株式会社ライフドリンク カンパニー 有価証券報告書 第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ライフドリンク カンパニー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライフドリンク カンパニー(E37165)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第50期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ライフドリンク カンパニー
【英訳名】 LIFEDRINK COMPANY, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡野 邦昭
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 06-6453-3220
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 06-6453-3220
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 新 敬史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,878 19,026 19,481 22,735 25,389
売上高 （百万円）
408 1,169 2,103
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 720 △ 1,126
431 1,402 2,320
当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △ 1,007 △ 186
12 13 10 10 11
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円）
642 100 100 100 1,045
資本金 （百万円）
37,420 37,420 37,420 37,420 12,550,500
発行済株式総数 （株）
405 197 626 2,032 6,243
純資産額 （百万円）
14,621 14,168 13,408 14,003 17,133
総資産額 （百万円）
36.14 17.56 55.81 181.05 497.49
１株当たり純資産額 （円）
26
１株当たり配当額 － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
38.46 124.93 200.11
（円） △ 166.25 △ 16.61
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
192.40
（円） － － － －
１株当たり当期純利益
2.7 1.3 4.6 14.5 36.4
自己資本比率 （％）
104.8 105.4 56.1
自己資本利益率 （％） － －
5.5
株価収益率 （倍） － － － －
13.0
配当性向 （％） － － － －
営業活動による
1,325 2,114 2,922
（百万円） － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
176
（百万円） － － △ 267 △ 2,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
438
（百万円） － － △ 1,200 △ 1,290
キャッシュ・フロー
2,095 2,655 3,894
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） － －
311 312 356 378 398
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 102 ) ( 93 ) ( 157 ) ( 149 ) ( 135 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － 1,435
最低株価 （円） － － － － 1,006
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式が非上場であったことから期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
４．第46期から第49期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
５．第46期及び第47期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないためキャッシュ・フローに係る
各項目については、記載しておりません。
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６．第46期及び第47期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材
派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
８．第48期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。なお、第46期及び第47期については、「会社計算規則」（平成18年法
務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商
品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
９．当社は、2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益を算定しております。
10．2021年12月21日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比
較指標については記載しておりません。
11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2021年12月21日付を
もって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 概要
1950年10月 故田中たねが緑香園を創業。茶卸売業を開始
1972年３月 故田中たねより事業を引き継いだ故田中綜治が緑香園を法人化し、株式会社あさみやを設立。代表取締役に故田
中綜治が就任
1973年２月 鹿児島県川辺郡知覧町（現 鹿児島県南九州市知覧町）に茶葉（リーフ）の加工、販売を行う株式会社あさみや知
覧工場を設立
1984年４月 大阪府摂津市鳥飼上に本社・工場・配送センターを新設
1997年２月 千葉県印西市にあさみや東京営業所を新設
2000年11月 鹿児島県曽於郡大隅町（現 鹿児島県曽於市大隅町）に農畜産物・水産物の加工品製造及び販売を行うフレッシュ
おおすみかごしま株式会社を設立
(2017年３月にポパイ食品工業株式会社が吸収合併し、2018年３月に工場閉鎖)
2001年１月 青峰ビバレッジ株式会社（2011年４月耳納名水株式会社に商号変更、現 耳納工場）を買収。茶系飲料（２L／
500ml）の製造を開始
2002年11月 美山名水株式会社（現 美山工場）を買収
2004年４月 美山名水株式会社静岡工場（静岡県庵原郡蒲原町、現静岡県静岡市清水区）を新設。缶珈琲の製造を開始
（2018年３月に工場閉鎖し、缶珈琲製造から撤退）
2004年４月 いわて醤油株式会社(現 岩手工場)を買収 醤油の製造・販売を開始
（2018年３月に醤油の製造・販売より撤退）
2004年７月 株式会社大黒屋を買収。せんべいの製造・販売を開始
（2009年３月に株式会社東チョコ・大黒屋が吸収合併）
2005年10月 株式会社アクアピアを買収。氷の製造・販売を開始
（2019年１月に株式会社日本橋冷凍手島商店に株式売却）
2006年２月 三重県尾鷲市に尾鷲名水株式会社（現 尾鷲工場）を設立
2007年８月 生駒名水株式会社に16.6％を出資
2008年３月 和歌山県有田郡湯浅町に湯浅名水株式会社（現 湯浅工場）を設立
2008年４月 株式会社東チョコを買収。チョコレート製品の製造・販売を開始
（2015年３月にチョコレートの製造・販売より撤退）
2010年３月 山梨県南都留郡山中湖村に富士名水株式会社（現 富士工場）を設立
2010年３月 ポパイ食品工業株式会社（現 茨城工場）を買収。調味料の製造・販売を開始
2011年３月 北勢麺粉株式会社を買収。乾麺及びインスタントラーメンの製造・販売を開始
（2020年３月特別清算結了）
2011年７月 株式会社藤洸を買収。冷凍麺の製造・販売を開始
（2014年５月に株式会社アクアピアが吸収合併）
2012年６月 山忠運輸株式会社を買収。運送業を開始
（2017年８月磐栄ホールディングス株式会社に株式売却）
2012年９月 岡山県美作市に美作名水株式会社を設立
2013年９月 東北ビバレッジ株式会社（現 蔵王工場）を買収。炭酸水の製造・販売を開始
2015年５月 CLSA Capital Partners Japan株式会社がサブアドバイザーを務めるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise
Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II (JPY), L.P.と資本業務提携
2015年10月 株式会社明和を買収
2016年７月 富士名水株式会社足利工場（現 栃木工場）を新設
（2017年10月休止、2019年10月再稼働）
2017年３月 本社を現在地（大阪府大阪市北区梅田）に移転
2017年３月 株式会社明和を吸収合併。社名を株式会社ライフドリンク カンパニーへ変更
2017年３月 株式会社あさみや知覧工場を株式会社LDビバレッジに商号変更を行い、製造子会社を吸収合併（東北ビバレッジ
株式会社、いわて醤油株式会社、耳納名水株式会社、湯浅名水株式会社、尾鷲名水株式会社、富士名水株式会
社、美山名水株式会社、美作名水株式会社、株式会社東チョコの９社は解散）
2018年２月 東京支社を東京都千代田区有楽町に移転
2018年12月 株式会社LDビバレッジ及びポパイ食品工業株式会社を吸収合併
楽天市場にオンラインストアを開設し、「ZAO SODA」の販売を開始
2020年２月
2021年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
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なお、沿革に記載した事項のうち、子会社の設立、買収及び株式譲渡等を図に纏めると以下の通りとなります。
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３【事業の内容】
当社グループは当社(株式会社ライフドリンク カンパニー)及び関連会社１社(生駒名水株式会社)の２社で構成さ
れ、清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
事業区分 会社名 当社との関係 主な事業内容、製造品目等
清涼飲料(ドリンク)及び茶葉(リーフ)の製造・
仕入・販売
株式会社ライフドリンク カンパニー
当社 ＜主な製造品目＞
ドリンク・
水飲料(２L／500ml)、茶系飲料(２L／500ml)、
リーフ
炭酸飲料(1.5L／500ml)
生駒名水株式会社 関連会社 清涼飲料(ドリンク)の製造・販売
株式会社ライフドリンク カンパニー
その他 当社 ソース製品の製造・販売
当社は、清涼飲料（ドリンク）及び茶葉（リーフ）の製造・仕入・販売を行っており、特に自社飲料（自社生産の
飲料）ビジネスが当社の最も重要な事業となっております。
当社の自社飲料ビジネスの特徴としては、①少品種大量生産、②調達から販売までの内製化、③工場の全国展開が
挙げられます。これらにより、安定した品質の確保、低価格での製品提供、供給量の確保及び天災等への供給柔軟性
の確保を実現し、高品質・低価格・大量かつ安定した供給を求める様々な小売業態の主要各社と強固なパートナー
シップを構築することができております。具体的には、総合スーパー、食品スーパー、ディスカウントストア、ド
ラッグストア及びホームセンターに対してプライベートブランド商品及び当社ブランド商品の両方で継続的な取引を
実現しております。
また、競合各社との比較として、大手飲料メーカーに対しては「価格の優位性」を、地方・地場飲料メーカーに対
しては「価格の優位性」及び「規模の優位性（供給力、全国各地の小売拠点への対応）」を有していると考えており
ます。
①少品種大量生産
自社工場で生産する製品を水飲料（２L／500ml）、茶系飲料（緑茶・烏龍茶）（２L／500ml）、炭酸飲料
（1.5L／500ml）に絞っております。この液種及び容量を絞った少品種化により、各工場の生産ラインにおける生
産品目の切替時間の極小化、及び原材料・資材の共通化による仕入コスト抑制を実現しております。
②調達から販売までの内製化
当社はレジンや茶葉といった原材料の調達から、ペットボトル成型や茶葉の焙煎といった中間工程、飲料製品の
充填・包装といった製品化工程、販売までを内製化しております。この内製化により、トレーサビリティを担保す
るとともに提供する製品品質の安定性の確保及び外部委託した場合に各工程において発生するマージンの削除によ
る製品原価の低減を実現しております。
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③工場の全国展開
当社グループは、岩手県から宮崎県まで、日本全国に飲料工場を展開しております。この工場の全国展開によ
り、天災発生等による供給停止リスクの低減（供給の安定性確保）、及び消費地への物流コストの低減を実現して
おります。
また、広域な地域で安定的に製品を供給できる体制により、全国展開する小売企業との取引を可能にしておりま
す。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 被所有割合
(％)
水飲料の製造委託
ドリンク・
生駒名水株式会社 宮崎県小林市 6 16.6 資材の供給
リーフ事業
清涼飲料（ドリンク）の仕入
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の議決権の割合は100分の20未満でありますが、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第８条第５項に規定する「重要な影響を与えることができる」に該当するため関連会社としたものであり
ます。
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５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
398 41.2 6.1 4,614,205
（ 135 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
ドリンク・リーフ 316 （118）
その他 11 （3）
全社（共通） 71 （14）
398
合計 （ 135 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んで算出しております。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。
（２）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループに関連する見通し、計画、目標等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報に基
づき本書提出日時点における予測等を基礎としてなされたものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、企業理念として「おいしさの中心、安心の先頭へ。」を掲げております。“おいしさのスタンダード”
と“確かな安全性”を追求し、朝起きてから夜眠るまで、毎日のあらゆるシーンで選んでいただける味と品質を
持った商品をお届けし、赤ちゃんからご高齢の方まで、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える
存在でありたいと考えております。
このような企業理念に基づき、当社の社会的価値を高めるとともに、自社飲料（自社生産の飲料）の成長及び収
益性改善、また非連続な成長に向けた取り組みを通じて、企業価値・株主価値の最大化を図ってまいる所存であり
ます。
（２）経営環境
国内飲料市場全体では、少子高齢化や人口減少、原材料費や人件費などの生産コストの上昇、物流費の高騰など
を背景として、厳しい環境が続いております。一方で、当社の取扱製品である水飲料、茶系飲料及び炭酸飲料の市
場については、ライフスタイルの変化などにより、今後も安定的な拡大が見込まれるとともに、ECなどの販売チャ
ネルの多様化などによる競争環境の変化も見込まれております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は液種や容量を絞った少品種大量生産、原材料調達から販売までの内製化、及び工場の全国展開により、無
駄を徹底的に排除し、「高品質・低価格・安定供給」の飲料の提供を強みとしたドリンク・リーフ事業を主たる事
業として展開しております。
上記の経営方針及び経営環境を踏まえて、今後も主たる事業であるドリンク・リーフ事業のうち自社飲料（自社
生産の飲料）への様々な取り組みにより、売上高の成長及びそれを上回る利益成長を目指します。
Ⅰ. 自社飲料における「Max生産Max販売」の進化
当社は、「Max生産Max販売（自社飲料工場における１本当たりコストの極小化を目的としたフル生産化（＝
Max生産）及びMax生産に対応した販売先の確保（＝Max販売）」の進化を経営方針として掲げ、生産能力の増強
など様々な取り組みを進めてまいりました。
今後も自社飲料における「Max生産Max販売」の更なる進化に向けて、自社飲料工場の設備更新・改良による生
産能力増強や製造設備のメンテナンスの徹底による工場稼働率の向上に加えて、新工場建設による生産能力の増
強やM&Aによる生産能力の獲得などに取り組んでまいります。これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年
度である2024年３月期に57百万ケース※（2021年３月期比約130％。新工場及びM&Aは除く）の生産を可能とする
生産体制の確立を目指しております。また、生産能力増強に伴う生産数量増加に対応した販売先の確保のため
に、小売各社とのパートナーシップの深化及びパートナー業態の拡大を進めてまいります。
※ケース：当社は１本当たりの容量に関わらず、１ケース＝12Lとしています。
Ⅱ．コスト削減及び生産性向上
当社は、「Max生産Max販売」の推進により自社飲料における生産量及び販売量が拡大するなかで、製造ライン
の省人化投資による生産性向上やペットボトル軽量化による原材料費削減といった取り組みを進めてまいりまし
た。
今後は今までの取り組みを継続するとともに、工場敷地内の倉庫建設による物流関連費用の削減など、更なる
コスト削減及び生産性向上に取り組んでまいります。
Ⅲ．EC等の新しい販売チャネルの開拓
当社はEC専用の主力商品として強炭酸水「ZAO SODA」とミネラルウォーター「彩水」を楽天市場、amazon、
PayPayモール、Qoo10で販売しております。そのなかでも「ZAO SODA」は楽天年間ランキング2021で総合１位や
水・ソフトドリンク部門１位を獲得するなど急速に市場へ浸透しております。
今後も、消費者のECシフト（購買場所としてのEC利用割合の増加）といった購買行動の変化に対応して、外部
プラットフォームを活用したECチャネルの開拓や育成、自社サイトでの定期購買サービス立ち上げなど、D2C※
モデルへのチャレンジを進めてまいります。
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※D2C：「Direct to Consumer」の略。消費者に対して製品を直接販売するビジネスモデルのことを指します。
Ⅳ．質の向上
「Max生産Max販売」の推進により、工場人員数、生産量及び販売量が拡大するなかで、人材の質や製品の品質
