性があります。このようなリスクを低減するため、法令改正等に関する情報について、適時に法務部門
との連携および事業部門における情報収集等を行うとともに、必要に応じて営業戦略の見直しを行っていま
す。
与信案件については、与信先の業績、保全、回収状況について、事業部門では一定額以上の残高のある先
を、審査部門では大口与信先を定期的に確認します。
特定の業種や業界について現状や見通しの分析を行い、与信先に与える影響を分析するとともに、今後の当
該業種・業界に対する取組についての判断を行います。
管理債権については、特に不動産を担保とする取組に対しては、他の不動産関連部門のネットワークを生か
して売却先やテナントの斡旋を行うなど様々な対応策を講じます。
メンテナンスリース事業の主なリスクは、ビジネスリスクと信用リスクです。
オペレーティング・リース物件の市場価値の変動リスクに対しては、市場環境の動向を常に把握し、保有物
件価値の変動のモニタリングや、新規に投資する案件における残存価額の見積もり額の再検討を行います。
オペレーティング・リースに付帯する各種サービスの提供にあたっては、サービス提供に伴うコストの変動
リスクがあります。サービス策定時の前提と実績の検証、今後の見込みを勘案し、適切なコスト管理を実施し
ています。
加えて、事業環境の変化、お客様のニーズの変化・多様化に伴い、提供しているサービスがお客様の要求す
るレベルを下回るリスクに対しては、サービスの質の状況を定量的・定性的に把握し、お客様の要求を満たす
ことができるサービスの継続的提供、またその質的向上と、事業環境に合わせた改善を図ります。
この他、信用リスクに対しては個別案件の与信審査のみならず、事業環境の変化や予測を考慮した総合的な
判断を行います。
(b) 不動産
不動産セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
不動産投資の判断時には、キャッシュ・フローの計画と実績、見込みを比較検証し、投資実行後は投資戦略
とスケジュールのモニタリングを行い、当初見込みと乖離しそうな場合には、戦略の再検討も行っていま
す。 なお、大規模物件または長期プロジェクトへの投資は一部パートナーとの共同事業にするなどリスクの
分散を図っています。
開発・賃貸事業では、開発・保有スケジュール、ＮＯＩ利回りなどをモニタリングしています。物件の稼働
率の向上や売却にあたっては、グループのネットワークも活用しています。
施設運営事業では、各施設の稼働率や利益率などをモニタリングしています。また、マーケット分析を行
い、リニューアル投資などによる施設の魅力向上に努めています。サービスの質を高めるために、お客様から
のご意見をサービスや施設の改善に反映するとともに、研修による社員教育にも注力しています。
住宅分譲事業（新築・中古）では、市場環境、建築コスト、金利、不動産関連税制等を意識しつつ、個別事
業の販売状況・収益性などのモニタリングを行っています。また、請負工事事業では、安全衛生管理に注力し
つつ建築コストおよび工期のコントロール等を行っています。
(c) 事業投資・コンセッション
事業投資・コンセッションセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、市場リスク、およびオペレーショ
ナルリスクです。
事業投資事業において企業等への投資判断をする際には、与信審査と同様に投資先の財務状況等の分析、
キャッシュ・フローの評価を行うとともに、経理部門、法務部門などの管理部門も関与して、多面的に事業性
や投資スキームの評価を行います。また、投資実行後は、当初のシナリオから乖離していないかどうかを個別
案件ごとにモニタリングします。バリューアップ中は、キャッシュ・フローを重視するため財務状況等のモニ
タリングに重きを置き、投資回収の時期が近くなるにつれて、類似業種の市場価格などを参考に事業価値が測
定されるため、市場リスクも注視します。事業環境の変化に応じてモニタリングの頻度を上げ、シナリオの妥
当性の検証と同時に必要なアクションを講じています。また、グループ収益への影響が大きい投資先について
は、経営陣の派遣などマネジメントの強化に努めています。
コンセッション事業では、空港などの公共施設において、事業パートナーとの共同事業運営を行っていま
す。事業の特徴として長期にわたることから事業の不確実性に対し、需要予測等に基づく運営収益のキャッ
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シュ・フローに災害復旧費用、事業撤退コスト等を含めたストレステストなどを実施した上で、事業計画やオ
ペレーションのモニタリングを定期的に、また必要に応じて随時実施しています。また、公共施設の運営に関
す る専門知識を持った職員の育成に努め、事業パートナーとの運営体制を確立し、ガバナンス強化を図ること
で、オペレーショナルリスクの低減に努めています。
(d) 環境エネルギー
環境エネルギーセグメントの主なリスクは、ビジネスリスク、法的リスクおよびオペレーショナルリスクで
す。
環境エネルギー事業では、再生可能エネルギー、省エネルギー、電力小売、資源循環・廃棄物処理等、国内
外で多岐にわたる事業を展開しています。社会潮流の変化、制度・法規制の変更や外部環境等の影響を受け易
く、特に近年の資源価格上昇、電力市場の価格の高騰やボラティリティの上昇、サプライチェーンの混乱等は
今後も脅威となり得ます。各事業の収益構造の変更を要する場合がありますが、環境変化の動向を早期に見極
め、事業モデル転換・新規事業開拓・既存事業の売却等事業の入れ替えを実施することで新たな収益機会の創
出を図ります。
発電・資源循環・廃棄物処理に関わる施設を多数運営し、Ｍ＆Ａを含む投資活動や各分野の事業パートナー
との協業も積極的に行っていますが、事業全体の内部統制機能の整備に注力し、ガバナンスを強化していま
す。また、各施設における安全性・適切性確保や自然災害・事故・感染症蔓延等に備えたＢＣＰ体制構築のた
め、技術的知見を有する専門部門を中心に人員・社内規程等の整備を行い、運営の適正化を図っています。
(e) 保険
保険セグメントの主なリスクは、ビジネスリスクと市場リスクです。
保険引受に関しては、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより
損失を被るリスクがあります。これら損失の要因となる事象のモニタリングを通じ、引受基準等の見直しや新
商品の開発・既存商品の改廃を行っています。また、保険金等の確実な支払や、会社経営の安定を図るための
施策の一つとして、再保険を利用しています。再保険の利用にあたっては、移転するリスクの特性や再保険の
効果に応じて、出再基準や保有基準などを定めています。なお、再保険会社の選定にあたっては、引受能力や
財務内容の健全性等も踏まえて、再保険金等の回収の蓋然性が高い取引となるように留意しています。
市場リスクに関しては、保有する資産・負債の価値の変動に備え、一般勘定運用資産についてモニタリング
諸項目を定め、リスクの測定・モニタリングを行っています。なお、ＡＬＭの観点から、責任準備金対応債券
等の購入により金利変動リスクの抑制に努めています。
(f) 銀行・クレジット
銀行・クレジットセグメントの主なリスクは、信用リスクです。
投資用不動産ローン（投資用マンション、アパートなど）は、顧客との面談を通じ不動産投資への意思やス
タンス、審査資料、返済能力の確認に加え、引合い先となる不動産会社を厳選するとともに、不動産関連の
マーケット情報を収集し、不動産からもたらされるキャッシュ・フローや担保価値を勘案し総合的に判断する
など、長年のネットワークやノウハウを生かした審査を行っています。法人向け融資については、個別の与信
先の業況、事業計画、資金使途、返済原資、業界動向などを調査した上で与信判断を行い、特定の与信先やグ
ループに対する過度の与信集中を抑制するなどのリスク軽減を図っています。カードローン等の無担保ローン
は、独自に構築した与信モデルを活用し、顧客の属性、過去の返済状況など支払能力に影響を与える要素を分
析することによって、信用リスクに見合った金利と融資限度額の条件を決定しています。また、定期的に途上
審査を行うことで、常に顧客の信用状態をモニタリングしています。
(g) 輸送機器
輸送機器セグメントでは、航空機および船舶関連事業を展開しています。
航空機関連では、オペレーティング・リース事業、航空機のアセットマネジメント事業を展開しており、主
なリスクはビジネスリスク、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。対象とする航空機
は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い機種に限定しており、市況変化に応じて売却を
検討します。また、実行時は与信先の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。関連会社のAvolonに
関しては、事業計画やオペレーションのモニタリングを継続的に実施しています。また、株主としての権利行
使ならびに取締役会を通じてAvolonの経営に関与することにより健全な経営を支援しています。
船舶関連ではオペレーティング・リース事業を含む投融資事業を展開しており、主なリスクは信用リスク、
ビジネスリスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクです。信用リスクに関しては、実行時に投融資先
の業績、保全状況を総合的に評価して取り組みます。実行後は投融資先のモニタリングを継続的に行い、注意
すべき投融資先については、回収可能性を検証の上、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決
定します。対象とする船舶は、原則として、再リース取組の可能性が高く、汎用性の高い中小型船舶に限定し
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ており、市況変化に応じて売却を検討します。オペレーショナルリスクは、主に保有船の管理リスクがありま
すが、管理委託先を実績豊富な優良先に限定し且つ定期的にアセスメントする事で、予期せぬ事態が起こる可
能 性を大幅に軽減しています。
(h) ORIX USA
ORIX USAセグメントにおける法人向け融資や投資事業の主なリスクは、信用リスクと市場リスクです。
投資や融資の実行時には、信用状況、担保価値、企業価値などを勘案して案件ごとに社内格付を付与し、定
期的に見直しを行いながら、継続的にモニタリングを行っています。注意すべき格付水準となった投融資先に
ついては、信用損失引当金の繰入、減損の要否などの管理方針を決定します。また、信用情報とも照らし合わ
せながら時価評価をモニタリングし、収益機会の確定や損失軽減のための早期売却などの管理を行っていま
す。
ローン・サービシング事業の主なリスクはオペレーショナルリスクです。同事業では、組成したローンや不
動産ローン担保証券を第三者に譲渡し、そのサービシングやアセットマネジメントを引き受けますが、これら
のローンや不動産ローン担保証券の多くは政府機関のＦＨＡ（連邦住宅局）や政府支援機関のファニーメイ・
フレディマックなどによって付保・保証されています。サービシング・アセットマネジメント業務は公的金融
機関所定の業務手順に則って運営され、同業務手順への遵守状況に関する社内監査や公的金融機関による検査
を通じて業務品質は維持されています。
アセットマネジメント事業の主なリスクは、オペレーショナルリスクです。
同事業では、業務処理の標準化および業務に関する社内規程の制定を推進し、諸業務の遺漏を防ぎ、業務の効
率化を図るとともに、業務の手続、管理者、監督者の権限や責任等を明確にすることで適正なリスク管理体制
が確保できるよう取り組んでいます。
ORIX USAは、信用リスク、市場リスクおよびオペレーショナルリスクを適切に管理するためにモニタリング
を行うほか、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、パフォーマン
スやクオリティの改善を常に図っています。
(i) ORIX Europe
OCEを統括会社とするOCEグループの各社は、アセットマネジメント事業を行っており、その主なリスクは、
オペレーショナルリスクとコンプライアンスリスクです。
特に、顧客および顧客の資産の受託者責任の職務を果たすことから生じるリスクについては、透明性のある
リスクカルチャーおよび業務プロセス、規則、手続きの標準化を推進することにより、リスクの低減に努めて
います。オペレーショナルリスクのうち、事業を行う管轄区域における規制環境の変化から生じるものについ
ては、直接的に、または業界団体等を通じて、規制の動向を早い段階から積極的に監視することにより、リス
クの抑制に努めています。また、関連法規、顧客の要請および健全なリスク管理の慣行を遵守したリスク管理
方針および体制を整備し、徹底しています。OCEは統括会社として、傘下の各社のリスク管理および内部統制
の枠組みの監督とモニタリングを行っています。
(j) アジア・豪州
アジア、豪州セグメントの海外現地法人ではリース、融資、自動車リース、投資を中心に事業を展開してお
り、これらの事業の主なリスクは、信用リスク、ビジネスリスクおよび市場リスクです。
リース、融資事業に関しては、与信先の業績、保全状況を総合的に評価の上で取り組みます。現地法人単位
では未収状況やポートフォリオに偏りが生じないかなどの視点から、定期的なモニタリングを行い、必要に応
じて是正措置を取ります。自動車リースについては、国ごとに異なるリース税制や中古車市場の性格に応じて
リスク管理を行っています。
投資事業においては、国内における事業投資と同様に、実行時の案件評価および実行後のモニタリングを行
います。その過程では株主としての権利をもって、または取締役を派遣している場合は、取締役会を通じて投
資先の経営に関与することにより、投資先の健全な経営を支援します。
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６) 取締役の定数および取締役の選任・解任の決議要件
当社は、定款に、取締役の員数を３人以上と定め、またその選任・解任の決議要件につき、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって
行う旨規定しています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨規定しています。
７) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
① 剰余金の配当等
当社は、定款に、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を取締役会が定めることができ、株
主総会の決議によっては定めない旨規定しています。
これは、株主への利益還元を機動的に遂行できるようにすることを目的とするものです。
指名委員会等設置会社においては、社外取締役が過半数を占める指名委員会、監査委員会、報酬委員会によ
り、それぞれ取締役候補者が選定され、職務執行が監査され、個々の取締役報酬が決定されること等を通じて、
取締役会の監督機能が有効に機能するものであり、取締役会は剰余金の配当等についても適正な決定を行うこと
ができるものと考えています。
② 取締役および執行役の責任免除
当社は、定款に、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)および執行役(執行役であった者
を含む。)の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度内で免除することができる旨規定してい
ます。
これは、取締役および執行役が職務を行うにつき期待される役割を十分に発揮できるようにしたものです。
８) 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の
３分の２以上をもって行う旨規定しています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものです。
９) 社外取締役と締結した責任限定契約に関する事項
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
趣旨の契約（いわゆる責任限定契約）を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第１項に定める最低責任限度額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限定しています。
10) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役および執行役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任
保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該保険契約は役員等が職務の執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及にかかわる請求を受けることによって生ずることのある損害を補償します。ただし、故意の詐欺
行為、不正行為、不作為に起因する損害賠償請求あるいは違法に利益または便益を得たことに起因する損害賠償
請求については保険金が支払われないなど、一定の免責事由があります。保険料は当社が全額負担しており、被
保険者の保険料負担はありません。
11) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基
本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。なお、
本事項については、法令改正や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。
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（２）【役員の状況】
１） 役員一覧
男性 23 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 11.5 ％）
① 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 当社入社
2001年３月 投資銀行本部部長
2003年１月 投資銀行本部副本部長
2005年２月 当社執行役就任
プロジェクト開発本部長
2006年１月 当社常務執行役就任
2006年12月 プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
（現在）
2008年６月 海外事業統括本部長
96,387
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2009年６月 当社専務執行役就任
2010年６月 当社取締役兼執行役副社長就任
井 上 亮
取締役 1952年10月２日 生
※
2011年１月
当社取締役兼代表執行役社長就任（現任）
グループCOO
2014年１月
グループCo-CEO
2014年６月
グループCEO（現任）
2017年１月 グループIoT事業部管掌
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
2017年４月 グループIoT事業部管掌
（潜在）
新規事業開発部管掌
603,948
2017年５月 オープンイノベーション事業部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2018年１月
グループ戦略部門管掌（現任）
2001年５月 みずほ証券株式会社入社（2011年４月退社）
2011年４月 当社入社
（現在）
2011年９月 事業投資本部副本部長
3,816
2013年１月 当社執行役就任
入 江 修 二
取締役 1963年３月14日 生 2014年１月 事業投資本部長（現任） ※
2016年１月 当社常務執行役就任
コンセッション事業推進部管掌
（潜在）
2018年６月
当社取締役兼常務執行役就任
131,490
2020年１月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 クラウン・リーシング株式会社入社
（1997年４月退社）
1997年８月 当社入社
2005年10月 投資銀行本部ストラテジックプランニング
グループ長
2006年４月 投資銀行本部事業投資グループ長
2010年２月 社長室長
2010年６月 経営企画部長
2012年１月 経営企画部長
（現在）
広報部長
9,416
2012年５月 経営企画部長
グループ広報部管掌補佐
2013年１月 当社執行役就任
経営企画部管掌
グループ広報部管掌
松 﨑 悟
取締役 1966年４月12日 生 ※
2014年１月 国内営業統括本部新規事業開発担当
国内営業統括本部東京営業担当
2015年６月 新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
東京営業本部長
2017年１月 東日本営業本部長
2018年１月
当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
東日本営業本部長
2019年１月
法人営業本部長（現任）
（潜在）
2019年６月
当社取締役兼常務執行役就任
126,420
2020年１月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任
（現任）
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長
就任（現任）
1985年４月 当社入社（1993年５月退社）
1999年７月
KPMG LLPパートナー（2002年５月退任）
2002年６月 Cerberus Capital Management, L.P.入社
（現在）
2010年１月 株式会社サーベラスジャパン代表取締役社長就任
0
（2015年６月退任）
2015年10月 当社再入社
取締役 鈴 木 喜 輝 1963年１月15日 生 ※
2018年１月 当社執行役就任
ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation
USA）副社長就任
2019年１月
当社常務執行役就任
2019年９月
ORIX Corporation USA社長兼CEO就任（現任）
（潜在）
2020年１月
77,295
当社専務執行役就任
2020年６月
当社取締役兼専務執行役就任（現任）
1985年10月
SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所（1988年５月退所）
1993年１月 GRAHAM & JAMES LLP （現Squire Patton Boggs
LLP）パートナー（1997年２月退任）
1997年３月 ORIX USA Corporation （現ORIX Corporation
USA）ヴァイスプレジデント
（現在）
1999年３月 ORIX USA Corporation（現ORIX Corporation
5,000
USA）ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー（2003年12月退社）
2004年１月 KB HOMEヴァイスプレジデント
スタン・
取締役 1960年12月25日 生 ※
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
コヤナギ
（2013年６月退社）
2013年７月 当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年６月 当社取締役兼常務執行役就任（現任）
ERM担当、
（潜在）
グローバルジェネラルカウンセル（現任）
0
2018年６月 ERM本部長
2019年１月 ERM本部統括役員
2022年１月
法務・コンプライアンス本部統括役員（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
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1986年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
助教授
1996年７月 マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
（現在）
経営学部教授（現任）
0
2007年７月 マサチューセッツ工科大学工学システム研究科
工学部教授（2016年３月退官）
マイケル・
2016年４月 東京理科大学特任副学長（2017年５月退官）
取締役 1954年９月５日 生
※
クスマノ
2019年４月 Ferratum Plc（現Multitude SE)取締役就任（現
任）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
（潜在）
2020年４月
東京理科大学上席特任教授（2022年３月退官）
4,500
2020年７月
マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院
経営学部副学部長（現任）
1987年４月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
（1991年４月退社）
1994年４月 株式会社サキコーポレーション設立
（現在）
代表取締役社長就任（2018年９月退任）
0
2018年10月 株式会社サキコーポレーション
ファウンダー就任（現任）
取締役 秋 山 咲 恵 1962年12月１日 生 ※
2019年６月
当社取締役就任（現任）
ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）
取締役就任（現任）
（潜在）
日本郵政株式会社取締役就任（現任）
4,500
2020年６月 三菱商事株式会社取締役就任（現任）
1972年４月 大蔵省（現財務省）入省
2003年１月 国際局長
2004年７月
財務官（2007年７月退官）
2007年10月 公益財団法人国際金融情報センター顧問
（現在）
（2008年９月退任）
0
2008年４月 一橋大学大学院商学研究科（現一橋大学大学院経
営管理研究科）教授（2008年９月退官）
2008年10月 株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任
取締役 渡 辺 博 史 1949年６月26日 生 ※
（2012年３月退任）
2012年４月 株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
2013年12月 株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任
（2016年６月退任）
（潜在）
2016年10月 公益財団法人国際通貨研究所理事長就任（現任）
3,000
2017年６月
三菱マテリアル株式会社取締役就任（現任）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
1981年４月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
（1984年１月退行）
1985年10月 青山監査法人入所
1989年３月 公認会計士登録
(現在）
2001年７月
中央青山監査法人代表社員（2006年８月退任）
0
2006年９月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
代表社員（2016年７月退任）
2007年７月 日本公認会計士協会常務理事
2008年１月 国際会計士連盟
国際会計士倫理基準審議会メンバー
取締役 関 根 愛 子 1958年５月13日 生
※
（2010年12月退任）
2010年７月 日本公認会計士協会副会長就任
2016年７月
日本公認会計士協会会長就任（2019年７月退任）
2019年１月
国際会計士連盟指名委員会委員（現任）
2019年７月
日本公認会計士協会相談役（現任）
（潜在）
2020年６月
当社取締役就任（現任）
3,000
住友理工株式会社監査役就任（現任）
株式会社IHI監査役就任（現任）
2020年９月
早稲田大学商学学術院教授（現任）
2020年10月
国際評価基準審議会評議員（現任）
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オリックス株式会社(E04762)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年９月 アクセンチュア株式会社入社
2005年９月 アクセンチュア株式会社代表取締役就任
(現在）
2006年４月 アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任
0
2015年９月 アクセンチュア株式会社取締役会長就任
（2017年８月退任）
2017年９月 アクセンチュア株式会社取締役相談役就任
取締役 程 近 智 1960年７月31日 生 ※
（2018年６月取締役退任）
2018年６月 コニカミノルタ株式会社取締役就任（現任）
2018年７月 アクセンチュア株式会社相談役（2021年８月退
任）
（潜在）
1,500
2019年６月 株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役
就任（現任）
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1993年４月 慶應義塾大学経済学部専任講師
(現在）
1996年４月 東京大学大学院経済学研究科助教授
0
2007年４月 東京大学大学院経済学研究科准教授
取締役 柳 川 範 之 1963年４月23日 生 ※
2011年12月 東京大学大学院経済学研究科教授（現任）
（潜在）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
0
（現在）
114,619
計
（潜在）
955,653
※ 2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2023年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（注）１ 取締役マイケル・クスマノ、秋山咲恵、渡辺博史、関根愛子、程近智および柳川範之は社外取締役です。
２ 当社は指名委員会等設置会社であり、各委員会は次の取締役により組織されています。
指名委員会 議長 秋山咲恵
委員 渡辺博史
委員 関根愛子
監査委員会 議長 関根愛子
委員 程近智
委員 柳川範之
報酬委員会 議長 渡辺博史
委員 マイケル・クスマノ
委員 程近智
３ 各取締役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記し
た株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、将来
的に交付予定の株式数です。
４ 関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。
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② 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（現在）
代表執行役社長
96,387
1952年10月２
井 上 亮 ① 取締役の状況参照
グループCEO ※
日 生
（潜在）
グループ戦略部門管掌
603,948
（現在）
3,816
専務執行役 1963年３月14
入 江 修 二 ① 取締役の状況参照
※
事業投資本部長 日 生
（潜在）
131,490
（現在）
9,416
専務執行役 1966年４月12
松 﨑 悟 ① 取締役の状況参照
※
法人営業本部長 日 生
（潜在）
126,420
（現在）
専務執行役
0
1963年１月15
ORIX Corporation USA社長兼 鈴 木 喜 輝
① 取締役の状況参照 ※
日 生
（潜在）
CEO
77,295
常務執行役
（現在）
グローバル
5,000
スタン・ 1960年12月25
① 取締役の状況参照
ジェネラルカウンセル ※
コヤナギ 日 生
（潜在）
法務・コンプライアンス本部
0
統括役員
1990年４月 当社入社
2016年４月 グループ人事・総務本部副本部長
（現在）
2017年１月 当社執行役就任
常務執行役
2,072
グループ人事・総務本部長（現任）、
グループ人事・総務本部長 1968年１月29
三 上 康 章
※
秘書室管掌
取締役会事務局長 日 生
職場改革プロジェクト推進担当
2017年６月 職場改革プロジェクト推進担当（現任）
2018年１月 取締役会事務局長（現任）
（潜在）
69,180
2020年１月
当社常務執行役就任（現任）
1993年４月 当社入社
（現在）
2017年１月 環境エネルギー本部副本部長
7,100
2017年３月 海外事業開発部長
常務執行役 1971年１月13
2020年１月 当社執行役就任
髙 橋 英 丈 ※
日 生
環境エネルギー本部長
環境エネルギー本部長（現任）
（潜在）
2020年９月
株式会社ユビテック取締役就任（現任）
33,625
2022年１月
当社常務執行役就任（現任）
1985年４月 株式会社西武百貨店
（現株式会社そごう・西武）入社
（現在）
5,100
1989年６月 当社入社
2016年１月 財務本部副本部長
執行役 1962年７月25
2017年１月 当社執行役就任
矢 野 人 磨 呂
※
財経本部長 日 生
2017年６月 財経本部副本部長
2018年１月
財経本部長（現任）
（潜在）
51,013
2018年６月 当社取締役兼執行役就任
2019年６月 当社執行役就任（現任）
1988年４月 当社入社
2015年６月 不動産事業本部本部長補佐
コンセッション事業推進部長
2017年１月 当社グループ執行役員就任
オリックス不動産株式会社取締役社長就任
（現在）
7,492
2018年３月 グループ関西副代表
執行役
2019年１月
グループ関西代表（現任）
グループ関西代表 1965年11月７
高 橋 豊 典 ※
大京統合推進担当
MICE-IR推進室管掌 日 生
オリックス不動産株式会社代表取締役社長
不動産営業部管掌
就任
2020年１月
当社執行役就任（現任）
MICE-IR推進室管掌（現任）
（潜在）
不動産営業部管掌（現任）
59,830
オリックス不動産株式会社専務執行役員就
任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 三菱重工業株式会社入社
1989年10月 当社入社
（現在）
2018年６月 投融資管理本部本部長補佐
2,206
兼 審査第一部長
執行役 1960年７月28
兼 審査第二部長
坪 井 靖 博
※
投融資管理本部長 日 生
兼 営業法務部長
2019年１月
当社執行役就任（現任）
（潜在）
投融資管理本部副本部長
40,750
2020年１月 投融資管理本部長（現任）
1987年４月 当社入社
（現在）
2018年１月 オリックス野球クラブ株式会社代表取締役
400
社長就任（現任）
執行役 1962年10月20
2019年１月 当社グループ執行役員就任
湊 通 夫
※
グループ戦略部門 日 生
オリックス不動産株式会社取締役就任
（潜在）
2020年１月 当社執行役就任（現任）
40,750
グループ戦略部門（現任）
1988年４月 株式会社リクルート入社
（現在）
1988年10月 ファーストファイナンス株式会社転籍
1,688
1996年10月 当社入社
執行役 1965年７月14
小 寺 徹 也 2018年１月 東日本営業本部副本部長
※
法人営業本部副本部長 日 生
2018年３月 西日本営業本部副本部長
（潜在）
2019年１月
法人営業本部副本部長（現任）
21,750
2020年１月 当社執行役就任（現任）
（現在）
1989年４月 当社入社
1,600
2019年１月 法人営業本部副本部長（現任）
執行役 1966年４月17
有 田 英 司 ※
法人営業本部副本部長 日 生
2020年１月 当社執行役就任（現任）
（潜在）
株式会社カナモト取締役就任（現任）
21,750
（現在）
1992年４月 当社入社
3,488
執行役 1968年４月15
三 宅 誠 一 2016年１月 事業投資本部副本部長（現任） ※
事業投資本部副本部長 日 生
（潜在）
2020年１月
当社執行役就任（現任）
21,750
1994年４月 当社入社
（現在）
2019年１月 グループ監査部管掌
5,531
2020年１月 当社執行役就任（現任）
執行役 1970年９月19
影 浦 智 子
※
ERM本部長
法務・コンプライアンス本部長 日 生
グローバルジェネラルカウンセル室管掌
（潜在）
21,750
2022年１月
法務・コンプライアンス本部長（現任）
1998年４月 大和証券株式会社入社
2001年８月 当社入社
（現在）
2018年１月 グループ戦略部門管掌補佐
456
新規事業開発部長
執行役
2019年１月 グループ戦略部門社長室、
社長室管掌 1975年１月29
渡 辺 展 希 ※
新規事業開発部管掌 日 生
新規事業開発部管掌
グループ広報・渉外部管掌
2020年１月 当社執行役就任（現任）
（潜在）
社長室管掌（現任）
31,750
新規事業開発部管掌（現任）
2022年１月
グループ広報・渉外部管掌（現任）
1990年４月 当社入社
2018年１月 オリックス・ビジネスセンター沖縄株式
（現在）
会社取締役社長
0
2018年６月 財経本部副本部長
執行役 1968年３月６
井 戸 洋 行 ※
2020年１月 グループ監査部管掌補佐
グループ監査部管掌 日 生
兼 グループ監査部長
2021年１月 グループ監査部管掌（現任）
（潜在）
2022年１月
当社執行役就任（現任）
5,833
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1993年４月 当社入社
（現在）
2017年１月 事業投資本部副本部長
1,300
兼 コンセッション事業推進部長
執行役
1970年12月26
2022年１月 当社執行役就任（現任）
ORIX Europe/Robecoグループ担
羽 廣 潔 ※
日 生
ORIX Europe/Robecoグループ担当（現任）
当
ORIX Corporation Europe N.V. CEO
（潜在）
（現任）
5,833
1996年４月 当社入社
（現在）
3,223
2019年１月 輸送機器事業本部副本部長
執行役 1972年５月31
德 間 隆二郎 ※
2022年１月 当社執行役就任（現任）
輸送機器事業本部長 日 生
（潜在）
輸送機器事業本部長（現任）
5,833
2007年10月 オリックス・キャピタル株式会社入社
（現在）
0
2009年10月 当社入社
執行役 1982年３月21
2019年１月 東アジア事業本部副本部長
李 浩 ※
中華圏グループ管掌 日 生
2022年１月
当社執行役就任（現任）
（潜在）
中華圏グループ管掌（現任）
5,833
（現在）
156,275
計
（潜在）
1,376,383
※ 2022年３月期にかかる定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2023年３月期にかかる定
時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時までです。
（注）１ 影浦智子氏の戸籍上の氏名は神田智子です。
２ 各執行役の所有株式数には、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式です。また（潜在）と表記
した株式数は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度で付与された累積ポイント総数に相当する、
将来的に交付予定の株式数です。
３ 提出日現在のグループ執行役員は次のとおりです。
役位 氏名 職名等
オリックス不動産株式会社 取締役社長
深 谷 敏 成
グループ常務執行役員
株式会社大京 代表取締役社長
山 科 裕 子 * オリックス・クレジット株式会社 執行役員会長
グループ執行役員
オリックス自動車株式会社 代表取締役社長
上 谷 内 祐 二
グループ執行役員
株式会社ユビテック 取締役
似 内 隆 晃 オリックス不動産株式会社 専務執行役員
グループ執行役員
細 川 展 久 オリックス・レンテック株式会社 代表取締役社長
グループ執行役員
* 山科裕子氏の戸籍上の氏名は新井裕子です。
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２） 社外役員の状況
１. 社外取締役の員数
本有価証券報告書提出日現在、取締役11人のうち社外取締役は６名です。
２. 社外取締役の選任状況および企業統治において果たす機能および役割
当社は、マイケル・クスマノ、秋山 咲恵、渡辺 博史、関根 愛子、程 近智および柳川 範之の６名を社外
取締役として選任しており、各社外取締役は、会計の専門家、企業経営者、金融・経済の専門家、大学教授な
ど、それぞれ豊富な経験と幅広い知見を有しています。
＜独立社外取締役の有効な活用に関する取組み方針＞
当社は、取締役会に一定数以上の独立した社外取締役を招聘し、取締役会ならびに三委員会を運営すること
が、業務執行の監督機能の有効性を高めるために必要だと考えています。また、様々な事業を国内外で展開し
ている当社においては、多様な知識と経験を備えた社外取締役を招聘することは、取締役会ならびに三委員会
の議論の多角化、活性化にも繋がると考えています。
３. 社外取締役と当社の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
現在在任中のすべての社外取締役は、当社の指名委員会において定めた以下の「独立性を有する取締役の要
件」を満たしています。また、当社は、これらの社外取締役全員を、東京証券取引所が一般株主保護のため確保
することを義務づけている独立役員に指定しています。
社外取締役が執行役等（業務執行取締役を含む。）を務める会社は、当社の主要な取引先ではなく、また、当
社は、これらの者への高額な寄付等の重要な利害関係はありません。なお、「主要な取引先」、「高額」と見な
す金額基準については、下記の「独立性を有する取締役の要件」に定めています。また、当社の社外取締役と当
社との資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については、「（２）役員の状況 １）役員
一覧 ①取締役の状況」の所有株式数の欄に記載しているとおりです。
独立性を有する取締役の要件
（1）現在および過去１年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等も
しくは使用人に該当しないこと。
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれかの事業年度におい
て、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連
結総売上高（オリックスグループの場合は連結営業収益）の２％または100万米ドルに相当する金額
のいずれか大きい額以上である者をいう。
（2）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役
としての報酬以外に高額（年間10百万円以上）の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在
および過去１年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリッ
クスグループから、高額（連結営業収益（または連結総売上高）の２％または100万米ドルに相当する金
額のいずれか大きい額以上）の報酬を受け取っていないこと。
（3）現在、当社の大株主（発行済株式総数の10％以上を保有する株主）、またはその利益を代表する者でな
いこと。
（4）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、当社との間で、取締役の相互兼任*
の関係がある会社の執行役等に該当しないこと。
* 「取締役の相互兼任」とは、本人が執行役等として所属する会社において、当社または子会社の執行
役等が当該会社の取締役に就任している場合において、本人が当社の社外取締役に就任する場合を
指す。
（5）オリックスグループから高額（過去３事業年度の平均で年間10百万円以上）の寄付または助成を受けて
いる組織（公益社団法人、公益財団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その
他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員または使用人をいう。）に該当しないこと。
（6）直近事業年度およびこれに先行する３事業年度のいずれにおいても、オリックスグループの会計監査人
または会計参与である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）の社員、
パートナーまたは従業員であって、オリックスグループの監査業務を実際に担当（ただし補助的関与は
除く。）していた者に該当しないこと。
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（7）その親族*に、以下に該当する者がいないこと。
① 過去３年間においてオリックスグループの執行役等または執行役員等の重要な使用人であった者。
② 上記（1）から（3）、（5）および（6）の各要件に該当する者。ただし、（1）については、使用人
の場合には執行役員である者に限り、（2）の第二文については、当該法人等の社員またはパート
ナーである者に限り、（6）については執行役等またはオリックスグループの監査を直接担当する使
用人に限る。
* 「親族」とは、配偶者、二親等以内の血族・姻族、またはそれ以外の親族で当該取締役と同居してい
る者をいう。
（8）その他、取締役としての職務を執行する上で重大な利益相反を生じさせるような事項または判断に影響
を及ぼすおそれのあるような利害関係がないこと。
３） 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関連部門との関
係
・当社の社外取締役は取締役会の構成員として、オリックスグループの経営方針・経営戦略および内部統制シス
テムの基本方針、その他の経営にかかる重要な事項にかかる業務執行の決定を行うとともに、監査委員会や執
行役の職務の執行の状況の報告および内部統制関連部門の内部統制システムの運用状況の報告等を通じて、業
務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。
・社外取締役のみで構成される監査委員会は、独立性が強い立場から取締役および執行役の職務執行状況の監
査、ならびに会計監査人の監督を行っています。
・監査委員会事務局は、社外取締役である監査委員のオリックスグループの事業への理解を深めるために、監査
委員と執行役との個別面談の機会を設けています。
・取締役会閉会後に任意の報告会を開催し、各事業の現状、事業戦略、プロジェクトの進捗状況等を報告し、社
外取締役による監督に必要な情報の共有を図っています。
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（３）【監査の状況】
１）監査に関する事項
① 監査委員会監査の状況
＜監査方針＞
監査委員会は、基本方針として、以下の５点を定めています。
・監査にあたっては、常に連結経営の観点を重視する。
・オリックスグループの内部統制システムの構築および運用状況を監視し検証する。特に、法令遵守体制、財務
報告の信頼性確保のための体制、およびリスク管理体制の妥当性および有効性に留意する。
・取締役、執行役および執行役の指揮下にある従業員が法令および定款の定めを遵守し、オリックスグループの
ため、忠実義務・善管注意義務等の法的義務を履行しているか監視し検証する。
・執行役が、取締役会の定めた経営の基本方針および中長期の経営計画等に従い、適切かつ効率的に業務の執行
を決定し、かつ業務の執行をしているかを監視し検証する。
・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、会計監査人が独立の立場を保持し、職業的専門家として適切
な監査を実施しているか監視し検証する。
＜監査体制等＞
・監査委員会の委員３名はすべて社外取締役で構成されています。監査委員会の委員のうち、関根愛子氏は、公
認会計士の資格を有し、米国企業改革法に基づく財務専門家として財務および会計に関する相当程度の知見を
有する者です。
・監査委員会は、上記の監査方針に基づき、代表執行役、内部統制関連部門の責任者、経理部門の責任者に業務
執行状況や内部統制システムの構築・運用状況を確認し、評価を行っています。また、その職務を執行するた
めに必要な外部の専門家を利用できます。
・監査委員会の指示に基づいて監査委員会が行う監査の補助業務に従事する監査委員会事務局（４名）を設置し
ています。また、そのスタッフについての任命、評価、異動および懲戒は、監査委員会の同意を得てこれを行
います。
・当連結会計年度における監査委員会の開催回数、各委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名 出席回数 ／監査委員在任期間中の監査委員会開催回数
関根 愛子 12回 ／ 12回
渡辺 博史 12回 ／ 12回
程 近智 9回 ／ 9回
竹中 平蔵 2回 ／ 3回
・当連結会計年度において、監査委員会は、執行役等からの定期的な業務執行状況の報告受領、代表執行役との
意見交換、内部監査部門の監査計画承認、会計監査人の評価および報酬同意、会計監査人との連携、監査委員
会の審議内容等の取締役会への報告、執行役等からの報告事項を検討する等の監査委員会監査の質的、量的充
実のために必要な検討等を実施しました。また、監査委員は、監査委員会に出席しこれらについて審議すると
ともに、オンラインによる事業所視察や報告会等を通じてオリックスグループの各事業の現状、事業戦略、プ
ロジェクトの進捗状況等の監査活動に必要な情報の収集を行いました。
＜会計監査人の独立性確保にかかる監督＞
・当社の監査公認会計士等は会計監査人と同一の者としています。
・監査委員会は、会計監査人に対する監査報酬について経理部門の責任者から説明を受け、同意します。
・監査委員会は、会計監査人および同一のネットワークに属している国内外のメンバーファームが当社および連
結子会社に対して提供する監査・非監査業務の内容および報酬について、米国企業改革法に基づき承認しま
す。
＜監査委員会への報告体制＞
監査委員会が必要とする情報が適時的確に報告されるよう、以下の報告体制を整備しています。
・内部監査部門を管掌する役員は、監査委員会において選定された監査委員（職務執行の報告徴収および業務財
産の状況調査を担当する監査委員。以下、「選定監査委員」）から委嘱を受けてオリックスグループにおける
重要な会議に出席し、監査活動に必要な情報を適時的確に監査委員会に報告します。
・オリックスグループの役職員は、当社の選定監査委員から求められた事項を定期的または適時に当社の監査委
員会に報告します。
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・オリックスグループの役職員は、各社において発生した職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為
の事実、または会社に著しい損害を及ぼす事実（以下、「不正・不祥事」）を知ったとき、監査委員会に報告
します。
・オリックスグループの役職員は、各社において不正・不祥事の発生を知った場合、またはそれらの行為が行わ
れているのではないかとの疑問を抱くに至った場合、当社または社外に設置された内部通報窓口に対し、その
根拠と共に、通報・相談を行うものとし、当社の内部通報窓口責任者は、その通報・相談事項について重要と
判断した場合には、その内容を当社の監査委員会に報告します。また、オリックスグループの役職員は、会
計、会計の内部統制および監査に関係する事項、ならびに当社の取締役、執行役およびグループ執行役員に関
係する事項については、監査委員会または選定監査委員に対して通報します。
・オリックスグループでは、内部通報窓口または監査委員会に通報・相談を行ったことを理由として、当該通
報・相談を行った役職員に対して不利益な取扱いをしてはならないことを社内規程に規定しています。また、
社内規程に違反して不利益な取扱いを行った者は処分の対象とする旨もあわせて規定し、通報・相談者が不利
益な取扱いを受けない体制を構築しています。
② 内部監査の状況等
※
・内部監査部門としてグループ監査部（2022年５月末現在部員63名）を設置し、IIA基準 に準拠し、オリックス
グループにおける経営上の内部統制の有効性、内部統制関連部門による統制の有効性、業務の効率性および有
効性、法令遵守等についてリスクアプローチによる内部監査を行います。
・グループ監査部は、第三者機関により内部監査の品質評価を受け、IIA基準に「一般的に適合している」との
評価を得ています。
・グループ監査部は、グループ会社の監査役および内部監査部門と連携し、重要リスクについて共同で識別およ
びモニタリングを行い、オリックスグループの内部監査体制の整備、充実に努めています。
IIA基準：1941年に米国で設立され、内部監査に関する世界的な指導的役割を担う内部監査人協会が策定する
※
「内部監査の専門職的実施の国際基準」および「倫理綱要」。
＜内部監査、監査委員会監査および会計監査との相互連携ならびにこれらの監査と内部統制関連部門との関係＞
監査の実効性を確保するため、以下のとおり監査委員会、監査委員会事務局、内部監査部門および内部統制関
連部門、ならびに監査公認会計士等は相互に連携しています。
・監査委員会は、内部監査部門による年度監査計画を確認し承認します。また、監査公認会計士等の監査計画を
確認します。
・監査委員会は、内部監査部門の監査の結果やその指摘事項の改善状況等の報告を受け、業務執行上の問題点の
確認を行います。
・内部監査部門は、監査委員会と常に連携し、監査委員会からの調査要請があれば、これに全面的に協力しま
す。
・監査委員会は、内部監査部門による財務報告に関わる内部統制評価の状況や評価結果の報告を受け、議論しま
す。
・監査委員会は、四半期・年度末決算に対する監査公認会計士等の監査意見および提言事項を聴取・検討しま
す。
・監査委員会は、監査公認会計士等が実施する会計監査および内部統制監査に関する情報のうち重要なものにつ
いての情報を受け、議論します。
・監査委員会は、監査上の重要事項について必要に応じて監査公認会計士等と意見交換を行います。
・内部監査部門は、財務報告にかかるリスク認識について、監査公認会計士等と必要に応じて意見交換を行い、
監督機能の有効性、効率性を高めるために連携の強化に努めています。
・内部統制関連部門は、内部統制システムの運用状況について定期的に監査委員会に報告します。
③ 会計監査の状況
＜監査公認会計士等である監査法人の名称等＞
・当社の監査公認会計士等は、有限責任 あずさ監査法人です。1985年以降継続して監査を実施しています。
・当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は寺澤豊、鈴木紳、柏葉亮平の３氏であり、当該公認会計
士の継続監査年数は法律等の定めの範囲内となっています。
・監査業務にかかる補助者は、公認会計士24名、その他48名です。
＜会計監査人の選定理由等＞
・会計監査人について、監査委員会が定める外部監査人選定基本方針（以下、「選定基本方針」）に基づきその
専門的知見、監査遂行にかかる総合的能力、監査品質、当社における継続監査年数、当社からの独立性等の観
点を考慮したうえで会計監査人を選定しまたは再任を決定します。
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・選定基本方針に照らして、会計監査人の監査機能が当社の監査を遂行するに不十分であると判断した場合、会
社法、公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、公序良俗に反する行為があった場合、その他相応の理由
がある場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定します。
・会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると認められるため解任が相当である
と判断した場合、会計監査人を解任します。
・選定基本方針に基づき毎年会計監査人を評価することとしており、当期は監査実績、監査品質、監査報酬が適
切であるかなどを踏まえたうえで総合的に評価しました。
２）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
766 22 765 31
提出会社
783 32 828 17
連結子会社
1,549 54 1,593 48
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に社債発行に関するコン
フォート・レター作成業務です。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会
計年度において、主に監査関連サービス業務です。
３）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬の内容
（上記２）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 10
提出会社 － －
1,434 303 1,597 229
連結子会社
1,434 308 1,597 239
合計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に税務関連業務です。ま
た、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度において、主に監査関連サー
ビス業務および税務関連業務です。
４）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
５）監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社および連結子会社の規模、特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査委員会の同意
を得て決定しています。
６）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査委員会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、職務の遂行状況、報酬見積の算出根拠等の
妥当性を確認した上、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
１） 取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の
一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、
チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な
成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を
決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針と
しています。
その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2022年６月24日開催の報酬委員会決議に基づ
き、後記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針および決定方法
取締役（執行役を兼務しない者）の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督
および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬（※１）とします。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じ
た、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント（固定数）を付与
し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
・執行役に対する報酬方針および決定方法
執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持
し、業績に対する連動性を持たせた構成（※２）として、固定報酬、業績連動型報酬（年次賞与）および株
式報酬とします。その構成比率は１：１：１とすることを基本方針とします。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセン
ティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
・当期の業績に連動する業績連動型報酬（年次賞与）は、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度を
全社業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％から200％の範囲で変動します。同時に、執行役ご
とに、その担当部門業績の目標達成度（※３）を部門業績指標とし、役位別の基準額の50％に対し０％か
ら300％の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達
成度のみを業績指標とし、基準額に対し０％から200％の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の
中期的な経営目標を踏まえて選定しています。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイント（固定数）を付与し、退任
時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
［報酬の構成割合］ ［業績連動型報酬（年次賞与）の支給算定方法］
※１ 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイント（固定数）を付与し、役員を退任する時
に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会
で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により交付した株式を
保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損
害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限す
ることがあります。
※２ 海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行役の報酬については、現地における
報酬体系および報酬水準ならびに専門性等を鑑み、個別に審議を行い決定しています。
※３ 業績連動型報酬（年次賞与）における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の
当期業績に係る年間成長率を中心に、定性面（目標の難易度、業績の内容、将来への布石、ESGへの取組状
況等）を勘案した総合評価により決定します。
なお、報酬委員会の権限および裁量の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要、２）会
社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。
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当期における報酬委員会は、2021年５月、６月、11月、12月の合計４回開催し、全委員が全会に出席し、出
席率は100％です。報酬委員会の主な審議事項は後記のとおりです。なお、取締役および執行役の個人別の報
酬 等の内容については2021年６月25日開催の報酬委員会決議に基づく報酬方針との整合性を含め総合的に検討
を行い、第三者の報酬調査機関からの調査結果なども用いながら報酬水準の妥当性を検証し決定しており、本
報酬方針に沿うものであると判断しています。
・2021年３月期業績連動型報酬（年次賞与）にかかる業績評価および個人別の支給額の決定
・2022年３月期役員報酬体系の審議
・2022年３月期役員報酬体系の決定
・第三者調査機関の調査結果をもとにした役員報酬水準の審議
・株式保有ガイドライン
株主をはじめとするステークホルダーとの利益の共有化をより一層強めるため、2005年６月より執行役（取
締役兼務者を含む）に対して株式保有ガイドラインを定めており、原則として一定数以上の自社株を保有する
こととしています。
２） 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬 業績連動型報酬 株式報酬（非金銭報酬等）
報酬等の
区分 総額
支給人員 支給額 支給人員 支給額 支給人員 支給額
（百万円）
（名） （百万円） （名） （百万円） （名） （百万円）
7 93 7 13 106
取締役 - -
（ ）は
( 7 ) ( 93 ) ( -) ( -) ( 7 ) ( 13 ) ( 106 )
社外取締役
22 550 22 556 22 505 1,612
執行役
計 29 643 22 556 29 518 1,718
（注）１ 前記一覧表は2021年６月25日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。
２ 当期中、新任執行役４名（取締役と執行役の兼務者を含む。）、退任取締役１名および退任執行役２名（取
締役と執行役の兼務者を含む。）の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は11名（社外取締役６
