株式会社エムアップホールディングス 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エムアップホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エムアップホールディングス(E26332)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第18期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社エムアップホールディングス
【英訳名】 m-up holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 美藤 宏一郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
【電話番号】 03-5467-7125
【事務連絡者氏名】 取締役総務経理部長 藤池 季樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,683,767 6,919,005 11,061,851 12,325,512 13,574,294
売上高 （千円）
434,313 450,587 924,927 1,168,195 1,717,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
96,994 470,361 633,139 976,392
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 2,269,766
る当期純損失（△）
64,975 324,853 30,775 1,125,806
包括利益 （千円） △ 2,248,413
2,130,846 4,371,912 4,808,480 4,454,036 5,396,285
純資産額 （千円）
3,041,990 10,212,661 10,660,042 11,761,184 14,185,907
総資産額 （千円）
70.07 119.82 131.88 117.79 141.01
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
3.25 12.94 17.39 27.02
（円） △ 68.73
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
3.24 12.91 17.38 26.82
（円） -
期純利益
68.9 42.4 43.2 36.2 35.9
自己資本比率 （％）
4.6 10.5 14.3 20.9
自己資本利益率 （％） △ 71.0
85.3 41.1 42.2 38.2
株価収益率 （倍） -
営業活動によるキャッシュ・
244,648 1,442,110 128,867 1,975,087 2,569,712
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
144,214 2,569,559
（千円） △ 685,998 △ 1,656,494 △ 459,825
フロー
財務活動によるキャッシュ・
104,643
（千円） △ 158,145 △ 60,505 △ 403,619 △ 191,604
フロー
現金及び現金同等物の期末残
1,405,348 5,357,977 4,904,870 4,820,478 6,742,039
（千円）
高
95 191 211 224 249
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 8 〕 〔 25 〕 〔 13 〕 〔 13 〕 〔 16 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
２．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．2022年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,167,237 3,333,968 3,455,090
売上高 （千円） － －
1,447,029 1,670,612
営業収益 （千円） － － －
444,505 325,207 1,148,028 694,660 1,206,367
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損失
145,974 662,018 672,778 1,193,496
（千円） △ 2,460,683
（△）
248,477 253,791 308,836 310,239 317,257
資本金 （千円）
7,480,300 9,026,397 9,115,697 9,117,097 36,496,388
発行済株式総数 （株）
2,160,827 4,110,428 4,677,726 4,534,865 5,558,877
純資産額 （千円）
2,919,344 4,929,564 5,898,822 6,710,985 7,380,603
総資産額 （千円）
71.73 113.56 128.29 125.37 153.76
１株当たり純資産額 （円）
22.00 22.00 22.00 23.00 7.00
１株当たり配当額
（円）
（うち、１株当たり中間配当
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
額）
１株当たり当期純利益又は１
4.88 18.21 18.48 33.03
（円） △ 74.52
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
4.87 18.17 18.47 33.02
（円） -
期純利益
73.5 83.2 79.2 67.5 75.3
自己資本比率 （％）
6.8 15.1 14.6 23.7
自己資本利益率 （％） △ 78.8
56.7 29.2 39.7 31.3
株価収益率 （倍） -
112.7 30.2 31.1 21.2
配当性向 （％） -
64 64 64
従業員数 － －
（人）
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔 7 〕 〔 9 〕 〔 7 〕 〔 －〕 〔 －〕
133.0 321.6 255.5 351.7 493.2
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
1,148
最高株価 （円） 3,850 3,140 3,305 3,975
(4,860)
711
最低株価 （円） 739 1,029 1,660 2,078
(2,411)
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第15期は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．当社は、2020年４月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため第17期の経営指標等は第16期以前と比
較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業
収益」として表示致しております。
６．2022年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これに
伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
８．当社は2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第18期の株価につ
いては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２【沿革】
当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行う
インターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端
末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミ
テッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及び
その他事業を行っております。
当社設立後の主要な沿革は以下の通りです。
年月 事項
2004年12月 携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都
渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立
2005年１月 株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコ
マース事業の営業譲受
2005年10月 ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc（ロイヤルロッ
シュ）」を開設
2006年９月 本社を東京都渋谷区渋谷に移転
2006年10月 携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイ
トとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設
2007年２月 「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じ
たｅコマース事業を開始
2007年７月 「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出
2008年９月 「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサ
イトの運営を開始
2011年８月 ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイ
といった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始
2012年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2012年５月 株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥ
へ商号変更）の全株式を取得し、子会社化
2013年５月 株式会社エムアップＡＥを吸収合併
2013年９月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2014年11月 株式会社ハンアップ設立（現株式会社THE STAR ASIA JAPAN、連結子会社）
2015年12月
株式会社FREE設立（連結子会社）
2016年１月
株式会社WateR設立（現株式会社Roen Japan、連結子会社）
2016年６月 株式会社WEARE設立（連結子会社）
2016年６月 株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式
会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結
2017年９月
株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更
2018年３月 株式会社VRMODE設立（連結子会社）
2018年３月 株式会社KAKUZO設立（連結子会社）
2018年９月 EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）
2018年12月 株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会
社）
2019年２月 一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会
2019年４月
株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社Creative Plus、連結子会社）
2020年４月 持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更
2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、子会社８社により
構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提
供を主な事業としております。
また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
(1）事業の概要
当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流
通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネス
に関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針として
おります。
それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツ
の提供及びスマートフォン向けアプリ配信ならびに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対
し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コ
ンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを
提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。
当社グループ事業における主な特徴は以下の通りです。
① 企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営
当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等の
コンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置
き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流
行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに
注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。
② 幅広いコンテンツ分野での事業展開
当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサ
イトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきた
ノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループの
サービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応して
いることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。
具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティスト
について、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイ
トを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。こ
のようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが一つのコンテンツ分野に限定され
ず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。
その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げるこ
とを事業の展開方針としております。
③ 集客力の高いアーティスト等の獲得
当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会
員の獲得を進めております。また、１つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業
方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、
コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の
減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。
④ コンテンツホルダーとのネットワーク
当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへ
の収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しており
ます。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業のトレードサービスなど
の実現にも繋がっております。
また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。
(ア）コンテンツ事業
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コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であ
り、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファン
クラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するＥＣ事業の４つに大別されます。
（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業
有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT
docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などの
キャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用
料の一部が当社の収益となります。
システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合があり
ますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配
する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しており
ます。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供し
ているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益
の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイ
トやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けら
れると考えております。
なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っ
ております。
(ⅱ）コンテンツ事業にかかるＥＣ事業
ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等の
パッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。
当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン
層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからイン
ディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するとい