といった質の向上は、事業の安定的な運営にあたり必要不可欠な継続的課題であると認識しております。人材の
質の向上は採用基準の明確化や研修などの育成プログラムの実施を通じて実現し、品質の向上は品質体制の強
化、従業員の意識向上、PDCAサイクルの磨き上げを通じて実現してまいります。
Ⅴ．M&Aの活用
当社は、これまで青峰ビバレッジ(株)（現在の耳納工場）の買収をはじめとして事業成長・事業拡大の局面に
おいてM&Aを活用してまいりました。今後は、生産能力の獲得に加えて、商流の拡充や物流機能の強化など、目
的を明確にした上でM&Aに取り組んでまいります。
Ⅵ．ESGへの取り組みについて
当社は、すべての人の“いつも”に寄り添い、日々の生活を支える存在でありたいという考えのもと、ESGに
ついて積極的に取り組んでおります。具体的には、主にペットボトルの軽量化による１本当たりのレジン使用量
の削減及びラベルレス商品への切り替えなどに取り組んでおります。
今後もリサイクルペットボトルへの対応をはじめとしたESGへの取り組みに注力し、社会的価値の最大化を図っ
てまいる所存です。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、経営方針、経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、本業の業績指
標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがない業績指標を示すEBITDA（営業利益＋減価償
却費）を用いております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努
める所存です。
なお、文中における将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリ
スクはこれらに限られるものではありません。
①国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や金融、
自然災害等による経済動向の変動、及びこれらに影響を受ける個人消費動向の変動は、当社グループの業績や財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合
当社グループが事業を展開する飲料市場では、競合企業が存在しております。当社グループは、引き続き、販売価
格等において差別化を図り、競争力を維持してまいりますが、競合企業との差別化が困難になった場合や新規参入に
より競争が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料調達
当社グループは原材料として主にレジン（ペットボトルの原材料）、段ボール、キャップ、茶葉等を使用しており
ます。かかる原材料の価格は天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、各工場において多くの電
力を使用しております。
当社グループは、特に価格変動リスクが高いレジンに対して長期調達契約や使用量の軽減等の対策を講じています
が、これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があり
ます。また、増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
④為替相場
当社グループは、原材料の一部を日本円以外の通貨建てで国外から調達しております。為替相場の変動のリスクを
軽減するために、状況に応じてデリバティブ取引を利用する方針でありますが、当該取引によって全ての為替相場の
変動リスクを回避できるわけではなく、為替相場の変動があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
⑤生産体制
当社グループは清涼飲料製品の製造及び茶葉製品の製造を行っております。また、清涼飲料製品及び茶葉製品の一
部はグループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては製造設備が突発的かつ長期的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実
施しております。また、委託工場については不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託工場を確保
しております。しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥在庫リスク
当社グループは、販売予測に基づく適切な在庫管理を行うことにより、過剰在庫の発生及び品切れによる販売機会
の逸失がないよう努めておりますが、販売予測を誤った場合には過剰在庫又は在庫不足となり、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦人材の確保
当社グループが今後業容拡大を図るためには、人材を確保し、育成することが不可欠であると認識しております。
また、人材の確保のためにはパート・アルバイト労働者や外国人労働者の活用が不可欠であると認識しております。
今後、労働力の減少による人材確保競争の激化、景気回復や雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、処遇格差の
縮小を目的とする各種労働関連法、出入国管理及び難民認定法の改正等に起因する労働コストの大幅な増加が発生し
た場合、もしくは社内人材の育成や人材確保が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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⑧法的規制等
当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法（PL）、労働関連法規制、個人情報保護規制、
環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その
取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、また、法的規制の強化・変更、予期せぬ法的規制の導入等により、法
的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑨情報管理
当社グループは生産・物流・販売等の業務を担うシステムを運用するとともに、インターネット販売等を通じて顧
客情報を保有しております。これらの個人情報を含めた重要な情報の紛失・誤用・改ざん等を防止するため、システ
ムを含めて情報管理に対して適切な対策を実施しております。しかしながら、今後、停電や災害、ソフトウェア・機
器の欠陥、ウィルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、重要な情報の消失、外部への漏洩等の事
態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑩食品の安全性・衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題として認識し、品質本部を中心としてFSSC22000
の維持に取り組むことにより、製品の品質管理・衛生管理を徹底しております。
しかしながら、異物混入製品や食中毒等健康被害を与える可能性のある製品、表示不良品の流通等、重大な品質問
題が発生した場合、問題の処理・解決のための多額のコスト負担の発生、当社グループ全体の品質管理に対する評価
毀損に伴う受注の減少等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界や
社会全体に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合においても、当社グループの業績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑪天候・自然災害及び感染症
当社グループの主要製品である清涼飲料は気温の上昇する夏場に需要が拡大し、気温の低下する冬場に需要が縮小
することから、2022年３月期の上半期の売上高が通期の53％を占めております。そのため、異常気象といわれるほど
の冷夏や自然災害が発生した場合、売上の減少が発生する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
また、想定範囲を超えた地震等の自然災害やインフルエンザ等の感染症の大流行が発生した場合、本社機能や生
産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫有利子負債依存度
当社グループの有利子負債残高(リース債務を含む)は2022年３月期末において7,713百万円であり、有利子負債依
存度は45.0％となっております。そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借換が困
難となった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬減損会計
当社グループは事業の用に供する様々な固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固
定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によって
は、これらの資産の減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑭繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は税務上の繰越欠損金を有しております。税務上の繰越欠損金には法人税等の減額効果があることから、その
効果が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の回収可能性は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会
計基準適用指針第26号)に基づいて判断しておりますが、当社の業績の推移如何により、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑮新株予約権の行使による株式価値の希薄化
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当社は、当社の役員及び従業員に対して、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。本書提
出日の前月末現在（2022年５月31日現在）、その数は510,900株となり、発行済株式総数12,550,500株の4.0％に相当
し ます。また、今後におきましても、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブとして新株予約権を付与する
可能性があります。
これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式価値に希薄化が生じ
る可能性があります。
⑯CLSA Capital Partners Japan株式会社との関係
当社の株主であるSunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital II
(JPY), L.P.は、当社発行済株式総数の53.6％を保有しております。また、当社は上記の株主のサブアドバイザーを
務めるCLSA Capital Partners Japan株式会社より皆川亮一郎を取締役として受け入れています。
当該株主の当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑰調達資金の使途
当社は、上場時の公募増資等により調達した資金の使途について、事業拡大のための新工場建設及び製造設備購入
に充当する予定であります。しかしながら、当社を取り巻く経営環境の変化に対応するため、資金を計画以外の使途
に充当する可能性があります。また、計画通りに資金を使用した場合においても、想定した投資効果が得られない可
能性もあります。
⑱事業投資
当社グループは、生産能力増強や生産性向上のため、設備投資やM&Aを有効な手段として位置付けており、今後も
必要に応じて実施する方針であります。
設備投資を行う際は投資の必要性や投資効果、回収可能性を評価し、M&Aを行う際は対象企業のビジネス、財務内
容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うなど、各種リスクの低減を図る方針であります。しかしなが
ら、想定されなかった事象が実行後に発生する場合や事業展開が計画通りに進まない場合などには、当初期待した業
績への寄与の効果が得られない可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日現在において具体的に計画している企業買収や資本提携等の案件はありません。
⑲財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入
契約には、純資産維持及び経常利益確保等の財務制限条項が付加されております。今後、経営成績の著しい悪化等に
より財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を
求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、財務制限条項の詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 貸借対照表関係」に記載の通りで
あります。
⑳許認可取消に係るリスク
当社グループは、飲料工場において営業許可及びFSSC22000認証を取得しております。当社グループは営業許可及
びFSSC22000認証の維持のための取り組みを実施しておりますが、営業許可又はFSSC22000認証が取消された場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は8,923百万円で、前事業年度末に比べて1,501百万円増加しております。これ
は、主に「現金及び預金」が1,228百万円増加、「売掛金」が290百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は8,210百万円で、前事業年度末に比べて1,628百万円増加しております。これ
は、主に「建設仮勘定」が877百万円増加、「繰延税金資産」が635百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は7,720百万円で、前事業年度末に比べて164百万円減少しております。これ
は、主に「短期借入金」が500百万円減少、「未払法人税等」が384百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は3,169百万円で、前事業年度末に比べて917百万円減少しております。これ
は、主に「長期借入金」が465百万円減少、「リース債務」が452百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は6,243百万円で、前事業年度末に比べて4,211百万円増加しております。これ
は、主に「当期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が2,320百万円増加、2021年12月の増資に伴い「資本金」及
び「資本剰余金」がそれぞれ945百万円増加したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大によって社会経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰
など、先行きは極めて不透明な状況にあります。
国内飲料業界におきましては、前年対比での消費の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
以前の水準には及ばず、また、原材料価格やエネルギー価格の上昇圧力もあり、厳しい状況にあります。
このような事業環境のもと、当社は「高品質で価格競争力を持った商品」の供給を強みとして、自社飲料各工場
に対する設備投資による生産量の拡大及び販売先の確保に努めてまいりました。また、ECチャネルを通じたダイレ
クト販売の強化等、炭酸飲料をはじめとした飲料の販売拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当事業年度の自社工場生産数量は50百万ケース（前事業年度比11.1%増）となり、経営成績は売上高
25,389百万円（前事業年度比11.7%増）、営業利益2,251百万円（同62.4%増）、EBITDA（営業利益＋減価償却費）
3,212百万円（同43.3%増）、経常利益2,103百万円（同79.9%増）となりました。また、繰延税金資産の計上に伴う
法人税等調整額△635百万円の計上等により、当期純利益は2,320百万円（同65.5%増）となりました。
なお、当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載
を省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は3,894百万円となり、前事業年度末比で1,238百万円増加しておりま
す。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,922百万円の収入（前事業年度は2,114百万円の収入）となりました。こ
れは、主に税引前当期純利益1,995百万円、減価償却費960百万円によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは2,133百万円の支出（前事業年度は267百万円の支出）となりました。これ
は、主に生産能力増強及び物流効率向上を目的とした設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出2,097百万円
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは438百万円の収入（前事業年度は1,290百万円の支出）となりました。これ
は、主に株式の発行による収入1,890百万円、長期借入金の返済による支出600百万円、短期借入金の返済による支
出500百万円、リース債務の返済による支出478百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
ドリンク・リーフ(百万円) 8,974 108.1
その他(百万円) 135 98.6
合計(百万円) 9,109 107.9
ｂ．仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
ドリンク・リーフ(百万円) 9,943 103.8%
その他(百万円) 87 110.0%
合計(百万円) 10,030 103.9%
ｃ．受注実績
当社グループは、原則として見込み生産方式を採っているため、記載を省略しております。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
ドリンク・リーフ(百万円) 25,238 111.8%
その他(百万円) 150 93.4%
合計(百万円) 25,389 111.7%
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
イオントップバリュ株式会社 4,597 20.1 4,928 19.4
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断
しております。
重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記
載しております。重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １財務諸表等(1)財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）に記載しております。
②第50期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