名）、執行役の人数は20名（取締役と執行役の兼務者を含む。）です。前記支給人員、支給額には、当期中
に退任した取締役１名および執行役２名（取締役と執行役の兼務者を含む。）が含まれています。
３ 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の
兼務者６名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
４ 前記一覧表の業績連動型報酬（年次賞与）に係る指標の目標および実績については後記の通りです。
・全社業績指標
当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る年間成長率のマイルストー
ンを目標としており、その目標達成度については、103％です。
・部門業績指標
全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役20名における各担当部門業績の目標
達成度（定性面も勘案した総合評価）は、０％～300％（中央値は100％）です。
５ 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を
取得した際の時価（１株あたり1,479.87円）を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に
実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬
の総額は、当期中に退任した取締役１名および執行役２名（取締役と執行役の兼務者を含む）に対して282
百万円です。
６ 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきまして
は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載の通りです。
７ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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３） 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円）
株式報酬
固定報酬 業績連動型報酬
（非金銭報酬等）
井上 亮 372
執行役 提出会社 126 129 116
松﨑 悟 136
執行役 提出会社 39 60 36
提出会社 50 36
127
鈴木喜輝 執行役
ORIX Corporation USA
40
提出会社 12
スタン・コ
185
執行役
ヤナギ
ORIX Corporation USA
66 106
（注）１ 報酬等の総額が１億円以上であるものに限って記載しています。
２ 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
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（５）【株式の保有状況】
１） 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的であ
る投資株式、上記以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
２） 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
３） 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
80 11,102 78 14,837
非上場株式
27 11,258 27 8,729
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－
273 4,072
非上場株式
※(△0)
3,579
254 1,420
非上場株式以外の株式
※(△65)
※ 評価損益の合計額の（ ）内は外書きで、当事業年度における減損損失の計上額です。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」）第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用
語、様式および作成方法に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」）および同規則第２条の規定により、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成
11年総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計
基準設定主体等が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
資産の部
６,31
現金および現金等価物 951,242 954,827
６,31
使途制限付現金 128,333 136,985
７,９,15,30
リース純投資 1,029,518 1,057,973
３,６,８,９,
11,15,28,
営業貸付金 3,670,784 3,862,604
30,31
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 63,272 百万円
2022年３月31日 151,601 百万円
３,８,９,31
信用損失引当金 △78,945 △69,459
３,６,７,９,
オペレーティング・リース投資 1,408,189 1,463,202
15,26,30
３,６,10,15,
投資有価証券 2,660,443 2,852,349
28,31
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 9,384 百万円
2022年３月31日 19,353 百万円
(以下の売却可能負債証券の償却原価と
信用損失引当金を含む)
2021年３月31日
償却原価 2,026,767 百万円
信用損失引当金 △120 百万円
2022年３月31日
償却原価 2,276,425 百万円
信用損失引当金 △153 百万円
２,３,７,15,
事業用資産 491,855 561,846
26
３,９,13,15
関連会社投資 887,764 978,033
５
受取手形、売掛金および未収入金 354,334 359,949
２
棚卸資産 142,156 139,563
２,７,26
社用資産 246,399 240,421
３,４,５,６,
10,11,14,15,
その他資産 1,671,010 1,732,379
18,19,25,26,
28,29,31
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 6,297 百万円
2022年３月31日 5,214 百万円
資産合計 13,563,082 14,270,672
(注) 連結している変動持分事業体(以下、「ＶＩＥ」)の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できる
ものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円） （百万円）
現金および現金等価物 4,305 3,899
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 238,236 212,371
オペレーティング・リース投資 78,633 101,881
事業用資産 230,216 210,307
関連会社投資 51,226 51,877
その他 111,924 95,613
資産合計 714,540 675,948
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
負債の部
15,31
短期借入債務 307,269 439,639
16,31
預金 2,317,785 2,276,158
支払手形、買掛金および未払金 260,712 291,422
３,25,31
保険契約債務および保険契約者勘定 1,822,422 1,963,623
(公正価値オプションを選択し、
公正価値評価した以下の金額を含む)
2021年３月31日 266,422 百万円
2022年３月31日 198,905 百万円
18
未払法人税等：
当期分 22,170 115,340
繰延分 341,290 345,841
15,31
長期借入債務 4,416,833 4,427,046
３,５,６,７,
19,26,28,29,
その他負債 971,457 1,040,202
31,32
負債合計 10,459,938 10,899,271
32
契約債務および偶発債務
資本の部
23
221,111 221,111
資本金
授権株式数
2,590,000,000株
発行済株式数
2021年３月31日
1,285,724,480株
2022年３月31日
1,258,277,087株
23
259,361 260,479
資本剰余金
23
利益剰余金
2,744,588 2,909,317
その他の利益剰余金
18,22
その他の包括利益累計額
10
△16,208
未実現有価証券評価損益 △72,892
558
金融負債評価調整 221
19
△21,073
確定給付年金制度 △8,072
28
△36,456
為替換算調整勘定 61,914
28
△11,471
未実現デリバティブ評価損益 2,788
その他の包括利益累計額 小計
△84,650 △16,041
△111,954 △113,447
自己株式（取得価額）
2021年３月31日
68,386,164株
2022年３月31日
64,877,309株
当社株主資本合計 3,028,456 3,261,419
非支配持分 74,688 109,982
資本合計 3,103,144 3,371,401
負債・資本合計 13,563,082 14,270,672
（注）１ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株
式、それぞれ2,154,248株および1,963,282株を含めています。
２ 連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもた
ないものは、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
短期借入債務 500 －
支払手形、買掛金および未払金 2,390 2,251
長期借入債務 413,268 431,312
その他 42,024 38,891
負債合計 458,182 472,454
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②【連結損益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
営業収益
７,８,10,22
金融収益 271,194 279,589
10,22,24
有価証券売却・評価損益および受取配当金 46,097 56,510
７
オペレーティング・リース収益 397,065 450,454
10,22,25,28
生命保険料収入および運用益 487,550 481,810
５
商品および不動産売上高 410,953 435,398
５
サービス収入 679,849 816,604
営業収益 計
2,292,708 2,520,365
営業費用
６,22,28
支払利息 78,068 68,232
７
オペレーティング・リース原価 295,628 322,070
22,25
生命保険費用 374,348 368,140
５
商品および不動産売上原価 347,721 381,119
５
サービス費用 439,233 495,110
14,22,28
その他の損益 17,125 20,494
14,17,19
販売費および一般管理費 456,795 522,782
９,10,32
信用損失費用 16,021 3,939
26
長期性資産評価損 3,020 35,666
10,22
有価証券評価損 5,935 730
営業費用 計
2,033,894 2,218,282
営業利益 258,814 302,083
９,13
持分法投資損益 481 15,006
４,22,28
子会社・関連会社株式売却損益および清算損 23,300 187,787
４
バーゲン・パーチェス益 4,966 －
税引前当期純利益 287,561 504,876
６,18
法人税等 90,747 187,264
当期純利益 196,814 317,612
非支配持分に帰属する当期純利益 4,453 5,477
償還可能非支配持分に帰属する
20
△23 －
当期純利益（△損失）
当社株主に帰属する当期純利益 192,384 312,135
１株当たり当社株主に帰属する
27
当期純利益（円）：
基本的 155.54 259.37
希薄化後 155.39 259.07
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③【連結包括利益計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
当期純利益 196,814 317,612
その他の包括利益（△損失）
未実現有価証券評価損益 △11,182 △56,684
金融負債評価調整 △899 △337
確定給付年金制度 5,330 13,002
為替換算調整勘定 36,246 105,693
未実現デリバティブ評価損益 4,782 15,070
その他の包括利益（△損失） 計
34,277 76,744
当期包括利益 231,091 394,356
非支配持分に帰属する当期包括利益 5,128 12,137
償還可能非支配持分に帰属する当期包括利益（△損失） △303 －
当社株主に帰属する当期包括利益 226,266 382,219
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④【連結資本変動計算書】
当社株主資本
当社株主
その他の
非支配持分 資本合計
資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 包括利益 自己株式
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円)
(百万円)
2020年３月31日残高 221,111 257,638 2,754,461 △118,532 △121,070 2,993,608 72,227 3,065,835
会計基準書アップデート第2016-13号適
△42,855 △42,855 △71 △42,926
用による累積的影響額
2020年４月１日残高
221,111 257,638 2,711,606 △118,532 △121,070 2,950,753 72,156 3,022,909
子会社への出資 － 18,225 18,225
非支配持分との取引 1,700 1,700 △8,688 △6,988
包括利益
当期純利益 192,384 192,384 4,453 196,837
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △11,207 △11,207 25 △11,182
金融負債評価調整 △899 △899 － △899
確定給付年金制度 5,302 5,302 28 5,330
為替換算調整勘定
36,015 36,015 511 36,526
4,671 111 4,782
未実現デリバティブ評価損益 4,671
その他の包括利益 計
33,882 675 34,557
包括利益 計
226,266 5,128 231,394
配当金
△95,164
△95,164 △12,133 △107,297
自己株式の取得による増加額 △55,443 △55,443 － △55,443
自己株式の処分による減少額 △227 △0 322 95 － 95
自己株式の消却による減少額 △64,237 64,237 － － －
その他の増減 250 △1 249 － 249
2021年３月31日残高 221,111 259,361 2,744,588 △84,650 △111,954 3,028,456 74,688 3,103,144
会計基準書アップデート第2019-12号適
215 215 － 215
用による累積的影響額
2021年４月１日残高 221,111 259,361 2,744,803 △84,650 △111,954 3,028,671 74,688 3,103,359
子会社への出資 － 40,514 40,514
非支配持分との取引 1,593 △1,475 118 △1,127 △1,009
包括利益
当期純利益
312,135 312,135 5,477 317,612
その他の包括利益
未実現有価証券評価損益 △56,684 △56,684 － △56,684
金融負債評価調整 △337 △337 － △337
確定給付年金制度
13,001 13,001 1 13,002
為替換算調整勘定 99,842 99,842 5,851 105,693
14,262 808 15,070
未実現デリバティブ評価損益 14,262
その他の包括利益 計
70,084 6,660 76,744
包括利益 計
382,219 12,137 394,356
配当金 △99,395
△99,395 △16,230 △115,625
自己株式の取得による増加額 △50,001 △50,001 － △50,001
自己株式の処分による減少額 △168 283 115 － 115
自己株式の消却による減少額 △48,226 48,226 － － －
その他の増減 △307 △1 △308 － △308
2022年３月31日残高 221,111 260,479 2,909,317 △16,041 △113,447 3,261,419 109,982 3,371,401
（注）上記の連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記20「償還
可能非支配持分」をご参照ください。
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⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
区分 注記番号 金額（百万円） 金額（百万円）
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益 196,814 317,612
営業活動から得た現金（純額）への当期純利益の調整:
減価償却費・その他償却費 315,955 330,351
リース純投資の回収 426,645 462,475
信用損失費用 ９ 16,021 3,939
持分法投資損益（貸付利息を除く） 837 △13,753
子会社・関連会社株式売却損益および清算損
４ △23,300 △187,787
バーゲン・パーチェス益 ４ △4,966 －
短期売買目的保有以外の有価証券の売却益 △15,228 △22,322
オペレーティング・リース資産の売却益 ７ △26,358 △40,148
長期性資産評価損
26 3,020 35,666
有価証券評価損 10 5,935 730
繰延税金繰入 18 25,518 12,208
短期売買目的保有の有価証券の減少 12,103 68,422
棚卸資産の増加
△12,061 △7,053
受取手形、売掛金および未収入金の減少（△増加） △12,657 3,562
支払手形、買掛金および未払金の増加（△減少） △1,947 14,943
保険契約債務および保険契約者勘定の増加 230,947 141,201
未払法人税等の増加（△減少） △11,045 92,026
その他の増減（純額） △23,819 △108,702
営業活動から得た現金（純額） 1,102,414 1,103,370
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー：
リース資産の購入 △716,737 △872,994
顧客への営業貸付金の実行
△1,198,978 △1,202,198
営業貸付金の元本回収 1,139,608 1,182,261
オペレーティング・リース資産の売却 138,912 147,104
関連会社への投資（純額） △112,922 △34,804
関連会社投資の売却
41,730 47,677
売却可能負債証券の購入 △709,349 △526,478
売却可能負債証券の売却 285,836 239,250
売却可能負債証券の償還 31,859 90,478
短期売買目的保有以外の持分証券の購入
△56,314 △94,182
短期売買目的保有以外の持分証券の売却 30,532 71,883
事業用資産の購入 △43,954 △44,302
子会社買収（取得時現金控除後） △82,163 △87,582
子会社売却（売却時現金控除後） 57,722 252,921
その他の増減（純額） △15,772 22,120
投資活動に使用した現金（純額） △1,209,990 △808,846
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー：
満期日が３ヶ月以内の借入債務の増加（△減少）（純額） △42,136 96,383
満期日が３ヶ月超の借入債務による調達
1,171,350 950,244
満期日が３ヶ月超の借入債務の返済 △1,013,937 △1,160,613
預金の受入の増加（△減少）（純額） 85,737 △42,591
親会社による配当金の支払 △95,164 △99,395
自己株式の取得
△55,443 △50,001
非支配持分からの出資 24,487 25,942
非支配持分からの子会社持分の取得 △4,791 △2,086
コールマネーの減少（純額） △17,500 △7,500
その他の増減（純額） △12,719 △17,001
財務活動から得た(に使用した)現金（純額） 39,884 △306,618
Ⅳ 現金、現金等価物および使途制限付現金に対する
11,983 24,331
為替相場変動の影響額
Ⅴ 現金、現金等価物および使途制限付現金増加（△減少）額（純額） △55,709 12,237
Ⅵ 現金、現金等価物および使途制限付現金期首残高 1,135,284 1,079,575
Ⅶ 現金、現金等価物および使途制限付現金期末残高 ６ 1,079,575 1,091,812
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連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国にお
いて一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）
等）によって作成しています。
当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用
語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準およ
び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a）初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実
行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関
わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b）信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生す
ると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポー
ジャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報
告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(c）オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレー
ティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(d）生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入
の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険
料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テスト
を行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テスト
を行っています。
日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(f）年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっていま
す。
(g）子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および
継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが
認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
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(h）キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入お
よびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実
行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(i）金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）について
ＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して
証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、か
つ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏
付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができ
ます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡
人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、
当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j）投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能
負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他
の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
(k）公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認
識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の
変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(l）借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっていま
す。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されま
す。
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(m）賃貸等不動産の時価等の開示
日本会計基準では、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号）および「賃貸等不
動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号）が適用され、以下に示す賃貸等
不動産の時価等の開示が要求されていますが、米国会計基準では、そのような開示は要求されていません。なお、
「連結財務諸表規則」第15条の24、および「連結財務諸表規則ガイドライン」98-３なお書きに基づき下記開示を
行っています。
当社および子会社は、東京都などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸物流施設、賃貸商業施設、賃貸マ
ンション、賃貸不動産に供する予定である開発用の土地等を所有しています。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照
表計上額、期中増減額および時価は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
期首残高（百万円） 309,343 350,799
連結貸借対照表計上額 期中増減額（百万円） 41,456 22,294
期末残高（百万円） 350,799 373,093
期末時価（百万円） 410,858 437,008
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末時価は、主として社外の不動産鑑定業者による鑑定評価に基づく金額および「不動産鑑定評価基準」に
基づいて社内の鑑定部門にて算定した金額、ならびに類似の方法により社内で合理的に算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する前連結会計年度および当連結会計年度における損益は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益（百万円） 52,200 55,333
営業費用（百万円） 31,710 30,121
営業損益（百万円） 20,490 25,212
（注）１ 営業収益は、賃貸収益および賃貸不動産売却益です。賃貸収益には、オペレーティング・リース収益と生命
保険料収入および運用益のうち、賃貸等不動産に関するものを含んでいます。
２ 営業費用はオペレーティング・リース原価のうち上記に対応する費用（支払賃借料、減価償却費、修繕費、
保険料、租税公課等）および長期性資産評価損です。
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２ 重要な会計方針
(a）連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。また、当社および子会社が主たる受
益者であるＶＩＥを連結の範囲に含めています。
支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価
値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引
として処理しています。
20％以上50％以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適
用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決
定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。関連会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に
対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判
断される場合には、公正価値まで評価減しています。
また、関連会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、
当社および子会社は保有する関連会社の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益と
して認識しています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連
結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正
価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b）見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および
決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数
値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると
考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信
用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識
および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジショ
ンの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業
権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当連結会計年度
末時点では、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の
感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますの
で、当社および子会社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c）外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相
場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算してい
ます。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場
により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社お
よび関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換
算差額は、為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
(d）収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との
契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得
ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定し
ています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者
が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配してい
る場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
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金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1）ファイナンス・リース収益
リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース
純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収す
る契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にか
かる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基
礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときに
は、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な
業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース
収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見
込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類
似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの
実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利
息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2）貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料
収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分して
います。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合
は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権
は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは
期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法
を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っ
ています。
(3）金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除
されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4）収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以
上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権につ
いて、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日
経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前で
あっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が
回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰
すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請
が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益
計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上
され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契
約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的
に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付
金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や
財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わ
ります。
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オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動
の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されてい
ないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・
リース契約におけるレッシー（賃借人）からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡
大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー（賃貸人）の権利またはレッシー（賃借人）の義務の実質的
な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、
上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー
（賃借人）の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、減額・免除等の条件に基
づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行ってい
ます。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税
金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する
補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペ
レーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。また、オペレーティング・リース資産
は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。オペレーティング・リース資産の
主な種類別の平均見積耐用年数は、輸送機器が７年、測定・分析機器、情報関連機器が４年、土地を除く不動産が31
年、その他が10年です。減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース
資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけ
るこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に
繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・
リース投資に計上しています。
(e）保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険
加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終
身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険
契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利
回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見
積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募
集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があ
ります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表
上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書
上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約につい
て、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付
額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額
保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについ
ては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地
位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社
は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表
上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価
値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定
を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期
間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
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(f）信用損失引当金
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残
存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを
行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入
によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業
特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済
環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もって
います。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つ
のプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと
判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却
実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、
当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約
上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、
企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当
金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフ
バランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに
合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金および
リース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバ
ランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(g）長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとし
た使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆す
る状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッ
シュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正
価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他
の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッ
シュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価してい
ます。
(h）投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測
定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、
減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値に
より測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資につ
いては公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計
上しています。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公
正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に
伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金
額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現
在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している
負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならな
い可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を
公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込ま
れる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間
損益に計上しています。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は会計基準編纂書326（信用損
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失）の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記２「重要な会計方針(f)信用損失引当金」をご参照
ください。
(i）法人税等
法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との
帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差
異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債
における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社
は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損
失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法に
よっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が
実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろう
タックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査にお
いて認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決に
おいて実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。
当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示す
るか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、
連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用していますが、2022年４月１日よりグループ通算制度に移行しま
す。
(j）資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化に
おいては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却しま
す。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金
融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、
営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。な
お、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支
配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。ま
た、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で
契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負
債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利
益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。
サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これら
は、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積
現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証していま
す。
(k）デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上
後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異
なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益
計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じ
て、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包
括利益（損失）に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的
でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益
とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッ
シュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定された
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に
計上しています。
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海外子会社および海外関連会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正
価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上していま
す。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償
却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合
は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方
法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計
上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係と
ヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関
係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計
を中止しています。
(l）年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。
これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを
前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識
するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利
益（損失）として認識しています。
(m）株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公
正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(n）現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資
を含んでいます。
(o）事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび石炭・バイオマス混焼発電所など
の環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見
積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ30,448
百万円および29,871百万円です。また前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ
132,184百万円および147,459百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物が50年、構築物が60年、その他が50年で
す。
(p）棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き
渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不
動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資
産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に
基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年
度末および当連結会計年度末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ57,502百万円および62,414百万円、販売用
資産をそれぞれ84,654百万円および77,149百万円計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損
を認識し、それぞれ2,510百万円および10,492百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評
価損は不動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、法人営業・メンテナンスリースセグメント、環境
エネルギーセグメントおよびORIX USAセグメントに計上しています。
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(q）社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額
法により減価償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度の減価償却費は、それぞれ8,269百万円お
よび9,083百万円です。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,524
百万円および73,063百万円です。見積耐用年数の最長期間は、建物および構築物が62年、備品等が25年です。
(r）使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産
および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額
で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未
払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法によ
り償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレー
ティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償
却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管
理費に計上しています。
(s）その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間
にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に
関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバ
ティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(t）企業結合
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資
産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離し
て認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公
正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公
正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的
な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益と
して認識しています。
(u）営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テ
ストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テ
ストを行っています。
営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っ
ている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一
部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な
減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、
報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定
量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると
判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減
損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正
価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれのセグメントまたはそれ
よりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資
産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子
会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定
できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行ってい
る一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が
50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であ
ると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産