う新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッ
ケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特
徴であると考えております。
加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需
要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化
に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサ
イトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズ
の販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。
ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も
行っております。
販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グルー
プの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。
(イ）電子チケット事業
電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったス
ポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で
提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チ
ケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特
徴であり強みでもあります。
加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供
し、収益を計上しております。
(ウ）その他事業
その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当
いたします。
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(2）事業系統図
事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 (被所有)割合 関係内容
（千円）
（％）
（連結子会社）
韓流ファンクラブサイトの営
韓流ファンクラブサイト
㈱THE STAR JAPAN
東京都渋谷区 20,000 50.0 業。
の運営
役員の兼務あり。
ファンクラブサイトの運
㈱FREE（注）1 東京都渋谷区 55,000 68.8 役員の兼務あり。
営
越境ECによるメーカーと
㈱Roen Japan
東京都渋谷区 の仲介業務及び企画、営
10,000 100.0
役員の兼務あり。
業、制作
WEBデザイン・イラスト
制作、スマートフォン向
㈱WEARE（注）1 東京都渋谷区 66,600 けゲーム配信、 80.4 役員の兼務あり。
アプリ制作および運営、
VR・AR製作事業
㈱VRMODE 東京都渋谷区 10,000 VR企画・制作、営業 69.5 役員の兼務あり
スマートフォン・携帯向
けアーティストファンサ
東京都渋谷区 10,000 イトの企画・開発・運営 100.0 役員の兼務あり
㈱Fanplus
ファンクラブの企画・開
発・運営
電子チケット、チケット
㈱Tixplus （注）１、
東京都渋谷区 114,275 トレード及びその付随 54.6 役員の兼務あり
２
サービス
スマートフォンなどの携
帯端末及びPC端末向けの
㈱Creative Plus
東京都渋谷区 10,000 100.0 役員の兼務あり
有料コンテンツの提供を
（注）２
行うコンテンツ事業
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．当連結会計年度において、連結子会社である株式会社KAKUZOは、連結子会社である株式会社Creative Plusと
合併したため、連結の範囲から除外しております。
３．㈱Fanplus、㈱Tixplusについては、売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱Fanplus ㈱Tixplus
売上高 10,019,859 2,112,383
経常利益 1,448,348 304,181
当期純利益 970,133 219,853
純資産額 962,936 486,478
総資産額 7,790,986 2,150,530
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
165
コンテンツ事業 [ 6 ]
62
電子チケット事業 [ 10 ]
4
その他（子会社） [ -]
231
報告セグメント計 [ 16 ]
18
全社（共通） [ -]
249
合計 [ 16 ]
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。
(2）提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営方針
１) 経営の基本理念
当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、
人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。
・「日本のエンタテイメント市場の活性化」
・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」
２) 経営方針
・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適
なコンテンツとその流通のためのシステムを提供
・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いて
サイトを運営
以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識
３) 事業展開方針
当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関
係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針を
もって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツ
や、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営す
るサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。
一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を
確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリ
スク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりま
した。
今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテン
ツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、
その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業
者の更なる開拓とその関係の深化に務めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、
それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。
また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブル
なサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えること
で、さらなるアーティストとユーザーの掛け橋となることが出来ると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可
能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービス
の向上を継続していく方針です。
(2) 経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成
長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまい
ります。
各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サ
イトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運
営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サ
イト及びサービス毎の収益性をより高めてまいります。
相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトか
らの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セ
グメントの垣根を超え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズ
付き電子チケットの販売・チケットトレードサービスの導入、チケット事業導線からのイベント用グッズやギフト
等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増
大させることなども計画しております。
当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点を
もって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開
拓などを行ってまいります。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益
を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビ
ジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってま
いります。
(4) 経営環境
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後
の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会経済活
動は制限された一方で、行動変容により自宅からのインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。
また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進ん
でおります。
こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化
しております。
音楽やアーティスト関連の市場では、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、一部に
回復の兆しも見えております。2021年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は
1,933億円（前年同期比0.5％減）、音楽配信の販売金額が895億円（前年同期比14.4％増）となりました（出所：
一般社団法人日本レコード協会）。音楽ソフトは横ばいであるものの、自宅等でのストリーミングサービスの利用
の増加により音楽配信が引き続き伸長し、市場全体としては拡大しており堅調な音楽需要が見られます。
ライブ、コンサート市場は、新型コロナウイルス感染症の影響がいまだに大きく、2021年上半期（１月から６
月）の公演回数は9,564回（前年同期比116.2％増）と、前年と比較すると増加しておりますがコロナ禍前2019年と
の比較では36.0％減少しております。また、動員数は712万人（同2.6％増）となり、収容人数制限による影響が大
きくコロナ禍前2019年より68.3％減少しております（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。足下
の状況としては、イベント開催制限の緩和に伴い、十分に感染症対策を講じた上でライブ、コンサートを再開する
動きも見られ始めており、公演回数、動員数ともに増加してきております。
音楽市場の中でも特にライブ、コンサートを筆頭とした従来からのエンタテインメントのフォーマットにおいて
は、新型コロナウイルス感染症の影響がより大きく見られました。その一方で、有料のライブ配信やサブスクリプ
ション型のストリーミングが普及、拡大し、デジタルシフトが急速に進むなど事業環境は変化しており、それらを
的確に捉え、競争力を維持、向上させていくことがより重要となってきております。
(5) 対処すべき課題
当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を
的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると
認識しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せないことなど、不確実性の高い経営
環境が続くと考えており、そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。
(a) 新規事業の開発
スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、
サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに
対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。
また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加
えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向
けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。
また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規
事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。
(b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化
コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後
も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別
化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。
これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに
培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時
にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うこと
ができるよう営業活動に努めてまいります。
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また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率
で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの
進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。
(c) 顧客基盤の拡大
当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このた
め、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目
に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、
新規会員の獲得を推進しております。
また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツ
を多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進すると
ともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。
(d) 優秀な人材の確保
上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜
在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画出来る能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイト
を運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能
力等を有する優れた人材の確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注
力していく方針であります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意く
ださい。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(a) 事業内容について
① コンテンツサービスの企画開発力等について
当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技
術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきてお
ります。
このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企
画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、
多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループ
のサイト間における回遊性の向上を図っております。
しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延
等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が
著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能
性があります。
② キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について
当社グループのコンテンツ事業においては、株式会NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総
称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）と
いったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行ってお
ります。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。
また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結
しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更
された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場