第50期の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載のとおり
であります。
ｂ．経営成績の状況
第50期の経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載のとおり
であります。
ｃ．キャッシュ・フローの状況
第50期のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社の事業活動における資金需要の主なものは、製品製造のための原材料の仕入れや製造労務費、製造経
費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、その他の資金需要としては、各工場における設備更
新等に伴う投資であります。
ｂ．財務政策
当社は事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加えて、金融機関からの借り入
れによる資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努めております。
４【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社は、既存借入金の整理及び設備投資のための新規資金調達を目的に、2021年１月26日付け（2022年1月26日
付けでシンジケートローン変更契約書の締結）で株式会社三井住友銀行他５行を貸付人とし、組成金額91億円のシ
ンジケートローン契約を締結しております。
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項
貸借対照表関係」に記載の通りであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において当社が実施した設備投資額は 2,136 百万円であり、生産能力の増強や老朽化対策、物流費用の
削減及び社内業務の効率化等を目的とした投資を実施しております。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
事業ごとの主な内訳は次のとおりであります。
（１）ドリンク・リーフ事業
当事業年度は、湯浅工場や富士工場等において生産能力の増強や省人化投資を、また、栃木工場において物流費
削減を目的とした投資等、総額2,128百万円の設備投資を実施致しました。
（２）その他事業
当事業年度は、茨城工場における老朽化対策等のため総額8百万円の設備投資を実施致しました。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 車両運搬 従業員数
の名称 内容 建物及び 機械及び 具及び工 リース 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 装置 具、器具 資産
(面積㎡)
及び備品
本社 － 56
全社共通 本社 19 － 10 － 61 90
（大阪府大阪市北区） (－) （13)
東京支社 －
全社共通 営業所 8 － 2 － － 10 13
（東京都千代田区）
(－)
尾鷲工場 ドリンク・ 133 35
工場
227 166 27 41 5 601
（三重県尾鷲市） リーフ (15,483.38) (6)
湯浅工場
ドリンク・ 0 27
工場 77 303 16 － － 397
（和歌山県有田郡湯浅町） リーフ (4,669.51) (5)
富士工場 ドリンク・ － 35
工場 0 3 3 0 193 200
リーフ
（山梨県南都留郡山中湖村） (－) (19)
栃木工場 ドリンク・ 175 49
工場 189 198 68 720 883 2,237
（栃木県足利市） リーフ (29,291.92) (19)
耳納工場 ドリンク・ 135 32
工場 323 302 11 50 0 824
（福岡県うきは市） リーフ
(15,020.13) (20)
美山工場 ドリンク・ 143 37
工場
286 272 5 160 7 876
リーフ
（京都府南丹市） (21,655.65) (21)
岩手工場
ドリンク・ 128 30
工場 261 191 6 50 9 648
（岩手県北上市） リーフ (16,424.00) (2)
知覧工場 ドリンク・ 21 22
工場 107 52 6 － － 188
リーフ
（鹿児島県南九州市） (9,066.87) (2)
蔵王工場 ドリンク・ 101 42
工場 164 270 16 36 1 590
（山形県山形市） リーフ (9,614.50) (8)
茨城工場
0 11
その他 工場 8 5 0 － 1 16
（茨城県築西市）
(70.00) (3)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア及び長期前払費用、建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定の合計で
あります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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４．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 土地面積(㎡)
(所在地) (百万円)
本社
全社共通 本社 － 39
(大阪府大阪市北区)
東京支社
全社共通 営業所 － 22
(東京都千代田区)
富士工場
ドリンク・リーフ 工場 12,161.81 6
(山梨県南都留郡山中湖村)
茨城工場
その他 工場 9,799.00 2
(茨城県筑西市)
（注）１．富士工場は土地と建物の合計であります。
２．茨城工場は土地のみであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。なお、重要な設備の
新設、改修計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
2022年３月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
(所在地) 名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
増資資金、
約8百万
新工場 ドリンク・ 新工場の 2021年 2024年
9,440 8 借入金及び
（静岡県御殿場市） リーフ 建設等 中 中
ケース/年
自己資金
栃木工場 ドリンク・ 新倉庫の 2020年 2022年
借入金
1,615 758 －
（栃木県足利市） リーフ 建設等 9月 6月
富士工場
ドリンク・ 製造設備 2021年 2022年
（山梨県南都留郡 増資資金 38％増加
553 76
リーフ (増産) ５月 ４月
山中湖村）
本社 全社 次期基幹シス 2022年 2023年
自己資金
149 － －
（大阪府大阪市） （共通） テムの構築 ４月 11月
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,900,000
計 44,900,000
（注）2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は32,890,000株増加し、33,000,000株となっております。また、2021年10月12日開催の臨時株主総会決議
により定款の変更を行い、同日付で発行可能株式総数は11,900,000株増加し、44,900,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所市場第二部
ない当社における標準
（事業年度末現在）
12,550,500 12,550,500
普通株式 となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であり
（提出日現在）
ます。
12,550,500 12,550,500
計 － －
（注）１．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっております。
２．2021年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。
３．2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、
発行済株式総数が1,324,500株増加しております。
４．「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年10月28日 2020年８月24日
付与対象者の区分 当社取締役 １ 当社取締役 １
当社従業員 243
及び人数(名) 当社従業員 18 当社従業員 25
新株予約権の数
601［600］（注）１ 701（注）１ 402（注）１
(個)※
新株予約権の目的
普通株式 普通株式 普通株式
となる株式の種
180,300［180,000］ 210,300 120,600
類、内容及び数
（注）１、３ （注）１、３ （注）１、３
(株)※
新株予約権の行使
時の払込金額 8（注）２、３ 8（注）２、３ 470（注）２、３
(円)※
新株予約権の行使
自 2021年６月28日 自 2021年10月29日 自 2022年８月25日
期間 ※
至 2029年６月27日 至 2029年10月28日 至 2030年８月24日
新株予約権の行使
発行価格 470
により株式を発行 発行価格 8 発行価格 8
する場合の株式の 資本組入額 4 資本組入額 4 資本組入額 235
発行価格及び資本 （注）３ （注）３
（注）３
組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社の子会社の取
締役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合に
はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
新株予約権の行使
ない。
の条件 ※
②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内で上場等（金融商品取引所
への上場又は店頭売買有価証券市場への登録をいう）した日より６ヶ月を経過した場合に限
り、新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
新株予約権の譲渡
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとす
に関する事項 ※
る。
当社が組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権
を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、次の各号に定める株式会社
の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
組織再編成行為に ②吸収分割
伴う新株予約権の 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する
交付に関する事 株式会社
項※ ③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。ただし、当社が株式分割または株式併合
を行う場合、次の算式により本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を調整するものとします。な
お、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数に
ついて行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場
合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当
の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１
株当たりの金額(以下「行使価格」という。)は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整
されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額（ただし、本項に定める調整が既に行われている場合は調整後の金額を意味す
る、以下本項において同じ）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分
を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売
渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる
新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、行使価
額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとしま
す。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数+新発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係
る自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する
自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場
合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘
案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
３．当社は2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株
予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資
本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2018年３月28日
17,420 37,420 632 642 632 632
（注）１
2018年９月28日
－ 37,420 △542 100 △632 －
（注）２
2021年10月２日
11,188,580 11,226,000 － 100 － －
（注）３
2021年12月20日
1,324,500 12,550,500 945 1,045 945 945
（注）４
（注）１．有償第三者割当 17,420株
発行価格 72,600円
資本組入額 36,300円
主な割当先 Sunrise Capital II, L.P.、Sunrise Capital II (Non-U.S.), L.P.、Sunrise Capital
II (JPY), L.P.
２．資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであり、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本
準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３．2021年９月15日開催の取締役会決議により、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は11,188,580株増加し、11,226,000株となっておりま
す。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,535円
引受価額 1,427.55円
資本組入額 713.775円
払込金総額 1,890百万円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
政府及び
区分 外国法人等
金融 金融商品 その他 個人
状況
地方公共 計
機関 取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
3 14 53 22 10 3,359 3,461
株主数（人） － －
所有株式数
3,147 3,199 997 82,864 20 35,272 125,499 600
－
（単元）
所有株式数の
2.5 2.5 0.8 66.0 0.0 28.1
－ 100 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ， ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ
Ｌ．Ｐ． ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，
株式会社）
3,261 25.99
ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ
ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルティング）
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ
（ＮＯＮ－ＵＳ），Ｌ．Ｐ． ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券
ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，
株式会社）
2,905 23.15
ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ
ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルティング）
682 5.44
田中将雄 大阪府大阪市淀川区
614 4.89
田中利子 兵庫県宝塚市
ＳＵＮＲＩＳＥ ＣＡＰＩＴＡＬ Ⅱ ＰＯ ＢＯＸ ２６８１ ＣＲＩＣＫＥＴ
（ＪＰＹ）， Ｌ．Ｐ． ＳＱＵＡＲＥ ＨＵＴＣＨＩＮＳ
（常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券 ＤＲＩＶＥ，ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ，
563 4.49
株式会社）
ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ，ＣＡＹＭＡＮ
ＩＳＬＡＮＤＳ．ＫＹ１－１１１１
（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号
新丸の内ビルティング）
ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ３１，Ｚ．Ａ． ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ，
ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ Ｌ－８０７０， ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ，
530 4.22
ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ
（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ
ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ
400 3.19
ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）
322 2.57
田中頼成 兵庫県宝塚市
287 2.29
田中頼広 大阪府堺市西区
287 2.29
湯川照美 東京都新宿区
9,856 78.53
計 －
（注）１．自己株式は保有しておりません。
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２．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。なお、金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき、主要株主の異動に関する臨時報
告書を2021年12月21に提出しております。