については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形
資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期
間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子
会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当
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該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価
値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
(v）その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、
リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエア
サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失
引当金を含んでいます。
(w）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益を各年度の期中普通株式加重平均株式数で除して計算し
ます。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定
しています。
(x）償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有
している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照
表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上します。
(y）新たに公表または適用された会計基準
2018年８月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂
書944(金融サービス―保険))が公表され、その後に公表されたアップデートにより、当初の適用日は２年延期されま
した。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更してい
ます。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に
係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年１回見直すこ
とを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新す
ることを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益（損失）として計上されます。また、これ
らのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化
しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアッ
プデートは、2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認
められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い
会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用さ
れ、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日におけ
る公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用
リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これら
のアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営
成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査
中です。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準編纂書740(法人税等))が
公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益
に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識して
いた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、
法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更にかかる法人税
の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他
の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正
遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日
に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連
結貸借対照表上、未払法人税等が215百万円の減少、利益剰余金が215百万円の増加でした。また、従前の会計基準を
適用した場合と比較した、当連結会計年度における経営成績および当連結会計年度末現在における財政状態への重要
な影響はありません。
2020年１月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化－会計基準編纂書321
(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されまし
た。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用
を開始する直前または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。ま
た、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。
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当社および子会社は、このアップデートを2021年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社お
よび子会社の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。
2020年３月、会計基準書アップデート第2020-04号(金利指標改革―会計基準編纂書848(財務報告における金利指標
改革の影響の緩和))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデート
は、金利指標改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）またはその他の金利を参
照する契約、ヘッジ関係その他の取引に、任意の簡便法と例外を提供します。これらのアップデートは、2020年３月
12日から2022年12月31日まで有効です。当社および子会社は、当第３四半期連結会計期間から、主に金利指標改革の
影響を受ける参照金利の入れ替えに伴う契約変更にかかる会計処理の事務負担を軽減する目的で、契約の変更および
ヘッジ会計に関連する任意の簡便法の一部を適用しています。これらのアップデートの適用による当社および子会社
の経営成績および財政状態への重要な影響はありませんでした。また、将来の報告期間において、重要な影響を見込
んでいません。
2021年７月、会計基準書アップデート第2021-05号(貸手―変動リース料を伴う特定のリース―会計基準編纂書842
(リース))が、会計基準編纂書842(リース)の修正として公表されました。このアップデートは、参照する指数または
レートに連動しない変動リース料を伴う貸手のリースのうち、販売型リースまたは直接金融リースに分類されると
リース開始時に販売損失が生じる結果となるリースをオペレーティング・リースとして分類し、会計処理することを
要求しています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、
早期適用が認められています。このアップデートの公表日より前に会計基準編纂書842(リース)をすでに適用してい
る企業は、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))の適用日以降に開始または変更された
リースに対して遡及的に適用するか、またはこのアップデートの適用日以降に開始または変更されたリースに対して
将来に向かって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを、適用日以降に開
始または変更されたリースに対して将来に向かって適用するアプローチを使用して2022年４月１日に適用する予定で
す。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の取引に
よります。
2021年10月、会計基準書アップデート第2021-08号(顧客との契約から生じる契約資産および契約負債の会計処理―
会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは企業結合における契約資産および契約負債を
認識および測定するために会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)を適用することを要求しています。こ
のアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められ
ています。また、このアップデートは適用日以降に発生する企業結合に対して将来に向かって適用します。当社およ
び子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子
会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2021年11月、会計基準書アップデート第2021-10号(政府援助に関する事業会社の開示―会計基準編纂書832(政府援
助))が公表されました。このアップデートは補助金または寄付金の会計処理モデルに他の会計ガイダンスを類推適用
して会計処理する政府との取引について、年次の開示を要求しています。年次の開示には、(1)取引の性質および取
引の会計処理に使用した会計方針についての情報、(2)取引によって影響を受ける連結貸借対照表および連結損益計
算書の勘定科目および各勘定科目の金額、ならびに(3)コミットメントおよび偶発事象を含む取引の重要な条件を含
めることが要求されています。このアップデートは2021年12月15日より後に開始する会計年度から適用され、早期適
用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2022年４月１日に適用する予定です。このアップ
デートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2022年３月、会計基準書アップデート第2022-02号(問題債権のリストラクチャリングと組成年度別開示―会計基準
編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、問題債権のリストラクチャリングの認識
と測定に関する現行のガイダンスを削除する代わりに、財政難に直面した債務者に対して行われた一定の契約条件の
変更が新たな貸付に該当するか、または既存の貸付の継続に該当するかを評価することを企業へ要求しています。ま
た、財政難に直面した債務者に対する一定の条件変更について、新たな開示要求を追加しています。さらに、この
アップデートは、会計基準編纂書326-20(金融商品―信用損失―償却原価による測定)の対象となる金融債権および
リース純投資の組成年度別に区分した信用の質に関する現行の開示情報に、当会計年度の償却額の総額を組成年度別
に開示することを新たに要求しています。このアップデートは2022年12月15日より後に開始する会計年度およびその
期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期中期間または会計年
度から将来に向かって適用されますが、問題債権のリストラクチャリングの認識と測定に関する移行方法について
は、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチを選択することができます。当社およ
び子会社は、このアップデートを2023年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子
会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現
在調査中です。
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３ 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位を
つけています。
レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のイ
ンプット
レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定
の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子
会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティ
ブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は
以下のとおりです。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
63,272 － 63,272 －
短期売買目的負債証券 2,654 － 2,654 －
売却可能負債証券： 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
日本および海外の国債 ※２
821,158 3,105 818,053 －
日本および海外の地方債 276,276 － 273,515 2,761
社債 ※３
742,251 2,907 738,323 1,021
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 34,457 － 34,457 －
その他資産担保証券等 129,775 － 100 129,675
持分証券 ※４,※５
396,465 82,039 223,016 91,410
デリバティブ資産： 22,696 352 8,521 13,823
金利スワップ契約 1,867 － 1,867 －
オプションの買建／売建、その他 19,504 － 5,681 13,823
先物契約、為替予約 1,179 352 827 －
通貨スワップ契約 146 － 146 －
相殺している金額 ※６
△1,944 － － －
相殺後デリバティブ資産 20,752 － － －
その他資産： 6,297 － － 6,297
再保険貸 ※７
6,297 － － 6,297
資産合計 2,495,301 88,403 2,161,911 244,987
負債：
デリバティブ負債： 71,034 475 70,526 33
金利スワップ契約 23,818 － 23,818 －
オプションの買建／売建、その他 17,009 － 16,976 33
先物契約、為替予約 25,739 475 25,264 －
通貨スワップ契約 4,459 － 4,459 －
クレジット・デリバティブの買建 9 － 9 －
相殺している金額 ※６
△1,944 － － －
相殺後デリバティブ負債 69,090 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 266,422 － － 266,422
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
266,422 － － 266,422
負債合計 337,456 475 70,526 266,455
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または その他の重要な
重要な観察不能な
合計 負債の活発な市場 観察可能な
内容 インプット
（百万円） における市場価額 インプット
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
売却予定の営業貸付金 ※１
151,601 － 151,601 －
短期売買目的負債証券 2,503 － 2,503 －
売却可能負債証券： 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
日本および海外の国債 ※２
832,613 1,095 831,518 －
日本および海外の地方債 325,604 － 322,551 3,053
社債 ※３
849,560 － 848,863 697
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 28,732 － 28,732 －
その他資産担保証券等 138,382 － 1,072 137,310
持分証券 ※４,※５
385,271 112,200 160,099 112,972
デリバティブ資産： 51,366 292 46,214 4,860
金利スワップ契約 9,570 － 9,570 －
オプションの買建／売建、その他 25,664 － 20,804 4,860
先物契約、為替予約 16,006 292 15,714 －
通貨スワップ契約 126 － 126 －
相殺している金額 ※６
△20,333 － － －
相殺後デリバティブ資産 31,033 － － －
その他資産： 5,214 － － 5,214
再保険貸 ※７
5,214 － － 5,214
資産合計 2,770,846 113,587 2,393,153 264,106
負債：
デリバティブ負債： 105,705 2,026 95,047 8,632
金利スワップ契約 8,182 － 8,182 －
オプションの買建／売建、その他 21,562 － 12,930 8,632
先物契約、為替予約 71,443 2,026 69,417 －
通貨スワップ契約 4,518 － 4,518 －
相殺している金額 ※６
△20,333 － － －
相殺後デリバティブ負債 85,372 － － －
保険契約債務および保険契約者勘定： 198,905 － － 198,905
変額年金保険契約および変額保険契約 ※８
198,905 － － 198,905
負債合計 304,610 2,026 95,047 207,537
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※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集
合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付
公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前連結会計年度および当連結会計年度におい
て、それぞれ公正価値の変動により生じた3,260百万円および2,982百万円の損失をその他の損益に計上していま
す。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動に
より生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総
額および公正価値総額は、それぞれ60,556百万円および63,272百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を
2,716百万円上回っていました。当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公
正価値総額は、それぞれ151,672百万円および151,601百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を71百万円下
回っていました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以
上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前連
結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた28百万円の損失および51百万
円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末保有する公正
価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、1,537百万円です。当連結会計年度末現在保有する公
正価値オプションを選択した海外の国債はありません。
※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前連
結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,080百万円の利益および365
百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当
連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ2,907百万
円および7,644百万円です。
※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。前
連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ公正価値の変動により生じた3,187百万円および1,199百
万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。ま
た、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンド等の公
正価値総額は、それぞれ4,940百万円および11,709百万円です。
※５ 前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ13,737百万円および25,999百万円の１株当た
り純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※６ デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを
選択しました。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選
択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ6,297百万円および5,214百万円です。なお、前連結会計年度およ
び当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記25「生命保険事業」をご参照
ください。
※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しま
した。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値
オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ266,422百万円および
198,905百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値の変動が損益に与える影
響については、注記25「生命保険事業」をご参照ください。
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重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前連結
会計年度および当連結会計年度における調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に含 その他の包括利
まれる損益のう 益に含まれる損
ち、前連結会計 益のうち、前連
レベル３
前連結 その他の
年度末現在保有 結会計年度末現
購入 売却 決済 への転入/ 前連結会
当期純利
会計年度 包括利益
する資産 在保有する資産
からの転 計年度末
益に含ま (百万円) (百万円) (百万円)
内容
期首
に含まれ 合計
および負債の および負債の
れる額 ※３ ※４ 出(純額) (百万円)
(百万円) る額 (百万円)
未実現損益 未実現損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
※１
※２
※１ ※２
88,353 △1,065 14,870 13,805 51,270 △12,890 △5,187 △1,894 133,457 △1,228 14,729
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,832 △115 44 △71 － － － － 2,761 △115 44
3,994 － 1 1 － － △974 △2,000 1,021 － 1
社債
81,527 △950 14,825 13,875 51,270 △12,890 △4,213 106 129,675 △1,113 14,684
その他資産担保証券等
83,901 14,304 1,765 16,069 2,001 △4,718 △5,518 △325 91,410 14,042 1,769
持分証券：
83,901 14,304 1,765 16,069 2,001 △4,718 △5,518 △325 91,410 14,042 1,769
投資ファンド
デリバティブ資産
19,230 △5,474 34 △5,440 － － － － 13,790 △5,474 34
および負債（純額）：
オプションの買建／
19,230 △5,474 34 △5,440 － － － － 13,790 △5,474 34
売建、その他
18,206 △14,201 － △14,201 2,713 － △421 － 6,297 △14,201 －
その他資産：
18,206 △14,201 － △14,201 2,713 － △421 － 6,297 △14,201 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
300,739 △42,066 △1,248 △43,314 － － △77,631 － 266,422 △42,066 △1,248
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
300,739 △42,066 △1,248 △43,314 － － △77,631 － 266,422 △42,066 △1,248
および変額保険契約 ※６
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当連結会計年度
(未実現および実現)損益
当期純利益に含 その他の包括利
まれる損益のう 益に含まれる損
ち、当連結会計 益のうち、当連
レベル３
当連結 その他の
年度末現在保 結会計年度末現
購入 売却 決済 への転入/ 当連結会
当期純利
会計年度 包括利益
有する資産 在保有する資産
からの転 計年度末
益に含ま (百万円) (百万円) (百万円)
内容
期首
に含まれ 合計
および負債の および負債の
れる額 ※３ ※４ 出(純額) (百万円)
(百万円) る額 (百万円)
未実現損益 未実現損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
※１
※２
※１ ※２
133,457 7,041 6,941 13,982 51,644 △9,465 △48,558 － 141,060 2,445 7,116
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債
2,761 － 292 292 － － － － 3,053 － 291
1,021 － △1 △1 － － △323 － 697 － △1
社債
129,675 7,041 6,650 13,691 51,644 △9,465 △48,235 － 137,310 2,445 6,826
その他資産担保証券等
91,410 16,350 8,779 25,129 24,606 △26,795 △768 △610 112,972 4,555 8,743
持分証券：
91,410 16,350 8,779 25,129 24,606 △26,795 △768 △610 112,972 4,555 8,743
投資ファンド等
デリバティブ資産
13,790 △18,340 778 △17,562 － － － － △3,772 △18,340 778
および負債（純額）：
オプションの買建／
13,790 △18,340 778 △17,562 － － － － △3,772 △18,340 778
売建、その他
6,297 △2,146 － △2,146 1,835 － △772 － 5,214 △2,146 －
その他資産：
6,297 △2,146 － △2,146 1,835 － △772 － 5,214 △2,146 －
再保険貸 ※５
保険契約債務
266,422 △1,743 △467 △2,210 － － △69,727 － 198,905 △1,743 △467
および保険契約者勘定：
変額年金保険契約
266,422 △1,743 △467 △2,210 － － △69,727 － 198,905 △1,743 △467
および変額保険契約 ※６
※１ 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生
命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料
収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上してい
ます。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいま
す。
※２ 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバ
ティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定か
ら生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※３ 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※４ 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者
への支払等による減少を含んでいます。
※５ 上表の当期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から
再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※６ 上表の当期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の
運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務お
よび保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、
それらを生命保険費用に計上しています。
前連結会計年度において、社債のうち2,000百万円および投資ファンドのうち325百万円を観察可能なインプットがと
れるようになったため、レベル３からレベル２へ転出しています。一方で、その他資産担保証券等のうち106百万円を
観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転入しています。当連結会計年度において、投
資ファンド等のうち610百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル３からレベル１へ転出して
います。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりで
す。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。
前連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 238 － 238 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
10,679 － － 10,679
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資
6,740 － 1,806 4,934
および事業用資産
一部の持分証券 10,486 － 6,909 3,577
一部の関連会社投資 11,413 8,799 － 2,614
一部の営業権を含む報告単位 775 － － 775
合計 40,331 8,799 8,953 22,579
当連結会計年度
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産の活発な その他の重要な 重要な観察不能な
合計
資産内容 市場における市場価額 観察可能なインプット インプット
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
売却予定の営業貸付金 235 － 235 －
不動産担保価値依存の営業貸付金
6,972 － － 6,972
（信用損失引当金控除後）
オペレーティング・リース投資、
事業用資産、社用資産およびその 59,847 － 262 59,585
他資産
一部の持分証券 9,451 － 9,451 －
一部の関連会社投資 2,846 － － 2,846
一部の営業権を含む報告単位 192 － － 192
一部の企業結合で取得した
98,014 － － 98,014
無形資産
合計 177,557 － 9,948 167,609
公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
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売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営
業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド
等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レ
ベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものに
ついては、レベル３に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可
能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評
価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を
用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価におい
て、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場
合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例
えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを
使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、
年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影
響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。こ
れらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能
なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公
正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・
フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投
資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同
種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成に
より生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した
鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。こ
れらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一
般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの
減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能
なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価して
います。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分
類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチ
マーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレ
ベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観
察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または
時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状
況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないよ
うな状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券について
は、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一
方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプ
ライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正
価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、
それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場
参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。ま
た、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっ
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ています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落
によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
持分証券および関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の米州子会
社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法および
マルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類していま
す。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用していま
す。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマ
ルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを
選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法ならびに第三者の算定する価格
に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っ
ているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用す
るイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でな
いものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は
割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスク
の変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプ
ションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なイン
プットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動によ
る損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公
正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、
変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険
契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契
約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契
約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会
社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使
用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。
営業権を含む報告単位
一部の営業権を含む報告単位については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法および類似
企業比較法に基づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッ
シュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。類似企業比較法は、類似の企業および類似の買収事例
におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。
企業結合で取得した無形資産
一部の企業結合で取得した無形資産については、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基
づいて算定しているため、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、将来キャッシュ・フローおよび
加重平均資本コストなどを使用しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的
に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債 2,761 第三者算定価格 ― ―
0.3％－1.8％
割引キャッシュ・フロー法
社債 1,021 割引率
(0.7％)
1.0％－51.2％
割引率
(11.1％)
割引キャッシュ・フロー法
25,891
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
103,784 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
13.1％－18.7％
加重平均資本コ
スト
(16.8％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
7.3倍-10.5倍
EBITDAマルチプ
(8.6倍)
ル
EV/過去12カ月
6.8倍-9.5倍
EBITDAマルチプ
78,134
(7.8倍)
ル
投資ファンド
EV/将来12カ月
7.6倍-11.6倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.0倍)
ル
EV/過去12カ月
7.7倍-10.9倍
類似取引EBITDA
(9.1倍)
マルチプル
13,276 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－33.0％
割引キャッシュ・フロー法
13,762 割引率
(14.3％)
オプションの買建／売建、その他
61 第三者算定価格 ― ―
その他資産：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 6,297
1.5％－14.0％
解約率
(6.7％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 244,987
デリバティブ負債：
オプションの買建／売建、その他 33 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
0.0％－0.4％
割引率
(0.1％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.6％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 266,422
1.5％－30.0％
解約率
(6.9％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(76.7％)
負債合計 266,455
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当連結会計年度末
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産および負債内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
売却可能負債証券：
日本および海外の地方債 3,053 第三者算定価格 ― ―
0.4％－0.7％
割引キャッシュ・フロー法
社債 697 割引率
(0.5％)
0.1％－51.2％
割引率
(10.6％)
割引キャッシュ・フロー法
25,666
1.9％
その他資産担保証券等
デフォルト率
(1.9％)
111,644 第三者算定価格 ― ―
持分証券：
11.9％－18.6％
加重平均資本コ
スト
(16.3％)
割引キャッシュ・フロー法
EV/ターミナル
8.3倍-12.0倍
EBITDAマルチプ
(9.9倍)
ル
EV/過去12カ月
6.4倍-12.6倍
EBITDAマルチプ
86,903
(9.5倍)
ル
投資ファンド等
EV/将来12カ月
5.7倍-12.5倍
マルチプル法 EBITDAマルチプ
(9.4倍)
ル
EV/過去12カ月
7.6倍-14.5倍
類似取引EBITDA
(10.3倍)
マルチプル
26,069 第三者算定価格 ― ―
デリバティブ資産：
12.0％－34.0％
割引キャッシュ・フロー法
4,792 割引率
(14.9％)
オプションの買建／売建、その他
68 第三者算定価格 ― ―
その他資産：
△0.2％－0.7％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(2.1％)
割引キャッシュ・フロー法
再保険貸 5,214
1.5％－14.0％
解約率
(5.5％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(100.0％)
資産合計 264,106
デリバティブ負債：
12.0％－34.0％
割引キャッシュ・フロー法
8,600 割引率
(14.9％)
オプションの買建／売建、その他
32 第三者算定価格 ― ―
保険契約債務および保険契約者勘定：
△0.2％－0.7％
割引率
(0.2％)
0.0％－100.0％
死亡率
(1.9％)
割引キャッシュ・フロー法
変額年金保険契約および変額保険契約 198,905
1.5％－30.0％
解約率
(6.2％)
年金開始率
0.0％－100.0％
（最低年金額保証）
(71.8％)
負債合計 207,537
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前連結会計年度および当連結会計年度において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて非継続的に公正
価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
5.1％－7.0％
1,953 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(5.9％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
8,726 第三者算定価格 ― ―
オペレーティング・リース投資
4,934 第三者算定価格 ― ―
および事業用資産
一部の持分証券 3,577 第三者算定価格 ― ―
一部の関連会社投資 2,614 第三者算定価格 ― ―
EV/過去12カ月
5.5倍
一部の営業権を含む報告単位 775 マルチプル法 類似取引EBITDA
(5.5倍)
マルチプル
合計 22,579
当連結会計年度
公正価値 重要な観察不能な インプットの範囲
資産内容 評価技法
（百万円） インプット （加重平均値）
5.0％－8.5％
1,511 直接還元法 キャップレート
不動産担保価値依存の
(6.1％)
営業貸付金
(信用損失引当金控除後)
5,461 第三者算定価格 ― ―
5.2％
32,328 割引キャッシュ・フロー法 割引率
オペレーティング・リース投
(5.2％)
資、事業用資産、社用資産およ
びその他資産
27,257 第三者算定価格 ― ―
一部の関連会社投資 2,846 第三者算定価格 ― ―
10.7％
一部の営業権を含む報告単位 192 割引キャッシュ・フロー法 割引率
(10.7％)
10.9％
一部の企業結合で取得した
98,014 割引キャッシュ・フロー法 割引率
無形資産
(10.9％)
合計 167,609
当社および子会社は、レベル３の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で
開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提
条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これ
らの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産
および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資
産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向
の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、
ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱める
ことも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
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４ 買収および事業売却
（1）事業取得
前連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、104,197百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は59,186百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を30,595百万円計上しています。
当連結会計年度の当社および子会社による買収の取得金額は、99,239百万円であり、主に現金により支払われまし
た。これらの買収により計上された営業権は49,393百万円であり、税務上損金に算入されません。また、営業権以外の
無形資産を39,977百万円計上しています。当社は営業権の金額決定にあたり、買収先の純資産額の構成要素に関する概
算見積もりを反映しています。当連結会計年度末現在、一部の会社において、取得した一部の無形資産に関する最終的
な公正価値測定が未了であり、取得原価の配分が終了しておらず、無形資産および営業権の金額が変更される可能性が
あります。これらの買収は、主に環境エネルギーセグメントに含まれています。
前連結会計年度におけるバーゲン・パーチェス益は、4,966百万円です。前連結会計年度において、前々連結会計年
度に行った買収のうち風力発電事業を行うインドの投資先及びその他１件において、前連結会計年度に取得原価の配分
が完了した結果、取得資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が下回り、事業投資・コ
ンセッションセグメントで601百万円、環境エネルギーセグメントで4,365百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しま
した。当連結会計年度においてバーゲン・パーチェス益の計上はありません。
営業権のセグメント区分は注記14「営業権およびその他の無形資産」に記載しています。
(2) 事業売却
前連結会計年度および当連結会計年度における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ23,300百万
円および187,787百万円です。前連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に環境エ
ネルギーセグメントで11,516百万円、ORIX USAセグメントで4,261百万円およびアジア・豪州セグメントで6,604百万円
です。当連結会計年度に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に法人営業・メンテナンスリース
セグメントで163,775百万円、環境エネルギーセグメントで1,447百万円、ORIX USAセグメントで15,815百万円およびア
ジア・豪州セグメントで6,715百万円です。
当連結会計年度において、当社は連結子会社であった弥生株式会社の事業を売却しました。当連結会計年度におい
て、当該売却による利益163,016百万円を子会社・関連会社売却損益および清算損に計上しています。当該売却による
利益は、法人営業・メンテナンスリースセグメントに含まれています。
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５ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度および当連結会計年度における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 321,883 340,697
不動産売上高 89,070 94,700
アセットマネジメントおよびサービシング収入 173,191 244,887
自動車関連サービス収入 72,000 76,772
施設運営事業収入 23,811 32,163
環境エネルギー事業関連サービス収入 137,011 156,327
不動産管理および仲介収入 101,942 100,304
不動産請負工事売上高 80,179 92,999
その他 88,468 107,249
顧客との契約から認識した収益合計 1,087,555 1,246,098
その他の源泉から認識した収益 ※
3,247 5,904
商品および不動産売上高
1,090,802 1,252,002
ならびにサービス収入合計
※ その他の源泉から認識した収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における「商品および不動産売上原価」ならびに「サービス費用」の内訳は以
下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上原価 272,657 302,948
不動産売上原価 75,064 78,171
アセットマネジメントおよびサービシング費用 42,145 56,810
自動車関連サービス費用 45,734 47,952
施設運営事業費用 41,461 46,515
環境エネルギー事業関連サービス費用 105,246 122,426
不動産管理および仲介関連費用 89,685 89,457
不動産請負工事原価 69,815 81,704
その他 45,147 50,246
商品および不動産売上原価
786,954 876,229
ならびにサービス費用合計
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当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財ま
たはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベー
トおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、
当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサー
ビスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識し
ます。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありませ
ん。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記33「セグメント情報」をご参照くださ
い。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、情報システム製品、ソフトウェア他様々な商品を顧客へ販売していま
す。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、
顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる
収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社お
よび子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には
主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履
行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識していま
す。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算
しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績
に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻
入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考
える金額（最頻値法）を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料
は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービ
スにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約
期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客か
ら対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上していま
す。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務
の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識してお
り、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から
対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。な
お、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約か
ら生じる収益の範囲外です。
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環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の
運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費
するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価
値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービス
にかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービ
ス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定して
います。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービス
を顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受ける
と同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転す
るサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、
連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工
事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を
支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行
に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。
進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部につ
いて契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充
足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウェアおよび測定機器等の保守サービス：
一部の子会社は、情報システム製品、ソフトウェアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客
に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費する
ため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づ
き測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その
他負債へ計上しています。
手数料収入：
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入
は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金 180,828 174,667
契約資産（その他資産に含む） 6,558 13,802
契約負債（その他負債に含む） 40,436 32,978
前連結会計年度および当連結会計年度における契約資産の重要な変動はありません。前連結会計年度における契約負
債の重要な変動はありません。当連結会計年度において、弥生株式会社の事業売却に伴い保守サービスに関連する契約