合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性
があります。
③ 債権の回収について
当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行
サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式
会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行
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業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供さ
れ、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額並びにそれらの合計
金 額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は
行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管
理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の
一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループ
が想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及
びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合及びモバイルコンテンツの市場動向について
当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを
通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴
い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの
獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社
との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテン
ツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマート
フォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対
応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既
存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通り
に進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フ
ローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ システムトラブルについて
当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していること
から、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティ
ングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認
するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激
なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵
入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、
コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グ
ループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等
が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可
能性があります。
⑥ ファンクラブサイトの利用者について
当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが
制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うこと
が可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プ
ライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。
当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコン
テンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措
置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。
しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があ
り、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合
は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 著作権料及び著作隣接権料について
当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に
係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作
権料及び著作隣接権料の支払を行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利
用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良
好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料
率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著
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作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低
保証額（ミニマムギャランティ）を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提
供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状
態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンテンツホルダーとの関係について
当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアー
ティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、
アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンク
ラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した
場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。
そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。
それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定さ
れます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政
状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、
イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービス
を提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 物流について
当社グループは、ＥＣ事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、
内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。しかしながら、当社グ
ループのＥＣ事業の商品取扱の規模はいまだ小さく、在庫管理業務は主に１社に委託している状況にありま
す。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、
商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、
財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(b) 人材について
① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業
戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たし
ております。
当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図って
おり、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった
場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす
可能性があります。
② 人材の確保、育成について
2022年３月末における当社グループの人員構成は、取締役６名、従業員249名と規模が比較的小さく、営業
部門、制作部門及び管理部門もこのような規模に応じたものとなっております。
しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツ
サービスや商品を企画・運営出来る人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。
したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、また
は必要な人材の流出があった場合は、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッ
シュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。
(c) 法的規制について
当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に
関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに
「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に
関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。
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しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令
等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成
績、 財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
① 知的財産権について
コンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等
の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、
または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような
権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明
示等に努めております。
しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び
キャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 個人情報の保護について
ＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。
そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外
セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等
に努めております。
しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠
償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制
強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性が
あります。
(d) 機密情報の取り扱いについて
コンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作
権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社グ
ループは、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ
従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。
しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、
ノウハウ等が流出した場合、当社グループに対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生す
る場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(e) 外部経営環境に関するリスクについて
電子チケット事業では、アーティスト、スポーツ等のライブ、コンサート又はイベント等のチケットを、一次
流通及び二次流通の各段階において取り扱っており、取扱手数料が当社グループの収益となります。そのため、
それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災または悪天候、テロ攻撃等により中止または延期となった場
合、当社グループの電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があ
ります。また、コンサート等が中止または延期となった場合、払い戻しに係る手数料を当社グループが負担する
場合があります。今般の新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、感染拡大防止の観点から、また政府による緊
急事態宣言が発令されたことに伴い、コンサート等は中止または延期となっており、電子チケット事業の経営成
績、財政状態及びキャッシュ・フローには一部影響生じておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症の流行
が続き、または再流行し、コンサート等が開催されない場合、その影響が拡大する可能性があります。
(f) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルスの世界的な流行拡大を踏まえ、当社グループでは、事業継続を図るため、テレワークの推
奨等、新型コロナウイルスによる感染症対策を進めております。当社グループの事業のうち、電子チケット事業
では、ライブ、コンサート又はイベント等に中止によるチケット販売に影響が生じており、また、他の事業にお
いても新型コロナウイルスによる国内経済等への悪影響を受ける可能性があります。しかしながら今後の感染拡
大の規模や終息の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難で
す。
(g) のれん、顧客関連資産について
当社グループは、顧客関連資産が282百万円、のれんが546百万円計上されており、総資産の5.8％を占めてお
ります。顧客関連資産及びのれんは主として多数のファンクラブ・ファンサイト及びECを運営する株式会社
Fanplus（旧会社名EMTG株式会社）を2018年9月30日に完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事
業に帰属しております。
顧客関連資産は、買収時点の主要なファンクラブ・ファンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを
源泉としており、また、のれんは主として買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営か
ら生じる割引前将来キャッシュ・フローを源泉としております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に
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あたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定
に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を注視する必要がある
ものの、厳しい状況が緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、持ち直しの動きが見られております。
一方で、ウクライナ情勢による地政学リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の動向な
ど、下振れリスクも懸念されており、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント全般を事業領域と
し、ファンクラブサイトを事業の軸に据えファンという強固な事業基盤を構築し、電子チケットやeコマース、
キャラクター、音楽などの多岐にわたるデジタルコンテンツの配信など複合的な事業展開をしてまいりました。
加えて、エンタテインメントのデジタル化、ＤＸ化など事業環境の変化に対応すべく、アーティストアプリの提
供とファンの行動データのＤＸ化や、ＮＦＴなど今後の成長分野での新たな事業領域の開拓、新規サービスの提供
などを行い、ファンエンゲージメントの強化とそれによる収益の拡大も推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は13,574百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は1,679百万円(前
年同期比51.6％増)、経常利益は1,717百万円(前年同期比47.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は976百万
円(前年同期比54.2％増)となりました。
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セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。
１）コンテンツ事業
①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等
コンテンツ事業では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイト運営や各種デジタルコンテンツ配
信、動画サービス、アプリの提供などを行っております。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症によるライブやコンサートの開催自粛の影響
