神戸市 変更報告書
EDINET提出書類
神戸市(E27295)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書No.1
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 近畿財務局長
【氏名又は名称】 神戸市 神戸市長 久元 喜造
【住所又は本店所在地】 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
【報告義務発生日】 令和4年6月28日
【提出日】 令和4年7月1日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 ・共同保有者の減少
・株券等保有割合の1%以上の減少
・保有目的及び当該株主証券等に関する担保契約等重要な契約等の変更。
1/4
EDINET提出書類
神戸市(E27295)
変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 関西電力株式会社
証券コード 9503
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(地方公共団体)
氏名又は名称 神戸市
住所又は本店所在地 神戸市中央区加納町6丁目5番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 明治22年4月1日
代表者氏名 久元 喜造
代表者役職 市長
事業内容 地方行政
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 行財政局財務課 安居 大樹
電話番号 078-322-5137
(2)【保有目的】
本市の電気設備を旧関西配電株式会社に売却した際に、対価として株式を受け取った。関西電力株式会社の設立に伴い、同社
の株式に交換し株式を取得した。関西電力株式会社はインフラ事業会社であり、事業に対して国による監督があるなど、国策
に近い民営会社の株式であり、元本となる株券簿価からも、元本既存の恐れがほぼないとの考えの下、株式を保有している。
なお、当該証券等発行会社の第98回定時株主総会において、「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「脱原発依存と安
全性の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」「気候関連のリスクと機会の開示」「ESG要素に連動する役員報酬制度の
導入」の6項目について、同社の経営方針転換を求める株主提案を実施。
(3)【重要提案行為等】
該当なし
2/4
EDINET提出書類
神戸市(E27295)
変更報告書
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 27,351,175
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 27,351,175 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 27,351,175
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 938,733,028
( 令和4年4月27日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
2.91
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
2.91
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
3/4
EDINET提出書類
神戸市(E27295)
変更報告書
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
当該株券等発行会社である関西電力株式会社の第98回定時株主総会において、同社の経営方針転換を求めるために株主提案
を実施。株主提案のうち「経営の透明性の確保」「代替電源の確保」「ゼロカーボン社会の実現への貢献」の3項目につい
て、株券等保有者である大阪市及び京都市と共同提案とすることを、「脱原発依存と安全性の確保」「気候関連のリスクと機
会の開示」「ESG要素に連動する役員報酬制度の導入」の3項目については、京都市と共同提案とすることを令和4年4月2
7日に決定のうえ、令和4年4月28日付にて関西電力株式会社宛に提案議案を提出した。
令和4年6月28日に定時株主総会の終了を受けて、翌年度以降の株主提案については各市それぞれで改めて検討することと
し、令和4年6月29日をもって株券等の共同保有の合意を解消することとした。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
4/4