負債12,536百万円が非連結となった影響により、契約負債が減少しました。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、前々連結会計年度末および前連結会計年度末の契約負
債残高に含まれていたものは、それぞれ30,367百万円および35,258百万円です。
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当連結会計年度末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、147,017百万円であ
り、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は13年です。なお、主
なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示
において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が１年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービス
の価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重
要な変動対価の見積もりは含まれていません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識し
た資産残高に重要性はありません。
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６ キャッシュ・フローに関する情報
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使
途制限付現金は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
現金および現金等価物 951,242 954,827
使途制限付現金 128,333 136,985
現金、現金等価物および使途制限付現金 合計
1,079,575 1,091,812
前連結会計年度および当連結会計年度の期中における現金支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
現金支払額：
支払利息 80,313 65,965
法人税等（純額） 76,292 83,030
前連結会計年度および当連結会計年度における主な現金収支を伴わない取引は以下のとおりです。
担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ75百万円および464百万円の
賃貸不動産が営業貸付金より振り替わりました。また担保不動産を取得した結果、前連結会計年度および当連結会計年
度において、それぞれ１百万円および６百万円のその他資産が営業貸付金より振り替わりました。
前連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、
前連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が5,218百万円、負債が18百万円減少しています。減少した資産は、主に
投資有価証券であり、減少した負債は、主にその他負債です。当連結会計年度において、一部の子会社は、従来連結対
象であった子会社およびＶＩＥを非連結としたことにより、当連結会計年度末の連結貸借対照表上、資産が13,378百万
円、負債が943百万円減少しています。減少した資産は、主に投資有価証券であり、減少した負債は、主にその他負債
です。これらは現金収支を伴わないため、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。
借手のリース取引における使用権資産および関連するリース負債の同時認識は現金収支を伴わないため、投資活動お
よび財務活動によるキャッシュ・フローに含んでいません。詳細については注記７「リース取引」をご参照ください。
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７ リース取引
(1）貸手のリース取引
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでいません。
見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価
額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定
されています。当社および子会社は、物件価格と中古市場のトレンドが想定と異なる場合、その見積額を回収できず
に損失を被る、あるいは評価損の計上が必要になる可能性があります。リース資産の見積残存価額に関連するリース
資産の損失リスクは、リース開始時の見積残存価額の予測および見積残存価額の定期的な見直しによりモニタリング
しています。
自動車リースと車両メンテナンスサービスの契約が一体となっている場合は、契約対価をリース要素と非リース要
素の独立販売価格の比率に基づいて按分しています。通常、リース要素は、車両およびファイナンス費用を含んでお
り、非リース要素はメンテナンス契約を含んでいます。
一部の子会社は、自動車関連サービスを提供しており、非リース要素を関連するリース要素から分離しない実務上
の簡便法を適用しています。当該サービスにおいては、非リース要素に関わる対価が契約対価の大部分を占めること
から会計基準編纂書606を契約全体に適用しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサー
ビスの提供を受けると同時に消費するため、顧客によるサービス利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基
に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入 69,718 73,379
その他 2,113 2,598
オペレーティング・リース収益 ※
397,065 450,454
合計 468,896 526,431
※ オペレーティング・リース収益には、前連結会計年度および当連結会計年度において、賃貸不動産売却益をそれぞ
れ15,459百万円および17,912百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ10,899
百万円および22,236百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前連結会計年度および当連結会計年度において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は
生じていません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるリース純投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(百万円) (百万円)
リース債権 998,050 1,029,157
無保証見積残存価額 29,245 27,361
初期直接費用 2,223 1,455
合計 1,029,518 1,057,973
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるオペレーティング・リース投資の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
輸送機器 1,364,559 1,438,621
測定・分析機器、情報関連機器 307,010 326,680
不動産 291,917 307,338
その他 43,507 71,935
小計 2,006,993 2,144,574
減価償却累計額 △741,022 △819,839
差引残高 1,265,971 1,324,735
使用権資産 114,268 107,742
未収レンタル料 28,259 31,639
貸倒引当金 △309 △914
合計 1,408,189 1,463,202
オペレーティング・リース原価は減価償却費および保険料、固定資産税などの諸原価を含んでいます。前連結会計
年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース原価の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） (百万円)
減価償却費 217,212 231,643
諸原価 78,416 90,427
合計 295,628 322,070
リース純投資のリース債権（残価保証付残存価額を含む）の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間
は27年です。オペレーティング・リース契約の当連結会計年度末現在における最長の残余リース期間は59年です。当
連結会計年度末現在における今後５年間およびそれ以降の回収予定額は以下のとおりです。
リース純投資 オペレーティング・リース
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2023年 442,235 317,352
2024年 287,329 197,240
2025年 185,993 127,457
2026年 107,983 74,731
2027年 63,018 40,814
2028年以降 64,976 106,272
合計 1,151,534 863,866
控除：利息相当部分 △122,377 －
合計 1,029,157 －
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(2）借手のリース取引
当社および子会社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しています。当社および子会社は、土地、オ
フィス、従業員社宅・寮および車両等に係るオペレーティング・リースおよびファイナンス・リースを有していま
す。
一部のリース契約には、リース期間の延長または解約オプションが含まれています。当社および子会社は、これら
のオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しています。当社
および子会社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社および子会社のリー
ス契約の大部分はリースの計算利子率が明示されていないため、当社および子会社はリース料総額の現在価値を算定
する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しています。
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するリース費用の内訳は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
使用権資産の償却費 359 534
リース負債の支払利息 131 106
ファイナンス・リース費用 合計 490 640
オペレーティング・リース費用 42,964 49,725
短期リース費用 3,347 3,034
変動リース費用 230 65
転リース収益 △4,142 △3,192
合計 42,889 50,272
前連結会計年度および当連結会計年度における借手のリース取引に関するキャッシュ・フローの補足的情報は、以
下のとおりです。
前連結会計年度
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 131 41,680
財務活動によるキャッシュ・フロー 674 －
リース負債と同時に認識した使用権資産 228 55,344
当連結会計年度
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
リース負債の返済に伴うキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー 106 47,321
財務活動によるキャッシュ・フロー 878 －
リース負債と同時に認識した使用権資産 278 37,816
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関する貸借対照表の補足的情報は、以
下のとおりです。
前連結会計年度末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
オペレーティング・リース投資 257 114,011
事業用資産 1,990 69,291
社用資産 487 108,717
使用権資産 合計
2,734 292,019
その他負債 3,417 289,890
リース負債 合計
3,417 289,890
残余リース期間（加重平均） 7年 12年
加重平均割引利率 4.4％ 1.1％
当連結会計年度末
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
（百万円） （百万円）
オペレーティング・リース投資 4,955 102,787
事業用資産 1,763 68,149
社用資産 375 104,157
使用権資産 合計
7,093 275,093
その他負債 7,698 275,199
リース負債 合計
7,698 275,199
残余リース期間（加重平均） 25年 11年
加重平均割引利率 2.5％ 1.1％
当連結会計年度末現在における借手のリース取引に関するリース負債の、今後５年間およびそれ以降の返済予定額
は以下のとおりです。
ファイナンス・リース オペレーティング・リース
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2023年 827 47,743
2024年 783 38,185
2025年 696 32,436
2026年 383 29,374
2027年 272 23,544
2028年以降 7,405 119,722
合計 10,366 291,004
控除：利息相当部分 △2,668 △15,805
リース負債 合計
7,698 275,199
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８ 営業貸付金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における営業貸付金の国内・海外および種類別内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
国内貸付：
個人向け―
不動産ローン 1,995,031 2,007,570
カードローン 188,547 173,687
その他 27,698 27,770
小計 2,211,276 2,209,027
法人向け―
不動産業 279,046 278,607
ノンリコースローン 47,956 74,085
商工業およびその他 203,890 168,607
小計 530,892 521,299
海外貸付：
個人向け―
不動産ローン 75,890 105,860
その他 26,192 30,136
小計 102,082 135,996
法人向け―
不動産業 197,074 273,789
ノンリコースローン 113,129 80,918
商工業およびその他 503,980 627,828
小計 814,183 982,535
買取債権 ※
12,351 13,747
合計 3,670,784 3,862,604
※ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の
全額は回収できないと想定される債権です。
営業貸付金は、原則として契約上借り手に担保、あるいは保証人を設定しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、買取債権を除いた国内貸付および海外貸付の今後５年間お
よびそれ以降の契約上の回収スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2022年 520,274 －
2023年 398,703 577,336
2024年 265,404 321,132
2025年 245,690 346,923
2026年 197,143 222,291
2027年 － 209,707
2027年以降 2,031,219 －
2028年以降 － 2,171,468
合計 3,658,433 3,848,857
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の金融収益には、それぞれ169,401百万円および
174,485百万円の貸付金収益を計上しています。
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有している
ものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値の
いずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しま
した。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結し
ていますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正
価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。営業貸付金には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在それぞれ72,658百万円および155,680百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ63,272百万円および151,601百万円の公正価値オプ
ションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
買取債権は当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は
回収できないと想定される債権であり、また債務不履行が継続している状態にあり、回収の時期や金額を合理的に見積
もることが困難なものです。このような買取債権には概ね不動産担保が供され、当社および子会社は債務者が行う任意
売却手続きの手配や、担保権を行使した場合における不動産担保物件の修繕や改造ならびに債権の第三者への譲渡な
ど、様々な手段を講じて回収額の最大化を図っています。したがって、買取債権は法的には貸付債権として保有されま
すが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買取後の担保の回収にあ
たっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このた
め、当社および子会社は買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。前連結会計年度末お
よび当連結会計年度末現在における当該買取債権の帳簿価額はそれぞれ12,351百万円および13,747百万円であり、前連
結会計年度および当連結会計年度において取得した当該買取債権にかかる取得時の公正価値はそれぞれ2,704百万円お
よび4,926百万円です。
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９ 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、およびそれをさらに細分化した金融資産のクラ
ス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報
・金融資産に関する情報
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用
されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品
別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得
時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財
務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラス
は一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・
セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資
産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
オペレー
報告期間に
ティング・
取得した
繰入額
ASU2016-13
リース
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高
適用による 2020年４月 集合評価 個別評価
投資に係る
期首残高 取得日にお 繰戻額
累積的影響 １日残高 額） 対象 対象
※５ ※６ ※３
引当金への
ける
額
※３
組替
信用損失引
当金
※４
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本
3,112 2,856 － 5,968 390 － △495 59 － 5,922 5,354 568
海外
128 △102 － 26 412 － － 1 31 470 470 －
カードローン
日本
3,785 12,146 － 15,931 △802 － △2,150 6 △1 12,984 12,283 701
その他
日本
12,735 △963 － 11,772 5,875 － △9,296 8 － 8,359 5,616 2,743
海外
782 563 － 1,345 739 － △1,754 577 368 1,275 1,038 237
法人向け営業貸付金：
ノンリコースロー
ン
日本
13 24 － 37 △5 － － － － 32 32 －
米州
1,773 1,577 － 3,350 43 － － － 57 3,450 3,218 232
不動産業
日本
983 46 － 1,029 △58 － △96 25 1 901 621 280
海外
2,010 1,579 － 3,589 △1,502 － △570 33 △11 1,539 1,539 －
商工業およびその
他
日本
2,447 98 － 2,545 △27 － △592 11 1 1,938 199 1,739
海外
14,769 9,002 － 23,771 10,410 － △15,427 18 △9 18,763 13,013 5,750
買取債権 ※１
1,458 － － 1,458 353 3,899 △4,040 46 119 1,835 681 1,154
リース純投資
11,692 3,550 － 15,242 3,285 － △2,668 10 653 16,522 13,267 3,255
小計
55,687 30,376 － 86,063 19,113 3,899 △37,088 794 1,209 73,990 57,331 16,659
償却原価で測定するそ
1,149 1,369 △312 2,206 4,483 － △344 11 △351 6,005 810 5,195
の他の金融資産 ※２
合計
56,836 31,745 △312 88,269 23,596 3,899 △37,432 805 858 79,995 58,141 21,854
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当連結会計年度
(百万円)
報告期間に
取得した
繰入額
買取債権の
（△戻入
取崩額 その他 期末残高 集合評価 個別評価
期首残高 取得日にお 繰戻額
額） 対象 対象
※５ ※６ ※３
ける
※３
信用損失引
当金
信用損失引当金:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 5,922 340 － △570 24 － 5,716 5,211 505
海外
470 △34 － － 4 15 455 455 －
カードローン
日本
12,984 △1,301 － △1,669 4 1 10,019 9,423 596
その他
日本 8,359 4,948 － △8,114 11 － 5,204 2,946 2,258
海外 1,275 300 － △644 － 174 1,105 961 144
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン
日本
32 49 － － － － 81 81 －
米州
3,450 △1,035 － － － 276 2,691 1,836 855
不動産業
日本 901 △204 － △109 29 － 617 490 127
海外 1,539 △855 － △10 － 61 735 735 －
商工業およびその他
日本 1,938 93 － △761 67 － 1,337 505 832
海外 18,763 3,503 － △6,185 155 2,060 18,296 13,367 4,929
買取債権 ※１
1,835 △227 2,210 △2,372 114 15 1,575 608 967
リース純投資
16,522 1,577 － △2,802 21 985 16,303 12,480 3,823
小計 73,990 7,154 2,210 △23,236 429 3,587 64,134 49,098 15,036
償却原価で測定するその他の金
6,005 2,662 － △1,661 45 231 7,282 562 6,720
融資産 ※２
合計 79,995 9,816 2,210 △24,897 474 3,818 71,416 49,660 21,756
(注)１ 売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金に対しては、信用損失引当金の対象としていません。
２ 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、前連
結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用損失引当金残高はありませんでした。また、支払い期
日経過および収益計上停止もありません。
※１ 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額
の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年４月１日付で買取債権の信用損失
グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上していますが、同額を償却しています。
※２ 償却原価で測定するその他の金融資産に対する引当金は、関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する信用損
失引当金です。償却原価で測定するその他の金融資産は、主に連結貸借対照表上の「受取手形、売掛金および未
収入金」および「関連会社投資」に含まれる関連会社貸付金です。
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※３ 連結損益計算書上の「信用損失費用」は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ16,021百万
円および3,939百万円です。連結貸借対照表上の「信用損失引当金」は、前連結会計年度末および当連結会計年度
末現在において、それぞれ78,945百万円および69,459百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度におけ
る上表と連結財務諸表上の金額の差異調整表は以下のとおりです。
前連結会計年度 前連結会計年度末 当連結会計年度 当連結会計年度末
信用損失費用 信用損失引当金 信用損失費用 信用損失引当金
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース純投資 3,285 16,522 1,577 16,303
営業貸付金 15,828 57,468 5,577 47,831
上表の小計 19,113 73,990 7,154 64,134
償却原価で測定する
4,483 6,005 2,662 7,282
その他の金融資産
上表の合計 23,596 79,995 9,816 71,416
オフバランスシート信用
△7,437 － △4,449 －
エクスポージャー ※３(a)
売却可能負債証券 ※３(b)
117 － 21 －
控除：関連会社貸付金 ※３(c)
△255 △1,050 △1,449 △1,957
連結財務諸表上の信用損失
16,021 78,945 3,939 69,459
費用／信用損失引当金
※３(a) オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、前連結会計年度末および当連結会計年度末
現在において、それぞれ26,094百万円および22,120百万円となり、連結貸借対照表上、「その他負債」に
計上しています。詳細については、注記32「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
※３(b) 売却可能負債証券に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、
それぞれ120百万円および153百万円となり、連結貸借対照表上、「投資有価証券」から控除して表示して
います。詳細については、注記10「投資有価証券」をご参照ください。
※３(c) 関連会社貸付金に対する信用損失費用は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ255
百万円および1,449百万円の繰入で、連結損益計算書上、「持分法投資損益」に含めて表示しています。
関連会社貸付金に対する信用損失引当金は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、そ
れぞれ1,050百万円および1,957百万円となり、連結貸借対照表上、「関連会社投資」から控除して表示し
ています。
※４ オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年４月１日にオペ
レーティング・リース投資残高へ組み替えています。
※５ 前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ取崩額に買取債権の償却額を3,899百万円および2,210
百万円を計上しています。
※６ その他には、主に為替相場の変動および子会社の連結・非連結化に伴う信用損失引当金の増減を含んでいます。
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前連結会計年度および当連結会計年度において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
取得価額 2,705 4,926
取得日における信用損失引当金 3,899 2,210
その他の要因によるディスカウント・プレミアム 254 220
額面価額 6,858 7,356
信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営
陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中で
もとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
当社および子会社では、グループのリスク管理方針に基づき、地域、業種、資産内容に応じた様々な指標を用いて信
用リスクを管理しています。与信案件については、十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散を基本方針とし、与
信先の財務内容、キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価しています。また、ポートフォリオ分析
を通じて与信制限措置も講じることで、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーを管理しています。
当社および子会社が保有する資産およびリスク指標に多様性があることから、当社および子会社は、すべてのクラス
に共通する指標として、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、
法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件
の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権について
は、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権
としています。
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融
資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有
さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。
不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。
カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。
これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用
損失引当金の見積もりに使用しています。
法人向け営業貸付金
法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。
ノンリコースローンは、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資としており、主に不動産担保の価値に依存
しています。
ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類していま
す。
不動産業向け営業貸付金の信用の質は主に国内および米州の不動産市場の動向から影響を受けます。
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多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、主に国内、米
州およびアジア諸国の金融、経済情勢の動向から影響を受けます。
法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況お
よびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投
資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済
状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに対して、信用損失引当金の見積もりには過去の貸倒償却実績およびその推移
と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒償却実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能
な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債
金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会
社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指
標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、ポートフォリオへの影響分析や参照し
ている経済指標への影響分析に基づいて、必要な質的調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間のうち合理的かつ裏付け可能な方法で予測できる期間を超える期間については、主に過去
の貸倒実績に直ちに立ち戻る適切な方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当連結会計年度において、信用損失の見積もりに使用された算定方法や指標等の重要な変更はありませんでし
た。
信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、債
務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク
特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。
個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正
価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。
担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保
不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。
ノンリコースローンの回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪
化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。
買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。した
がって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状
況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営
業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除
いています。
前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 371,914 443,079 332,461 220,035 223,814 498,350 2,089,653
不良債権 11,041 7,854 5,132 3,176 2,612 3,609 33,424
不動産ローン
正常債権
362,832 431,483 327,967 217,380 223,540 498,080 2,061,282
不良債権 96 735 1,598 1,683 2,068 3,459 9,639
その他 ※
正常債権 9,082 11,596 4,494 2,655 274 270 28,371
不良債権
10,945 7,119 3,534 1,493 544 150 23,785
法人向け営業貸付金
正常債権 341,346 378,732 207,214 124,889 71,400 97,113 1,220,694
不良債権 6,972 12,215 6,594 7,266 4,110 10,709 47,866
ノンリコースローン
日本
正常債権 6,637 24,428 5,283 2,802 － 8,806 47,956
米州
正常債権
1,349 52,413 28,291 15,817 5,178 8,764 111,812
不良債権 58 － － － － 1,259 1,317
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権
103,982 62,274 35,065 28,743 25,487 21,753 277,304
不良債権 70 252 192 － 690 538 1,742
海外不動産業
正常債権 42,980 55,678 10,695 4,992 1,976 2,976 119,297
不良債権
－ 3,049 2,057 4,946 1,056 3,397 14,505
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前連結会計年度
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
国内商工業およびその他
正常債権
78,281 41,166 30,116 12,746 11,798 18,664 192,771
不良債権 1,210 3,865 205 878 82 1,022 7,262
海外商工業およびその他
正常債権 108,117 142,773 97,764 59,789 26,961 36,150 471,554
不良債権
5,634 5,049 4,140 1,442 2,282 4,493 23,040
買取債権
正常債権 527 － － 168 119 9,714 10,528
不良債権 － － － 15 － 1,808 1,823
リース純投資
正常債権 333,190 268,966 171,040 105,708 62,977 68,712 1,010,593
不良債権 1,366 3,057 3,441 3,151 2,980 4,930 18,925
日本
正常債権
184,342 165,580 121,072 84,928 57,393 67,040 680,355
不良債権 151 776 1,194 1,512 1,261 2,213 7,107
海外
正常債権 148,848 103,386 49,968 20,780 5,584 1,672 330,238
不良債権
1,215 2,281 2,247 1,639 1,719 2,717 11,818
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,882 1,045 67 938 2,502 13,762 33,196
不良債権 － － － 908 － － 908
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,061,859 1,091,822 710,782 451,738 360,812 687,651 4,364,664
不良債権 19,379 23,126 15,167 14,516 9,702 21,056 102,946
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当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権
322,924 314,935 387,988 314,163 202,309 595,321 2,137,640
不良債権 8,282 4,595 3,852 2,098 961 11,915 31,703
不動産ローン
正常債権 302,695 309,893 382,612 311,959 198,974 594,612 2,100,745
不良債権
26 94 489 380 222 11,474 12,685
その他 ※
正常債権 20,229 5,042 5,376 2,204 3,335 709 36,895
不良債権 8,256 4,501 3,363 1,718 739 441 19,018
法人向け営業貸付金
正常債権 487,433 188,634 283,950 127,128 96,851 111,640 1,295,636
不良債権 412 3,184 4,138 4,747 14,562 21,000 48,043
ノンリコースローン
日本
正常債権 26,991 6,686 24,244 5,256 2,750 8,158 74,085
米州
正常債権 － 5,547 51,467 11,744 7,721 1,397 77,876
不良債権
－ 64 － 1,587 － 1,391 3,042
ノンリコースローン以外
国内不動産業
正常債権 102,719 48,420 37,845 28,727 24,481 34,111 276,303
不良債権
－ 245 938 71 － 1,050 2,304
海外不動産業
正常債権 24,104 26,751 41,644 2,256 5,478 740 100,973
不良債権 － － － 371 12,790 7,717 20,878
国内商工業およびその他
正常債権 75,273 24,808 26,748 13,746 6,457 13,806 160,838
不良債権 156 457 1,392 124 392 773 3,294
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当連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント
組成年度（期末日：３月31日）
合計
クラス
(百万円）
2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年以前
信用の質
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
海外商工業およびその他
正常債権
258,346 76,422 102,002 65,399 49,964 53,428 605,561
不良債権 256 2,418 1,808 2,594 1,380 10,069 18,525
買取債権
正常債権 － － 24 281 1,072 10,885 12,262
不良債権
－ － － － － 1,485 1,485
リース純投資
正常債権 328,428 249,106 190,125 113,190 77,683 80,217 1,038,749
不良債権 2,608 2,899 3,474 2,787 2,178 5,278 19,224
日本
正常債権 119,538 154,757 133,589 91,691 68,087 78,283 645,945
不良債権 402 605 1,044 1,103 1,247 2,109 6,510
海外
正常債権
208,890 94,349 56,536 21,499 9,596 1,934 392,804
不良債権 2,206 2,294 2,430 1,684 931 3,169 12,714
償却原価で測定する
その他の金融資産
正常債権 14,287 2,220 345 － 817 17,743 35,412
不良債権
－ － 58 － 1,586 － 1,644
合計
カードローンリボルビング返済除く
正常債権 1,153,072 754,895 862,432 554,762 378,732 815,806 4,519,699
不良債権
11,302 10,678 11,522 9,632 19,287 39,678 102,099
（注）上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細について
は、注記32「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
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有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボル
ビング返済のカードローンは、以下のとおりです。
前連結会計年度
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
（リボルビング
リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
（百万円） く） 合計
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 183,722 － 183,722 4,364,664 4,548,386
不良債権 1,132 3,693 4,825 102,946 107,771
当連結会計年度末
組成年度別合計 償却原価で
ポートフォリオ・セグメント
契約条件の リボルビング返済の
リボルビング （リボルビング 測定する
緩和による カードローン
返済のカードローン 返済のカードローン除 金融資産
回収条件変更 合計
合計
（百万円） く）
信用の質
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
個人向け営業貸付金
正常債権 169,601 － 169,601 4,519,699 4,689,300
不良債権 671 3,415 4,086 102,099 106,185
不良債権のうち、１つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金（契約条件の緩和を行っていない個
人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます）やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ
以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の
経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応
じて追加の信用損失引当金を設定しています。
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有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,553 10,257 14,810 2,311,624
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,375 2,515 3,890 2,070,921
カードローン 371 1,105 1,476 188,547
その他 2,807 6,637 9,444 52,156
法人向け営業貸付金 8,296 24,443 32,739 1,268,560
ノンリコースローン 日本 － － － 47,956
米州 5,193 1,316 6,509 113,129
ノンリコースローン以外 国内不動産業 144 778 922 279,046
海外不動産業 － 14,505 14,505 133,802
国内商工業
592 1,993 2,585 200,033
およびその他
海外商工業
2,367 5,851 8,218 494,594
およびその他
9,332 17,128 26,460 1,029,518
リース純投資
日本 2,257 6,347 8,604 687,462
海外 7,075 10,781 17,856 342,056
合計 22,181 51,828 74,009 4,609,702
当連結会計年度末
支払期日経過債権
金融資産
30日以上 支払期日経過
ポートフォリオ・セグメント クラス 合計
90日以上
90日未満 債権合計
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
4,183 5,637 9,820 2,343,030
個人向け営業貸付金
不動産ローン 1,473 2,262 3,735 2,113,430
カードローン 371 503 874 173,687
その他 2,339 2,872 5,211 55,913
法人向け営業貸付金 20,840 31,935 52,775 1,343,679
ノンリコースローン 日本 － － － 74,085
米州 514 3,042 3,556 80,918
ノンリコースローン以外 国内不動産業 578 350 928 278,607
海外不動産業 16,113 20,879 36,992 121,851
国内商工業
1,243 1,268 2,511 164,132
およびその他
海外商工業
2,392 6,396 8,788 624,086
およびその他
9,322 17,746 27,068 1,057,973
リース純投資
日本 2,252 5,782 8,034 652,455
海外 7,070 11,964 19,034 405,518
合計 34,345 55,318 89,663 4,744,682
（注）上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない
債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元
本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
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有価証券報告書
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
(百万円)
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 2,469 1,976 194 424
海外 － 570 － 268
カードローン 日本 2,114 1,115 50 －
その他
日本 8,611 5,970 275 44
海外 413 691 － －
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 2,466 10,148 － －
不動産業
日本 586 778 30 509
海外 12,491 14,505 － －
商工業およびその他
日本 2,409 1,993 196 127
海外 26,670 26,396 3 9,936
リース純投資 15,346 17,166 － －
合計 73,575 81,308 748 11,308
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当連結会計年度
(百万円)
収益停止している償
却原価ベースの金融
報告期間に計上
期首残高 期末残高 資産のうち、信用損
した利息収益
失引当金を計上して
いない債権残高
収益計上停止債権:
個人向け営業貸付金：
不動産ローン
日本 1,976 1,824 193 21
海外 570 475 － 129
カードローン 日本 1,115 503 35 －
その他
日本 5,970 2,391 208 －
海外 691 519 － 39
法人向け営業貸付金：
ノンリコースローン 米州 10,148 8,787 － －
不動産業
日本 778 351 51 61
海外 14,505 20,879 － －
商工業およびその他
日本 1,993 1,267 91 28
海外 26,396 18,634 112 4,018
リース純投資 17,166 17,771 － －
合計 81,308 73,401 690 4,296
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状
況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断し
た場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から
現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当していま
す。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸
付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債
務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況
に応じて変わります。
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前連結会計年度および当連結会計年度現在において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングにつ
いての情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
9,279 6,727
個人向け営業貸付金
不動産ローン 34 23
カードローン 1,677 1,261
その他 7,568 5,443
法人向け営業貸付金 14,723 13,049
ノンリコースローン以外 海外不動産業 111 111
国内商工業
38 38
およびその他
海外商工業
14,574 12,900
およびその他
合計 24,002 19,776
当連結会計年度
条件修正前残高 条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円) (百万円)
8,761 6,152
個人向け営業貸付金
不動産ローン 15 6
カードローン 1,385 1,072
その他 7,361 5,074
法人向け営業貸付金 5,481 5,319
海外商工業
ノンリコースローン以外 5,481 5,319
およびその他
合計 14,242 11,471
問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的
な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の
譲歩を債務者に対して行っています。すべての金融債権の債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する
債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。加えて、ノンリコースローン
以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免や一時的な金利の減免などによる譲歩も行っています。な
お、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本また
は未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質
が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリスト
ラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債
権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会
社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
前連結会計年度および当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラ
クチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリン
グの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
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前連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のう
ち、前連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
387
個人向け営業貸付金
カードローン 36
その他 351
法人向け営業貸付金 752
海外商工業
ノンリコースローン以外 752
およびその他
合計 1,139
当連結会計年度末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のう
ち、当連結会計年度に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。
当連結会計年度
条件修正後残高
ポートフォリオ・セグメント クラス
(百万円)
900
個人向け営業貸付金
不動産ローン 4
カードローン 6
その他 890
合計 900
当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても
回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、
また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。
また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は、前連結会計年度末および当連
結会計年度末現在それぞれ70百万円および162百万円です。
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10 投資有価証券
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
持分証券 ※
540,082 560,643
短期売買目的負債証券 2,654 2,503
売却可能負債証券 2,003,917 2,174,891
満期保有目的負債証券 113,790 114,312
合計 2,660,443 2,852,349
※ 持分証券には、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運
用資産をそれぞれ249,830百万円および185,115百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ82,420百万円および90,650百万円、
公正価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および11,709百万円計上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、
および有価証券評価損に計上しています（注記24「有価証券売却・評価損益および受取配当金」および注記25「生命保
険事業」参照）。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に保有する持分証券の評価損益は、前連結会計年度お
よび当連結会計年度において、それぞれ83,643百万円および26,075百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込
を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の
変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益
に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前連結会計年度なら
びに当連結会計年度末現在および当連結会計年度における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は
以下のとおりです。
前連結会計年度末 前連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
47,460 △13,474 350 △1,479 232
選択した持分証券
当連結会計年度末 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
減損累計額
減損額および
帳簿残高 および 上方修正累計額 上方修正額
下方修正額
下方修正累計額
代替的測定法を
58,723 △13,880 401 △208 163
選択した持分証券
短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前連結会計年度および
当連結会計年度において、それぞれ120百万円および213百万円の評価益です。
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および子会社の売却可能負債証券の売却総額はそれぞれ285,836
百万円および239,250百万円、売却益総額はそれぞれ8,854百万円および6,493百万円、売却損総額はそれぞれ1,918百万
円および1,236百万円です。売却した負債証券の原価は移動平均法で算定しています。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンド等について、公正価値オプションを選択しました。これら
の投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンド等の純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会
社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの
投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、持分証券は公正
価値オプションを選択した投資ファンド等をそれぞれ4,940百万円および11,709百万円含んでいます。
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一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末におい
て、 売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を1,537百万円含んでいます。当
連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資を含ん
でいません。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価
値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバ
ティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当