から減少傾向が見られていたファンクラブ/ファンサイトの会員数について、ライブ、コンサートが徐々に
再開されるに伴い会員数は上昇に転じ、加えて新規ファンクラブ/ファンサイトの開設と新規会員の獲得が
順調に進んだことから、全体の会員数はコロナ禍以前より増加させることができました。
また、コロナ禍をきっかけとしたアーティストとファンの関わりの変化をはじめ、エンタテインメントの
ＤＸ化を見据えた新たな価値の創出やファンエンゲージメントの強化によるアーティスト活動の支援を実現
するため、ファン活動の発着点となるアーティストアプリも充実させてまいりました。
動画視聴専用アプリ「FanStream」や、ＶＲでのライブ生配信や様々なＶＲ映像コンテンツを提供する
「VR MODE」を通じたライブ配信も継続し、ファンクラブ/ファンサイトのポータルメディア「Fanpla」や、
ファンクラブのプラットフォーム「Fanpla Kit」の普及、利用拡大にも取り組んでまいりました。加えて、
オンラインサロン「Fanpla Rooms」、ファンクラブ向けのオンラインくじ「Fanpla Chance」の新規サービ
スの提供を開始するとともに、クラウドファンディングやＮＦＴなど新たなサービス展開の準備も進めてま
いりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高
は10,395百万円(前年同期比5.6％増)となりました。
②コンテンツ事業に係るＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、主に当社グループの運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティスト
グッズとＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の販売を行っております。
当連結会計年度においては、緊急事態宣言や自粛に伴い巣ごもり需要が増加したこと、アーティストグッ
ズ等の販売がライブやコンサート等の会場からＥＣへとデジタルシフトが進んだことから、ＥＣ事業の収益
基盤も拡大しており、アーティストのオンラインストア等を積極的に開設してまいりました。上期において
は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止や延期となったコンサートグッズのＥＣ販売という特需が
剥落し、商品の取り扱いも減少しておりましたが、ライブやコンサートの再開に伴い、下期には商品の取り
扱いは増加してまいりました。加えて、コロナ禍以後の新たなコンサートグッズの販売方法として、コン
サート会場での電子決済や事前販売・会場受取サービスの需要の高まりも見られました。
以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は999百万円(前年同期比
2.6％減)となりました。
以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は11,394百万円(前年同期比4.8％増)、セグ
メント利益は1,911百万円(同5.6％増)となりました。
２）電子チケット事業
電子チケット事業には、電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスからの
収益により構成されております。音楽のライブはもちろんのこと、プロ野球やフィギアスケートといったス
ポーツ、遊園地などのレジャー施設まで幅広く電子チケットサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、非接触による精度の高い顔パス入場システムの導入など新たな取り組みを
行ってまいりました。いまだ新型コロナウイルス感染症の影響は残りイベントへの動員制限等はあるものの、
徐々に有観客でのライブ、イベントが増加する中で、電子チケットの強みを活かしマーケットシェアを拡大さ
せ、電子チケット取扱枚数、トレード成立枚数ともに過去最高を達成いたしました。
また、ライブと連動する施策として展開する、アーティストのサイン入りのグッズなどの商品を提供するオ
ンラインくじ「くじプラ」についても、案件数を大幅に増加させるとともに、キャッシュレス決済への対応な
どにより順調に販売を拡大させ、チケットとの連動によりチケット１枚あたりの顧客単価を上昇させてまいり
ました。
加えて、ライブの生配信やオンライン配信の視聴パスを販売するプラットフォーム「StreamPass」や、安心
安全な１on１イベントを実現するライブトークアプリ「Meet Pass ライブトーク」などの提供により、収益の
確保に努めてまいりました。
電子チケット周辺領域のサービスといたしましては、プロ野球等のカードコレクションアプリにおいて、新
たに１球団のサービスを提供開始、球団間でのコラボの実施などにより利用者を増加させ、販売も堅調に推移
いたしました。
今後もカードコレクションアプリのスポーツ以外への横展開やＮＦＴなどのさらなる付加価値の提供によ
り、選手カードを中心に周辺領域でのビジネスも拡大させていくことを計画しております。
以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は2,110百万円(前年同期比54.1％増)、セ
グメント利益は301百万円(前連結会計年度は140百万円のセグメント損失)となりました。
３）その他事業
その他事業には、上記３つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラク
ターグッズやアパレル、出版、プロダクション業務などが含まれております。
当連結会計年度におきましても、将来の収益獲得に向けた事業育成を行うとともに、アニメ作品の公式オン
ラインストアの運営、受託などを行い、売上高は69百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント損失は0.9百
万円（前連結会計年度は2百万円の利益）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,921百万円増加し、6,742百万
円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,569百万円のプラス（前連結会計年度
は1,975百万円のプラス）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,711百万円の計上、仕入債務の増加1,618百万円、契約負債の
増加859百万円であり、主な減少要因は未払金の減少510百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは459百万円のマイナス（前連結会計年度は
1,656百万円のマイナス）となりました。
主な減少要因は投資有価証券の取得による支出2,630百万円及び投資有価証券の売却による収入2,868百万
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円のマイナス（前連結会計年度は
403百万円のマイナス）となりました。
主な減少要因は配当金の支払207百万円であります。
2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローとして500百万円を見込んでおります。創出したフ
リー・キャッシュフローについては電子チケットやＮＦＴなど新規事業におけるシステム、サービス開発に投じ
ることで将来の事業育成をすすめるとともに追加的株主還元への機動的なアロケーションも検討していきます。
なお、株主還元については、2023年３月期についても引き続き連結配当性向30％以上を目安としております
が、約255百万円の配当を見込んでおります。今後においても、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上
の重要課題としてとらえており、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化や、今後の業績等を勘案の上、長期的
視点から、配当政策を進めてまいります。
（b）資本の財源及び資金の流動性
1）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営
資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、2019年３月期において会
計上の手続きによる特別損失を計上したことで自己資本比率が一時的に低下いたしておりますが、2019年３
月期以前の70％程度の水準に回復、維持することを目指し、リスク耐性の強化を図ります。資本効率に関し
ても同様に2019年３月期に一時的な低下が見られましたが、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とする
ことを目安といたします。
設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してま
いります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・
フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。
2）資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販
売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありませ
ん。この他、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支
出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。
3）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、
創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はございません。今後についても同様の方針で
す。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
コンテンツ事業 5,845,297 1.0
電子チケット事業 540,279 66.8
報告セグメント計 6,385,576 4.5
その他 5,816 △72.6
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セグメントの名称 仕入高（千円） 前年同期比（％）
合計 6,391,393 4.3
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
(3）受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
コンテンツ事業 11,394,725 4.8
電子チケット事業 2,110,341 54.1
報告セグメント計 13,505,066 10.3
その他 69,228 △18.8
合計 13,574,294 10.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異
なる可能性がありますので、ご留意ください。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は14,185百万円(前連結会計年度末比20.6％増)となりました。
流動資産は10,063百万円(同32.9％増)となりました。主な内訳は現金及び預金6,732百万円(同42.0％増)、売
掛金1,950百万円（同36.2％増）となっております。
固定資産は4,122百万円(同1.6％減)となりました。主な内訳は建物564百万円(同4.7％減)、のれん546百万円
（同28.6％減）、顧客関連資産282百万円（同15.4％減）、投資有価証券1,410百万円(同17.3％減)となっており
ます。
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（負債の部）
当連結会計年度末における負債は8,789百万円（前連結会計年度末比20.3％増）となりました。
流動負債は8,642百万円(同21.7％増)となりました。主な内訳は買掛金4,407百万円(同58.0％増)であります。
固定負債は147百万円(同27.6％減)となりました。主な内訳は繰延税金負債98百万円（同36.8％減）でありま
す。
（純資産の部）
当連結会計年度の純資産の合計は5,396百万円(前連結会計年度末比21.2％増)となりました。主な内訳は資本
金317百万円(同2.3％増)、資本剰余金3,709百万円(同0.6％増)、利益剰余金1,816百万円(同73.4％増)でありま
す。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は13,574百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。これは、株式会
社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は9,225百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増
加に伴う費用増加によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,669百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。
これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したもので
す。この結果、営業利益は1,679百万円（同51.6％増）となりました。
（営業外損益）
当連結会計年度における営業外収益は44百万円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。主な内訳は、投
資有価証券売却益13百万円であります。営業外費用は5百万円（前連結会計年度比10.9％減）となりました。主
な内訳は支払手数料5百万円であります。この結果、経常利益は1,717百万円（同47.0％増）となりました。
（特別損益）
当連結会計年度における特別損失は7百万円となりました。主な内訳は固定資産売却損6百万円であります。こ
の結果、税金等調整前当期純利益は1,711百万円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は633百万円となり、非支配株
主に帰属する当期純利益は102百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は976百万円
（前連結会計年度比54.2％増）となりました。
(c）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
(d）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費
や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーへ対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のため
の人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡
大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。
2) 財務政策
当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活
動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れ
は行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可
能であると考えております。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）移動体通信事業者との契約
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約締結日・期間
株式会社ＮＴＴ 「ｉモード情報サービス提 当社がｉモードにコンテンツを提供す 2006年10月12日
ドコモ 供者契約」 るための契約。提供するコンテンツの ｉモードサービス開始日より
権利は当社に帰属し、著作権の紛争等 2007年３月31日までとする。
コンテンツに関する紛争は当社の責任 （自動更新：１ヶ月前、１年間
にて解決する。 延長）
「ｉモード情報サービスに 当社が提供するコンテンツの情報料 2006年10月12日
関する料金収納代行回収契 を、株式会社ＮＴＴドコモが当社に代 ｉモードサービス開始日より
約」 わって利用者より回収することを目的 2007年３月31日までとする。
とする契約。 （自動更新：１ヶ月前、１年間
延長）
KDDI株式会社 「EZWebディレクトリ設 当社がKDDI株式会社の指定プログラム 2006年12月14日
定・登録サービス利用規 を利用してコンテンツを提供するため 契約当事者どちらかの通知によ
約」 の契約。 り終了。
「EZWeb情報料回収代行 当社が提供するコンテンツの情報料 2006年12月26日
サービス利用規約」 を、KDDI株式会社が当社に代わって利 契約当事者どちらかの通知によ
用者より回収することを目的とする契 り終了。
約。
「まとめてau支払い利用規 当社が提供するコンテンツの情報料 2006年12月26日
約」 を、KDDI株式会社が当社に代わって利 契約当事者どちらかの通知によ
（まとめてau支払い利用申 用者より回収することを目的とする契 り終了。
込書） 約。
ソフトバンクモ 「オフィシャルコンテンツ 当社がソフトバンクモバイル株式会社 2006年５月15日
バイル株式会社 プロバイダ申込規約」（オ にコンテンツを提供する申請。 契約締結年度末までとする。
フィシャルコンテンツプロ （自動更新：３ヶ月前、６ヶ月
バイダ申請書） 間延長）
「オフィシャルコンテンツ 当社がソフトバンクモバイル株式会社 2006年５月15日
提供規約」 に当社が提供するコンテンツの情報料 契約締結年度末までとする。
を、当社に代わって利用者より回収す （自動更新：３ヶ月前、６ヶ月
ることを目的とする契約。 間延長）
(2）コンテンツ事業におけるＥＣ業務委託先との契約
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約締結日・期間
株式会社ウイニ 「業務委託契約書」 当社が商品受入・保管・発送及び在庫 2008年３月１日
ングコーポレー 管理を委託する契約。 2008年３月１日から2009年２月
ション 28日まで。（自動更新：１ヶ月
前、１年間延長）
ヤマトフィナン 「商品代金集金委託契約 ヤマト運輸株式会社へ委託した商品の 2005年３月３日
シャル株式会社 書」 代金集金業務を再委託する契約。 契約締結の日から１年間。（自
動更新：３ヶ月前、１年間延
長）
ヤマト運輸株式 「運送契約書」 当社が発送及び商品の代金集金業務を 2008年３月１日
会社 委託する契約。 2008年３月１日から2009年２月
28日まで。（自動更新：１ヶ月
前、１年間延長）
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 557 百万円であり、全て全社（共通）における設備投資であります。その主な
内訳はソフトウェアの取得148百万円、新設の保養所309百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
セグメン
設備の内容 工具、器
トの名称 車両運搬 土地 ソフトウエ
（所在地）
建物 船舶 具及び備 合計
具 (面積㎡) ア
品
本社事務
本社 全社
所開発拠 55,001 11,097 16,477 3,149 85,726
－
－
(東京都渋谷区) （共通）
点
保養所 全社 福利厚生 23,048
40,112 63,161
－ － － －
施設
(長野県北佐久郡) （共通） (236.8)
保養所 全社 福利厚生 6,885
38,556 45,442
－ － － －
施設
(沖縄県那覇市) （共通） (108.9)
保養所 全社 福利厚生 63,221