異動のあった主要株主 所有議決権の数 総株主の議決権
異動年月日
の氏名又は名称 （所有株式数） に対する割合
12,900個
異動前 11.49％
（1,290,000株）
田 中 利 子 2021年12月21日
6,149個
異動後 4.89％
（614,900株）
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
12,549,900 125,499
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
12,550,500
発行済株式総数 － －
125,499
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません 。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
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３【配当政策】
当社は事業発展及び経営基盤強化に向けた内部留保の充実を最優先事項としつつ、株主還元策として安定配当を
実施する方針であります。具体的には、１株当たり当期純利益に対する配当性向20％を目安として配当を目指して
いく方針であります。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針として、その決定機関は株主総会であ
ります。
このような方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、１株につき26円といたしました。内部留保金につ
きましては、今後の事業展開及び経営基盤強化のために活用していく予定であります。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年6月28日
326 26
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はすべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ持続的な企
業価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築
し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は、企業の持続的価値の向上とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指し、2020年６月29日開催
の定時株主総会の承認をもって、「監査役設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。当
社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は代表取締役社長の岡野邦昭が議長を務め、取締役管理本部長新敬史、取締役皆川亮一郎、社
外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締役（監査等委員）羽田由可の取
締役６名（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行いうる体制としております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程及び職務権限規程に基づき重要事項を決議し、取締役の
業務執行状況を監督しております。
（監査等委員会）
当社は監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、社外取締役（監査等委員）近江博英が
議長を務め、社外取締役（監査等委員）山本淳及び社外取締役（監査等委員）羽田由可の３名（社外取締役３
名）で構成され、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、代表取締役及び業務執行取締役の法
令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めておりま
す。
（指名・報酬委員会）
当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の任
意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた
事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。指名・報酬委員会は、経営から独立した社外
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取締役３名を含む取締役４名で構成されており、委員長は近江博英が務めております。なお、指名・報酬委員会
の構成員は以下のとおりです。
取締役管理本部長新敬史、社外取締役（監査等委員）近江博英、社外取締役（監査等委員）山本淳、社外取締
役（監査等委員）羽田由可
（経営会議）
経営会議は代表取締役社長岡野邦昭が議長を務め、取締役管理本部長新敬史、執行役員及び経営会議議長によ
り指名された者で構成され、原則として月１回以上開催しております。経営会議は当社の業務執行方針の協議、
業務執行状況の情報共有及び必要に応じて取締役会決議事項等の事前審議を行う場として位置づけ、経営活動の
効率化を図っております。
（内部監査室）
内部監査室は３名で構成され、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有
効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長に随時報
告し、また、監査等委員会及び会計監査人と連携して活動しております。
（監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携状況）
当社の監査体制は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としておりま
す。
監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、相互の意見の交換及び監査結果等についての説明、報告
を行い、監査の品質向上を図っております。
監査等委員会と内部監査室は、内部監査室が監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うととも
に、必要に応じて共同で往査を実施する等、常に連携を図っております。
内部監査室と会計監査人は、監査計画や監査結果について適宜状況共有を行っております。
以上のような、継続的な意見交換や情報交換といった連携を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に
努めております。
b．当該体制を採用する理由
当社の経営体制は、当社の事業に精通している取締役で構成される取締役会設置会社であり、また、独立し
た立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行の監督を行う監査等委員である取締役で構成
される監査等委員会設置会社であります。当社は、適切で効率的な経営監視が機能すると判断し、これらの体
制を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2020年６月29日開催の取締役会において「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。その概要は以下のとおりであります。
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１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は企業理念・行動指針、企業行動規範等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用
人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（２）当社はコンプライアンスを横断的に統括する部署を人事総務部とし、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。
（３）当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、当社グループの
役職員が利用可能な内部通報システムを整備する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録も含む）については、取締役会規程、情報管理規程、文
書管理規程等に従い、保存・管理を行うものとし、取締役及び監査等委員が当該情報・文書等の内容を知り
得る体制を確保するものとする。
（２）文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）リスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また、必要に応じて経営会議にお
いてリスクに関する事項を審議する。
（２）重要なリスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるために事業継続計画書（BCP）及び各種マニュア
ルの整備を進める。
（３）取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じ
て内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社は、取締役の職務の執行や効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社において、
複数名の社外取締役が参加する取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、事前に当社代表取締役を議長とする経営会議に
おいて議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。
（３）当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
（４）業務分掌や職務権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すもの
とする。
５．当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものと
し、必要に応じて、指導・支援を実施する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関す
る体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）当社は、監査等委員会の意見を尊重して当該使用人を選任し、補助させる。補助使用人は、選任又は兼職と
し、監査等委員会の意見を尊重し、決定する。
（２）当該使用人の独立性を確保するために、人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を
徴しこれを尊重する。
（３）当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人が兼務の場合は、監査等委員
会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について考慮する。
７．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員
会への報告に関する体制
（１）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害及び
不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、その内容を速やかに監査等委員会に対して報告を行
う。
（２）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、取締役の職務執行に関して不正行為、法
令・定款に違反する重大な事案が発生する可能性があるもしくは発生した場合は、その可能性及び事案を監
査等委員会に速やかに報告する。
（３）当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人に対して
報告を求めることができる。
（４）法令違反やコンプライアンス等に関する事案についての社内報告体制として、内部通報制度規程に基づき、
監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
（５）前（１）号及び（２）号の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを
ルール化し、適切に運用する。
８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査の実施にあたり監査等委員会が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携
し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
（２）監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。
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９．監査等委員の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
（１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続については、監査等委員の請求等に従い
速やかに処理する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。
リスクの防止及び万が一リスクが顕在した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的として、リスクマ
ネジメント規程を定めております。当規程について社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報
共有を行うことにより、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計
士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整え、リスクの未然防止と早期発見に努めております。
また、当社の内部監査部署である内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性及び有効性を検証しております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限
度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるも
のを除く）がその責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（被保険者の範囲）
当社の取締役、執行役員及び管理職従業員
（すでに退任または退職している者及び保険期間中に当該役職に就く者を含みます。）
（保険契約の内容の概要）
被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含みます。）等に起因し
て、被保険者が被る損害（防御費用、損害賠償金及び和解金）を補償するもの。ただし、背信行為もしくは犯罪行
為または故意による法令違反を行った被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損
なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額を当社が負担しております。
・取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定
款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議による旨、ま
た、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（剰余金の配当等の決定機関）
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限と
することを可能とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
（中間配当）
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当す
ることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役（取締役であった者を含む）が職務執行を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待
される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った取締
役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することがで
きる旨を定款に定めております。
（自己株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取
引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2004年７月 株式会社ローランド・ベルガー入社
2008年１月 ヴァリアント・パートナーズ株式会社入社
2013年３月 株式会社全国通販 取締役就任
代表取締役 1975年３月
株式会社ジャパンホーム保険サービス 取締役就任
岡野 邦昭 (注)２
－
社長 31日 生
2016年４月 株式会社全国通販 代表取締役就任
株式会社ジャパンホーム保険サービス 代表取締役就任
2019年８月 当社 取締役就任
2019年10月 当社 代表取締役副社長就任
2020年６月 当社 代表取締役社長就任（現任）
1995年４月 株式会社レイク（GEコンシューマー・クレジット株式会社）入社
2005年５月 ニッセンGEクレジット株式会社出向
2008年９月 GEコンシューマー・クレジット株式会社から日本GE株式会社へ転籍
2011年４月 日本GE株式会社 出向復帰
取締役
2014年12月 ニッセンGEクレジット株式会社 出向 取締役CFO就任
管理本部長 1972年８月
新 敬史 2017年７月 株式会社おやつカンパニー 入社
(注)２
－
兼 ４日 生
2018年４月 同社 執行役員経営企画部長兼海外CFO就任
経営企画部長
2019年４月 同社 執行役員経営管理本部長（本社CFO）就任
2020年８月 当社 入社 執行役員管理本部長
2020年９月 当社 取締役管理本部長就任
2021年10月 当社 取締役管理本部長兼経営企画部長就任（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社
2006年11月 日興シティグループ証券株式会社入社
2008年６月 CLSA Capital Partners Japan株式会社入社
2013年５月 株式会社BCN（現株式会社ミライブ） 代表取締役社長就任
2014年６月 同社 代表取締役会長就任
2015年５月 当社 専務取締役就任
2016年８月 当社 代表取締役社長就任
2017年６月 当社 取締役就任
株式会社Lcode 取締役就任（現任）
1974年８月
取締役 皆川 亮一郎
(注)２
2018年３月 株式会社ユニメイト 取締役就任（現任）
－
24日 生
2018年８月 当社 代表取締役社長就任
2020年６月 当社 代表取締役会長就任
2021年１月 当社 取締役会長就任
2021年２月 北斗株式会社 取締役就任
2021年６月 当社 取締役就任（現任）
2021年８月 株式会社SBIC 取締役就任（現任）
2022年１月 株式会社ティーエフホールディングス 取締役就任（現任）
2022年３月 株式会社タスク・フォース 取締役就任（現任）