連結会計年度末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれ
ぞれ2,907百万円および7,644百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の
償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 846,736 － 6,071 △31,649 821,158
日本および海外の地方債 274,770 △120 4,238 △2,612 276,276
社債 742,862 － 10,125 △10,736 742,251
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 35,668 － 549 △1,760 34,457
その他資産担保証券等 126,731 － 4,308 △1,264 129,775
小計 2,026,767 △120 25,291 △48,021 2,003,917
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 113,790 － 25,342 － 139,132
合計 2,140,557 △120 50,633 △48,021 2,143,049
当連結会計年度末
未実現評価益総 未実現評価損総
償却原価 信用損失引当金 公正価値
額 額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 905,004 － 5,178 △77,569 832,613
日本および海外の地方債 333,449 △132 2,482 △10,195 325,604
社債 873,178 － 10,014 △33,632 849,560
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 29,349 － 112 △729 28,732
その他資産担保証券等 135,445 △21 5,456 △2,498 138,382
小計 2,276,425 △153 23,242 △124,623 2,174,891
満期保有目的負債証券：
日本の国債等 114,312 － 21,129 － 135,441
合計 2,390,737 △153 44,371 △124,623 2,310,332
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前連結会計年度および当連結会計年度において、売却可能負債証券に対する信用損失引当金に関する情報は以下のと
おりです。
前連結会計年度
(百万円)
海外の地方債 合計
信用損失引当金：
期首残高 － －
過去に信用損失引当金を計上していな
120 120
い証券に対する繰入※
期末残高 120 120
※前連結会計年度において、売却可能負債証券に対する信用損失引当金の繰入には、為替相場の変動による影響額３百
万円が含まれています。
当連結会計年度
(百万円)
海外の地方債 国内のその他 合計
信用損失引当金：
期首残高 120 － 120
過去に信用損失引当金を計上していな
－ 21 21
い証券に対する繰入
為替相場の変動による増加（減少） 12 － 12
期末残高 132 21 153
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損(信用損失引当金含む）を計上している売却
可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の地方債 48,367 △519 63,316 △2,213 111,683 △2,732
社債 231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
その他資産担保証券等 4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
合計 759,583 △27,907 523,512 △20,234 1,283,095 △48,141
当連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 46,391 △3,818 236,472 △10,327
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,543 △995 37,432 △1,524 103,975 △2,519
合計 854,045 △43,059 779,685 △81,717 1,633,730 △124,776
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信
用損失引当金が計上されていない売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 475,023 △21,472 264,105 △10,177 739,128 △31,649
日本および海外の地方債 45,486 △399 63,316 △2,213 108,802 △2,612
社債 231,552 △5,798 141,559 △4,938 373,111 △10,736
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 345 △6 24,782 △1,754 25,127 △1,760
その他資産担保証券等 4,296 △112 29,750 △1,152 34,046 △1,264
合計 756,702 △27,787 523,512 △20,234 1,280,214 △48,021
当連結会計年度末
12ヶ月未満 12ヶ月以上 合計
未実現 未実現 未実現
公正価値 公正価値 公正価値
評価損総額 評価損総額 評価損総額
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
日本および海外の国債 217,457 △16,117 521,633 △61,452 739,090 △77,569
日本および海外の地方債 190,081 △6,509 43,338 △3,686 233,419 △10,195
社債 373,506 △19,340 156,687 △14,292 530,193 △33,632
米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳ 6,458 △98 17,542 △631 24,000 △729
その他資産担保証券等 66,489 △974 37,432 △1,524 103,921 △2,498
合計 853,991 △43,038 776,632 △81,585 1,630,623 △124,623
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、それぞれ638銘柄および963銘柄から未実現評価損が生じて
います。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因に
より生じています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産にそれぞれ
7,374百万円および8,798百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、
信用損失引当金を設定しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における信用損失引当金の残高はあ
りません。
売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正
価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う
減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でそ
の他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が
償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を
売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が
50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで
減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用
損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してい
ます。
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前連結会計年度において認識した、売却可能負債証券に関連する信用損失は、海外の地方債に関し、裏付となる資産
の稼働率低下により信用損失が発生したことによるものです。当連結会計年度において認識した、売却可能負債証券に
関連する信用損失は、国内のその他の売却可能負債証券に関し、裏付となる債権の信用保証先の財務状況の悪化により
信用損失が発生したことによるものです。売却可能負債証券の信用損失の評価は、負債証券の償却原価と裏付債権の見
積公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比
較して行っています。当社および子会社は、これらの負債証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなけ
ればならない可能性も50％超ではないため、信用損失引当金を計上しています。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により
生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報（発行者の財政状態および
事業の見通し等）を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主
に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法およ
び第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正
価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できな
い場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法
は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フロー
を、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の契約満期
日ごとの内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
償却原価 公正価値 償却原価 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売却可能負債証券：
１年以内 37,257 37,380 40,955 41,178
１年超５年以内 303,251 306,218 356,995 361,532
５年超10年以内 557,027 558,303 477,735 472,733
10年超 1,129,232 1,102,016 1,400,740 1,299,448
合計 2,026,767 2,003,917 2,276,425 2,174,891
満期保有目的負債証券：
５年超10年以内 11,246 13,093 17,281 19,775
10年超 102,544 126,039 97,031 115,666
合計 113,790 139,132 114,312 135,441
モーゲージ担保証券のような満期一括回収でない負債証券は、上記の表では最終期日をもって分類しています。
一部の債券発行者は、繰上償還する権利を有しています。この権利の行使により上記の契約満期日と実際の満期日が
異なる場合があります。
前連結会計年度および当連結会計年度における連結計算損益書の金融収益には、それぞれ11,870百万円および12,737
百万円の有価証券利息を計上しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において購入した信用力が著しく低下した負債証券はありません。
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11 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金（商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等）等の金融資産を証券
化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および
証券を投資家に対し発行します。ＳＰＥに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権およ
び証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびＳＰＥは譲渡された資産
の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でＳＰＥの持分を継続
して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの
場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金
利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済に
よるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさ
らされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および
子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者と
なるＳＰＥを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を
放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前連結会計年度および当連結会計年度において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、そ
れぞれ1,306,495百万円および1,317,496百万円です。前連結会計年度および当連結会計年度における当該証券化および
債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ36,624百万円および34,301百万円計上していま
す。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組
成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、そ
の他資産に計上しており、前連結会計年度および当連結会計年度における増減は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期首残高 57,705 63,754
債権売却等による増加 17,434 13,285
償却等による減少 △12,597 △13,518
為替変動による増加 1,212 6,733
期末残高 63,754 70,254
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
期首残高 60,419 74,135
期末残高 74,135 83,732
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12 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてＳＰＥを利用しています。
これらのＳＰＥは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当
社および子会社は、これらのＳＰＥのうち、（a）リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な
劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、（b）リスクを負担する出資者がグルー
プとして（1）その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様
の権利、（2）事業体の期待損失を引き受ける義務、または、（3）期待残余利益を受け取る権利、を持っていないＳＰ
ＥをＶＩＥと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がＶＩＥを連結すべき
主たる受益者であると判断しています。
・ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・ＶＩＥにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはＶＩＥにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該ＶＩＥを連結
するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与（関連当事者および事実上の代理人の関与を
含む）
・他の変動持分保有者による関与
・ＶＩＥの目的およびデザイン（当該ＶＩＥに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリス
クを含む）
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているＶＩＥへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の
間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社
は当該ＶＩＥを連結していません。
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当社および子会社に関係するＶＩＥの情報は以下のとおりです。
① 連結対象ＶＩＥ
前連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,996 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
63,935 12,977 17,923 3,720
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 431 158 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 104,364 316 35 25,299
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
266,662 158,620 266,662 828
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
511 992 511 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 304,064 226,224 285,149 35,194
(i）その他のＶＩＥ 171,344 67,346 144,260 －
合計 913,307 466,633 714,540 65,041
当連結会計年度末
担保に供して
総資産 総負債 コミットメント
いる資産
ＶＩＥ種別 （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
※１ ※１ ※３
※２
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ － － － －
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
1,988 0 － －
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
60,762 12,576 16,241 －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ 214 5 － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 132,805 302 － 45,241
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
223,807 160,434 223,807 －
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
542 1,093 542 －
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 278,660 219,476 260,551 42,742
(i）その他のＶＩＥ 199,186 89,672 174,807 －
合計 897,964 483,558 675,948 87,983
※１ 多くのＶＩＥが保有する資産はＶＩＥの債務等の返済のみに使用され、多くのＶＩＥの負債の債権者は当社お
よび子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※２ ＶＩＥの資金調達のために、ＶＩＥが担保に供している資産。
※３ 当社および子会社がＶＩＥに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
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② 連結していないＶＩＥ
前連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
(百万円) 出資額 (百万円)
ローン拠出額
(百万円) ※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 27,273 1,255 991 2,246
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
317,027 6,905 4,884 11,789
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 4,108,847 － 56,818 75,607
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
709 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,485,653 － 18,268 18,271
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 10,103 － 442 442
(i）その他のＶＩＥ 370,516 2,845 10,101 12,946
合計 6,320,128 11,005 91,506 121,303
当連結会計年度末
当社および子会社の計上額
最大損失エクス
総資産 ポージャー
ＶＩＥ種別 ノンリコース
(百万円) 出資額 (百万円)
ローン拠出額
(百万円) ※
(百万円)
(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ 13,391 405 991 1,396
(b）顧客の不動産購入および不動産開発の
546,953 8,134 9,119 18,735
ためのＶＩＥ
(c）不動産関連事業に関連して当社および
－ － － －
子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ － － － －
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ 6,901,686 － 79,050 123,674
(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を
154 － 2 2
証券化するためのＶＩＥ
(g）第三者が行う貸付債権の証券化の
1,231,246 － 15,254 15,254
ためのＶＩＥ
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ 9,103 － 402 402
(i）その他のＶＩＥ 914,801 3,140 15,098 32,123
合計 9,617,334 11,679 119,916 191,586
※ 当社および子会社がＶＩＥに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
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(a）顧客の資産の流動化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にＶＩＥを利用
します。ＶＩＥは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、ＶＩＥを利用した
取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するＶＩＥは、金融機関よりノ
ンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリ
コースローン供与、出資を行います。ＶＩＥは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十
分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主にその他資産に計上しています。
(b）顧客の不動産購入および不動産開発のためのＶＩＥ
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにＶＩＥを利用します。このような場
合、顧客は、顧客から倒産隔離されたＶＩＥを設立し、出資を行います。ＶＩＥは、不動産の取得および開発プロ
ジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一
部のＶＩＥについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、および関連会社投資に計上していま
す。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社
は、第三者がＶＩＥに対して指図するパワーを有していることから、当該ＶＩＥを連結しないと判断しています。ま
た当社および子会社は、一部のＶＩＥに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該ＶＩ
Ｅを連結しないと判断しています。一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコ
ミットメント契約を結んでいます。
(c）不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのＶＩＥ
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要
な管理業務を簡略化するためＶＩＥを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなＶＩＥの劣後持分が実質的にすべて当社および子
会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでＶＩＥを連結してい
ます。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・
リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に短期借入債務、長期借入債務およ
びその他負債に計上しています。
(d）企業の再生支援事業のためのＶＩＥ
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにＶＩＥを利用します。ＶＩＥは、金融機関を含む顧
客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当
社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなＶＩＥの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてＶＩＥの経済的
パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有しているためＶＩＥを連結していま
す。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上していま
す。
(e）有価証券投資を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なＶＩＥ、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。
これらのＶＩＥは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営
会社等により管理されています。
これらのうち一部のＶＩＥについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与す
るなど、ＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有していること
から連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその
他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行
うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。当社および一部の子会社は、このような連結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を
結んでいます。
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(f）リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのＶＩＥ
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにＶＩＥを利用します。証券化におい
て、これらの金融資産はＳＰＥに譲渡され、ＳＰＥはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に
発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことで一部のＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要
な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があ
るため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に使途制限付現金と営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入
債務に計上しています。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。
(g）第三者が行う貸付債権の証券化のためのＶＩＥ
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたＣＭＢＳ、ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券を保有
しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化
案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対
象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでＶＩＥの経済的パフォーマン
スに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収
する義務があるため、該当ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上してい
ます。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上してい
ます。
(h）発電事業を行うためのＶＩＥ
当社および子会社は、発電事業を行う際にＶＩＥを利用しています。ＶＩＥは、当社および子会社から出資を受
け、取得または賃借した土地に太陽光発電所および石炭・バイオマス混焼発電所を建設し、発電した電力を電力会社
に売却しています。当社および子会社は、そのようなＶＩＥに対し出資持分の大部分を保有し、一部のＶＩＥについ
てはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびそ
の他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務とその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このよ
うな連結したＶＩＥに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i）その他のＶＩＥ
当社および子会社はその他様々な目的でＶＩＥを利用しています。連結しているＶＩＥおよび連結していないＶＩ
Ｅのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のＶ
ＩＥについて、劣後部分を保有し、かつそのＶＩＥは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のＳＰＥが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用し
た投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資
金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売し
ます。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家お
よび組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連
した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責
任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認
識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、か
つその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結してい
ます。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有し
ていないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにＶＩＥを利用しています。当社は、自らが保有する資産をＳＰＥに譲渡し、ＳＰＥ
は当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、ＳＰＥへの資産の譲渡後も当
該ＳＰＥの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行う
ことでＶＩＥの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるＶＩＥの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部
分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、ＶＩＥを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したＶＩＥの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およ
びその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないＶＩＥの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業
貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連
結していないＶＩＥに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
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13 関連会社投資
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における関連会社投資の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
株式 853,937 943,090
貸付金等 33,827 34,943
合計 887,764 978,033
一部の関連会社は、株式市場に上場しています。これらの関連会社の帳簿価額および時価は、前連結会計年度末にお
いてそれぞれ136,755百万円および169,928百万円であり、当連結会計年度末現在においてそれぞれ166,492百万円およ
び223,834百万円です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は関連会社よりそれぞれ15,416百万円および
17,759百万円の配当金を受け取っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上の関連会社投資の簿価から、関連会社の
直近の財務諸表に基づく純資産の当社持分の合計残高を差し引いた額は、それぞれ131,600百万円および135,897百万円
です。当該差額には、主に営業権および固定資産の公正価値調整額が含まれています。当該差額は、償却や減損等の適
切な処理を行っており、変動額を持分法投資損益に計上しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、関連会社投資のうち重要な部分を占める会社は、Avolon
Holdings Limited （持分比率30％）および関西エアポート株式会社（持分比率40％）です。
前連結会計年度および当連結会計年度において、すべての関連会社の財務諸表を合算・要約したものは以下のとおり
です（関連会社の経営成績の数値は、当社および子会社が投資した日以降の利用可能な財務諸表の期間について反映し
ています。）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
経営成績：
営業収益 1,155,974 1,194,172
税引前当期純利益 85,667 108,065
当期純利益 74,008 88,572
財政状態：
資産合計 12,858,129 14,974,191
負債合計 9,203,980 10,729,973
資本合計 3,654,149 4,244,218
当社および子会社は上記に記載した取引を除き、これらの会社との重要な取引はありません。
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14 営業権およびその他の無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるセグメントごとの営業権の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッシ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース （百万円） ョン （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首:
営業権 66,865 16,359 89,455 4,116 5,124 10,971 587
累積減損額 △837 － － △39 － － △587
差引残高 66,028 16,359 89,455 4,077 5,124 10,971 －
取得額 478 － 47,011 － － － －
減損額 △12 － － － － － －
その他の増減額 ※
7 － △14,002 △3,933 △109 － －
期末:
営業権 67,350 16,359 122,464 183 5,015 10,971 587
累積減損額 △849 － － △39 － － △587
差引残高 66,501 16,359 122,464 144 5,015 10,971 －
前連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首:
営業権 129,246 117,953 7,390 448,066
累積減損額 － － △2,785 △4,248
差引残高 129,246 117,953 4,605 443,818
取得額 － 11,697 － 59,186
減損額 △1,494 － － △1,506
その他の増減額 ※
566 10,847 402 △6,222
期末:
営業権 129,812 140,497 7,792 501,030
累積減損額 △1,494 － △2,785 △5,754
差引残高 128,318 140,497 5,007 495,276
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当連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッシ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース （百万円） ョン （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
期首:
営業権 67,350 16,359 122,464 183 5,015 10,971 587
累積減損額 △849 － － △39 － － △587
差引残高 66,501 16,359 122,464 144 5,015 10,971 －
取得額 － － － 49,115 － － －
減損額 － △191 － － △371 － －
その他の増減額 ※
△54,925 － △22,526 357 － － －
期末:
営業権 12,425 16,359 99,938 49,655 5,015 10,971 587
累積減損額 △849 △191 － △39 △371 － △587
差引残高 11,576 16,168 99,938 49,616 4,644 10,971 －
当連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
本社 合計
豪州
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
期首:
営業権 129,812 140,497 7,792 － 501,030
累積減損額 △1,494 － △2,785 － △5,754
差引残高 128,318 140,497 5,007 － 495,276
取得額 － － － 278 49,393
減損額 － － － － △562
その他の増減額 ※
12,682 8,773 388 － △55,251
期末:
営業権 142,494 149,270 8,180 278 495,172
累積減損額 △1,494 － △2,785 － △6,316
差引残高 141,000 149,270 5,395 278 488,856
※ その他の増減額には、為替による影響額、売却による減少額、ならびに他勘定への振替額等を含んでいます。
当社および子会社は、営業権について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、法人営業・メンテナン
スリースセグメントに含まれる営業権について12百万円、ORIX USAセグメントに含まれる営業権について1,494百万円
の減損を認識し、その他の損益として計上しました。また、当連結会計年度において、不動産セグメントに含まれる営
業権について191百万円、保険セグメントに含まれる営業権について371百万円の減損を認識し、その他の損益として計
上しました。これらの報告単位の公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法および類似企業比較法に基づいて
算定しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の無形資産の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
耐用年数を確定できない無形資産：
商標権 67,888 44,975
アセットマネジメント契約 161,081 48,533
その他 5,312 12,126
小計 234,281 105,634
償却すべき無形資産（取得価額）：
ソフトウエア 129,695 130,118
顧客関係 155,807 143,963
アセットマネジメント契約 － 98,014
その他 90,354 123,397
小計 375,856 495,492
償却累計額 △184,589 △197,505
差引残高 191,267 297,987
合計 425,548 403,621
無形資産の償却費は、前連結会計年度および当連結会計年度にそれぞれ28,748百万円および32,235百万円です。
今後５年間の無形資産の見積償却費は、それぞれ2023年３月期に33,959百万円、2024年３月期に30,205百万円、2025
年３月期に27,181百万円、2026年３月期に23,182百万円、2027年３月期に19,565百万円です。
当連結会計年度において増加した償却すべき無形資産は、154,949百万円です。このうち主なものは、ソフトウエア
13,345百万円、買収により取得した顧客関係等40,583百万円およびアセットマネジメント契約において、耐用年数が確
定したことによる振替額98,014百万円です。これらのソフトウエア、買収により取得した顧客関係等およびアセットマ
ネジメント契約の加重平均償却期間はそれぞれ８年、24年および20年です。
当社および子会社は、無形資産について減損テストを実施した結果、前連結会計年度において、法人営業・メンテナ
ンスリースセグメントに含まれる無形資産について２百万円、不動産セグメントに含まれる無形資産について217百万
円、事業投資・コンセッションセグメントに含まれる無形資産について４百万円、環境エネルギーセグメントに含まれ
る無形資産について２百万円、保険セグメントに含まれる無形資産について２百万円、輸送機器セグメントに含まれる
無形資産について505百万円、ORIX USAセグメントに含まれる無形資産について414百万円の減損を認識し、その他の損
益として計上しました。また、当連結会計年度において、法人営業・メンテナンスリースセグメントに含まれる無形資
産について650百万円、輸送機器セグメントに含まれる無形資産について259百万円、ORIX Europeセグメントに含まれ
る無形資産について21,090百万円の減損を認識し、その他の損益として計上しました。これらは、将来キャッシュ・フ
ローの見込が低下した結果、当該無形資産の公正価値が帳簿価額を下回ったことによるものです。これらの無形資産の
公正価値は、主として、割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。
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15 短期および長期借入債務
短期借入債務は、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーで構成されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における短期借入債務の内訳および加重平均利率（約定ベース）は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
金額 加重平均利率 金額 加重平均利率
（百万円） （％） （百万円） （％）
国内の、主に銀行からの短期借入債務 81,726 0.3 161,799 0.7
海外の、主に銀行からの短期借入債務 209,852 1.9 237,790 2.1
海外のミディアム・ターム・ノート 1,336 3.0 － －
国内のコマーシャル・ペーパー 12,999 0.0 37,999 0.0
海外のコマーシャル・ペーパー 1,356 1.0 2,051 1.0
合計 307,269 1.4 439,639 1.4
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における長期借入債務の内訳、加重平均利率（約定ベース）および返
済期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
加重平均 加重平均
金額 返済期限 金額 返済期限
利率 利率
（百万円） （会計年度） （百万円） （会計年度）
（％） （％）
2022年から 2023年から
銀行からの借入（固定金利） 519,858 1.2 545,320 1.3
2037年まで 2082年まで
2022年から 2023年から
銀行からの借入（変動金利） 2,038,098 0.8 2,076,802 1.1
2077年まで 2077年まで
保険会社およびその他の金融機関 2023年から 2023年から
328,790 0.8 322,411 0.8
からの借入（固定金利） 2039年まで 2082年まで
保険会社およびその他の金融機関 2023年から 2023年から
302,337 0.6 296,230 0.8
からの借入（変動金利） 2077年まで 2077年まで
2023年から 2024年から
無担保社債 927,088 1.5 997,654 1.6
2081年まで 2081年まで
2023年から 2023年から
無担保ミディアム・ターム・ノート 141,296 3.1 32,279 4.1
2027年まで 2027年まで
貸付債権および投資有価証券の証券化等 2022年から 2033年から
159,366 3.2 156,350 3.1
に伴う支払債務 2043年まで 2043年まで
合計 4,416,833 1.1 4,427,046 1.3
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の長期借入債務の今後５年間およびそれ以降の返済スケジュールは以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2022年 704,742 －
2023年 646,866 752,828
2024年 654,121 764,765
2025年 513,130 610,035
2026年 371,855 439,680
2027年 － 469,840
2027年以降 1,526,119 －
2028年以降 － 1,389,898
合計 4,416,833 4,427,046
当連結会計年度末の銀行からの借入（固定金利）および保険会社およびその他の金融機関からの借入（固定金利）の
うち10,000百万円は、当連結会計年度に調達、2082年３月期満期（５年経過以降に繰上返済可能）の劣後特約付シンジ
ケートローン（ハイブリッドローン）です。
当連結会計年度末の銀行からの借入（変動金利）および保険会社およびその他の金融機関からの借入（変動金利）の
うち34,000百万円は、2017年３月期に調達、2077年３月期満期（７年経過以降に繰上返済可能）の劣後特約付シンジ
ケートローン（ハイブリッドローン）です。
無担保社債のうち利払繰延条項・期限前償還条件付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）が150,000百万円
あります。うち、100,000百万円は、2020年３月期に発行、2080年３月期に満期、発行から５年経過以降に60,000百万
円、10年経過以降に40,000百万円の期日前償還が可能です。また、50,000百万円は、2021年３月期に発行、2081年３月
期に満期、発行から５年経過以降に29,000百万円、10年経過以降に21,000百万円の期日前償還が可能です。
銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入、社債およびミディアム・ターム・ノートについては、主として
満期日において元本一括返済、半年ごとの利払契約となっています。
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度におけ
る発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,010百万円および1,013百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ
612,737百万円および651,379百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ524,451百万円および507,181百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ465,104百万
円および442,547百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来し
た長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生
した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
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変動持分事業体（注記12 「変動持分事業体」参照）に記載の連結しているＶＩＥが担保に供している資産以外に、
金融機関からの長期および短期借入債務には前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、以下の資産を担保に供し
ています。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
リース債権、営業貸付金、
125,196 106,699
オペレーティング・リース投資
投資有価証券 172,503 175,912
事業用資産 27,125 112,730
その他資産等 14,026 27,784
合計 338,850 423,125
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それ
ぞれ226,987百万円および147,428百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ50,538百万円および
38,399百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、借入債務に対して連結
消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,101百万円および10,531百万円を担保に供しています。また、前連結会計
年度末および当連結会計年度末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金
を担保としてそれぞれ73,191百万円および74,334百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差
し入れることとなっています。しかしながら、当連結会計年度末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請
を受けていません。
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16 預金
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における預金の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
定期預金 1,860,253 1,876,129
その他の預金 457,532 400,029
合計 2,317,785 2,276,158
定期預金および譲渡性預金のうち口座残高が10百万円以上のものの合計額は、前連結会計年度末および当連結会計年
度末現在において、それぞれ1,012,834百万円および920,545百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の定期預金の今後の満期スケジュールは以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2022年 703,941 －
2023年 279,490 739,960
2024年 341,683 392,234
2025年 281,527 382,672
2026年 253,612 245,264
2027年 － 101,973
2027年以降 － 14,026
合計 1,860,253 1,876,129
17 販売費および一般管理費
前連結会計年度および当連結会計年度における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
人件費 263,026 300,590
販売費 64,749 76,678
管理費 120,751 136,431
社用資産減価償却費 8,269 9,083
合計 456,795 522,782
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18 法人税等
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
税引前当期純利益：
国内 171,569 311,351
海外 115,992 193,525
税引前当期純利益 287,561 504,876
法人税等：
当期分― 65,229 175,056
国内 45,262 136,623
海外 19,967 38,433
繰延分― 25,518 12,208
国内 10,642 △631
海外 14,876 12,839
法人税等 90,747 187,264
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および国内子会社には、法人税が約24％、住民税が約４％およ
び事業税が約４％課され、これに基づいて計算された法定実効税率はそれぞれ約31.5％および約31.5％です。
前連結会計年度および当連結会計年度における法定実効税率による法人税等と連結損益計算書の法人税等の差異調整
表は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
税引前当期純利益 287,561 504,876
法定実効税率による法人税等 90,582 159,036
税金増加（減少）要因：
評価性引当金の増減額 6,808 11,464
損金不算入項目 2,751 4,066
益金不算入項目 △1,629 △2,611
税率が法定実効税率より低い子会社の影響 △12,895 △16,584
子会社の未分配利益の影響 4,590 8,155
税制改正および税率変更の影響 1,158 △142
子会社の売却・清算の影響 878 25,642
その他（純額） △1,496 △1,762
法人税等 90,747 187,264
実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社、
子会社の未分配利益の影響および子会社の売却・清算の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度における法人税等総額は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
法人税等 90,747 187,264
その他の包括利益にかかる法人税等：
未実現有価証券評価損益 △6,212 △21,897
金融負債評価調整 △349 △131
確定給付年金制度 2,615 4,889
為替換算調整勘定 △13,958 △17,347
未実現デリバティブ評価損益 1,883 4,734
その他の利益剰余金 ※
△17,113 △215
その他の資本構成要素 1,521 214
法人税等総額 59,134 157,511
※ 前連結会計年度のその他の利益剰余金は、信用損失基準適用にかかる税効果の金額です。当連結会計年度のその他の
利益剰余金は、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740(法人税等))
の適用にかかる税効果の金額です。詳細については注記２「重要な会計方針(y)新たに公表または適用された会計基
準」をご参照ください。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の繰延税金資産および負債となる一時差異等の税効果は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
資産：
繰越欠損金 25,083 32,914
信用損失引当金 25,322 23,381
投資有価証券 9,983 6,685
未払費用 24,393 23,900
オペレーティング・リース投資 12,911 15,099
事業用資産 8,480 27,358
営業貸付金 4,392 4,361
未実現有価証券評価損 7,859 29,372
リース負債 85,422 77,367
その他 61,002 91,837
繰延税金資産 ― 総額
264,847 332,274
控除：評価性引当金 △21,560 △35,155
繰延税金資産 ― 評価性引当金控除後
243,287 297,119
負債：
リース純投資 9,705 13,501
オペレーティング・リース投資 111,102 121,337
未実現有価証券評価益 2,502 2,505
繰延保険募集費用 69,249 73,077
保険契約債務および保険契約者勘定 62,274 74,939
事業用資産 10,183 21,931
無形資産 112,234 108,257
未分配利益 38,408 59,134
前払年金費用 12,187 14,483
立替金 11,742 8,647
使用権資産 86,064 77,003
その他 19,973 22,081
繰延税金負債 ― 総額
545,623 596,895
繰延税金負債（純額） 302,336 299,776
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表に含まれる繰延税金資産および負債は以下のとおり
です。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
その他資産 38,954 46,065
未払法人税等：繰延分 341,290 345,841
繰延税金負債（純額） 302,336 299,776
評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するものです。繰延税金資産
の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどう
かを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可
能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュー
ル、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間にお
ける将来予想課税所得に基づいて、当社および子会社が当連結会計年度末現在の評価性引当金相殺後の控除可能な一時
差異および繰越欠損金によるベネフィットを実現させる可能性は、実現できない可能性よりも大きいと判断していま
す。しかしながら、繰越期間中における将来の課税所得の予想額が減少した場合には、実現可能と考えられる金額が近
い将来減少する可能性があります。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増減額は、それぞれ
6,191百万円の増加および13,595百万円の増加です。前連結会計年度および当連結会計年度における評価性引当金の増
減額のうち、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる評価性引当金の減少額は、それぞれ553百万円および
1,742百万円であり、将来年度の実現可能性の見直しによる評価性引当金の期首残高調整額は、それぞれ純額で743百万
円の減少（総額で1,032百万円の増加および1,775百万円の減少）および436百万円の増加（総額で1,947百万円の増加お
よび1,511百万円の減少）です。
当社および一部の子会社は当連結会計年度末現在、278,571百万円の繰越欠損金を有しています。欠損金の繰越期限
は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円）
2023年 8,346
2024年 17,768
2025年 20,038
2026年 24,902