95,704 57,162 1,280 217,368
－ －
(神奈川県横須賀市) （共有） 施設
(100.4)
保養所 全社
福利厚生 15,296
285,289 300,586
－ － － －
(北海道虻田郡) (共有) 施設
(196.0)
（注）１ 現在休止中の設備はありません。
２ 上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。
事業所名 賃借床面積 年間賃借料
設備の内容
（所在地） （㎡） （千円）
本社
業務施設 1,073.22 67,845
（東京都渋谷区）
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。
着手及び完了予定
投資予定額
完成後
年月日
事業所名 設備の 資金調達
会社名 の増加
(所在地) 内容 方法
総額 既支払額
能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱エムアップ
保養所
福利厚 自己資金及 2021年 2023年
ホール
(北海道 374,674 309,919 注
生施設 び借入金 10月 11月
ディングス
虻田郡）
（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
（注）2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は発行可能株式総数は同日より
72,000,000株増加し、96,000,000株となっております。
②【発行済株式】
提出日現在発行数
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月 29 日）
（2022年３月31日） 業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に何ら限定のな
市場第１部
い当社における標準となる株式
36,496,388 36,496,388
普通株式 （事業年度現在）
であります。
プライム市場
また、１単元の株式数は100株
（提出日現在）
となっております。
36,496,388 36,496,388
計 － －
（注）１.提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
２.普通株式の株式数の増加27,379,291株は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことによる増加27,351,291株、新株予約権の行使による増加28,000株によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2017年４月１日～
17,900 7,480,300 3,348 248,477 3,348 238,477
2018年３月31日(注)１
2018年６月29日(注)２ 1,441,250 8,921,550 － 248,477 4,551,514 4,789,992
2018年４月１日～
104,847 9,026,397 5,313 253,791 5,313 4,795,305
2019年３月31日(注)１
2019年６月27日(注)３ － － － － △3,000,000 1,795,305
2019年４月１日～
89,300 9,115,697 55,045 308,836 55,045 1,850,350
2020年３月31日(注)１
2020年４月１日～
1,400 9,117,097 1,403 310,239 1,403 1,851,753
2021年３月31日(注)１
2021年４月１日～
27,379,291 36,496,388 7,017 317,257 7,017 1,858,771
2022年３月31日(注)４
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．2018年６月29日を効力発生日とする当社とEMTG株式会社との株式交換による増加であります。
３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
４．普通株式の株式数の増加27,379,291株は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことによる増加27,351,291株、新株予約権の行使による増加28,000株によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計 況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
12 29 30 74 7 2,694 2,846
株主数（人） － －
所有株式数
132,835 6,181 5,420 110,783 42 109,594 364,855 10,888
－
（単元）
所有株式数の割合
36.40 1.69 1.48 30.36 0.01 30.03
－ 100.00 －
（％）
（注）自己株式343,345株は、「個人その他」に3,433単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 6,720 18.59
（信託口）
5,628 15.57
美藤 宏一郎 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2-11-3 5,091 14.08
社（信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
GB 1 ANGEL LANE, LONDON
OMNIBUS-M
1,158 3.20
国外, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM
ARGIN (CASHPB)
（東京都中央区日本橋1丁目13-1）
（常任代理人：野村證券株式会社）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICE
LU 60, AVENUE J.F. KENNEDY
LUXEMBOURG/JASDE C SECURITIES/ U C
国外 L-1855 LUXEMBOURG
959 2.65
I T S A S S E T S
(東京都中央区日本橋3-11-1)
（常任代理人：香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
BE AVENUE DES ARTS,35
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
国外 KUNSTLAAN,1040
884 2.45
JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBURG
812 2.25
FUND L-1246
（東京都千代田区丸の内2-7-1決済事業
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）
部）
GOVERNMENT OF NORWAY
NO BANKPLASSEN 2, 010
(シティバンクエヌエイ東京支店セキュ
764 2.11
国外 7 OSLO 1 OSLO 0107 NO
リティーズ業務
(東京都新宿区新宿6-27-30)
)
GB 1 ANGEL LANE LONDON- NO国外
JP JPMSE LUX RE NOMURA
RTH OF THE THAMES UNITED
691 1.91
INTPLC I EQ CO
KINGDOM EC4R 3AB
（常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
610 1.69
桑田 武志 東京都目黒区
23,317 64.50
計 －
（注）１．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信
株式会社が、2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022
年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
所有株数 848千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 9.31％
２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメ
ントONE株式会社が、2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 アセットマネジメントONE株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
所有株数 394千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 4.32％
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３．2021年11月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＢＮＹメロン・イ
ンベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2021年11月22日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号
所有株数 635千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 6.96％
４．2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他1社（連名）
が、2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他1社（連名）
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
所有株数 1,707千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 4.68％
５．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他1社（連名）
が、2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社他1社（連名）
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
所有株数 457千株
発行済株式総数に対する所有株数の割合 5.02％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
343,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
36,142,200 361,422
完全議決権株式（その他） 普通株式
であります。また、１単元の株式数は
100株であります。
10,888
単元未満株式 普通株式 － －
36,496,388
発行済株式総数 － －
361,422
総株主の議決権 － －
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式数は27,351,291株増
加しております。また、新株予約権の行使により、発行済株式数は28,000株増加しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社エム
東京都渋谷区渋
343,300 343,300 0.94
アップホール －
谷3-12-18
ディングス
343,300 343,300 0.94
計 － －
(注)2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 405 327,237
当期間における取得自己株式 - -
（注）当期間における取得自己株式においては、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 343,345 － 343,345 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営上の重要課題としてとらえており、将来の事業展開
に備えた財務基盤の強化や今後の業績等を勘案の上、長期的視点に立ち、配当政策を進めてまいります。
当社グループは剰余金について、配当性向30％以上を目安とする、業績に連動した配当の実施を基本方針としてお
ります。当連結会計年度（2022年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり7円の配当を実施させていただき
ます。次期（2023年３月期）以降につきましても、上記の基本方針に基づき、利益還元をさせていただく予定であり
ます。
内部留保資金につきましては、将来における当社の業容拡大を通じた企業価値の向上と、株主の皆様の利益確保に
向けて、優秀な人材の採用や将来の新規サービス展開等のための必要運転資金として活用していく方針です。
なお、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締
役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年５月13日
253,071 7.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、株主、顧客、取引先、提携先及び従業員等のステークホルダーから期待される継続的な成長、企業価
値の増大、高付加価値の商品の提供、経営の安定化を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制をより
強固にすることが必要不可欠であると認識しております。
具体的には、法令・定款等に準じて業務執行及び意思決定プロセスにおける有効性、効率性、緻密性及び牽制
性の確保、不正・誤謬の防止及び遵法性の確保等に尽力する方針であります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は変化の激しい業界に属していることから、取締役会につきましては、業界や社内の状況に精通した社内
取締役２名を中心とし、そこに、豊富な経営管理経験を有し、客観的・専門的見地からの助言が期待できる社外
取締役５名を加え構成されております。これにより、迅速かつ的確で効率的な意思決定と、それに対する幅広い
視野と客観性、公正性を併せ持った実効性の高い監督が実現できると考え、現在の体制を採用しております。
また、当社では社外取締役４名からなる監査等委員会による監査体制が経営監視に有効であると判断し、監査
等委員会設置会社制度を採用しております。会社法第383条に基づき取締役会には監査等委員４名が出席してお
り、取締役の業務執行に関する監督を行うとともに適宜、提言及び助言などを行い、透明性のある公正な経営体
制及び効果的にガバナンスが機能するよう努めております。
イ．取締役会
当社は、事業環境の急速な変化に迅速に対応するため、毎月１回の定例取締役会及び、必要に応じて臨時取
締役会を開催しており、経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要事項を決定しております。取締
役会では、各取締役の担当する業務の状況や利益計画の進捗状況等を含む取締役の業務執行状況の報告を詳細
に行うことで、取締役間での相互牽制及び情報共有に努めております。取締役会は７名で構成されており、そ
のうち５名は業務執行に携わらない社外取締役であります。取締役会の議長は美藤宏一郎が務めており、その
他の構成員は取締役藤池季樹、社外取締役後藤豊、社外取締役（監査等委員）織原新一、社外取締役（監査等
委員）富澤一誠、社外取締役（監査等委員）沖一雄および社外取締役（監査等委員）キャスリン H. コネリー
であります。各社外取締役は、上場会社での経営管理の経験や、管理体制に係る知見、大学経営における経験
や研究に関する高度な専門知識、およびダイバーシティ推進、ならびにグローバルな観点から、意思決定機関
の運営に関する具体的な意見具申を行っており、経営監視機能の充実も図られております。
ロ．監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員４名（全員が社外取締役）で構成されており、原則として毎月１回の定例
開催に加え、必要に応じ随時開催することとしております。監査等委員はその経験や知識に基づき独立の立場
から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論しております。なお、
監査等委員会の議長は社外取締役（常勤監査等委員）織原新一が務めており、他の構成員は社外取締役（監査
等委員）富澤一誠、社外取締役（監査等委員）沖一雄、社外取締役（監査等委員）キャスリン H. コネリーで
あります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適切かつ効率的な業務運営を遂行するためには、有効な内部統制システムを継続的に整備・構築
し、運用していくことが不可欠であると認識し、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条に基
づき、2009年12月16日及び2016年６月29日開催の取締役会決議により、以下の通り内部統制システムの整備に
関する基本方針を定め、業務の有効性、効率性及び適正性を確保する体制の整備・運用をしております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）取締役は経営理念を率先垂範し、従業員への周知徹底、教育啓蒙を継続し、法令の遵守及び社会的要
請への対応を最優先とする企業風土を醸成する。
(2）コンプライアンスに関する社内規程等に従い、担当責任部門は当社内の意思決定プロセス及び業務執
行において、全社を横断する調査、監督指導を行う。
(3）取締役の職務執行状況は、監査に関する規程及び監査計画に基づき監査等委員の監査を受け、監査等
委員は監査等委員でない取締役に対し、必要に応じて改善を助言又は勧告する。
(4）取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに取締役会に報告する。
(5）社長直属部門として内部監査業務を選任所管する部門（以下、「内部監査室」という。）を設けてお
り、年度監査計画に基づいて選任担当者が監査を実施し、被監査部門に対する問題点の指摘、業務改善
の提案、確認を行ない、その実現の支援を行うと同時に、内部監査の内容は、社長以下関係役員及び監
査等委員である取締役にも報告され、経営力の強化を図る。
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(6）事業毎に必要に応じて法律・会計等の外部の専門家を起用し、法令・定款違反行為を未然に防止す
る。
(7）金融商品取引法及びその他の法令への適合を含め、「法律、社会規範、社内ルール等の遵守」、「業
務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「資産の保全」を目的として、内部統制
の仕組を整備、構築し、業務の改善に努める。
(8）会社情報の開示については、情報収集、開示資料の作成、開示手順、開示責任者等を定め、開示の正
確性、適時性及び網羅性を確保する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1）取締役の職務の執行に係る情報及び文書の取扱いは、法令及び社内規程等に定めるところにより、適
切かつ検索性の高い状態で記録・保存・管理され、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等
を行う。
(2）機密性の高い情報はもとより、情報全般について、社内規程等に基づき、保存・管理する部門、責任
者、取扱い者を明確にし、適切に管理する。
(3）情報セキュリティに関する基本方針、細則等を決定し、情報セキュリティに関する社内周知徹底を図
る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）リスク管理に関する規程・マニュアル等を制定及び改定し、当社の事業活動において想定される各種
