ローム株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ローム株式会社(E01953)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【会社名】 ローム株式会社
【英訳名】 ROHM COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 CEO 松本 功
【本店の所在の場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 (075)311-2121 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【最寄りの連絡場所】 京都市右京区西院溝崎町21番地
【電話番号】 (075)311-2121 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CSO兼経理本部長 伊野 和英
【縦覧に供する場所】 ㈱東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ローム株式会社(E01953)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第64期定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）において、決議事項が決議されま
したので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1）本総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2）本総会における決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当金を当社普通株式１株につき金110円とする。
第２号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供措置の導入に備えるとともに、場所の定めのない株主総会の開催、会長職の
設置並びに株主総会及び取締役会の招集者及び議長に関する変更を行う。
第３号議案 監査等委員でない取締役８名選任の件
監査等委員でない取締役として松本功、東克己、伊野和英、立石哲夫、
山本浩史、南雲忠信、Peter Kenevan、村松邦子を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する
業績連動型譲渡制限付株式報酬に係る報酬決定の件
対象となる取締役に対して、新たに業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
(3）上記決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、上記決議事項が可決されるための要件
並びに上記決議の結果
決議の結果
出席した株主の
賛成 反対 棄権
決議事項 議決権の数
（個） （個） （個）
賛成比率
（個）
可否
（％）
第１号議案 805,525 23,235 11 828,873 97.18 可決
第２号議案 802,454 26,295 11 828,862 96.81 可決
第３号議案
松本功 805,945 22,803 13 828,864 97.23 可決
東克己 822,471 5,880 416 828,870 99.22 可決
伊野和英 822,484 5,867 416 828,870 99.22 可決
立石哲夫 820,412 7,937 416 828,868 98.97 可決
山本浩史 822,485 5,866 416 828,870 99.22 可決
南雲忠信 788,622 39,722 416 828,863 95.14 可決
Peter Kenevan
828,000 755 13 828,871 99.89 可決
村松邦子 823,685 5,069 13 828,870 99.37 可決
第４号議案 824,362 4,408 0 828,873 99.45 可決
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（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第１号議案及び第４号議案については、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の
賛成が得られること。
第２号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成が得られること。
第３号議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した株主の議決権の過半数の賛成が得られること。
２.「賛成（個）」「反対（個）」「棄権（個）」は、書面又は電磁的方法により事前に行使された議決権の数
に、本総会当日出席の株主から各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数を加えたもので
す。
３.「出席した株主の議決権の数（個）」は、事前行使分（意思表示を無効とした分を含む）に、当日出席のす
べての株主（途中退場した株主の議決権の数を含む）の議決権の数を加えたものです。
(4）本総会における決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、本総会に出席した株主の
議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分、及び本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成及び反対が確認できた議決権の数の集計に
より、各決議事項が可決されるための要件を満たしたため、本総会当日出席の株主のうち各決議事項に対する賛成、
反対及び棄権が確認できない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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