2027年 12,168
2028年以降 145,823
無期限 49,526
合計 278,571
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の未認識の税金ベネフィットについては、重要なものはありません。
当連結会計年度末以降の今後12ヶ月間において、未認識の税金ベネフィットの合計額が著しく増減する可能性は低いと
考えています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の連結貸借対照表、また前連結会計年度および当連結会計年度の連結
損益計算書で認識された法人税等にかかる課徴金と利息費用の金額に重要性はありません。
当社および子会社は日本と海外各国で税務申告を行っています。当社は2021年３月期、主要な日本の子会社は2018年
３月期以前の税務申告について、通常の税務調査は終了しています。また、米国の子会社においては、2019年３月期以
降の税務申告が、税務当局の調査対象となっています。オランダの子会社においては、2016年３月期以降の税務申告
が、税務当局の調査対象となっています。
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19 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠
出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受
け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づい
て支払金額を決定するもの（最終給与比例方式による制度）およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主と
して負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の確定給付型の年金制度の積立状況は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
給付債務の変動：
期首給付債務 110,467 103,616 114,556 128,573
勤務費用 5,831 3,288 6,058 3,947
利息費用 698 1,711 791 1,329
年金数理上の損失（△利益） △1,550 12,550 △3,977 △18,503
制度加入者の拠出額 － － － 295
給付費 △4,379 △2,013 △4,776 △1,552
事業買収 3,087 － － －
制度改訂 402 121 △1,642 254
為替相場の変動 － 9,300 － 6,805
期末給付債務 114,556 128,573 111,010 121,148
年金資産の変動：
期首年金資産公正価値 122,780 96,994 134,392 119,858
年金資産の実現収益 11,301 13,913 2,819 △836
事業主の拠出額 3,876 2,027 3,909 2,530
制度加入者の拠出額 － － － 295
給付費 △3,565 △1,835 △3,803 △1,439
為替相場の変動 － 8,759 － 6,843
期末年金資産公正価値 134,392 119,858 137,317 127,251
積立状況 19,836 △8,715 26,307 6,103
連結貸借対照表に認識された金額の内訳：
前払年金費用（「その他資産」に含む） 34,940 28 40,118 7,753
未払年金費用（「その他負債」に含む） △15,104 △8,743 △13,811 △1,650
正味認識額 19,836 △8,715 26,307 6,103
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるその他の包括利益累計額（税効果控除前）の内訳は以下のと
おりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
過去勤務費用 △35 1,277 266 746
年金数理上の損失 △17,119 △15,344 △12,912 △1,432
移行時純債務 － 1 － 3
その他の包括利益累計額（税効果控除前） △17,154 △14,066 △12,646 △683
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における確定給付型の国内制度の累積給付債務は、それぞれ102,148
百万円および99,161百万円、海外制度の累積給付債務はそれぞれ121,459百万円および114,930百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、累積給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の累
積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累積給付債務 14,396 115,518 13,386 7,407
年金資産の公正価値 － 113,748 － 5,842
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における、予測給付債務が年金資産の公正価値を上回る年金制度の予
測給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
予測給付債務 15,104 123,155 13,811 8,484
年金資産の公正価値 － 114,412 － 6,834
前連結会計年度および当連結会計年度の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
勤務費用 5,831 3,288 6,058 3,947
利息費用 698 1,711 791 1,329
年金資産の期待収益 △2,427 △3,618 △2,663 △4,192
過去勤務費用の当期償却額 △178 △269 △66 △320
年金数理上の純損失の当期償却額 1,320 313 412 500
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
期間純年金費用 5,244 1,426 4,532 1,265
(注) 連結損益計算書上、期間純年金費用は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務
のその他の変化は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
年金数理上の損失の発生 10,424 △2,308 3,795 13,672
年金数理上の純損失の当期償却額 1,320 313 412 500
制度改訂による過去勤務費用の発生 △402 △10 367 △255
過去勤務費用の当期償却額 △178 △269 △66 △320
移行時債務の当期償却額 － 1 － 1
為替相場の変動 － △946 － △215
その他包括利益(△損失)計上額(税効果控除前)の合計 11,164 △3,219 4,508 13,383
すべての重要な確定給付型の年金制度の測定日は、３月31日です。
前連結会計年度および当連結会計年度における、数値算出に使用した国内および海外制度の重要な前提条件は以下の
とおりです。
前連結会計年度（％） 当連結会計年度（％）
使用した前提条件
国内制度 海外制度 国内制度 海外制度
給付債務（加重平均）
割引率 0.7 1.0 0.6 1.7
昇給率 4.0 2.2 4.0 2.2
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.5 － 1.5 －
期間純年金費用（加重平均）
割引率 0.6 1.7 0.7 1.0
昇給率 4.0 2.2 4.0 2.2
年金資産長期期待収益率 2.0 3.3 2.0 3.5
キャッシュバランスプランに係る予想再評価率 1.5 － 1.5 －
年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長
期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまで
の期間に、実際に資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産の
ポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用
いています。
当社および一部の子会社の投資政策は、将来にわたる年金給付を確実に行うために必要とされる年金資産を確保すべ
く策定されています。年金資産の長期期待収益率を満たすための最適な資産の組み合わせである基本ポートフォリオを
策定し、これに基づく資産配分の維持に努めています。運用結果については外部コンサルタントによる運用モニタリン
グを定期的に行い、必要があれば基本ポートフォリオを見直しています。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の国内制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
内容 合計（百万円） 可能なインプット インプット
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１
17,823 － － －
海外株式
合同運用信託 ※２
22,231 － － －
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３
24,127 － － －
海外債券
合同運用信託 ※４
36,386 － － －
その他資産：
生保一般勘定 ※５
28,977 － 28,977 －
その他 ※６
4,848 － 4,848 －
年金資産合計 134,392 － 33,825 －
※１ 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が22百万円含まれています。
※２ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※３ 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、公債に約10％、社債に約20％投資しています。また、当社の社債が
51百万円含まれています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％に投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約
30％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約20％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
内容 合計（百万円） 可能なインプット インプット
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
国内株式
合同運用信託 ※１
16,002 － － －
海外株式
合同運用信託 ※２
21,366 － － －
負債証券：
国内債券
合同運用信託 ※３
27,845 － － －
海外債券
合同運用信託 ※４
38,070 － － －
その他資産：
生保一般勘定 ※５
29,462 － 29,462 －
その他 ※６
4,572 － 4,572 －
年金資産合計 137,317 － 34,034 －
※１ 国内株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。また、当社の株式が22百万円含まれています。
※２ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※３ 国内債券の合同運用信託は、国債に約70％、社債に約30％投資しています。また、当社の社債が37百万円含まれ
ています。
※４ 海外債券の合同運用信託は、国債に約90％、社債に約10％に投資しています。
※５ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※６ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて３つの区分に分類されます。持分証券に約
30％、負債証券に約50％、生保一般勘定などのその他資産で約20％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル２に該当する資産は、主に生
保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日における１口当た
り純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における資産カテゴリー別の海外制度の年金資産の公正価値は以下の
とおりです。なお、公正価値測定に使用されるインプットの３つのレベル区分については、注記３「公正価値測定」に
記載しています。
前連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
内容 合計（百万円） 可能なインプット インプット
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
海外株式
株式 58,483 58,483 － －
合同運用信託 ※１
617 － － －
負債証券：
海外債券
国債 52,245 52,245 － －
地方債 4,589 － 4,589 －
その他資産：
生保一般勘定 ※２
325 － 325 －
その他 ※３
3,599 － 3,599 －
年金資産合計 119,858 110,728 8,513 －
※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
前連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて２つの区分に分類されます。持分証券に約
50％、負債証券で約50％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
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当連結会計年度末
測定日における公正価値による測定に用いるインプット
同一資産または
その他の重要な観察 重要な観察不能な
負債の活発な市場に
内容 合計（百万円） 可能なインプット インプット
おける市場価額
（百万円） （百万円）
（百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
持分証券：
海外株式
株式 59,932 59,932 － －
合同運用信託 ※１
1,031 － － －
負債証券：
海外債券
国債 55,999 55,999 － －
地方債 4,411 － 4,411 －
その他資産：
生保一般勘定 ※２
351 － 351 －
その他 ※３
5,527 － 5,527 －
年金資産合計 127,251 115,931 10,289 －
※１ 海外株式の合同運用信託は、上場株式を投資対象としています。
※２ 生保一般勘定とは、生命保険会社が複数の契約の資金を合同運用する勘定であり、元本および一定の予定利率が
保証されています。
※３ その他資産のその他には、株式公正価値の変動をヘッジするデリバティブ商品および短期金融資産を含んでいま
す。
当連結会計年度末における、当社の資産ポートフォリオは大きく分けて２つの区分に分類されます。持分証券に約
50％、負債証券で約50％を運用しています。
公正価値の階層は、公正価値測定において用いられる時価を分類したものです。レベル１に該当する資産は、主に持
分証券及び負債証券であり、活発な市場における市場価格で評価しています。レベル２に該当する資産は、主に負債証
券および生保一般勘定です。生保一般勘定は、測定日の受取可能額で評価しています。合同運用信託は、測定日におけ
る１口当たり純資産価値で評価しており、公正価値の階層に分類していません。
当社および一部の子会社は、翌連結会計年度において確定給付型の国内制度に拠出する金額を3,897百万円、海外制
度に拠出する金額を2,663百万円と見込んでいます。
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当連結会計年度末現在における今後５年間およびその後５年間の予想給付費支払額合計は以下のとおりです。
当連結会計年度末
期末日 ３月31日
国内制度 海外制度
（百万円） （百万円）
2023年 5,468 1,989
2024年 5,375 2,104
2025年 5,853 2,051
2026年 6,048 2,137
2027年 5,738 2,268
2028年―2032年 30,942 13,326
合計 59,424 23,875
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および一部の子会社が計上した確定拠出型年金制度の費用は、
国内制度はそれぞれ1,873百万円および1,997百万円、海外制度はそれぞれ2,446百万円および2,892百万円です。
20 償還可能非支配持分
前連結会計年度および当連結会計年度における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
期首残高 10,331 －
非支配持分との取引 △10,028 －
包括利益（△損失）
当期純利益（△損失） △23 －
その他の包括利益（△損失）
為替換算調整勘定 △280 －
その他の包括利益（△損失） 計
△280 －
包括利益（△損失） 計
△303 －
期末残高 － －
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21 株式による報酬制度
当社は、当社の取締役および執行役等を対象とする株式報酬制度を導入しており、2014年７月30日開催の報酬委員会
決議により、株式報酬制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を役員報酬ＢＩＰ信託を通じて行う
ことに変更しました。役員報酬ＢＩＰ信託は、普通株式を、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取
得し、信託財産として管理しています。
株式報酬制度においては、対象となる取締役および執行役等には、毎年当社所定の基準によるポイントが付与され、
累積ポイントは退任時に１ポイント当たり１株の普通株式に換算され支給されます。当連結会計年度に、当社は
444,374ポイントを付与し、当連結会計年度に退任した取締役および執行役等に対する190,966ポイントを清算しまし
た。当連結会計年度末現在の残高は1,866,248ポイントです。なお、当該ポイントは、１株につき10株の割合で2013年
４月１日に実施された株式分割に伴い調整されています。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は株式報酬制度にかかる報酬費用を、それぞれ885百万円およ
び1,191百万円計上しています。
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22 その他の包括利益累計額
前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益累計額の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △5,001 1,457 △26,375 △72,471 △16,142 △118,532
未実現有価証券評価損益
△11,188 △11,188
（税金相当額5,702百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
6 6
（税金相当額510百万円控除後）
金融負債評価調整
△826 △826
（税金相当額321百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△73 △73
（税金相当額28百万円控除後）
確定給付年金制度
4,511 4,511
（税金相当額△2,247百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
819 819
（税金相当額△368百万円控除後）
為替換算調整勘定
32,180 32,180
（税金相当額14,709百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
4,066 4,066
（税金相当額△751百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
△997 △997
（税金相当額40百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
5,779 5,779
（税金相当額△1,923百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△11,182 △899 5,330 36,246 4,782 34,277
非支配持分に帰属するその他の包括利益 25 － 28 511 111 675
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益（△損失）
－ － － △280 － △280
期末残高 ※
△16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
※ 前連結会計年度末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関
連した未実現有価証券評価損益はありません。
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当連結会計年度
未実現
未実現 その他の
金融負債 確定給付 為替換算 デリバ
有価証券 包括利益
評価調整 年金制度 調整勘定 ティブ
評価損益 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) 評価損益
(百万円) (百万円)
(百万円)
期首残高 △16,208 558 △21,073 △36,456 △11,471 △84,650
未実現有価証券評価損益
△52,477 △52,477
（税金相当額21,836百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△4,207 △4,207
（税金相当額61百万円控除後）
金融負債評価調整
△311 △311
（税金相当額121百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
△26 △26
（税金相当額10百万円控除後）
確定給付年金制度
12,626 12,626
（税金相当額△4,738百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
376 376
（税金相当額△151百万円控除後）
為替換算調整勘定
105,079 105,079
（税金相当額17,642百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
614 614
（税金相当額△295百万円控除後）
未実現デリバティブ評価損益
10,634 10,634
（税金相当額△3,256百万円控除後）
当期純利益への組替修正額
4,436 4,436
（税金相当額△1,478百万円控除後）
その他の包括利益（△損失） 計
△56,684 △337 13,002 105,693 15,070 76,744
非支配持分との取引 － － － △1,472 △3 △1,475
非支配持分に帰属するその他の包括利益 － － 1 5,851 808 6,660
期末残高 ※
△72,892 221 △8,072 61,914 2,788 △16,041
※ 当連結会計年度末現在において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関
連した未実現有価証券評価損益はありません。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益累計額から当期純利益へ組替えられた金額は以下
のとおりです。
前連結会計年度
その他の包括利益累計額の 当期純利益への
連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 2,473 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 5,433 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 △1,468 金融収益
負債証券の償却額 △1,340 生命保険料収入および運用益
△4,594
その他 有価証券評価損
税引前合計
504
△510
税金相当額
税金相当額控除後
△6
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
101
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
101
△28
税金相当額
税金相当額控除後
73
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 447 注記19「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △1,633 注記19「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記19「年金制度」を参照
税引前合計
△1,187
368
税金相当額
税金相当額控除後
△819
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △2,057
払利息／その他の損益
△2,760
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△4,817
751
税金相当額
税金相当額控除後
△4,066
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △1,522 支払利息
為替予約 △242 支払利息／その他の損益
△5,938
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△7,702
1,923
税金相当額
税金相当額控除後
△5,779
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当連結会計年度
その他の包括利益累計額の 当期純利益への
連結損益計算書に影響する項目
構成要素の詳細 組替修正額（百万円）
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益 4,619 有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益 737 生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額 92 金融収益
負債証券の償却額 △658 生命保険料収入および運用益
△522
その他 有価証券評価損
税引前合計
4,268
△61
税金相当額
税金相当額控除後
4,207
金融負債評価調整
保険契約債務の履行および保険契約
36
生命保険費用
者勘定の償却額
税引前合計
36
△10
税金相当額
税金相当額控除後
26
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額 386 注記19「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額 △912 注記19「年金制度」を参照
△1
移行時債務の当期償却額 注記19「年金制度」を参照
税引前合計
△527
151
税金相当額
税金相当額控除後
△376
為替換算調整勘定
子会社・関連会社株式売却損益および清算損／支
為替予約 △1,782
払利息／その他の損益
873
売却および清算 子会社・関連会社株式売却損益および清算損
税引前合計
△909
295
税金相当額
税金相当額控除後
△614
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約 △1,615 支払利息
為替予約 △710 支払利息／その他の損益
△3,589
通貨スワップ契約 支払利息／その他の損益
税引前合計
△5,914
1,478
税金相当額
税金相当額控除後
△4,436
なお、当社株主および非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、税効果控除後で連結資本変動計算書に記載し、
償還可能非支配持分に帰属する包括利益とその内訳は、注記20「償還可能非支配持分」に記載しています。また、全体
の包括利益とその内訳については、税効果控除後で連結包括利益計算書に記載しています。
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23 当社株主資本
前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式数の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
期首残高 1,324,629,128 株 1,285,724,480 株
自己株式の消却による減少 △38,904,648 株 △27,447,393 株
期末残高 1,285,724,480 株 1,258,277,087 株
日本の会社法では、利益剰余金の配当をする際には、配当により減少する剰余金の額に10％を乗じて得た金額を資本
準備金および利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで利益準備金として計上し、それらはともに配当原資には
できず、資本金への組み入れや剰余金への取崩しは株主総会の決議によらなければならないとされています。ただし、
定款で定めることによって、株主総会ではなく取締役会によって配当を決議することができます。当社は定款の定めに
より、2022年５月の取締役会において、当連結会計年度末現在の株主に対して総額55,704百万円の現金配当を行うこと
を決議しました。未払配当金と配当に伴う株主資本の減少額は、取締役会決議の行われた期に反映されます。
また、新株発行の際には、払込価額の１／２以上を資本金に組み入れることが義務付けられています。当社はこの規
定に従い、転換社債の普通株式への転換額と新株引受権および新株予約権の行使を含む新株発行額は、資本金と資本準
備金それぞれに同額を計上し、発行にかかる費用を資本準備金より控除しています。
日本の会社法に従った分配可能額は、日本の会計基準による当社の個別財務諸表をもとに計算されます。当連結会計
年度末現在における分配可能額は782,017百万円です。
当連結会計年度末の利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対する当社および子会社の持分相当額104,868
百万円の利益を含んでいます。
当連結会計年度末現在の連結子会社の制限された株主資本には、銀行事業および生命保険事業等の規制により制限さ
れている12,976百万円が含まれています。
24 有価証券売却・評価損益および受取配当金
前連結会計年度および当連結会計年度における有価証券売却・評価損益および受取配当金の内訳は以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
有価証券売却・評価損益（純額） ※ 44,622 54,585
受取配当金 1,475 1,925
合計 46,097 56,510
※ 「有価証券売却・評価損益（純額）」には、持分証券にかかる未実現の公正価値変動額が含まれます。
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25 生命保険事業
前連結会計年度および当連結会計年度の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
生命保険料収入 403,799 431,289
生命保険事業にかかる運用益 ※
83,751 50,521
合計 487,550 481,810
※ 前連結会計年度および当連結会計年度における生命保険事業にかかる運用益には、前連結会計年度末に保有している
持分証券の評価益61,351百万円、および当連結会計年度末現在保有している持分証券の評価益8,004百万円をそれぞ
れ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前連結会計年度および当連結会計年度にお
ける、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(百万円) (百万円)
再保険収入 2,333 2,744
支払再保険料 △5,196 △4,498
連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対
応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、
契約時に一時に発生する募集費用（主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経
費）の繰延および償却を行っています。前連結会計年度および当連結会計年度における償却した繰延募集費用はそれぞ
れ21,928百万円および21,213百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保
険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先
物契約および為替予約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計
上しています。また、当該保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保
有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目
的で、公正価値オプションを選択しました。当該保険契約の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支
払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リ
スクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の
再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上していま
す。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変
動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な
損益は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
勘定科目 内容
(百万円) (百万円)
運用資産から生じる売却損益および
76,470 8,501
評価損益（純額）
デリバティブ取引から生じる損益
△10,271 △1,520
（純額）：
生命保険料収入
および運用益
先物契約 △9,412 △1,075
為替予約 △261 △445
オプション契約 △598 －
保険契約債務および保険契約者勘定
△35,565 △67,984
の公正価値の変動による損益
保険金や年金の支払事由等の発生に
生命保険費用 77,631 69,727
伴う費用
再保険契約の公正価値の変動による
11,909 1,083
損益
26 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場
合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・
フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公
正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期
性資産および関連する負債は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） (百万円)
オペレーティング・リース投資 8,055 35,061
事業用資産 － 8,376
社用資産 － 1,375
その他資産 － 1,556
その他負債 － 1,761
なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産セグメントおよびORIX USAセグメント
に、当連結会計年度末現在の売却目的保有に分類される長期性資産は、法人営業・メンテナンスリースセグメント、不
動産セグメント、事業投資・コンセッションセグメント、輸送機器セグメントおよびORIX USAセグメントに含まれてい
ます。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産
または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法な
どに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異に
ついて、それぞれ3,020百万円および35,666百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は
以下のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
売却予定 キャッシュ・フロー減少 売却予定 キャッシュ・フロー減少
金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
オフィスビル － － 331 1 － － － －
商業施設 1,067 5 189 1 858 3 11 1
賃貸マンション － － 64 2 13 2 83 49
開発中および
－ － 98 2 － － － －
未開発の土地
その他 ※
－ － 1,271 － 11,878 － 22,823 －
合計 1,067 － 1,953 － 12,749 － 22,917 －
※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、前連結会計年度に計上した評価損には、ホテルにか
かる1,099百万円を含んでおり、当連結会計年度に計上した評価損には、石炭・バイオマス混焼発電所2基の事業用
資産の19,564百万円を含む一部の子会社が保有する事業用資産等にかかる31,205百万円および航空機2機にかかる
2,331百万円を含んでいます。
なお、長期性資産評価損のセグメント別の内訳は、注記33「セグメント情報」に記載しています。
27 １株当たり情報
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後１株当たり利益の調整計算は以下のとおりで
す。
前連結会計年度および当連結会計年度において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
当社株主に帰属する当期純利益 192,384 312,135
前連結会計年度 当連結会計年度
加重平均株式数 1,236,897 千株 1,203,452 千株
希薄化効果：
株式報酬 1,197 千株 1,400 千株
希薄化後１株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数 1,238,094 千株 1,204,852 千株
前連結会計年度（円） 当連結会計年度（円）
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益：
基本的 155.54 259.37
希薄化後 155.39 259.07
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における１株当たり当社株主資本は、以下のとおりです。
前連結会計年度末（円） 当連結会計年度末（円）
１株当たり当社株主資本 2,487.77 2,732.88
※ 役員報酬ＢＩＰ信託として保有する当社株式は、１株当たり利益の計算上、加重平均株式数の算定において控除す
る自己株式に含んでいます。（前連結会計年度1,897,979株、当連結会計年度2,104,640株）
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28 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理（ＡＬＭ）により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な
影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の
資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用する
ことにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリ
バティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予
約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負
債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさら
されています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元
本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバ
ティブは保有していません。
(a）キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定
取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジ対象から生じる
キャッシュ・フローの変動が損益に影響したときに、その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益を損益に再
分類します。その他の包括利益（損失）に計上された累積的損益のうち、税効果控除後で5,779百万円の損失および
4,436百万円の損失が、それぞれ前連結会計年度および当連結会計年度において損益に再分類され、税効果控除前の
金額で計上されています。当連結会計年度末現在のその他の包括利益（損失）に含まれている未実現デリバティブ評
価損益のうち、税効果控除後で137百万円の損失は2023年３月期中に損益に再分類される予定です。
(b）公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定され
たデリバティブを利用しています。一部の子会社は、保険事業における外貨建ての債券の為替変動リスクをヘッジす
るために為替予約を利用しています。また、当該保険事業における外貨建ての債券の金利変動に伴う公正価値の変動
をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c）海外子会社および海外関連会社の純投資ヘッジ
当社および子会社は、海外子会社および海外関連会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予
約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契
約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契
約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的で先物契約および為替予約を保有しています。
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前連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 5,051 1,522 －
為替予約 △45 827 △585
通貨スワップ契約 △6,043 553 5,385
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 9,533 － △8,990 －
為替予約 △5,032 438 3,591 △356
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △27,128 1,145 3,181 21
外貨建の借入金
△15,840 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 7 △13
先物契約 △9,412 － 6,980
為替予約 △215 2,085 12,814
クレジット・デリバティブの買建 － － 1
オプションの買建／売建、その他 △598 － △2,419
※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建／売建、その他には、前連結会計年度において、保険事
業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契
約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます（注記25「生命保険事業」参照）。
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当連結会計年度におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響（税効果控除前）は以下のとおりです。
(1）キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
支払利息 その他の損益
金利スワップ契約 16,507 1,615 －
為替予約 △542 223 487
通貨スワップ契約 △2,075 559 3,030
(2）公正価値ヘッジにおけるデリバティブ
損益認識されたデリバティブ等の損益
損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
(百万円)
生命保険料 生命保険料
収入および その他の損益 収入および その他の損益
運用益 運用益
金利スワップ契約 4,142 － △4,068 －
為替予約 △37,997 5 37,659 89
(3）純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段
その他の包括利益（損失）から損益に
その他の包括利益に
振替られたデリバティブ損益(百万円)
認識された
デリバティブ損益(百万円)
子会社・関連会社株式
支払利息 その他の損益
売却損益および清算損
為替予約 △28,498 △104 1,673 5
外貨建の借入金
△63,922 － － －
および社債
(4）ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
生命保険料収入および
支払利息 その他の損益
運用益 ※
金利スワップ契約 － 6 △22
先物契約 △1,075 － 186
為替予約 20,254 1,308 38,330
クレジット・デリバティブの買建 － － △1
オプションの買建／売建、その他 － － △749
※ 上表における先物契約および為替予約には、当連結会計年度において、保険事業における変額年金保険契約および
変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約から生じる損益を含
んでいます（注記25「生命保険事業」参照）。
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前連結会計年度において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控
除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △1,249 6 －
オプションの買建/売建、
－ － 32
その他
前連結会計年度末における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債
の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 314,248 12,764 － － －
営業貸付金 17,942 43 － － －
当連結会計年度において、ヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響（税効果控
除前）は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ
損益認識された金額(百万円)
生命保険料収入および運用益 支払利息 その他の損益
為替予約 △1,233 9 －
オプションの買建/売建、
－ － 31
その他
当連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および
負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。
ヘッジ対象指定された資産 ヘッジ対象指定された負債
帳簿価額に含 帳簿価額に含
まれる公正価 まれる公正価
帳簿価額 帳簿価額
勘定科目 値ヘッジ調整 勘定科目 値ヘッジ調整
（百万円） （百万円）
額の累計額 額の累計額
（百万円） （百万円）
投資有価証券 422,938 1,147 － － －
営業貸付金 28,836 55 － － －
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前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下の
とおりです。
前連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 531,971 1,867 その他資産 23,751 その他負債
オプションの買建／売建、
840 26 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 657,411 437 その他資産 18,941 その他負債
通貨スワップ契約 76,023 146 その他資産 4,459 その他負債
外貨建の長期借入債務 582,174 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 6,409 － － 67 その他負債
オプションの買建／売建、
746,058 19,478 その他資産 17,009 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
320,908 742 その他資産 6,798 その他負債
クレジット・デリバティブの
171 － － 9 その他負債
買建
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ19,127百万円および7,245百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ41百
万円および24百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ438百万円および302百
万円含んでいます。
当連結会計年度末
デリバティブ資産 デリバティブ負債
想定元本
公正価値 公正価値
(百万円)
勘定科目 勘定科目
(百万円) (百万円)
ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
金利スワップ契約 511,224 9,570 その他資産 8,170 その他負債
オプションの買建／売建、
847 11 その他資産 － －
その他
先物契約、為替予約 944,282 445 その他資産 51,953 その他負債
通貨スワップ契約 78,445 126 その他資産 4,518 その他負債
外貨建の長期借入債務 690,381 － － － －
ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
金利スワップ契約 432 － － 12 その他負債
オプションの買建／売建、
794,774 25,653 その他資産 21,562 その他負債
その他
先物契約、為替予約 ※
725,685 15,561 その他資産 19,490 その他負債
※ 上表における先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低
保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約および為替予約をそれぞれ15,088百万円および7,415百
万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ79百
万円および57百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,325百万円および378
百万円含んでいます。
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29 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する
認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
資産合計 22,696 △1,944 20,752 － － 20,752
デリバティブ負債 71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
負債合計 71,034 △1,944 69,090 △18,913 △147 50,030
当連結会計年度末
連結貸借対照表上、
相殺している 連結貸借対照表
相殺していない金額 ※
認識済みの金額 純額
金額 上の金額
(百万円) (百万円)
金融商品 担保
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
デリバティブ資産 51,366 △20,333 31,033 － △1,060 29,973
資産合計 51,366 △20,333 31,033 － △1,060 29,973
デリバティブ負債 105,705 △20,333 85,372 △15,409 － 69,963
負債合計 105,705 △20,333 85,372 △15,409 － 69,963
※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
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30 重要な信用リスクの集中
当社および子会社は、予備審査、与信限度額、担保や保証の要求、相殺権の設定、継続的な監視など与信管理に関し
て様々な方針および手続を確立しています。当社および子会社の主な金融商品は、所有権により保全されているリース
純投資および担保物件により保全されている営業貸付金であり、必要な場合には保証も取得しています。担保の価値や
適正性は継続的に監視されています。したがって、担保等で保全されている営業取引に関しては、契約相手先の債務不
履行により生ずる信用損失のリスクは軽微であると考えています。当社および子会社は、倒産やその他の損失が生じた
場合、担保権を行使しています。しかしながら大幅な地価の下落により、担保不動産の公正価値が担保設定額を下回る
場合には、予想を超える損失を被るリスクが生じます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、一債務者に対し連結総資産の１％を超える信用リスクの集
中はありません。当社および子会社の与信を地域的に見ると、前連結会計年度末ですべての金融商品から生じる信用リ
スクの73％にあたる７兆1,124億円、当連結会計年度末現在で70％にあたる７兆1,382億円が日本国内の顧客に対するも
のです。海外において最も信用リスクが集中しているのは米州であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現
在、それぞれ１兆1,803億円および１兆3,552億円です。
当社および子会社は自動車や航空機などの輸送機器を保有しています。輸送機器は、主にリース純投資およびオペ
レーティング・リース投資に計上されています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、リース純投資および
オペレーティング・リース投資において、連結総資産に対する輸送機器への投資額の割合はそれぞれ9.7％、9.3％で
す。
当社および子会社は、個人向け不動産ローン貸付を行っています。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、
営業貸付金において、連結総資産に対する個人向け不動産ローンへの投資額の割合はそれぞれ15.3％、14.8％です。
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31 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高める
ために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や
再保険契約を含んでいません。
前連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 951,242 951,242 951,242 － －
使途制限付現金 128,333 128,333 128,333 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,613,316 3,631,561 － 166,410 3,465,151
持分証券 ※１
396,465 396,465 82,039 223,016 91,410
短期売買目的負債証券 2,654 2,654 － 2,654 －
売却可能負債証券 2,003,917 2,003,917 6,012 1,864,448 133,457
満期保有目的負債証券 113,790 139,132 － 115,893 23,239
その他資産
定期預金 4,146 4,146 － 4,146 －
デリバティブ資産 ※２
20,752 20,752 － － －
再保険貸（投資契約） 7,299 7,507 － － 7,507
負債：
短期借入債務 307,269 307,269 － 307,269 －
預金 2,165,293 2,167,449 － 2,167,449 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
196,549 196,624 － － 196,624
長期借入債務 4,416,833 4,442,351 － 1,286,463 3,155,888
その他負債
デリバティブ負債 ※２
69,090 69,090 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド13,737百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
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当連結会計年度末
公正価値測定に使用したインプット
帳簿価額 見積公正価値
（百万円）
（百万円） （百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
資産：
現金および現金等価物 954,827 954,827 954,827 － －
使途制限付現金 136,985 136,985 136,985 － －
営業貸付金（信用損失引当金控除後） 3,814,773 3,806,552 － 261,031 3,545,521
持分証券 ※１
385,271 385,271 112,200 160,099 112,972
短期売買目的負債証券 2,503 2,503 － 2,503 －
売却可能負債証券 2,174,891 2,174,891 1,095 2,032,736 141,060
満期保有目的負債証券 114,312 135,441 － 112,678 22,763
その他資産
定期預金 4,197 4,197 － 4,197 －
デリバティブ資産 ※２
31,033 31,033 － － －
再保険貸（投資契約） 6,216 6,049 － － 6,049
負債：
短期借入債務 439,639 439,639 － 439,639 －
預金 2,106,900 2,108,169 － 2,108,169 －
保険契約債務および保険契約者勘定（投資契約）
178,170 178,159 － － 178,159
長期借入債務 4,427,046 4,426,629 － 1,456,822 2,969,807
その他負債
デリバティブ負債 ※２
85,372 85,372 － － －
※１ １株当たり純資産価値で測定された投資ファンド25,999百万円を含んでいません。
※２ 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記３「公正価値測定」をご参照くだ
さい。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場
での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なイン
プットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能な
インプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデル
などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使
用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。
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32 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそ
れぞれ1,573百万円および3,475百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前連結会計年度お
よび当連結会計年度にそれぞれ6,486百万円および8,036百万円の委託料を支払っています。これらの契約のうち最も長
いものは、2028年３月期まで続きます。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における今後の支払予定額は以
下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
期末日 ３月31日
（百万円） （百万円）
2022年 3,806 －
2023年 2,567 5,205
2024年 1,085 3,237
2025年 320 2,112
2026年 10 139
2027年 － 70
2027年以降 0 －
2028年以降 － 11
合計 7,788 10,774
当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメン
ト契約を結び、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の総額はそれぞれ69,235百万円および128,449百万円で
す。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント
契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在、393,634百万円および436,784百万円です。
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保証債務
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点にお
いて、連結貸借対照表に負債計上しています。そのうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない一部の契約
は、信用損失基準を適用しており、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。前連結会計年度末および当連結
会計年度末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
保証の 保証債務の 保証の 保証債務の
保証の種類
契約の 契約の
支払限度額 帳簿価額 支払限度額 帳簿価額
最長期限 最長期限
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
事業性資金債務保証 469,377 4,768 2028年 436,414 4,895 2027年
譲渡債権保証 365,546 5,827 2061年 417,587 4,103 2062年
一般個人ローン保証 294,250 49,025 2032年 284,891 47,461 2033年
不動産ローン保証 17,621 4,119 2048年 12,087 3,953 2048年
その他 598 104 2035年 2,294 46 2035年
合計 1,147,392 63,843 － 1,153,273 60,458 －