北斗株式会社 代表取締役社長就任（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1995年４月 株式会社近江商店 入社
2002年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
社外取締役 1970年４月
近江 博英 2020年２月 近江公認会計士事務所代表（現任）
(注)３
－
（監査等委員） ６日 生
2020年６月 当社 取締役（監査等委員）就任
2021年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年12月 大原簿記専門学校 会計士課程講師
1998年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入社
2002年４月 中央青山監査法人（みすず監査法人に変更後廃止）入社
社外取締役 1970年５月
山本 淳 2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入社 (注)４
－
（監査等委員） 18日 生
2016年８月 みそうパートナーズ株式会社代表取締役就任（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2022年５月 株式会社GARLIC 代表取締役就任（現任）
1999年４月 最高裁判所司法研修所修了 弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
2004年１月 同事務所 パートナー就任
2004年６月 財務省近畿財務局金融証券検査官
社外取締役 1968年11月 2012年４月 H＆S法律事務所開設（現任）
羽田 由可 (注)４
－
（監査等委員） 11日 生 2015年６月 阪神内燃機工業株式会社 社外取締役就任
2020年６月 阪神内燃機工業株式会社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2020年６月 当社 社外取締役（監査等委員）就任（現任）
2021年９月 株式会社F・O・ホールディングス社外監査役就任（現任）
株式会社F・O・インターナショナル社外監査役就任（現任）
計
－
（注）１．取締役近江博英、山本淳及び羽田由可は社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
３．2021年６月29日開催の定時株主総会終結時から2023年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
４．2022年６月28日開催の定時株主総会終結時から2024年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
②社外役員の状況
当社は実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を１／３以上とする
ことを基本としております。
また、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませ
んが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職
務を執行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。さらに、社外取締役のうち、東京証
券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当社の業務執行者でなかった者であ
り、かつ、将来においてもその独立性が確保される可能性が高い者を独立社外取締役として選任することとして
おります。
本書提出日現在の社外取締役は近江博英、山本淳、羽田由可の３名であり、取締役会における社外取締役の比
率は50％となっております。
また、社外取締役３名は東京証券取引所の規則に定める独立役員の要件を満たすとともに、過去10年以内に当
社の業務執行者でなかった者であり、さらに将来においても独立性があるものと判断しており、その全員を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の近江博英は、大手監査法人の監査部門において長年、大規模クライアントに対する会計監査及び
アドバイザリー業務に携わった豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。
同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山本淳は、公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かして
いただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありませ
ん。
社外取締役の羽田由可は、弁護士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしてい
ただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
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③社外取締役（監査等委員含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」
の項に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名の社外取締役（監査等委員）により構成されております。なお、内部監査室の専任スタッ
フが監査等委員会の業務を実務的に補佐しております。
監査等委員会は、監査の方針・計画に従い、取締役の職務執行状況について厳正な監査を行うとともに、監査
報告書の作成、会計監査人の評価及び選解任等について、検討・審議を行っております。
監査等委員会委員長は、経営会議その他重要な会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等から
の職務執行状況の聴取、本社及び工場の業務や財産の状況調査等日常的に監査を実施し、監査等委員会におい
て、全監査等委員に定期的に情報提供し、共有化を図っております。
なお、監査等委員会委員長である近江博英は、2021年６月29日開催の定時株主総会において社外取締役に選任
され、就任しております。
監査等委員会は通常月１回開催しており、当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次の
とおりであります。
区分 氏名 出席状況
監査等委員会委員長（社外） 近江 博英 10回／10回（100％）
監査等委員（社外） 山本 淳 14回／14回（100％）
監査等委員（社外） 羽田 由可 14回／14回（100％）
（注）近江博英は2021年６月29日開催の定時株主総会において当社社外取締役（監査等委員）に就任し、就任後開催され
た監査等委員会は10回です。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、会社の法令遵守、適正な活動・運営及び財産の保全ならびに財務の信頼性を図るこ
とを目的とし、社長直轄組織として内部監査室を設置しております。
内部監査室の人員が内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状況を監査し、監査結果を代表取締役に報告す
るとともに、不備改善に向けた指摘を行っております。また、内部監査室の年度監査方針、監査計画については
監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとして
おります。
さらに、監査等委員会及び内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監
査の状況、期末監査の結果等について随時説明及び報告を求めております。
③会計監査の状況
当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査
に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏
名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
４年間
c．業務を執行した公認会計士
増田 豊
平岡 義則
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d．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他９名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人
としての品質管理体制、独立性、会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度を総合的に勘案し、検討
した結果、適任と判断したためであります。
当社は会計監査人が会社法第340条第１項各号と定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査
人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又
は不再任に関する議案の内容を決定します。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価については、日常の監査を通じて会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社
の財務経理部及び内部監査室並びに会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について問題
がないか評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
25 28 3
－
当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － －
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、報酬見積りの
算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断したうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出方法を確認し、
検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等に関しては、2021年６月29日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取
締役を除く。）については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百
万円以内と決議されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額について
は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参
考にしつつ、当社の役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に基づき、指名・報酬委員会への諮問・答申を経
て、2021年６月29日開催の取締役会で代表取締役社長岡野邦昭に一任することを決定しております。その際、代
表取締役社長岡野邦昭から議案提案理由の説明があり、全役員出席の上、審議・決定しております。代表取締役
社長岡野邦昭に一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには代表取締役社長
岡野邦昭が最も適しているからであります。また、監査等委員である社外取締役３名が構成員となる指名・報酬
委員会の適切な関与のもと検討することで、客観性、公平性、透明性が担保されていると考えております。取締
役会は当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬等が決定されていることか
ら、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の役員報酬は、株主総
会決議による報酬限度額の範囲内で、2021年６月29日開催の監査等委員会において全監査等委員の協議により決
定しております。
当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次
のとおりであります。
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a．基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能
するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役（管理機能を担う取締役を除く。）の報酬は、固
定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、管理機能を担う取締役及び監督機能を担う社外取締役に
ついては、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c．業績連動報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬と
し、各事業年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として
毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時に設定
し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の
額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベ
ンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締役会（下記e
の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の
範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬＝３:１（KPIを100%達成の場合）としております。また、非金銭報酬は将来的にその支給を
検討するものとしております。
区 分 基 本 報 酬 業績連動報酬 非金銭報酬
代 表 取 締 役 75％ 25％ 0％
取締役（管理担当） 100％ 0％ 0％
＊取締役（管理担当）は主たる業務が管理担当であることから、固定報酬100%としております。
e．取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額および各取締役（監査等委員を
除く。）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととし
ております。
なお、業務執行取締役の業績連動報酬（利益連動給与）の総額は10百万円を上限として、上記方針に基づき、
2022年３月期の当社のEBITDA（営業利益＋減価償却費）の目標に対して、以下の達成率に応じた達成係数を乗じ
て支給することとしております。算定基準にEBITDA（営業利益＋減価償却費）を採用している理由は、本業の業
績指標を示す営業利益と一過性の償却費負担に過度に左右されることがなく、業績向上への意欲や士気を一層高
めることができると考えているためであります。
達成率 達成係数
90％未満 0％
90～100％未満 50％
100％以上 100％
また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を含
む。）に対して当社の企業価値の持続的な向上、及び取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、中長期的なインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入する
ことを決議しております。
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本制度の概要は次のとおりでありますが、詳細については、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照くださ
い。
内 容
支給方法 無償交付方式又は現物出資方式
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 年額40百万円（40,000株）以内
支給枠
監査等委員である取締役 年額10百万円（10,000株）以内
譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
１株あたり
における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
の払込金額
つ直近取引日の終値）
具体的な 監査等委員でない取締役については指名・報酬委員会の答申を経て取締役会におい
支給時期 て、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決
及び配分 定する。
本制度の導入の決議を受け、2022年６月28日開催の取締役会において、「取締役（監査等委員を除く。）の個
人別の報酬等の内容に係る決定方針」の改定を決議しております。
改定後の「取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は、以下のとおりです。
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a．基本方針
当社の取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能
するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と
することを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式
報酬）により構成することとしております。
b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する
方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員
給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
c．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、
各事業年度のEBITDA（営業利益＋減価償却費）の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎
年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は中期経営計画と整合する計画策定時に設定し、
適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
d．非金銭報酬（株式報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件
の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬（株式報酬）は、当社の企業価値の持続的な向上、及び取締役と株主との一層の価値共有を進めること
を目的に、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、基本報酬とは別枠で、取締役を対象に、当社の取締役その他
当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報
酬として毎年、一定の時期に支給する。
e．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬（株式報酬）の額の取締役（監査等委員を除
く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属
する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行うものとしております。取締