リスクに対応する組織及び責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2）不測の事態が生じた場合には、対策チーム等を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行い、損害の拡
大を防止する体制を整える。
(3）リスクマネジメントを担当する部門を明確にし、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体
制の強化を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）経営理念を機軸として、内外の環境を考慮し策定される中期経営計画に基づき、年度計画及び業務目
標を明確にし、各業務を執行する。
(2）執行監督責任の明確化を目的として、取締役には社外取締役を含むものとする。
(3）社内規程等に基づき、各業務執行における責任者及びその権限等のルールを定め、効率的に職務の執
行が行われる体制をとる。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社における業務執行の状況を把握し、業務の適正性の確保、リスク管理の徹底を図るため、当社
取締役、監査等委員である取締役及び従業員が、必要に応じて各子会社の取締役及び監査等委員であ
る取締役または監査役を兼任するとともに、重要な事項については、事前に当社取締役会において協
議する。
(2) 子会社管理に関する規程、マニュアル等を整備し、子会社における法令遵守及びコンプライアンスの
徹底を図るための指導、支援を実施する。また、内部監査室は、子会社に対する内部監査を実施し、
子会社の内部統制の整備に資する。
(3) 当社が策定した経営方針・事業計画を子会社にも周知徹底するとともに、当社の取締役会への報告体
制を確立することにより、子会社に対する当社の経営管理体制を整備する。
(4) 子会社の事業戦略、事業計画等の重要事項の決定は、当社の事前承認事項とする。
６．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
(1）当社の内部監査室が、監査等委員である取締役の求めに応じて監査等委員の職務を補助する。
(2）監査等委員である取締役が補助者の採用を希望する場合は、取締役会で意見交換を行い決定する。
７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1）監査等委員である取締役より監査等委員を補助することの要請を受けた内部監査部門の従業員は、そ
の要請に関して、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等委員である取締役
への報告に関する体制
(1）監査等委員会委員長は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務の執行の状況を把握するた
め、重要な会議に出席するとともに、主要な決裁を求める書面その他業務執行に関する重要な文書を閲
覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求める。
(2）取締役及び従業員は、監査等委員である取締役の求めに応じて速やかに業務執行状況を報告する。
(3）取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である取
締役に報告する。
９．その他の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1）監査等委員には法令に従い監査等委員である社外取締役を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2）監査等委員である取締役、会計監査人及び内部監査部門は意見交換の場を持ち、相互の連携を図る。
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(3）代表取締役と監査等委員である取締役は、相互の意思疎通を図るために定期的な会合をもつ。
(4）当社監査等委員である取締役が独自に意見形成するため、会社と顧問契約を締結していない弁護士
等、外部の専門家に相談ができる体制を確保する。
10．反社会的勢力を排除するための体制
(1）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨むとともに、一
切の関係を遮断する。
(2）当社は、「反社会的勢力および団体の排除に関するポリシー」により、「市民社会の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決します。」と宣言するとともに、反社会的勢力
の排除に関する対応部署を設置し、反社会的勢力及び団体との関係を遮断するための取組支援、社内体
制の整備、研修活動の実施、対応マニュアルの整備、外部専門機関との連携等を行っております。
ロ．コンプライアンス体制
当社は、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令並びに社会規範を遵守し、社会
倫理に適合した行動を実践することを目的とし、コンプライアンス規程を制定し、当社のコンプライアンスの
方針、体制、運営方法などを定め、四半期に１度コンプライアンス委員会を開催しております。コンプライア
ンス委員会は、代表取締役を委員長とし、各取締役及び内部監査室長で構成され、コンプライアンスに係る取
組の推進やコンプライアンスに関する研修等を実施しております。
ハ．リスク管理体制
法令順守に関するリスク管理としては、法令等の施行に合わせて適時規程を制定・改定し、対象リスクの定
義、担当部署及び管理手法を明確にしております。また、重要な契約・業務については、適宜、外部の弁護
士、司法書士及び社会保険労務士等から指導・助言を受けております。加えて、リスクの防止及びリスクが発
生した際の会社損失の最小化を図ることを目的とし、リスク管理規程を制定しております。
当社では、コンテンツ事業、ＥＣ事業電子チケット事業及びその他事業から構成される事業を展開してお
り、管理すべきリスクも事業ごとに異なっております。このような状況において、顕在化したリスクに常時対
処するだけでなく、潜在化するリスクを早期に発見できるようなリスク管理体制を充実・強化することは経営
上の課題であると認識しております。
ニ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、社内規則により、各当社子会社の主管組織、当社子会社
の管理に関する責任と権限、管理の方法等を定めております。各当社子会社は、事業や、業績及び財務状況そ
の他の重要な情報について、当社に対して事前または事後の説明及び報告が行われるよう、社内規則を整備し
ており、当社では、当該規則に従った指導及び管理を行っております。
当社の機関の体系図は、以下のとおりであります。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
へ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が参加し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
チ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
リ．株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項
①．取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができよう、会社法第426条第１項の規
定により取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する会社法第423条第１
項の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。
②．中間配当の決定
当社は、機動的な株主への利益還元を実施できる体制の確保のため、取締役会の決議によって、会社法第
454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）が行える旨を定款に定めております。
ヌ．株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、定めておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名女性 1 名（役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年２月 ビクター音楽産業株式会社（現ビクターエンタ
テインメント株式会社）入社
1990年８月 東芝イーエムアイ株式会社（現株式会社ＥＭＩ
ミュージック・ジャパン）入社
1997年６月 株式会社ボーダレス・コネクション（現株式会
代表取締役 美藤 宏一郎 1958年８月12日 社アンリミテッドグループ）入社 （注）３ 5,628
1998年７月 株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション
取締役就任
2003年８月 株式会社アンリミテッドグループ取締役就任
2004年12月 当社設立、取締役就任
2005年10月 当社代表取締役就任（現任）
1987年４月 株式会社神洋信販入社
1992年９月 ＡＳＴリサーチジャパン株式会社入社
1996年３月 アキア株式会社入社
取締役 1998年４月 日本サイテックス株式会社入社
管理担当兼 藤池 季樹 1964年６月24日 2001年１月 株式会社コマースセンター入社 （注）３ 466
総務経理部長 2004年12月 株式会社アプリックス入社
2007年７月 当社入社、経理部長
2007年８月 当社取締役経理部長就任
2009年10月 当社取締役総務経理部長就任（現任）
1972年４月 株式会社ユイ音楽出版設立、代表取締役
1972年５月 株式会社ユイ音楽工房設立、代表取締役
1975年６月 株式会社フォーライフレコード設立、代表取締
役副社長
1982年６月 株式会社フォーライフレコード代表取締役社長
1985年３月 社団法人日本レコード協会理事
1986年10月 社団法人音楽制作者連盟設立、理事長
1993年３月 財団法人音楽産業・文化振興財団（現一般財団
-
取締役 後藤 豊 1949年３月28日 （注）３
法人日本音楽産業・文化振興財団）設立、副理
事長
2001年10月 株式会社ユイミュージック代表取締役（現任）
2001年11月 株式会社フォーライフミュージックエンタテイ
ンメント代表取締役社長（現任）
2013年４月 一般財団法人日本音楽産業・文化振興財団理事
長（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1969年４月 株式会社不二家入社
1983年３月 日産火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパ
ン株式会社）入社
1984年３月 株式会社モスフードサービス入社
1990年２月 日本合同ファイナンス株式会社（現ジャフコ
取締役
-
グループ株式会社）入社
織原 新一 1945年10月20日 （注）４
(監査等委員)
1994年６月 ジャフココンサルティング株式会社出向
2005年９月 株式会社インパクト設立、代表取締役就任
（現任）
2009年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 音楽評論家として活動開始
1988年12月 日本レコード大賞審査員
2006年12月 日本レコード大賞常任実行委員
2008年４月 尚美ミュージックカレッジ専門学校客員教授
取締役
-
富澤 一誠 1951年４月27日 2009年４月 学校法人尚美学園評議員
（注）４
（監査等委員）
2014年12月 学校法人尚美学園理事
2016年12月 日本レコード大賞アルバム賞委員長就任
2018年４月 尚美学園大学副学長（現任）
2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1997年４月 環境庁国立環境研究所 重点研究支援
協力員
1997年７月 群馬大学工学部 助手
1999年９月 東京大学大学院農学生命科学研究科
講師
2003年11月 European Commission, Joint
Research Centre, (Ispra, Italy)
文科省在外研究員
2009年３月 東京大学生産技術研究所 講師
2009年４月 内閣府総合科学技術会議事務局 政策
取締役
調査員
-
沖 一雄 1968年５月23日 （注）4
(監査等委員)
2012年１月 東京大学生産技術研究所 准教授
2012年６月 内閣府総合科学技術・イノベーション
会議事務局 上席政策調査員
2018年４月 東京大学生産技術研究所 特任准教授
2019年４月 京都先端科学大学ナガモリアクチュ
エータ研究所 教授
2019年４月 東京大学生産技術研究所 特任教授
（現任）
2020年４月 京都先端科学大学工学部 教授（現
任）
2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1979年４月 株式会社SMSレコード入社
取締役 キャスリン
1984年４月 株式会社テックスエージェンシー設立 -
1957年８月12日
（注）４
(監査等委員) H．コネリー
代表取締役就任（現任）
計 6,094
（注）１．取締役後藤豊、織原新一、富澤一誠、沖一雄及びキャスリン H. コネリーは、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 織原新一、委員 富澤一誠、委員 沖一雄、委員 キャスリン H. コネリー
なお、織原新一は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、より実効性のあ
る監査を実施するためであります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．取締役後藤豊、織原新一、富澤一誠、沖一雄及びキャスリン H. コネリーを東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であり、このうち４名が監査等委員であります。なお、当社では、社外取締役を選
任するための独立性に関す基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社
の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しており、社外取締役の全員を、取引所が定める独立役
員として届け出ております。
社外取締役後藤豊は、レコード会社等の代表取締役として長年にわたり経営に携わるとともに、音楽やその
製作者、権利者のための業界団体での活動統括に携わるなど、音楽業界及び経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を有しております。
社外取締役（監査等委員）織原新一は、長年の上場会社における経営管理業務及びコンサルタントとしての
公開支援業務から培われた企業管理体制に係る知識及び経験を有しております。
社外取締役（監査等委員）富澤一誠は、音楽評論活動に長く携わっており、音楽業界について高い見識を有
しております。
社外取締役（監査等委員）沖一雄は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、東京大学生産技術研
究所及び京都先端科学大学の教授として研究・指導に従事されるなど、高度な専門知識を有しており、当社グ
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ループの経営に対して、特に技術面から適切な監督と助言をいただけるものと考えております。
社外取締役（監査等委員）キャスリンH.コネリー氏は、エンタテインメント業界において、長年に渡る経営
者としての豊富な経験と高い識見を有しており、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上
を図るため、特にダイバーシティ推進の観点から、グローバルな視点に基づき当社取締役会の意思決定機能や
監督機能の実効的な強化に貢献いただけると判断しております。
なお、全ての社外取締役と当社との間に重要な取引関係及び特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に
応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。ま
た、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状
況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、
会計監査との連携を行っております。内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交
換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制
状況など必要事項を報告しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役５名で構成されております。監査等委員は取締役会やその他
重要な会議へ出席することによりコーポレート・ガバナンスのあり方やそれに基づき企業運営の状況を監視す
るとともに、原則として毎月１回の監査等委員会を開催し、コーポレート・ガバナンスのあり方や当社の経営
に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査計画に基づく監査
の他に、会計監査人や内部監査室との情報交換を積極的に行い、監査の客観性、緻密性、効率性及び網羅性を
高めております。
当事業年度における、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
織原 新一 18回 18回
今村 肇 5回 5回
富澤 一誠 18回 18回
沖 一雄 13回 13回
（注）今村 肇氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって辞任しております。
監査等委員は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べ
ることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、常勤の監査等委
員は、監査等委員会において内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を行うほか、
必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の独立組織として内部監査室を設置しており、内部監査室は内部監査室長１名を配
しております。内部監査室は、従業員の業務状況について規程・マニュアル等の遵守性、法令等に照らした適
法性等の観点から、１年間で社内の全部署に対して内部監査を実施しております。監査結果は、内部監査報告
書をもって代表取締役に対して報告を行うとともに、各部署に対しては具体的な指摘事項及び問題点の通知を
行っております。改善指示を受けた部署は、これらの原因分析を行うとともに、具体的な改善策を検討の上、
改善計画書を作成し、内部監査室を通し代表取締役へ提出しております。また、内部監査室は、改善状況に関
して再監査を行い、その結果を改善状況報告書として取りまとめ代表取締役へ提出しております。
また、内部監査室は、監査の充実及び効率化を図る目的で、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報及
び意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
１年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 丸山 高雄
指定有限責任社員 業務執行社員 千足 幸男
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士27名、その他31名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額につ
いての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づ