事業性資金債務保証：当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証していま
す。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、
債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられてい
ます。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ること
ができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲
内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証契約の総額
は、690,000百万円および563,000百万円であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在の保証債務の帳簿価額
は、1,998百万円および2,317百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保
証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約について
は、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支
払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、連結会計年度末現在における実行済みの保証残高より大きな金額と
なっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含ま
れ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当
社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証：米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムおよびフ
レディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマッ
クの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを
行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメ
ントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマン
スを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。
当連結会計年度において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会
社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,857,499百万円および2,121,074百万円です。
一般個人ローン保証：一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証して
います。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行
します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
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不動産ローン保証：当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返
済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として３ヶ月以上になった場合に、債務者
に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当
該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当連結会計年度において、保
証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他：その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証がありま
す。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行と
なった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一
部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払
いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務
が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用
を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上しま
す。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。オフバランスシート
信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け
可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損
失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクス
ポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、前連結会計年度末および当連結会計
年度末現在において、それぞれ26,094百万円および22,120百万円です。また、連結損益計算書上、前連結会計年度にお
けるオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失費用は、主に新型コロナウイルス感染症の影響により
顧客の資金需要が減少したこと、および消費者行動の変化により返済が増加したことにより、国内のカードローンやそ
の他の金融保証残高が減少し、7,437百万円の戻入となりました。当連結会計年度におけるオフバランスシート信用エ
クスポージャーに対する信用損失費用は、主に米州においてマクロ経済の将来見通しが改善したことにより、4,449百
万円の戻入となりました。
偶発事象
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態およ
び経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
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33 セグメント情報
当社の事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客属性、規制、営業地域などによって区分けしている経
営管理上の組織に基づいて、「法人営業・メンテナンスリース」、「不動産」、「事業投資・コンセッション」、「環
境エネルギー」、「保険」、「銀行・クレジット」、「輸送機器」、「ORIX USA」、「ORIX Europe」、「アジア・豪
州」の10個で構成されています。
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の
最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。
法人営業・メンテナンスリース ： 金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩＣＴ関連機器などの
リースおよびレンタル、弥生
不動産 ： 不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション ： 企業投資、コンセッション
環境エネルギー ： 国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネ
ル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険 ： 生命保険
銀行・クレジット ： 銀行、無担保ローン
輸送機器 ： 航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA ： 米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe ： グローバル株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州 ： アジア・豪州における金融、投資
2021年４月１日より、これまでセグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めていた支払利息の一部を、各セグメ
ントに配賦する方法に変更しています。また、販売費および一般管理費の一部を、各セグメントに配賦する方法から、
セグメント利益と連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。加えて、環境エネルギーセグメン
トで行っていたリース事業の一部を、法人営業・メンテナンスリースセグメントに移管しています。なお、これらの変
更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
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前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナンス 不動産 コンセッショ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
リース ン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 431,015 359,798 331,222 141,971 491,894 83,724 31,617
金融収益 58,996 6,206 152 1,315 242 78,071 1,172
支払利息 5,613 2,282 1,455 11,469 6 4,931 12,760
減価償却費・その他償却費 162,620 15,249 9,406 20,221 28,366 1,279 13,566
重要な非現金項目
信用損失費用 1,074 818 3,621 469 7 508 △159
長期性資産評価損 207 1,167 － 98 － － －
保険契約債務増加額 － － － － 230,947 － －
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
1,485 6,132 △8,449 12,423 － 3 8,718
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益
－ － 601 4,365 － － －
セグメント利益 70,727 25,886 3,842 27,543 56,152 49,913 5,357
セグメント資産
1,676,063 872,095 378,698 489,174 1,959,521 2,690,627 601,762
長期性資産残高
542,284 544,232 74,130 285,155 28,538 － 262,019
長期性資産支出額
155,713 100,494 12,123 17,681 3 － 32,920
関連会社投資
18,049 99,105 55,421 180,492 － 200 293,469
前連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 138,017 160,798 128,309 2,298,365
金融収益 87,172 171 39,931 273,428
支払利息 19,598 △435 19,678 77,357
減価償却費・その他償却費
2,474 962 50,837 304,980
重要な非現金項目
信用損失費用
6,221 34 3,424 16,017
長期性資産評価損
1,458 － 90 3,020
保険契約債務増加額
－ － － 230,947
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
8,423 245 △5,200 23,780
損益および清算損
バーゲン・パーチェス益 － － － 4,966
セグメント利益 40,296 39,446 13,124 332,286
セグメント資産 1,220,081 369,546 1,084,222 11,341,789
長期性資産残高 13,656 － 231,307 1,981,321
長期性資産支出額 592 － 87,327 406,853
関連会社投資 43,816 1,770 195,413 887,735
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当連結会計年度
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナンス 不動産 コンセッショ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
リース ン
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益 445,338 390,688 385,739 160,232 486,704 84,821 38,639
金融収益 57,580 5,602 237 1,001 265 76,190 2,580
支払利息 5,109 2,584 2,268 6,651 9 4,946 11,003
減価償却費・その他償却費 156,116 16,164 22,325 18,140 27,884 1,335 15,669
重要な非現金項目
信用損失費用 1,296 173 924 0 △0 2,395 △0
長期性資産評価損 1,092 88 11,657 19,564 － － 2,331
保険契約債務増加額 － － － － 141,201 － －
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
164,020 1,575 △11,040 7,295 － 1 △5,472
損益および清算損
セグメント利益
251,384 33,558 △11,261 2,948 54,560 43,779 △1,838
セグメント資産
1,516,795 910,101 353,581 703,608 2,072,145 2,687,156 684,098
長期性資産残高
508,035 574,661 85,698 388,399 27,962 － 271,592
長期性資産支出額 146,851 78,601 11,884 30,200 － － 70,370
関連会社投資
16,929 113,178 43,498 204,260 － 67 320,058
当連結会計年度
アジア・
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
セグメント収益
161,344 221,112 148,055 2,522,672
金融収益 90,708 56 47,166 281,385
支払利息
16,117 △840 19,659 67,506
減価償却費・その他償却費
2,678 1,225 59,768 321,304
重要な非現金項目
信用損失費用
△1,726 － 885 3,947
長期性資産評価損 928 － 6 35,666
保険契約債務増加額 － － － 141,201
持分法投資損益・子会社・関連会社株式売却
20,593 449 25,370 202,791
損益および清算損
セグメント利益 76,263 49,559 52,255 551,207
セグメント資産 1,364,142 401,869 1,306,089 11,999,584
長期性資産残高 13,399 － 280,684 2,150,430
長期性資産支出額 717 － 113,594 452,217
関連会社投資 45,337 2,221 232,471 978,019
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セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する当期純利益、償還可能非支配持分に帰属する当期純
利益の取り扱いを除き、注記２の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株
主に帰属する損益（税引前）で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益
はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセ
グメント損益に含んでいません。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体
で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の
長期性資産評価損や為替差損益（その他の損益に含まれる）など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮して
いない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証
券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金（その他資産に含まれる）、事業用資産前渡金（その他資
産に含まれる）、営業権、企業結合で取得した無形資産（その他資産に含まれる）、サービス資産（その他資産に含ま
れる）です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含め
ていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
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セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値
と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
セグメント収益
セグメント収益合計 2,298,365 2,522,672
本社部門保有の資産にかかる収入 12,010 16,696
内部取引消去 △17,667 △19,003
連結財務諸表上の営業収益 2,292,708 2,520,365
セグメント利益
セグメント利益合計 332,286 551,207
本社部門の損益 △49,334 △52,329
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する
4,609 5,998
当期純利益
連結財務諸表上の税引前当期純利益 287,561 504,876
セグメント資産
セグメント資産合計 11,341,789 11,999,584
現金および現金等価物・使途制限付現金 1,079,575 1,091,812
信用損失引当金 △78,945 △69,459
受取手形、売掛金および未収入金 354,334 359,949
その他の本社資産 866,329 888,786
連結財務諸表上の総資産 13,563,082 14,270,672
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当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。
前連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 1,817,124 208,072 267,512 2,292,708
税引前当期純利益 176,256 57,709 53,596 287,561
当連結会計年度
日本 米州地域 その他海外 連結合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
営業収益 1,946,153 240,234 333,978 2,520,365
税引前当期純利益 322,805 95,284 86,787 504,876
（注）本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
前連結会計年度および当連結会計年度において、単独で営業収益の10％を超える顧客は存在しません。
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顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。
前連結会計年度
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高
10,348 2,836 301,732 3,816 － － －
不動産売上高 － 88,512 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入 354 6,216 33 45 － 207 23
自動車関連サービス収入 59,903 － － 225 － － －
施設運営事業収入 0 23,301 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入 3,060 － － 134,424 － － －
不動産管理および仲介収入 － 103,457 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 80,455 － － － － －
その他 49,548 1,505 21,997 1,667 1,667 4,771 3,317
顧客との契約から認識した収益合計 123,213 306,282 323,762 140,177 1,667 4,978 3,340
地域別
日本 122,232 306,282 323,762 130,077 1,667 4,978 1,194
米州地域 － － － － － － －
その他海外 981 － － 10,100 － － 2,146
顧客との契約から認識した収益合計
123,213 306,282 323,762 140,177 1,667 4,978 3,340
その他の源泉から認識した収益 ※
307,802 53,516 7,460 1,794 490,227 78,746 28,277
セグメント収益／営業収益合計
431,015 359,798 331,222 141,971 491,894 83,724 31,617
前連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・ 収入および
ORIX USA ORIX Europe 合計
豪州 内部消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,407 － 65 321,204 679 321,883
不動産売上高 558 － － 89,070 － 89,070
アセットマネジメントおよびサービシング収入 16,099 150,302 － 173,279 △88 173,191
自動車関連サービス収入
－ － 11,874 72,002 △2 72,000
施設運営事業収入
－ － － 23,301 510 23,811
環境エネルギー事業関連サービス収入
960 － － 138,444 △1,433 137,011
不動産管理および仲介収入
－ － － 103,457 △1,515 101,942
不動産請負工事売上高 － － － 80,455 △276 80,179
その他
3,254 86 613 88,425 43 88,468
顧客との契約から認識した収益合計 23,278 150,388 12,552 1,089,637 △2,082 1,087,555
地域別
日本 － － 1 890,193 △1,956 888,237
米州地域 23,278 62,249 － 85,527 － 85,527
その他海外 － 88,139 12,551 113,917 △126 113,791
顧客との契約から認識した収益合計 23,278 150,388 12,552 1,089,637 △2,082 1,087,555
その他の源泉から認識した収益 ※
114,739 10,410 115,757 1,208,728 △3,575 1,205,153
セグメント収益／営業収益合計 138,017 160,798 128,309 2,298,365 △5,657 2,292,708
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当連結会計年度
セグメント区分
法人営業・ 事業投資・
環境 銀行・
メンテナン 不動産 コンセッ 保険 輸送機器
エネルギー クレジット
スリース ション
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 9,741 2,521 320,104 3,861 － － －
不動産売上高 － 94,617 － － － － －
アセットマネジメントおよびサービシング収入
347 6,107 20 93 － 326 38
自動車関連サービス収入
62,897 － － 228 － － －
施設運営事業収入
－ 31,421 － － － － －
環境エネルギー事業関連サービス収入
2,911 － 76 154,081 － － －
不動産管理および仲介収入 － 102,689 － － － － －
不動産請負工事売上高 － 93,265 － － － － －
その他
52,489 1,393 28,877 903 2,062 6,101 7,401
顧客との契約から認識した収益合計 128,385 332,013 349,077 159,166 2,062 6,427 7,439
地域別
日本 127,918 332,013 349,077 154,311 2,062 6,427 3,642
米州地域 － － － － － － －
その他海外 467 － － 4,855 － － 3,797
顧客との契約から認識した収益合計 128,385 332,013 349,077 159,166 2,062 6,427 7,439
その他の源泉から認識した収益 ※
316,953 58,675 36,662 1,066 484,642 78,394 31,200
セグメント収益／営業収益合計 445,338 390,688 385,739 160,232 486,704 84,821 38,639
当連結会計年度
セグメント区分
本社部門の
連結合計
アジア・ 収入および
ORIX USA ORIX Europe
合計
豪州 内部消去
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高 2,251 － 577 339,055 1,642 340,697
不動産売上高 84 － － 94,701 △1 94,700
アセットマネジメントおよびサービシング収入 18,880 219,132 － 244,943 △56 244,887
自動車関連サービス収入 － － 13,630 76,755 17 76,772
施設運営事業収入 － － － 31,421 742 32,163
環境エネルギー事業関連サービス収入 1,187 － － 158,255 △1,928 156,327
不動産管理および仲介収入 － － 0 102,689 △2,385 100,304
不動産請負工事売上高 － － － 93,265 △266 92,999
その他 4,698 75 905 104,904 2,345 107,249
顧客との契約から認識した収益合計 27,100 219,207 15,112 1,245,988 110 1,246,098
地域別
日本
－ － － 975,450 219 975,669
米州地域 27,100 77,647 － 104,747 － 104,747
その他海外
－ 141,560 15,112 165,791 △109 165,682
顧客との契約から認識した収益合計 27,100 219,207 15,112 1,245,988 110 1,246,098
その他の源泉から認識した収益 ※
134,244 1,905 132,943 1,276,684 △2,417 1,274,267
セグメント収益／営業収益合計 161,344 221,112 148,055 2,522,672 △2,307 2,520,365
※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の
金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
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34 重要な後発事象
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の
規定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとお
り決議しました。
自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.3％）
・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする
・取得期間 ：2022年５月18日～2023年３月31日
・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
連結財務諸表注記「15 短期および長期借入債務」に記載しています。
【借入金等明細表】
連結財務諸表注記「15 短期および長期借入債務」に記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
【評価性引当金等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 その他 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リストラ費用
退職金および他の従業員解雇給付 252 2,781 △187 4 2,850
繰延税金資産に対する評価性引当金 21,560 13,414 △2,445 2,626 35,155
（注）１ リストラ費用のその他は、為替相場の変動による影響額です。
２ 繰延税金資産に対する評価性引当金の当期減少額には、繰越欠損金を使用し期間損益を認識したことによる
減少額1,742百万円、その他繰越欠損金の有効期限切れによる減少額および子会社の売却・清算等による減
少額を含みます。また、その他は、為替相場の変動および買収等による影響額です。その他に含まれる買収
による影響額は、1,403百万円の増加です。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
営業収益 （百万円） 608,813 1,241,534 1,868,113 2,520,365
税引前四半期（当期）純利益 （百万円） 100,056 220,789 316,689 504,876
当社株主に帰属する
（百万円） 65,216 146,682 211,341 312,135
四半期（当期）純利益
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 53.65 121.12 175.17 259.37
四半期（当期）純利益（基本的）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり当社株主に帰属する
（円） 53.65 67.51 54.00 84.46
四半期純利益（基本的）
（注）１ 米国会計基準に基づき記載されています。
２ 営業収益には消費税等は含まれていません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
271,692 228,375
現金及び預金
11,997 9,070
売掛金
※11 66,564 ※11 66,602
割賦債権
88,953 79,455
リース債権
203,285 189,360
リース投資資産
※２ ,※３ ,※４ ,※６ 1,917,301 ※２ ,※３ ,※４ ,※６ 2,157,115
営業貸付金
161 0
有価証券
7 22
商品
1,439 1,356
前渡金
5,153 5,069
前払費用
※３ 74,347 ※３ 121,413
その他
※６ △ 27,870 ※６ △ 41,106
貸倒引当金
2,613,035 2,816,736
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※２ 170,652 ※２ 164,713
賃貸資産
15,076 8,180
賃貸資産前渡金
社用資産
3,703 3,041
建物
92 109
構築物
※２ 19,452 ※２ 18,150
機械及び装置
722 995
工具、器具及び備品
708 708
土地
8 2
リース賃借資産
5,269 7,369
建設仮勘定
215,687 203,272
有形固定資産合計
無形固定資産
801 632
ソフトウエア
0 14
商標権
158 151
電話加入権
1,437 642
その他
2,397 1,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
59,156 61,477
投資有価証券
※２ 1,507,339 ※２ 1,522,630
関係会社株式
282,406 262,711
その他の関係会社有価証券
292 206
出資金
21 16
従業員に対する長期貸付金
※３ ,※10 277 ※３ ,※10 357
固定化営業債権
34,221 34,280
前払年金費用
29,861 61,826
繰延税金資産
※３ 19,645 ※３ 23,148
その他
△ 35 △ 357
貸倒引当金
1,933,185 1,966,298
投資その他の資産合計
2,151,270 2,171,010
固定資産合計
4,764,305 4,987,746
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※12 18,139 ※12 22,831
買掛金
143,178 438,419
短期借入金
271,327 286,672
１年内返済予定の長期借入金
16,800 42,100
コマーシャル・ペーパー
162,117 153,349
１年内償還予定の社債
1,551 767
リース債務
15,254 14,209
未払費用
26,807 25,584
預り金
6,277 5,963
前受収益
4,661 3,755
割賦未実現利益
4,388 4,686
債務保証損失引当金
※２ 59,093 ※２ 72,134
その他
729,596 1,070,475
流動負債合計
固定負債
845,249 809,468
社債
※２ 1,871,952 ※２ 1,826,482
長期借入金
2,920 2,975
リース債務
2,061 2,326
役員退職慰労引当金
4,586 4,335
資産除去債務
※２ 99,718 ※２ 90,839
その他
2,826,488 2,736,428
固定負債合計
3,556,085 3,806,903
負債合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
221,111 221,111
資本金
資本剰余金
248,290 248,290
資本準備金
248,290 248,290
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
969 150
特別償却準備金
865,957 895,313
繰越利益剰余金
866,927 895,463
利益剰余金合計
自己株式 △ 111,954 △ 113,446
1,224,374 1,251,418
株主資本合計
評価・換算差額等
6,481 7,784
その他有価証券評価差額金
△ 22,636 △ 78,360
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 16,154 △ 70,575
1,208,219 1,180,843
純資産合計
4,764,305 4,987,746
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 169,476 ※１ 177,165
リース売上高
39,720 49,643
割賦売上高
※６ 30,272 ※６ 24,890
営業貸付収益
121,212 211,432
関係会社受取配当金
83,185 96,841
電力販売売上高
※２ 26,296 ※２ 28,313
その他の売上高
470,164 588,287
売上高合計
売上原価
※３ 137,598 ※３ 140,728
リース原価
37,005 46,869
割賦原価
※４ 39,459 ※４ 34,015
資金原価
82,640 92,405
電力販売売上原価
※５ 10,390 ※５ 5,807
その他の売上原価
307,094 319,826
売上原価合計
163,070 268,461
売上総利益
販売費及び一般管理費
18,536
貸倒引当金繰入額 △ 5,543
1,206 1,517
債務保証損失引当金繰入額
23,553 24,022
従業員給料及び賞与
10,415 9,774
事務委託費
32,372 36,864
その他
62,003 90,716
販売費及び一般管理費合計
101,067 177,744
営業利益
営業外収益
9,170 9,753
有価証券収益
537 534
受取配当金
434 605
有価証券利息
3,206 3,114
雑収入
13,349 14,007
営業外収益合計
営業外費用
712 21,518
有価証券費用
1,403 1,515
社債利息
988 388
社債発行費
2,324 1,977
支払利息
186 2,013
雑支出
5,616 27,412
営業外費用合計
108,800 164,340
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
16,042 3,975
関係会社株式売却益
596 5,500
投資有価証券売却益
434 121
その他
17,073 9,597
特別利益合計
特別損失
306 660
減損損失
257
関係会社株式評価損 －
4,924 56
その他
5,231 975
特別損失合計
120,642 172,962
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,834 5,224
1,612
△ 8,419
法人税等調整額
4,446
法人税等合計 △ 3,195
116,195 176,157
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 221,111 248,290 0 248,290 2,232 907,900 910,133 △ 121,070 1,258,464
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1,262 1,262 － －
剰余金の配当
△ 95,164 △ 95,164 △ 95,164
当期純利益 116,195 116,195 116,195
自己株式の取得 △ 55,443 △ 55,443
自己株式の処分 △ 0 △ 0 321 321
自己株式の消却
△ 64,237 △ 64,237 64,237 －
利益剰余金から資本剰余金への
64,237 64,237 △ 64,237 △ 64,237 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 △ 1,262 △ 41,943 △ 43,206 9,115 △ 34,090
当期末残高
221,111 248,290 － 248,290 969 865,957 866,927 △ 111,954 1,224,374
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 4,617 △ 686 3,930 1,262,395
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
剰余金の配当 △ 95,164
当期純利益 116,195
自己株式の取得 △ 55,443
自己株式の処分
321
自己株式の消却 －
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
1,864 △ 21,949 △ 20,085 △ 20,085
額（純額）
当期変動額合計
1,864 △ 21,949 △ 20,085 △ 54,175
当期末残高 6,481 △ 22,636 △ 16,154 1,208,219
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 金合計
準備金 剰余金
当期首残高 221,111 248,290 － 248,290 969 865,957 866,927 △ 111,954 1,224,374
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 819 819 － －
剰余金の配当 △ 99,395 △ 99,395 △ 99,395
当期純利益 176,157 176,157 176,157
自己株式の取得
△ 50,000 △ 50,000
自己株式の処分 282 282
自己株式の消却 △ 48,225 △ 48,225 48,225 －
利益剰余金から資本剰余金への
48,225 48,225 △ 48,225 △ 48,225 －
振替
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 819 29,356 28,536 △ 1,492 27,044
当期末残高 221,111 248,290 － 248,290 150 895,313 895,463 △ 113,446 1,251,418
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 6,481 △ 22,636 △ 16,154 1,208,219
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
剰余金の配当
△ 99,395
当期純利益 176,157
自己株式の取得 △ 50,000
自己株式の処分 282
自己株式の消却
－
利益剰余金から資本剰余金への
－
振替
株主資本以外の項目の当期変動
1,302 △ 55,723 △ 54,420 △ 54,420
額（純額）
当期変動額合計 1,302 △ 55,723 △ 54,420 △ 27,376
当期末残高
7,784 △ 78,360 △ 70,575 1,180,843
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有価証券報告書
【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) 投資事業組合等への出資
当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて計上
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を
除いて、帳簿価額と時価の差額を評価損として計上しています。
市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減
損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けら
れる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を評価損として計上しています。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
賃貸資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ２ ～ 50年
社用資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については定額法）によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物および構築物 ８ ～ 47年
機械及び装置 15 ～ 17年
(2) 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。
５ 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額を費用処理しています。
(2) 株式交付費
支出時に全額を費用処理しています。
６ 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
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有価証券報告書
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の貸倒れによる
損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
関係会社に対する貸付金については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 債務保証損失引当金
債務保証等にかかる損失に備えるため、過去の損失率に基づいて算定した必要額のほか、必要に応じて損失の発
生の可能性を検討して個別に算定した保証損失見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金または前払年金費用として計上しています。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理して
います。
(4) 役員退職慰労引当金
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。本制度は当社所定の基準に
よるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ信託」を通じて交付するもの
です。したがって、信託が当社株式を取得した時の株価を乗じた金額を基礎として、期末要支給見積額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
８ 収益および費用の計上基準
(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。
(2) オペレーティング・リース取引にかかる売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する
リース料を計上しています。
(3) 割賦販売取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
割賦販売にかかる債権総額を実行時に割賦債権として計上し、支払期日到来基準により売上高およびそれに対応
する売上原価を計上しています。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延経理しています。
(4) 金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上しています。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産
に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上していま
す。
なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上していま
す。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：外貨建借入金、外貨建社債、通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約
ヘッジ対象：在外子会社等に対する投資への持分、貸付金、借入金および社債
(3) ヘッジ方針
当社の社内管理規定に基づき、金利変動リスクならびに為替変動リスクを把握、管理し、デリバティブ等により
これらのリスクに適切に対応する方針としています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計ま
たは相場変動を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価する等の合理的な方法を取引毎またはヘッ
ジカテゴリー毎に定め、定期的に有効性を評価しています。
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10 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ
通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算
制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効
果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取
扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定です。
(2) 退職給付にかかる会計処理
退職給付にかかる未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理方法と異なっています。
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【重要な会計上の見積もり】
１ 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
貸倒引当金 27,905百万円 41,463百万円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等を信用リスク
に応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金（関係会社に対する貸付金を除く）等の信用リスク
に応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業
績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。
一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出
し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上していま
す。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額
は変動します。
貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっ
ています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その
担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時
価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既
存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引
現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日
から１年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要
な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金
繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上してい
ます。
また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を
検証し、適宜必要な修正を加えています。
当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追
加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。
２ 関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社株式評価損 －百万円 257百万円
関係会社株式 1,507,339百万円 1,522,630百万円
その他の関係会社有価証券 282,406百万円 262,711百万円
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著し
く下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価
損として計上しています。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手
し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額
を関係会社株式評価損として計上しています。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作
成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや
資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に
は、関係会社株式評価損を計上していません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将
来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に関して、将来の見通しを慎重に検討した結果、当事業年度末時点
では、上記２項目の重要な会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイ
ル ス感染症の感染拡大等やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れも
ありますので、当社の重要な会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
【会計方針の変更】
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首から適用し、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財
またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。
収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。
他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社がそれらを支配している場
合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。
また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。この適用により、当社の収益認識に変更はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表および損益計算書に重要な影響はな
く、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益にも重要な影響
はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用しています。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
【未適用の会計基準等】
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2022年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
です。
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【表示方法の変更】
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「福利厚生費」に表示していた6,892百万円
は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度
より営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「為替差益」に表示していた1,844百万円は、「雑収入」
として組み替えています。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っていま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた1,031百万円は、「投資有価証券
売却益」596百万円、「その他」434百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた特別損失の「関係会社株式売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当
事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「関係会社株式売却損」に表示していた4,159百万円は、
「その他」として組み替えています。
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた1,071百万円は、「減損損失」306
百万円、「その他」764百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係注記）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行さ
れたことに伴い、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況において、不良債権の区分等を
変更して表示しています。
【追加情報】
（株式に関する事項）
（1）取引の概要
当社は役員報酬の一部について株式による報酬（株式報酬）制度を導入しています。2014年７月30日開催の報酬
委員会決議により、当社は本制度による退任取締役および退任執行役への自社株式の交付を「役員報酬ＢＩＰ信
託」を通じて行うことに変更しました。
本制度は当社所定の基準によるポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた自社株式を「役員報酬ＢＩＰ
信託」を通じて交付するものです。
当該信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2013年12月25日、2015年３月26日改正）に準じて、総額法を適用しています。
（2）役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、
純資産の部に自己株式として計上しています。当該株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度および当事業年度
においてそれぞれ3,188百万円、2,154千株および2,905百万円、1,963千株です。
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【注記事項】
（貸借対照表関係）
１ リース・割賦販売契約に基づいて、顧客より預かっている手形は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割賦債権 3,630百万円 2,631百万円
リース債権 754百万円 550百万円
リース投資資産 171百万円 189百万円
※２ 担保に供している資産および対応する債務は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
a）担保に供している資産
営業貸付金 12,002百万円 12,002百万円
賃貸資産 43,214百万円 42,788百万円
関係会社株式 23,459百万円 23,589百万円
b）担保提供資産に対応する債務
当社および関係会社の借入金 186,798百万円 226,272百万円
上記資産のほか、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ営業貸付金4,667百万円および6,811百万円、社
用資産17,738百万円および15,662百万円の譲渡を金融取引として会計処理しています。
これにより前事業年度および当事業年度において流動負債の「その他」に752百万円および374百万円、固定負債
の「その他」に28,238百万円および27,838百万円が計上されています。
※３ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
前事業年度および当事業年度においてそれぞれ破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は277百万円および357百
万円、危険債権額は2,061百万円および3,322百万円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる
債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権額は前事業年度において該当なく、当事業年度において236百万円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、
破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ660百万円、55,614百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。
正常債権額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,921,208百万円、2,104,102百万円です。
なお、正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに
準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。
※４ 主に証書貸付によるものです。
５ 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高は、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ17,131百万円
（内、連結子会社に対するもの15,186百万円）、23,039百万円（内、連結子会社に対するもの23,039百万円）で
す。
なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
※６ 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,610,119百万円、1,857,045百万円含
まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞ
れ11,343百万円、27,312百万円含まれています。
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７ 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ170,350百万
円、363,486百万円です。
８ 偶発債務
関係会社等の借入金等債務に対する保証を以下のとおり行っています。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
保証金額 保証金額
円貨額 円貨額
会社名 会社名
主な外貨額 主な外貨額
(百万円) (百万円)
USD 2,130,934千 USD 2,228,625千
ORIX Corporation USA ORIX Corporation USA
237,846 274,915
CAD 22,000千 CAD 22,000千
オリックス・クレジット㈱ オリックス・クレジット㈱
171,297 163,913
918,000,000 1,093,000,000
KRW KRW
ORIX Capital Korea ORIX Capital Korea
千 千
93,666 114,700
Corporation Corporation
USD 8,000千 USD 8,000千
ORIX China Corporation ORIX China Corporation
40,482 CNY 2,402,167千 84,425 CNY 4,381,929千
Thai ORIX Leasing Thai ORIX Leasing
THB 9,680,279千 THB 8,894,000千
35,377 33,779
Co., Ltd. Co., Ltd.