役会（下記fの委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別
の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。なお、報酬等の種類ごとの比
率の目安は、次のとおりとしております。
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬
区 分
（金銭報酬） （賞与） （株式報酬）
代 表 取 締 役 60％ 20％ 20％
取 締 役 80％ 10％ 10％
f．取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容の決定について委任を受
けるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員を除く。）の基本報酬の額および各取締役（監査等委員を
除く。）の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長に
よって適切に行使されるよう、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を
得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととし
ております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
区分
（百万円） の員数（名）
固定報酬 業績連動報酬 その他の報酬
取締役（監査等委員及び社外取締役
65 55 10 2
-
を除く）
2 2 1
監査等委員（社外取締役を除く） - -
12 12 3
社外役員 - -
（注）１．当社は、2020年６月29日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
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２．2021年６月29日開催の第49期定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）を辞任し、社外取締役
（監査等委員）に就任した近江博英氏については、取締役（監査等委員）在任期間分は監査等委員（社外取
締役を除く）に、社外取締役（監査等委員）在任期間分は社外役員に、それぞれ区分して上記の総額と員数
に 含めて記載しております。
３．当事業年度における業績連動報酬に係る指標となるEBITDA（営業利益＋減価償却費）の目標は3,168百万
円、実績は3,212百万円となったため、上記のとおり業績連動報酬を支給しております。
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の重要なものがないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
政策投資は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・強化等を図れ
る場合に行うこととしております。保有の合理性については、個別に取引先企業の経営状況や取引状況等を踏
まえ、政策保有株式の意義と効果を検討の上、意義、効果を見出せない銘柄については売却することとする
等、取締役会において個別に判断することとしております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 500
非上場株式
1 651
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
1 144
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 果及び株式数が増加した
保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
理由
（千円） （千円）
（保有目的）
取引関係の維持・強化
1,115 889
株式会社ミスターマック
（株式数が増加した理由） 無
ス・ホールディングス
取引先持株会を通じた株式
651 639
の取得
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当社は、特定投資株式における定量的な保有効果について、記載が困難であります。保有の合理性については、個別に
取引先企業の経営状況や取引状況等を踏まえ、取締役会において個別に判断することとしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、監査法人等が主催する
セミナー等に参加する等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
2,665 3,894
現金及び預金
6 6
受取手形
※３ 2,762 ※３ 3,052
売掛金
1,183 1,099
商品及び製品
87 101
仕掛品
508 626
原材料及び貯蔵品
154 70
前渡金
68 57
前払費用
19 45
その他
△ 34 △ 30
貸倒引当金
7,422 8,923
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,470 ※２ 1,522
建物（純額）
171 156
構築物（純額）
1,142 1,775
機械及び装置（純額）
91 71
車両運搬具（純額）
149 104
工具、器具及び備品（純額）
※２ 844 ※２ 846
土地
1,533 1,059
リース資産（純額）
233 1,111
建設仮勘定
※１ 5,638 ※１ 6,646
有形固定資産合計
無形固定資産
3 3
借地権
46 52
ソフトウエア
15 3
その他
65 60
無形固定資産合計
投資その他の資産
18 20
投資有価証券
1 1
関係会社株式
19 8
長期前払費用
746 1,382
繰延税金資産
91 90
その他
878 1,503
投資その他の資産合計
6,581 8,210
固定資産合計
14,003 17,133
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
※３ 1,138 ※３ 1,039
買掛金
※２ ,※４ ,※５ 4,000 ※２ ,※４ ,※５ 3,500
短期借入金
※２ ,※４ 600 ※２ ,※４ 600
１年内返済予定の長期借入金
483 457
リース債務
1,160 1,282
未払金
355 350
未払費用
2 387
未払法人税等
35 48
預り金
93 44
賞与引当金
10
役員賞与引当金 －
15
－
その他
7,884 7,720
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ ,※５ 3,000 ※２ ,※４ ,※５ 2,535
長期借入金
1,073 621
リース債務
13 13
その他
4,086 3,169
固定負債合計
11,971 10,889
負債合計
純資産の部
株主資本
100 1,045
資本金
資本剰余金
945
資本準備金 －
283 283
その他資本剰余金
283 1,228
資本剰余金合計
利益剰余金
0 0
利益準備金
その他利益剰余金
0 0
別途積立金
1,647 3,968
繰越利益剰余金
1,648 3,969
利益剰余金合計
2,032 6,243
株主資本合計
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
0 0
評価・換算差額等合計
2,032 6,243
純資産合計
14,003 17,133
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
※１ 22,735 ※１ 25,389
売上高
売上原価
1,129 1,183
商品及び製品期首棚卸高
※１ 5,406 ※１ 5,371
当期商品仕入高
8,442 9,109
当期製品製造原価
14,978 15,665
合計
1,183 1,099
商品及び製品期末棚卸高
※２ 13,794 ※２ 14,565
商品及び製品売上原価
8,940 10,823
売上総利益
※３ 7,553 ※３ 8,571
販売費及び一般管理費
1,386 2,251
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息及び配当金
24 16
為替差益
15 9
受取補償金
8 6
その他
49 34
営業外収益合計
営業外費用
72 53
支払利息
135 21
支払手数料
96
上場関連費用 －
58 11
その他
266 182
営業外費用合計
1,169 2,103
経常利益
特別利益
※４ 3 ※４ 0
固定資産売却益
3 0
特別利益合計
特別損失
※５ 3
固定資産売却損 －
※６ 94 ※６ 56
固定資産除却損
※７ 18 ※７ 50
減損損失
16
－
清算金
133 107
特別損失合計
1,039 1,995
税引前当期純利益
2 311
法人税、住民税及び事業税
△ 365 △ 635
法人税等調整額
法人税等合計 △ 362 △ 324
1,402 2,320
当期純利益
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（製造原価明細書）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 4,208 50.0 4,528 49.6
Ⅱ 労務費 1,579 18.8 1,564 17.2
2,633 31.2 3,030 33.2
Ⅲ 経費 ※
当期総製造費用
8,421 100.0 9,123 100.0
108 87
期首仕掛品棚卸高
合計
8,530 9,211
87 101
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価
8,442 9,109
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。
（注）※主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（百万円） 743 869
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 100 283 283 0 0 245 246
当期変動額
当期純利益 1,402 1,402
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,402 1,402
当期末残高 100 283 283 0 0 1,647 1,648
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 629 △ 3 △ 3 626
当期変動額
当期純利益 1,402 1,402
株主資本以外の項目の当期変動
3 3 3
額（純額）
当期変動額合計 1,402 3 3 1,405
当期末残高 2,032 0 0 2,032
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
100 － 283 283 0 0 1,647 1,648
当期変動額
新株の発行 945 945 945
当期純利益 2,320 2,320
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 945 945 － 945 － － 2,320 2,320
当期末残高 1,045 945 283 1,228 0 0 3,968 3,969
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
証券評価差
合計 差額等合計
額金
当期首残高 2,032 0 0 2,032
当期変動額
新株の発行 1,890 1,890
当期純利益
2,320 2,320
株主資本以外の項目の当期変動
△ 0 △ 0 △ 0
額（純額）
当期変動額合計 4,211 △ 0 △ 0 4,211
当期末残高
6,243 0 0 6,243
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,039 1,995
税引前当期純利益
827 960
減価償却費
18 50
減損損失
21 3
デリバティブ評価損益（△は益）
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4
10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
72 53
支払利息
為替差損益（△は益） △ 3 △ 10
固定資産売却益 △ 3 △ 0
3
固定資産売却損 －
94 56
固定資産除却損
135 8
支払手数料
16
清算金 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 38 △ 290
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 124 △ 48
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162 △ 99
138 345
その他
2,048 2,972
小計
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △ 63 △ 49
法人税等の支払額 △ 2 △ 2
132 0
法人税等の還付額
2,114 2,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
363 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 586 △ 2,097
7 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16 －
4 0
敷金及び保証金の返戻による収入
0
貸付金の回収による収入 －
△ 16 △ 5
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267 △ 2,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500
3,600 135
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 8,271 △ 600
1,890
株式の発行による収入 －
リース債務の返済による支出 △ 482 △ 478
△ 135 △ 8
支払手数料
438
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,290
3 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
560 1,238
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,095 2,655
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,655 ※１ 3,894
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
（３）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ３～39年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～25年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） 746 1,382
繰延税金負債と相殺前の金額 782 1,413
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26
号）に基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得やタックス・プ
ランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
なお、課税所得の見積りは取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は生産数量及び販売数量であります。
生産数量は各製造拠点の生産能力を最大限に活かすことを前提に策定しており、販売数量は得意先ごとの
販売可能性を検討した上で策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っ
ていることから、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度
以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高か
ら減額しております。
この結果、当事業年度の売上高が150百万円、販売費及び一般管理費が150百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用
については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期
首残高に与える影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会
計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
前事業年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収
入」は、借入期間が短く、かつ、回転が速い項目であるため当事業年度より「短期借入金の純増減額（△は減
少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短
期借入れによる収入」に表示していた4,000百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」4,000百万円と
して組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 7,625 百万円 8,345 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 1,410百万円 1,441百万円
土地 825 825
計 2,235 2,266
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 4,000百万円 3,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 600 600
長期借入金 3,000 2,535
計 7,600 6,635
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※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動資産
売掛金 58百万円 56百万円
流動負債
買掛金 106 104
※４ 財務制限条項
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高7,600百万円）には、一定の財務制限条項が付され
ております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
（１）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（２）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当事業年度末の借入金（当事業年度末借入金残高6,635百万円）には、一定の財務制限条項が付され
ております。主な財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の
一括返済を求められる可能性があります。
なお、当事業年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。
（１）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額を、直前の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