き、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定し
た監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会
計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計
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監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体
制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業
会 計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計
監査人の職務執行に問題はないと評価し、2022年３月期の当社会計監査人としてEY新日本有限責任監査法
人の選任致しております。
ｇ．監査法人の異動
当社は、2021年６月29日開催の第17期定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いた
しました。
第17期（自2020年４月１日 至2021年３月31日）有限責任監査法人トーマツ
第18期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）EY新日本有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１．当該移動に係る監査公認会計士等の名称
（1）選任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
（2）退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当該異動の年月日
2021年６月29日
３．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2011年11月15日
４．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項は有りません。
５．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月29日開催予定の第17期定時株
主総会終結の時をもって任期満了となります。
監査等委員会は、現会計監査人の継続監査期間および監査報酬を考慮し、当社の新規事業を含め
た今後の事業内容や規模の拡大に適した監査対応について、会計監査人の選定基準に基づき、現会
計監査人を含む複数の監査法人を比較検討いたしました。
特に監査等委員会は、財務数値の確定や決算発表のより一層の早期化が重要であり、それを達成
するためにも経営層および監査等委員会とのコミュニケーションに配慮した会計監査人であること
を重視し選定いたしました。
それらの視点から、当社ビジネスに対する知見・経験、新たな視点での監査、監査報酬の相当性
等を総合的に検討した結果、EY 新日本有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任する議案
の内容を決定したものであります。
６．上記の５．の理由及び経緯に対する意見
（1）退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
（2）監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
65,000 1,500 71,000
提出会社 -
15,000
連結子会社 - - -
80,000 1,500 71,000
計 -
(注)1.前連結会計年度における上記報酬の額以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬が20,000千円ありま
す。
2.前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提
案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定す
る手続きを実施しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の
事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、現金報酬による基本報酬、業績と直接連動する業績連動報酬で構成されておりま
す。社外取締役並びに監査等委員については、その役割に照らし現金による基本報酬で構成されておりま
す。なお、当社グループ全体の持続的な企業価値向上を図るために、2020年６月29日開催の定時株主総会に
おいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限株式報酬制度の導入について決議い
ただいております。
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額150百万円（ただし使用人分給与を含まない）、取締役
（監査等委員）の報酬限度額は年額20百万円以内と、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議して
おります。
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであ
ります。
（イ）方針の決定の方法
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定
方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び
決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
（ロ）方針の内容と概要
当社の取締役の報酬は、透明性・客観性が高く、役割・責任・成果に応じたものであり、業績と連動
し、中長期的な企業価値の向上に資するものであるものとしております。その内容は「基本報酬」、
「業績連動報酬」及び「その他報酬（株式報酬）」で構成され、「基本報酬」は職責等に基づく基準の
範囲内で役割や経験年数等を考慮したものであること、「業績連動報酬」は単年度の業績に連動する
ものであること、「その他報酬（株式報酬）」は中長期的な経営指標等の達成度合いに連動するもので
あることとしております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
基本報酬等の
役員の員数
総額（千円）
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 （名）
取締役
134,910 134,910 3
- -
（監査等委員を除く）
取締役(監査等委員）
- - - - -
（社外監査等委員を除く）
10,050 10,050 4
社外役員 - -
(注)１．上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．当事業年度末日現在の取締役の員数は３名、監査等委員の員数は３名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると
判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式
を保有している場合、取締役会において中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄ご
とに保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式
の縮減を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 1,000
非上場株式
非上場株式以外の株式 - -
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
5 1,019,090 6 1,165,090
非上場株式
非上場株式以外の株式 - - - -
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 - △ 4,059 -
非上場株式以外の株式 - - -
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第18期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、当該財団の行う研修等
への参加を実施しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,740,478 6,732,039
現金及び預金
1,431,805 1,950,001
売掛金
80,000 10,000
有価証券
15,403 11,788
商品
1,339 1,512
仕掛品
20,222 6,479
貯蔵品
1,284,199 1,362,067
その他
△ 1,332 △ 10,422
貸倒引当金
7,572,117 10,063,466
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
662,272 651,095
建物
△ 69,411 △ 86,291
減価償却累計額
592,861 564,803
建物（純額）
車両運搬具 39,778 39,778
△ 19,905 △ 28,680
減価償却累計額
19,873 11,097
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 94,459 96,183
△ 60,927 △ 68,921
減価償却累計額
33,531 27,262
工具、器具及び備品（純額）
船舶 85,744
-
- △ 28,581
減価償却累計額
57,162
船舶（純額） -
113,468 108,453
土地
309,919
建設仮勘定 -
759,735 1,078,700
有形固定資産合計
無形固定資産
764,822 546,302
のれん
334,388 282,944
顧客関連資産
56,435 173,260
ソフトウエア
4,166
-
その他
1,159,814 1,002,506
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,705,351 1,410,111
投資有価証券
84,377 131,427
長期貸付金
245,764 250,704
繰延税金資産
312,450 321,486
その他
△ 78,426 △ 72,496
貸倒引当金
2,269,518 2,041,234
投資その他の資産合計
4,189,067 4,122,441
固定資産合計
11,761,184 14,185,907
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,789,212 4,407,915
買掛金
1,019,050 390,848
未払金
637,102 387,956
未払法人税等
877,769
前受金 -
1,352,754 242,483
預り金
2,859,842
契約負債 -
42,863 44,960
賞与引当金
108,066 151,126
役員賞与引当金
277,288 157,407
その他
7,104,107 8,642,540
流動負債合計
固定負債
39,298 39,639
資産除去債務
155,123 98,087
繰延税金負債
8,618 9,356
その他
203,041 147,082
固定負債合計
7,307,148 8,789,622
負債合計
純資産の部
株主資本
310,239 317,257
資本金
3,688,991 3,709,473
資本剰余金
1,047,434 1,816,105
利益剰余金
△ 202,382 △ 202,709
自己株式
4,844,282 5,640,125
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 589,145 △ 542,230
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 589,145 △ 542,230
新株予約権 34,087 33,444
164,811 264,946
非支配株主持分
4,454,036 5,396,285
純資産合計
11,761,184 14,185,907
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
12,325,512 13,574,294
売上高
8,628,697 9,225,540
売上原価
3,696,814 4,348,753
売上総利益
※１ 2,589,064 ※１ 2,669,175
販売費及び一般管理費
1,107,750 1,679,578
営業利益
営業外収益
21,715 13,796
投資有価証券売却益
634 3,278
為替差益
10,712 3,492
受取賃貸料
13,401 12,083
受取手数料
8,460
役員報酬返納額 -
7,753
助成金収入 -
9,090
受取和解金 -
4,433 2,318
その他
67,110 44,060
営業外収益合計
営業外費用
6,666 5,942
支払手数料
6,666 5,942
営業外費用合計
1,168,195 1,717,695
経常利益
特別利益
1,575
新株予約権戻入益 -
1,575
特別利益合計 -
特別損失
※４ 48,106
減損損失 -
※２ 441
固定資産除却損 -
※３ 6,881
-
固定資産売却損
48,106 7,323
特別損失合計
1,120,088 1,711,947
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 747,652 695,031
△ 237,668 △ 61,976
法人税等調整額
509,984 633,055
法人税等合計
610,104 1,078,891
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
102,499
△ 23,034
帰属する当期純損失（△）
633,139 976,392
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
610,104 1,078,891
当期純利益
その他の包括利益
46,914
△ 579,328
その他有価証券評価差額金
※ △ 579,328 ※ 46,914
その他の包括利益合計
30,775 1,125,806
包括利益
（内訳）
53,810 1,023,306
親会社株主に係る包括利益
102,499
非支配株主に係る包括利益 △ 23,034
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 308,836 3,687,431 614,836 △ 327 4,610,776
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
308,836 3,687,431 614,836 △ 327 4,610,776
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
1,403 1,403 2,807
権の行使）
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
剰余金の配当 △ 200,541 △ 200,541
親会社株主に帰属する
633,139 633,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 204,686 △ 204,686
自己株式の処分 156 2,630 2,787
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,403 1,560 432,597 △ 202,055 233,506
当期末残高
310,239 3,688,991 1,047,434 △ 202,382 4,844,282
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △ 9,816 △ 9,816 20,012 187,508 4,808,480
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 9,816 △ 9,816 20,012 187,508 4,808,480
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
2,807
権の行使）
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
剰余金の配当
△ 200,541
親会社株主に帰属する
633,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 204,686
自己株式の処分 2,787
株主資本以外の項目の
△ 579,328 △ 579,328 14,075 △ 22,696 △ 587,949
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 579,328 △ 579,328 14,075 △ 22,696 △ 354,443
当期末残高
△ 589,145 △ 589,145 34,087 164,811 4,454,036
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 310,239 3,688,991 1,047,434 △ 202,382 4,844,282
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
310,239 3,688,991 1,047,434 △ 202,382 4,844,282
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
7,017 7,017 14,035
権の行使）
連結子会社の増資によ
13,463 13,463
る持分の増減
剰余金の配当
△ 207,721 △ 207,721
親会社株主に帰属する
976,392 976,392
当期純利益
自己株式の取得
△ 327 △ 327
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,017 20,481 768,671 △ 327 795,843
当期末残高 317,257 3,709,473 1,816,105 △ 202,709 5,640,125
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
持分
証券評価差 括利益累計
額金 額合計
当期首残高
△ 589,145 △ 589,145 34,087 164,811 4,454,036
会計方針の変更による
-
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 589,145 △ 589,145 34,087 164,811 4,454,036
た当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約
14,035
権の行使）
連結子会社の増資によ
13,463
る持分の増減
剰余金の配当 △ 207,721
親会社株主に帰属する
976,392
当期純利益
自己株式の取得 △ 327
株主資本以外の項目の
46,914 46,914 △ 643 100,134 146,405
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,914 46,914 △ 643 100,134 942,248
当期末残高 △ 542,230 △ 542,230 33,444 264,946 5,396,285
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,120,088 1,711,947
税金等調整前当期純利益
144,207 156,169
減価償却費
218,520 218,520
のれん償却額
3,160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 615