USD 10,019千 USD 8,578千
AUD 319,000千 MYR 605,000千
ORIX Australia ORIX Credit Malaysia
29,232 30,971
Corporation Limited Sdn. Bhd.
NZD 30,000千 USD 101,562千
MYR 615,000千
ORIX Credit Malaysia ORIX Australia
28,762 30,314 AUD 329,500千
Sdn. Bhd. Corporation Limited
USD 103,027千
ORIX Leasing & ORIX Leasing &
Financial Services Financial Services
21,017 INR 13,827,083千 22,297 INR 13,679,583千
India Limited India Limited
1,713,791,750
ORIX Finance Services
PT. Sinar Mitra Sepadan
13,196 IDR 15,113 HKD 912,000千
Hong Kong Limited
Finance
千
ORIX Auto Leasing ORIX Auto Leasing
12,920 TWD 3,330,000千 14,851 TWD 3,470,000千
Taiwan Corporation Taiwan Corporation
その他 20,769件 その他 21,290件
219,467 228,237
計 903,266 － 計 1,013,519 －
９ 買付予約高
リース契約および割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は前事業年度および当事業年度においてそれ
ぞれ8,155百万円、8,018百万円です。
※10 固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第10号の債権です。
※11 割賦販売の契約に基づいて１年を超えて入金期日の到来する割賦債権金額は前事業年度および当事業年度におい
てそれぞれ36,711百万円、35,247百万円です。
※12 買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生した
ものです。
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（損益計算書関係）
※１ リース売上高の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 95,672百万円 91,503百万円
オペレーティング・リース料収入 35,411百万円 34,886百万円
賃貸資産売上および解約損害金 38,392百万円 50,775百万円
計 169,476百万円 177,165百万円
※２ その他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。
※３ リース原価の内訳は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース原価 78,976百万円 76,036百万円
オペレーティング・リース資産減価償却費
および処分原価 36,801百万円 43,166百万円
固定資産税等諸税 3,698百万円 4,095百万円
保険料 296百万円 274百万円
その他のリース原価 17,824百万円 17,155百万円
計 137,598百万円 140,728百万円
※４ 資金原価は、「重要な会計方針８」に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
借入金利息 15,675百万円 12,914百万円
社債利息 14,736百万円 14,676百万円
コマーシャル・ペーパー利息 29百万円 4百万円
その他支払利息 9,024百万円 6,431百万円
計 39,466百万円 34,027百万円
受取利息 7百万円 11百万円
差引計 39,459百万円 34,015百万円
※５ その他の売上原価は、支払手数料、環境エネルギービジネスによる原価等です。
※６ 関係会社貸付金にかかる利息が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ23,560百万円、18,860百万円含ま
れています。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 1,324,629 － 38,904 1,285,724
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりです。
自己株式の消却による減少 38,904千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 51,493 41.00 2020年３月31日 2020年６月18日
取締役会
2020年11月２日
普通株式 43,670 35.00 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会
（注）１ 2020年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金60百万円が含まれています。
２ 2020年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金76百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 利益剰余金 52,438 43.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
92百万円が含まれています。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（千株） 1,285,724 － 27,447 1,258,277
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、以下のとおりです。
自己株式の消却による減少 27,447千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月20日
普通株式 52,438 43.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
2021年11月４日
普通株式 46,957 39.00 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）１ 2021年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金92百万円が含まれています。
２ 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配
当金83百万円が含まれています。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月18日
普通株式 利益剰余金 55,704 46.60 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
（注）2022年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
91百万円が含まれています。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 2,413百万円 △162百万円
関連会社株式 87,541百万円 128,777百万円 41,235百万円
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度
子会社株式 1,261,635百万円
関連会社株式 155,587百万円
子会社みなし有価証券 269,828百万円
関連会社みなし有価証券 12,577百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式および
関連会社株式」には含めていません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 2,575百万円 2,055百万円 △520百万円
関連会社株式 87,541百万円 155,714百万円 68,173百万円
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度
子会社株式 1,261,377百万円
関連会社株式 171,137百万円
子会社みなし有価証券 250,502百万円
関連会社みなし有価証券 12,209百万円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 16,653百万円 20,567百万円
投資有価証券・関係会社株式評価損 23,851百万円 29,172百万円
減損損失 4,512百万円 4,552百万円
賃貸資産減価償却費 452百万円 597百万円
未払賞与 1,453百万円 1,347百万円
役員退職慰労引当金 624百万円 702百万円
債務保証損失引当金 1,333百万円 1,419百万円
繰延ヘッジ損益 9,795百万円 33,905百万円
26,029百万円 27,716百万円
その他
繰延税金資産小計 84,706百万円 119,979百万円
評価性引当額 △35,762百万円 △38,887百万円
繰延税金資産合計
48,944百万円 81,091百万円
繰延税金負債
前払年金費用
△10,315百万円 △10,306百万円
その他有価証券評価差額金 △2,802百万円 △3,366百万円
特別償却準備金 △358百万円 △55百万円
△5,606百万円 △5,536百万円
その他
繰延税金負債合計 △19,083百万円 △19,264百万円
繰延税金資産の純額 29,861百万円 61,826百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △33.4 △34.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
評価性引当額の増減 5.7 1.8
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.7％ △1.8％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「５ 顧客との契約から生じる収
益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。
（重要な後発事象）
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上および株主還元のため、会社法第459条第１項の規
定による当社定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第１項各号の事項を以下のとおり決
議しました。
自己株式取得にかかる事項の内容
・取得する株式の種類 ：当社普通株式
・取得する株式の総数 ：4,000万株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約3.3％）
・株式の取得額の総額 ：500億円を上限とする
・取得期間 ：2022年５月18日～2023年３月31日
・取得方法 ：自己株式取得にかかる取引一任契約に基づく市場買付
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数（株） 計上額
（百万円）
㈱ジェーシービー 223,200 7,812
セーフィー㈱ 2,600,000 3,991
㈱カナモト 960,000 1,921
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,060,446 1,661
サンヨーホームズ㈱ 2,100,000 1,570
その他
投資
UniEnergy Technologies, LLC. 優先株式
6,353,333 1,468
有価証券
有価証券
㈱パソナグループ 305,000 751
センコーグループホールディングス㈱ 350,000 314
㈱ファーマインド 3,504 285
㈱MBSメディアホールディングス 150,000 267
その他97銘柄 39,822,701 2,315
計 53,928,184 22,361
（注）端株株式は切り捨てて表示しています。
【債券】
貸借対照表
券面総額
計上額
銘柄
(百万円)
（百万円）
Ever Glory Property特定目的会社第１回一般担保付特定社債
7,000 7,000
その他
投資
有価証券 有価証券
その他１銘柄 100 100
計 7,100 7,100
【その他】
貸借対照表
投資口数等
計上額
種類及び銘柄
（口）
（百万円）
その他
有価証券 (信託の受益権等)１銘柄 － 0
有価証券
(優先出資法に規定する優先出資証券)１銘柄 1,115,540 999
(信託の受益権等)
DTC Nine Funding Limited
－ 2,368
その他12銘柄 － 4,634
投資 その他
有価証券 有価証券
(投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資)
Five Arrows Principal Investments Ⅱ SCSp
－ 4,287
Five Arrows Principal Investments Ⅲ SCSp
－ 3,960
Longreach Eagle, L.P.
－ 3,924
その他25組合への出資 6,573 11,839
小計 － 32,016
計 － 32,016
（注）投資口数等は小数点以下の端数を切り捨てて表示しています。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 または償却 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
203,433 22,820 26,472 199,781 35,067 8,090 164,713
(イ）賃貸資産
(10)
(ロ）賃貸資産前渡金 15,076 9,914 16,811 8,180 － － 8,180
(ハ）社用資産
建物
6,043 149 1,095 5,098 2,057 324 3,041
構築物
224 27 6 246 136 10 109
機械及び装置
34,633 1,200 74 35,758 17,608 2,427 18,150
工具、器具
3,072 597 949 2,720 1,724 321 995
及び備品
土地
708 － － 708 － － 708
リース賃借資産
26 － － 26 23 5 2
建設仮勘定
5,269 2,424 324 7,369 － － 7,369
計
49,978 4,399 2,450 51,928 21,550 3,090 30,378
有形固定資産計 268,489 37,134 45,733 259,889 56,617 11,180 203,272
(10)
無形固定資産
ソフトウエア － － － 10,840 10,208 367 632
商標権 － － － 247 232 0 14
電話加入権 － － － 151 － － 151
その他 － － － 863 221 153 642
無形固定資産計 － － － 12,103 10,663 521 1,440
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産 － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）１ 賃貸資産の当期増加額は、主に取得によるものです。
２ 賃貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
３ 無形固定資産については、資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期
減少額」の記載を省略しました。
４ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 ※
27,905 41,463 6,194 21,711 41,463
債務保証損失引当金 4,388 1,517 1,216 2 4,686
役員退職慰労引当金 2,061 547 282 － 2,326
※ 当期増加額には、債務保証損失引当金からの振替額1,216百万円を含んでいます。
当期減少額（その他）は、洗替計算によるものです。
当期末残高は、貸借対照表の流動資産および投資その他の資産に対する貸倒引当金の合計額です。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.orix.co.jp/grp/
毎年３月31日現在１単元以上保有している株主に対し、カタログギフトおよびオリックス
株主に対する特典 グループが提供する各種サービスについて優待価格が適用される株主カードを贈呈しま
す。
（注）１ 単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することが
できません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 2022年５月11日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定致しました。2024年３月31日
時点の当社株主名簿に記載のある株主へのカタログギフトおよび株主カードのお届けをもちまして、いずれ
の株主優待も廃止致します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
およびその添付書類 （第58期） 関東財務局長に提出。
至 2021年３月31日
ならびに確認書
(2）内部統制報告書 2021年６月29日
およびその添付書類 関東財務局長に提出。
(3）発行登録書（株券、社債）およびその添付書類 2021年５月17日
および2021年５月17日
関東財務局長に提出。
(4）訂正発行登録書（株券、社債） 2021年５月31日
2021年６月29日
2021年６月29日
2021年12月17日
2021年12月17日
および2022年６月１日
関東財務局長に提出。
(5）発行登録追補書類（株券、社債）およびその添付書類 2021年６月８日
2021年６月８日
2022年６月９日
および2022年６月９日
関東財務局長に提出。
(6）自己株券買付状況報告書 2021年７月５日
金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株券買付 2021年８月４日
2021年９月３日
状況報告書です。
2021年10月５日
2021年11月４日
2021年12月３日
2022年１月６日
および2022年６月３日
関東財務局長に提出。
(7）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2021年６月29日
関東財務局長に提出。
（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書です。
2021年12月17日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号
関東財務局長に提出。
（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
です。
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(8）四半期報告書 第59期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
および確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年６月30日
第59期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年９月30日
第59期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 関東財務局長に提出。
至 2021年12月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平
公認会計士
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結資本変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリックス株式会社及び連結子会社の2022年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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アセットマネジメント契約に関する無形資産の公正価値の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14 営業権およびその他の無形資 当監査法人は、ORIX Europeセグメントに属する一部
産」 に記載のとおり、当連結会計年度末におけるオリッ の海外子会社が保有するアセットマネジメント契約に関
クス株式会社の連結貸借対照表には、無形資産403,621百 する無形資産の公正価値の合理性を評価するため、主に
万円が計上されている。このうち98,014百万円はアセッ 以下の監査手続を実施した。
トマネジメント契約に関するものであり、これは、ORIX
(1) 内部統制の評価
Europeセグメントに属する一部の海外子会社が保有する
当該無形資産の減損テストに使用する公正価値の測定に
アセットマネジメント契約に関するものである。また、
係る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
当連結会計年度において、ORIX Europeセグメントに含ま
評価に当たっては、公正価値の測定に使用される投資ファ
れる無形資産について21,090百万円の減損損失が認識さ
ンドの見積運用資産残高及び割引率の決定に係る内部統制
れ、その他の損益として計上されている。
に特に焦点を当てた。
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(u)営業権および
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
その他の無形資産」 に記載のとおり、耐用年数を確定で
公正価値の測定に用いられる見積運用資産残高の合理性
きない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回減損テ
及び割引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実
ストを行っている。また、耐用年数を確定できない無形
施した。
資産及び確定した耐用年数を持つ無形資産は、減損の可
・ 前連結会計年度に予測した見積運用資産残高と実績
能性を示す事象又は状況の変化が生じた場合、発生した
値を比較して分析を実施するとともに、アセットマ
時点において減損テストを行っている。減損テストにお
ネジメントサービスを提供する投資ファンドの見積
いては、公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿
将来資金流出入額と過去実績との比較、及び資金流
価額を下回っている場合は帳簿価額を公正価値まで減額
出入額の見積りに使用された仮定と事業戦略との整
し、帳簿価額の当該減額は減損損失として認識される。
合性の検討を実施することにより、経営者による運
減損テストにおいて、公正価値は、割引キャッシュ・
用資産残高の見積りの合理性を評価
フロー法により測定されている。この測定に用いられる
・ 割引率に関して、当監査法人が属するネットワーク
将来キャッシュ・フローは、主にアセットマネジメント
ファームの評価の専門家を利用して、市場データ及
サービスを提供する投資ファンドの見積運用資産残高を
び監査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定
基礎として見積られるが、当該見積運用資産残高は将来
し比較することにより、その合理性を評価
の資金流出入額の見積りを含むため、高い不確実性を伴
う。また、測定に用いられる割引率のインプットデータ
の選択は主観性が高く、公正価値の評価に重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、ORIX Europeセグメントに属
する一部の海外子会社が保有するアセットマネジメント
契約に関する無形資産の公正価値の合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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公正価値測定においてレベル3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3 公正価値測定」 に記載のとおり、
当監査法人は、公正価値測定においてレベル3に分類さ
当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸借
れるORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有
対照表には、継続的に公正価値測定が行われる金融資産の
する投資ファンドへの投資残高の評価の合理性を検証する
うちレベル3に分類されたもの（観察不能なインプットを
ため、当該子会社の監査人に監査の実施を指示するととも
用いて公正価値測定が行われたもの）が264,106百万円計
に、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、十分か
上されており、このうち、112,972百万円が投資ファンド
つ適切な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
等への投資残高である。これには、会計基準編纂書946(金
(1) 内部統制の評価
融サービス―投資会社)における投資会社に該当する、
投資ファンドへの投資残高の公正価値測定について、
ORIX USAセグメントに属する一部の海外子会社が保有する
特に、評価技法の策定並びにEBITDAマルチプル、将来
投資ファンドが含まれている。
キャッシュ・フロー、加重平均資本コスト及び組合せ割
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(a)連結の方針」
合の決定に関する内部統制に焦点を当てて内部統制の整
に記載のとおり、これらの投資ファンドに対する投資は公
備及び運用の状況の有効性の評価が実施されていること
正価値で測定され、公正価値の変動は連結損益計算書上で
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
損益として認識される。
・ 将来キャッシュ・フローについて、前連結会計年度
これらの投資ファンドへの投資残高の公正価値は、イン
に作成した予測値と実績値を比較した分析を実施す
カムアプローチ（割引キャッシュ・フロー法を利用）と
るとともに、過年度に作成した予測値と当連結会計
マーケットアプローチ（マルチプル法を利用）の組合せよ
年度に作成した予測値の変化を分析することによ
り測定された投資ファンドが保有する株式の公正価値を基
り、その合理性が検証されていること
礎として測定される。公正価値の測定には重要な不確実性
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の
が存在するため、その評価技法の決定には経営者の主観的
専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、評価技
判断を伴う。
法の適切性やインプットデータ及び仮定の適切性が
また、公正価値の測定には、以下の重要なインプット
検証されていること
データ及び仮定が使用されているが、その決定は経営者の
- 評価技法について、会計基準の定め等を踏まえた
主観的判断を伴うとともに、それらが僅かに変更されるこ
適切性を評価
とによって連結損益計算書に重要な影響を与えうる。
- EBITDAマルチプルについて、専門家が独自に算定
・ EBITDAマルチプル
した値との比較により、その合理性を評価
・ 将来キャッシュ・フロー
- 加重平均資本コストについて、市場データ及び監
・ 加重平均資本コスト
査人の独自の仮定を用いて合理的な範囲を算定し
比較することにより、その合理性を評価
・ 各評価技法の組合せ割合
- 公正価値の算定において採用される各評価技法の
以上から、当監査法人は、ORIX USAセグメントに属する
組合せ割合の合理性を評価
一部の海外子会社が保有する公正価値測定においてレベル
3に分類される投資ファンドへの投資残高の評価の合理性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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持分法適用関連会社が保有するオペレーティング・リース取引に供される航空機に係る公正価値調整額の処理（持分法
投資損益）の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
オリックス株式会社の当連結会計年度末における連結貸 当監査法人は、Avolon Holdings Limitedが保有する
借対照表には、関連会社投資978,033百万円が計上されて
オペレーティング・リース取引に供される航空機に係る
いる。 連結財務諸表注記「33 セグメント情報」 に記載の
公正価値調整額の処理の妥当性を評価するため、主に以
とおり、このうち320,058百万円は、輸送機器セグメント 下の監査手続を実施した。なお、一部の監査手続につい
に関するものであり、これにはオペレーティング・リース ては、当該関連会社投資を保有する子会社の監査人に以
取引に供される航空機を保有する持分法適用関連会社であ 下を含む監査手続の実施を指示するとともに、監査手続
るAvolon Holdings Limitedが含まれている。また、 の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入
手されているか否かを評価した。
Avolon Holdings Limitedは、ロシアの航空会社とのオペ
レーティング・リース取引に供されていた航空機を保有し
(1) 内部統制の評価
ており、当連結会計年度末においてロシア国内に留置され
当該公正価値調整額の処理に係る内部統制の整備及び
ている航空機の減損損失等7,855百万円（持分考慮後）
運用の状況の有効性を評価した。評価に当たっては、
が、持分法投資損益に含まれている。
Avolon Holdings Limitedが実施したオペレーティン
グ・リース取引に供される航空機の減損損失の認識の要
連結財務諸表注記「13 関連会社投資」 に記載のとおり、
否に関する分析の評価に係る内部統制に特に焦点を当て
投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資
た。
産及び負債の公正価値と帳簿価額との差額は、公正価値調整
額として関連会社投資に含めて認識されている。当該公正価
(2) 公正価値調整額の処理の妥当性の評価
値調整額は、必要な場合、減損の処理が行われ、その変動額
オペレーティング・リース契約から生じる将来キャッ
は持分法投資損益として計上される。
シュ・フロー及び航空機の公正価値の将来予測の評価を
オリックス株式会社は、Avolon Holdings Limitedが保有
含む、当該公正価値調整額の処理の妥当性を評価するた
する航空機に係る公正価値調整額の処理に関して、Avolon
め、主に以下の手続を実施した。
Holdings Limitedが実施したオペレーティング・リース取引
・ 保有する航空機ポートフォリオの業績、現状の契約
に供される航空機の減損損失の認識の要否に関する分析を評
条件、外部の鑑定機関から取得した市場価値に関す
価している。当該分析には、オペレーティング・リース契約
る情報を検討することにより、重要なインプットや
から生じる将来キャッシュ・フロー及び航空機の公正価値の
仮定の適切性を評価
将来予測を含む重要なインプットや仮定の検討が含まれてい
・ ロシア国内に留置されている航空機の公正価値の評
る。そのため、当該分析の評価には、高い見積りの不確実性
価について、現在の状況及び将来の見通しを検討
を伴う。また、ロシア国内に留置されている航空機の公正価
し、航空機の返還可能性に関する仮定の適切性を評
値の分析の評価には、航空機の返還可能性について高い見積
価
りの不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、Avolon Holdings Limitedが
・ 業界特有の専門知識と経験を有する当監査法人が属
保有するオペレーティング・リース取引に供される航空機
するネットワークファームの評価の専門家を利用し
に係る公正価値調整額の処理（持分法投資損益）の妥当性
て、外部の鑑定機関から取得した情報の適合性及び
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要
信頼性を評価
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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石炭・バイオマス混焼発電所に係る事業用資産の公正価値の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度末におけるオリックス株式会社の連結貸 当監査法人は、石炭・バイオマス混焼発電所に係る事
借対照表には、事業用資産561,846百万円が計上されてお 業用資産の公正価値の合理性を評価するため、主に以下
り、これには、環境エネルギーセグメントに属する石炭・ の手続を実施した。
バイオマス混焼発電所に係る事業用資産39,520百万円が含
(1) 内部統制の評価
まれている。 連結財務諸表注記「26 長期性資産評価損」
当該事業用資産の公正価値の測定に係る内部統制の整
に記載のとおり、当連結会計年度において、当該事業用資
備及び運用の状況の有効性を評価した。評価に当たって
産に関して19,564百万円の評価損が認識され、長期性資産
は、公正価値の測定方法の決定、公正価値測定に用いら
評価損へ計上されている。
れる将来の事業計画の策定及び割引率の決定に係る内部
連結財務諸表注記「2 重要な会計方針(g)長期性資産の 統制に特に焦点を当てた。
減損」 に記載のとおり、石炭・バイオマス混焼発電所を含
(2) 公正価値の見積りの合理性の評価
む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境
公正価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下
の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施している。
の手続を実施した。
当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが
・ 事業計画に関して、過去の実績、発電事業を取り巻
当該資産の帳簿価額より低い場合はその回収が困難である
く現在及び将来の市場環境を分析し、使用されてい
と判断され、当該資産の公正価値が帳簿価額より低い場合
る重要なインプットデータや仮定の適切性を評価
には公正価値まで評価減が行われる。
・ 当監査法人が属するネットワークファームの評価の
当連結会計年度において、当該事業用資産について、発
専門家を利用し、主に以下の手続を実施し、公正価
電事業を取り巻く環境の変化や事業戦略の変更等により減
値の測定方法及び割引率の合理性を評価
損の兆候を示唆する状況が認められた。当該事業用資産
は、回収可能性の判定の結果、回収が困難であると判断さ
- 公正価値の測定方法の前提となる仮定について、
れ、割引キャッシュ・フロー法により算定された公正価値
発電事業を取り巻く現在の市場環境を分析し、代替
までその帳簿価額が減額されている。この測定に用いられ
的な仮定の可能性を検討することにより、その合理
る将来キャッシュ・フローは、主に当該発電所の将来の事
性を評価
業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画には、重
要なインプットデータや仮定が用いられ、経営者の主観的
- 割引率について、市場データ及び監査人の独自の
判断が求められるとともに、高い不確実性を伴う。また、
仮定を用いて合理的な範囲を算定し比較することに
公正価値の測定方法及び測定に用いられる割引率の決定
より、その合理性を評価
は、重要なインプットデータや仮定の選択における経営者
の主観性が高いため、業界特有の専門知識及び監査人の判
断を必要とする。
以上から、当監査法人は、石炭・バイオマス混焼発電所
に係る事業用資産の公正価値の合理性が、当連結会計年度
の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経
営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
財務報告に係る内部統制に関する監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、米国トレッドウェイ委員会支
援組織委員会が公表した「内部統制―統合的枠組み（2013年版）」で確立された規準（以下、「COSO規準（2013年版）」
という。）を基礎とするオリックス株式会社の2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。
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当監査法人は、オリックス株式会社が、2022年３月31日現在において、COSO規準（2013年版）を基礎として、全ての重
要な点において財務報告に係る有効な内部統制を維持しているものと認める。
監査意見の根拠
財務報告に係る有効な内部統制を維持する責任、及び内部統制報告書において財務報告に係る内部統制の有効性を評価
する責任は経営者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明す
ることにある。当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会（The Public Company Accounting Oversight Board（以
下、「PCAOB」という。））に登録された監査法人であり、米国連邦証券法並びに適用される米国証券取引委員会及び
PCAOBの規則等に従って、オリックス株式会社から独立していることが要求されている。
当監査法人は、PCAOBの定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの基準は、財務報
告に係る有効な内部統制が全ての重要な点において維持されているかどうかについて合理的な保証を得るために、当監査
法人が監査を計画し実施することを求めている。内部統制監査は、財務報告に係る内部統制についての理解、開示すべき
重要な不備が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及び運用状況の有効性についての検証及び
評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果とし
て意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
我が国の内部統制監査との主要な相違点
当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。
1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準では、財務報告
に係る内部統制に対して監査意見を表明する。
2. PCAOBの基準では、「経理の状況」に掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象とし
ており、個別財務諸表のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制
は監査の対象には含まれていない。
3. PCAOBの基準では、持分法適用関連会社の財務報告に係る内部統制については、監査の対象には含まれていない。
財務報告に係る内部統制の定義及び限界
財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した外部報告目
的の財務諸表の作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。財務報告に係る内部統制には、
(1)会社の資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映する記録の維持に関連する方針及び手続、(2)一般
に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必要な取引が記録されること、及
び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行されることに関する合理的な保証を提供するための
方針及び手続、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産が未承認で取得、使用又は処分される
ことを防止又は適時に発見することに関する合理的な保証を提供するための方針及び手続が含まれる。
財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽表示を防止又は発見できない可能性がある。また、将来の期
間に向けて有効性の評価を予測する場合には、状況の変化により内部統制が不十分となるリスク、又は方針や手続の遵守
の程度が低下するリスクを伴う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
オリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
寺 澤 豊
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
鈴 木 紳
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
柏 葉 亮 平
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオリックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリック
ス株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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特定の関係会社に対する貸付金の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「（貸借対照表関係） 6」 に記載のとおり、 当監査法人は、特定の関係会社に対する貸付金の評価
の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
オリックス株式会社の貸借対照表には関係会社に対する貸
付金が1,857,045百万円計上されており、それに対する貸
(1) 内部統制の評価
倒引当金が27,312百万円計上されている。
特定の関係会社に対する貸付金の評価に関連する内部
重要な会計方針「7 引当金の計上基準」 及び 重要な会 統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
計上の見積もり「1 割賦債権、リース債権、リース投資資
評価に当たっては、特に、関係会社の業績見通しや資
産および営業貸付金等に対する貸倒引当金」 に記載のとお
金繰り計画等の将来予測の見積りの検討を含む貸付金の回
り、関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政
収可能性の検討に係る統制に焦点を当てた。
状態、経営成績等の定量的要因及び業績見通しや資金繰り
(2) 特定の関係会社に対する貸付金の評価の妥当性の検討
状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討
貸付金の回収可能性を検討するため、定性的要因の検
し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
討を含め、主に以下の手続を実施した。
関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討において
・ 回収可能見込額に関して、将来の事業計画に基づく資
は、関係会社の業績見通しや資金繰り計画等の将来予測の
金収支等の分析及び関連資料の閲覧をした上で、それ
見積りの検討が必要なため、高い不確実性を伴う。特に、
ぞれの整合性を検討するとともに、経営者により用い
当事業年度には、環境エネルギーセグメント及び事業投
られた仮定の適切性を評価した。
資・コンセッションセグメントに属する特定の関係会社に
おいて、事業用資産に対する長期性資産評価損を計上して
・ 将来の事業計画に関して、関連部門へ質問するととも
いる。これらの関係会社に対する貸付金の回収可能性の検
に、過去実績、当該事業を取り巻く現在及び将来の市
討においては、将来の事業計画を含め、高い不確実性を伴
場環境を分析し、使用されている重要なインプットや
う重要なインプットや仮定が用いられており、インプット
仮定の適切性を評価した。
や仮定の選択において経営者の主観的判断が求められる。
以上から、当監査法人は、当該特定の関係会社に対す
る貸付金の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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