（２）2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載さ
れる経常損益を２期連続して損失としないこと。
※５ コミットメント契約
当社は、2021年１月26日付でシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約及びコミットメ
ント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づくコミットメントの総額、借入実行残
高及び未実行残高は次のとおりであります。
（１）コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
借入コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 3,500
未実行残高 － 500
（２）コミットメント型タームローン契約
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメント型タームローンの総額 1,500百万円 1,500百万円
借入実行残高 － 135
未実行残高 1,500 1,365
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 91百万円 36百万円
関係会社からの仕入高 522 540
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 80 百万円 16 百万円
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.5％、当事業年度73.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度24.5％、当事業年度26.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 3,999 百万円 4,698 百万円
1,209 1,268
保管費
83 91
減価償却費
77 76
賞与引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 △ 4
10
役員賞与引当金繰入額 －
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 3百万円 －百万円
車両運搬具 － 0
計 3 0
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 3百万円 －百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 33百万円 8百万円
機械及び装置 － 9
リース資産 3 24
土地 57 －
その他 0 14
計 94 56
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※７ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 主な用途 種類 減損損失
耳納工場（福岡県うきは市）他 遊休資産 機械及び装置他 18百万円
（２）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産
については、正味売却価額を０円として評価しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 主な用途 種類 減損損失
栃木工場（栃木県足利市）他 遊休資産 リース資産他 50百万円
（２）資産のグルーピング方法
事業用資産においては、継続的に損益を把握している単位を基準としてグルーピングを行ってお
り、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産においては、使用計画の変更等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（４）回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、他への売却等が実質困難な遊休資産
については、正味売却価額を０円として評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,420 － － 37,420
合計 37,420 － － 37,420
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 37,420 12,513,080 － 12,550,500
合計 37,420 12,513,080 － 12,550,500
（注）１．当社は、2021年10月２日付けで普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,188,580株は株式分割によるものであります。
３．2021年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディングによる募集）による増資によ
り、発行済株式総数が1,324,500株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
1株当たり
（決 議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額（円）
（百万円）
2022年６月28日 2022年 2022年
普通株式 326 利益剰余金 26
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,665百万円 3,894百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △10 －
現金及び現金同等物 2,655 3,894
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行借入による方
針であります。
また、デリバティブ取引は社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、原則１ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、取引銀行６行によるシンジケートローンで、変動金利であるため金利変動リスクに晒されて
おります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
営業債権に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期
的に把握する体制としております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③流動性リスクの管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成するとともに、手元流動性の維持などによ
り流動性リスクを管理しています。
④金利変動リスクの管理
当社は、金利変動リスクを軽減するため、市場動向等のモニタリングを行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません（（注）１．参照）。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１)投資有価証券 18 18 －
資産計 18 18 －
(１)長期借入金 ※２
3,600 3,600 －
(２)リース債務 ※２
1,557 1,553 △3
負債計 5,157 5,153 △3
デリバティブ取引 ※３
3 3 －
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる
項目については（ ）で示しております。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(１)投資有価証券 19 19 －
資産計 19 19 －
(１)長期借入金 ※２
3,135 3,135 －
(２)リース債務 ※２
1,078 1,077 △1
負債計 4,213 4,212 △1
※１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払
法人税等」および「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
※２ 長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定額を含んでおります。
（注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
当事業年度
前事業年度
区分
（2022年３月31日）
（2021年３月31日）
0
非上場株式 0
1
関係会社株式 1
非上場株式については、「投資有価証券」には含めておりません。
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（注）２．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,000 － － － － －
長期借入金 600 600 600 600 600 600
リース債務 483 453 291 239 88 －
合計 5,083 1,053 891 839 688 600
当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,500 － － － － －
長期借入金 600 613 611 610 609 90
リース債務 457 292 241 88 － －
合計 4,557 905 853 699 609 90
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時 価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 0 19 － 19
資産計 0 19 － 19
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（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時 価（百万円）
区 分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 3,135 － 3,135
リース債務 － 1,077 － 1,077
負債計 － 4,212 － 4,212
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は金融機関が公表する基準価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異
なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レ
ベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
当社取締役 １名 当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 243名
当社従業員 18名 当社従業員 25名
株式の種類別のストック・
普通株式 250,800株 普通株式 241,500株 普通株式 138,300株
オプションの数（注）
付与日 2019年８月１日 2019年10月31日 2020年８月28日
①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを ①新株予約権の割当てを
受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使 受けた者は、権利行使
時においても、当社ま 時においても、当社ま 時においても、当社ま
たは当社の子会社の取 たは当社の子会社の取 たは当社の子会社の取
締役もしくは従業員の 締役もしくは従業員の 締役もしくは従業員の
地位にあることを要 地位にあることを要 地位にあることを要
す。ただし、従業員が す。ただし、従業員が す。ただし、従業員が
定年により退職した場 定年により退職した場 定年により退職した場
合にはこの限りではな 合にはこの限りではな 合にはこの限りではな
い。また当社取締役会 い。また当社取締役会 い。また当社取締役会
が正当な理由があると が正当な理由があると が正当な理由があると
認めた場合はこの限り 認めた場合はこの限り 認めた場合はこの限り
ではない。 ではない。 ではない。
権利確定条件 ②新株予約権者は、当社 ②新株予約権者は、当社 ②新株予約権者は、当社
の新株予約権の目的た の新株予約権の目的た の新株予約権の目的た
る株式が日本国内で上 る株式が日本国内で上 る株式が日本国内で上
場等（金融商品取引所 場等（金融商品取引所 場等（金融商品取引所
への上場又は店頭売買 への上場又は店頭売買 への上場又は店頭売買
有価証券市場への登録 有価証券市場への登録 有価証券市場への登録
をいう）した日より をいう）した日より をいう）した日より
６ヶ月を経過した場合 ６ヶ月を経過した場合 ６ヶ月を経過した場合
に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を に限り、新株予約権を
行使することができ 行使することができ 行使することができ
る。 る。 る。
③新株予約権者の相続人 ③新株予約権者の相続人 ③新株予約権者の相続人
による本新株予約権の による本新株予約権の による本新株予約権の
行使は認めない。 行使は認めない。 行使は認めない。
自2019年８月１日 自2019年10月31日 自2020年８月28日
対象勤務期間
至2021年６月27日 至2021年10月28日 至2022年８月24日
自2021年６月28日 自2021年10月29日 自2022年８月25日
権利行使期間
至2029年６月27日 至2029年10月28日 至2030年８月24日
（注）株式数に換算して記載しております。また、2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 199,200 216,000 137,400
付与
失効 18,900 5,700 16,800
権利確定 － － －
未確定残 180,300 210,300 120,600
権利確定後 （株）
前事業年度末 － － －
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 － － －
（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 8 8 470
行使時平均株価 （円） － － －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2021年10月２日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの
単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっておりま
す。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 502百万円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日に
－百万円
おける本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 1,585百万円 1,149百万円
減価償却費 172 126
減損損失 89 70
棚卸資産 27 8
賞与引当金 31 16
未払事業税 - 33
その他 109 98
繰延税金資産小計
2,015 1,503
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △989 -
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △244 △89
評価性引当額小計（注）１
△1,233 △89
繰延税金資産合計
782 1,413
繰延税金負債
土地評価益 △34 △31
その他 △0 △0
繰延税金負債合計
△35 △31
繰延税金資産（負債）の純額
746 1,382
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ － 368 396 14 805 1,585
※１
評価性引当額 － － － △169 △14 △805 △989
596
繰延税金資産 － － 368 227 － －
※２
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,585百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産596百万円を
計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収
可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 51 358 12 514 212 1,149
※１
評価性引当額 － － － － － － －
1,149
繰延税金資産 － 51 358 12 514 212
※２
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金1,149百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込み
等により回収可能と判断したため、全額を繰延税金資産として計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
33.8％ 30.5％
（調整）
住民税均等割 0.2 1.0
評価性引当額の増減 △69.3 △51.2
税率変更による影響額 - 3.6
その他 0.3 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△34.9 △16.2
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。
これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につい
ては、法定実効税率を33.8%から30.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は148百万円減
少し、法人税等調整額が148百万円増加しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 1百万円 1百万円
持分法を適用した場合の投資の金額 72 84
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10 11
（収益認識関係）
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれ
る金額で収益を認識しております。当社は、顧客より受注した製品・商品を引き渡す義務を負い、これらの履
行義務が充足される時点は主に引渡時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入
が生じない可能性が高い範囲でのみ認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含
まれておりません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
（関連情報）
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前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 4,597 ドリンク・リーフ
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオントップバリュ株式会社 4,928 ドリンク・リーフ
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社はドリンク・リーフ事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 181円05銭 497円49銭
１株当たり当期純利益 124円93銭 200円11銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 192円40銭
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３．当社は、2021年12月21日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円） 1,402 2,320
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 1,402 2,320
普通株式の期中平均株式数（株） 11,226,000 11,596,134
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － 464,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2019年６月27日開催の取締役会
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 決議による第１回新株予約権
潜在株式の概要 （普通株式199,200株）
2019年10月28日開催の取締役会
決議による第２回新株予約権 －
（普通株式216,000株）
2020年８月24日開催の取締役会
決議による第３回新株予約権
（普通株式137,400株）
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入について）
当社は、2022年５月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、また、2022年６月28日開催の第50期定時株主総会におい
て、本制度の導入について承認を得ております。
１．本制度の導入の目的
本制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。以下「対象
取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上、及び対象取締役と株主の皆様との一層の価
値共有を進めることを目的に、中長期的なインセンティブとして導入される制度であります。
２．本制度の概要
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引換えと
して金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行もしくは処分を受け（以下
「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として給付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行もしくは処分を受けるものとします（以下
「現物出資方式」という。）。
無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、無償交付方式と現
物出資方式をあわせて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年40,000株以内、監査等
委員である取締役については年10,000株以内とします。ただし、本制度の導入が承認可決された日以降、
当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他
譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、
当該総数を合理的な範囲で調整するものとします。
また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現
物出資方式をあわせて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については年額40百万円以内、監査
等委員である取締役については年額10百万円以内といたします。なお、①無償交付方式による場合、譲渡
制限付株式の付与に際して金銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限
付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値
（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として算出するものとし
ます。また、②現物出資方式による場合、その１株あたりの払込金額は、譲渡制限付株式付与に係る各取
締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立し
ていない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象者に特に有利な
金額とならない範囲において取締役会において決定する金額とします。
各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、監査等委員でない取締役については指名・報
酬委員会の答申を経て取締役会において、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の
協議によって決定することといたします。
さらに、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分するに当たっては、当社と対象取締役との間
で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものと
します。
a．対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失
する日（ただし、譲渡制限付株式の交付の日の属する事業年度の経過後3月を経過するまでに当該地
位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後6月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるとき
は、当該日）までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当
社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をして
はならない（以下「譲渡制限」という。）。
b．対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前
に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認
める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
c．当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、上記bの地位にあったことを条件として、本
割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対
象取締役が、上記bに定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前
に上記aに定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制
限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
d．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記cの定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。また、当社は、対象取締役に当社の取締役会で別途定める一定
の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全てを無償で取得する。
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e．当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契
約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等
に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場
合 には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等
の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
f．上記eに規定する場合においては、当社は、上記eの定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点
においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
g．本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項
を本割当契約の内容とする。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 3,558 172 21(0) 3,709 2,186 111 1,522
構築物 453 9 5(0) 457 300 21 156
機械及び装置
4,113 913 103(7) 4,923 3,148 263 1,775
車両運搬具 211 17 4(1) 223 152 36 71
工具、器具及び備
361 42 66(0) 337 233 85 104
品
土地
844 1 －(－) 846 － － 846
リース資産 3,487 － 103(40) 3,383 2,324 409 1,059
建設仮勘定 233 2,032 1,155(－) 1,111 － － 1,111
1,461
有形固定資産計
13,263 3,190 14,991 8,345 926 6,646
(50)
無形固定資産
借地権 3 － －(－) 3 － － 3
ソフトウェア 143 38 2(－) 178 125 30 52
その他 15 28 39(－) 3 0 0 3
無形固定資産計 162 66 42(－) 185 125 30 60
長期前払費用 60 19 31 48 39 3 8
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：湯浅工場245百万円、蔵王工場180百万円
建設仮勘定：栃木工場741百万円
２．「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,000 3,500 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 600 600 0.8 －
１年以内に返済予定のリース債務 483 457 0.4 －
長期借入金
3,000 2,535 0.8 2023年～2033年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務
1,073 621 0.4 2023年～2026年
（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 9,157 7,713 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 613 611 610 609
リース債務 292 241 88 －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 34 30 0 34 30
賞与引当金 93 44 93 - 44
役員賞与引当金 - 10 - - 10
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（百万円）
現金 0
預金
当座預金 1,404
普通預金 2,424
外貨預金 65
小計 3,893
合計 3,894
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
株式会社仁科百貨店 6
合計 6
期日別内訳
期日別 金額（百万円）
2022年４月 2
５月 3
合計 6
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（百万円）
イオントップバリュ株式会社 580
株式会社日本アクセス 215
株式会社神戸物産 182
楽天グループ株式会社 176
三菱食品株式会社 143
その他 1,754
合計 3,052
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売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,762 28,595 28,304 3,052 90.2 37
ニ．商品及び製品
品目 金額（百万円）
製品
水飲料 260
茶系飲料 313
炭酸飲料 131
リーフ 21
その他 14
小計 740
商品
水飲料 88
茶系飲料 74
炭酸飲料 57
リーフ 29
その他 109
小計 359
合計 1,099
ホ．仕掛品
品目 金額（百万円）
茶原料 90
プリフォーム 9
その他 0
合計 101
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ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（百万円）
原材料
ペットボトル樹脂 279
茶原料 135
段ボール 20
ラベル 30
その他 45
小計 510
貯蔵品
設備用予備部品 101
工場消耗品 14
小計 116
合計 626
ト．繰延税金資産
繰延税金資産は、1,382百万円であり、その内容については「１ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項
（税効果会計関係）」に記載しております。
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（百万円）
ハルナプロデュース株式会社 263
生駒名水株式会社 104
株式会社ミツウロコビバレッジ 82
株式会社ツカサペトコ 75
小林容器株式会社 69
その他 444
合計 1,039
ロ．未払金
相手先 金額（百万円）
未払給与 178
株式会社エヌテック 83
東邦商事株式会社 54
日本パレットレンタル株式会社 43
株式会社GDL 38
その他 886
合計 1,282
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（百万円） － 13,462 19,547 25,389
税引前四半期（当期）純利益
－ 1,264 1,755 1,995
（百万円）
四半期（当期）純利益
－ 1,426 1,721 2,320
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
－ 127.11 152.57 200.11
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
－ 67.22 25.85 47.71
（円）
（注）１．当社は、2021年12月21日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２
四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人に
より四半期レビューを受けております。
２．当社は、2021年10月２日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得
ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
公告掲載方法 は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.ld-company.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2021年11月16日近畿財務局長に提出。
（２）有価証券届出書の訂正届出書
2021年12月３日及び2021年12月13日近畿財務局長に提出。
2021年11月16日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
（３）四半期報告書及び確認書
（第50期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年2月10日近畿財務局長に提
出。
（４）臨時報告書
2021年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ライフドリンク カンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 増田 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平岡 義則
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ライフドリンク カンパニーの2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ライフドリンク カンパニーの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（税効果会計関係） に記載されているとおり、 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに
会社は、2022年３月31日現在、繰延税金資産を1,382百万 当たり、主として以下の監査手続を実施した。
円計上している。このうち、税務上の繰越欠損金に対して ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
繰延税金資産1,149百万円を認識している。 く会社分類を検討した。
会社は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のと ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につい
おり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 て、その解消見込年度のスケジューリングについて検討
（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とな
基づき会社分類を判定したうえで、将来減算一時差異及び
る中期経営計画について、取締役会によって承認された
税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得やタック
直近の中期経営計画との整合性を検討した。
ス・プランニングに基づくスケジューリングを行い、繰延
・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を
税金資産の回収可能性を判断している。
評価するため、過年度の中期経営計画と実績とを比較し
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計
た。
画を基礎としており、その主要な仮定は、各製造拠点の生
・中期経営計画に含まれる主要な仮定である生産数量及び
産能力に基づく生産数量と得意先ごとの販売可能性に基づ
販売数量の予測については、経営者と協議するととも
く販売数量である。
に、過去実績からの趨勢分析や利用可能な内部及び外部
繰延税金資産の回収可能性の判断において、中期経営計
情報との比較を実施し、見積りの不確実性に関する経営
画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断
者の評価について検討した。
を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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