4,487 2,096
賞与引当金の増減額（△は減少）
70,566 43,060
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 634 △ 3,278
投資有価証券売却損益（△は益） △ 21,715 △ 13,796
6,881
固定資産売却損益（△は益） -
48,106
減損損失 -
132,700
売上債権の増減額（△は増加） △ 518,195
17,184
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,080
前渡金の増減額（△は増加） △ 16,382 △ 2,099
139,703
立替金の増減額（△は増加） △ 50,444
未収入金の増減額（△は増加） △ 85,732 △ 36,692
48,369
前払費用の増減額（△は増加） △ 101,987
1,618,702
仕入債務の増減額（△は減少） △ 16,104
127,126
未払金の増減額（△は減少） △ 510,358
前受金の増減額（△は減少） △ 80,785 -
823,320 12,551
預り金の増減額（△は減少）
859,249
契約負債の増減額（△は減少） -
86,971
△ 76,885
その他
2,537,969 3,525,933
小計
利息の受取額 96 199
法人税等の支払額 △ 620,987 △ 1,208,013
58,010 251,593
法人税等の還付額
1,975,087 2,569,712
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 50,658 △ 409,065
14,780
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 52,702 △ 148,855
投資有価証券の取得による支出 △ 4,000,565 △ 2,630,590
2,433,541 2,868,168
投資有価証券の売却による収入
3,277 593,850
貸付金の回収による収入
貸付けによる支出 - △ 744,000
10,613
△ 4,112
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,656,494 △ 459,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,925 9,625
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 200,857 △ 207,603
16,900
非支配株主からの払込みによる収入 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △ 10,200
よる支出
△ 204,686 △ 327
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 403,619 △ 191,604
634 3,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,921,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 84,391
4,904,870 4,820,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,820,478 ※ 6,742,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社THE STAR JAPAN、株式会社FREE、株式会社Roen Japan、株式会社WEARE、株式会社VRMODE、
株式会社Fanplus、株式会社Tixplus、株式会社Creative Plus
当連結会計年度において、連結子会社である株式会社KAKUZOは、連結子会社である株式会社
Creative Plusと合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社HOODIES
(連結範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社HOODIES
(持分法を適用しない理由)
上記の持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売価原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
貯蔵品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
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車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～15年
船舶 ２年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に、顧客関連資
産については、効果の及ぶ期間（９年）に基づいて償却しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
コンテンツ事業
コンテンツ事業に係る収益は、公式サイトやスマートフォンアプリを通じて有料コンテンツが利用者
に提供された時点で、サービスが提供されたと判断し、収益と認識しております。
EC事業
商品の販売に係る収益は、委託販売に係る収益であり、顧客との契約内容並びに国内における出荷及
び配送に要する日数に照らして、商品を出荷した時点で財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと
判断し、収益を認識しております。
電子チケット事業
電子チケットの委託販売に係る収益は、公演開催日にサービス提供が完了したとして売上高を認識し
ております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（６年）にわたって均等償却を行っておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
顧客関連資産およびのれんの評価
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客関連資産 334,388 282,944
のれん 764,822 546,302
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
顧客関連資産及びのれんは主として多数のファンクラブ・ファンサイト及びECを運営する株式会社Fanplus
（旧会社名EMTG株式会社）を2018年9月30日に完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事業に帰
属しております。
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a)顧客関連資産は、当連結会計年度の連結財務諸表に282,944千円計上されており、完全子会社化時点におい
て価値算定の対象となった、主要なファンクラブ・ファンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源
泉としております。
b)のれんは、当連結会計年度の連結財務諸表に546,302千円計上されており、主として完全子会社化以降に新
規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉としておりま
す。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
a）顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画には、買収時の主要なファンクラブ・ファンサイトの会員数、
会員の減少率等を基礎にした営業活動から生じる損益などが勘案されており、会員の減少率を主要な仮定として
おります。
ｂ）のれんの算定の基礎なる事業計画には、主に当社グループの過去の経験と利用可能な情報により設定した
買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びECの成長率が勘案されており、成長率を主要な仮定と
しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表における影響
当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、顧客関連資産ならびにのれんの減損に係る見積りが経営の実
態を適切に反映したものになるよう、減損の兆候を判定します。兆候があると判定された資産等は減損損失の認
識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、いずれの資産も事
業計画の達成度合いは競合他社や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じるお
それがあるなど、不確実性が伴います。そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会
計年度に減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸
表に影響を与えるおそれがあります。
（会計方針の変更）
(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当連結会計
年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「預り金」の
一部は、当連結会計年度より、「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、前受金は
1,198,607千円減少し、預り金は1,661,235千円減少し、契約負債は2,859,842千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「前受金の増減額（△は減少）」は323,460千円減少し、「預り金の増減額（△は減少）」は535,788千円減少
し、「契約負債の増減額（△は減少）」は859,249千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影
響はありません。
(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適
用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019 年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で
計上する組合等への出資」の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計
基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルスへの感染症拡大防止対策により、イベント等の制限はあるものの、業
績への影響は軽微であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多
く、将来の財政状態および経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券(株式) 1,000千円 1,000千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
役員報酬 298,700 千円 311,235 千円
151,812 155,598
給与手当
808,074 755,384
販売手数料
27,373 351,870
広告宣伝費
3,280
貸倒引当金繰入額 △ 220
108,066 150,385
役員賞与引当金繰入額
801
賞与引当金繰入額 -
※２固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具備品 -千円 441千円
計 - 441
※３固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 -千円 6,881千円
計 - 6,881
※４減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上致しました。
場所 セグメントの名称 用途 種類 減損損失(千円)
東京都渋谷区 コンテンツ事業 事業用資産 工具器具備品 1,058
東京都渋谷区 コンテンツ事業 事業用資産 ソフトウェア 47,048
当社グループは、継続的な収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行って
おります。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないため、使用価値は零として算定をしております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当ありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △561,320千円 60,710千円
組替調整額 △21,715 △13,796
税効果調整前
△583,035 46,914
税効果額 3,707 -
その他有価証券評価差額金
△579,328 46,914
その他の包括利益合計
△579,328 46,914
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１ 9,115,697 1,400 - 9,117,097
合計 9,115,697 1,400 - 9,117,097
自己株式
普通株式(注)２ 194 86,741 1,200 85,735
合計 194 86,741 1,200 85,735
(注)１．普通株式の発行済株式の増加は、ストックオプションの行使によるものであります。
２．自己株式の増加86,741株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加86,600株、単元未満株式の買取によ
る増加141株であります。
３．自己株式の減少1,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 5,985
（親会社) としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 28,102
としての新株予約権
合計 － － － － － 34,087
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月５日
普通株式 200,541 22.00 2020年３月31日 2020年６月30日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 207,721 利益剰余金 23.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式(注)１ 9,117,097 27,379,291 - 36,496,388
合計 9,117,097 27,379,291 - 36,496,388
自己株式
普通株式(注)２ 85,735 257,610 - 343,345
合計 85,735 257,610 - 343,345
(注)１．普通株式の株式数の増加27,379,291株は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行ったことによる増加27,351,291株、新株予約権の行使による増加28,000株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加257,610株は、2022年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株
式分割を行ったことによる増加257,205株、単元未満株式の買取りによる増加405株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － －
（親会社) としての新株予約権
連結子会社 ストック・オプション
普通株式 － － － － 33,444
としての新株予約権
合計 － － － － 33,444
３．配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 207,721 23.00 2021年３月31日 2021年６月30日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 253,071 利益剰余金 7.00 2022年３月31日 2022年６月30日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,740,478千円 6,732,039千円
有価証券に含まれるMMF 80,000 10,000
現金及び現金同等物 4,820,478 6,742,039
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金及び
設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
イ.売掛金、未収入金並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。このリスクについ
ては、当社与信管理規程に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時
把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
ロ.投資有価証券は、主に投資信託であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクを有しておりますが、
定期的に時価を把握し、リスク管理を行っております。
ハ.買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。こ
れらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社ではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当
該リスクを軽減しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券
その他有価証券
1,704,351 1,704,351 －
(2）長期貸付金 84,377 84,377 －
貸倒引当金(注２)
△75,185 △75,185 －
小計
9,192 9,192 －
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、
及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、「（1）投資有価
証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 1,000
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）投資有価証券 －
その他有価証券
1,409,111 1,409,111 －
(2）長期貸付金 131,427 131,427 －
貸倒引当金(注２)
△69,275 △69,275 －
小計
62,152 62,152 －
（注）１.「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であるこ
と、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 1,000
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,740,478 － － －
売掛金 1,431,805 － － －
長期貸付金 － － － 84,377
合計 6,172,284 － － 84,377
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 6,732,039 － － －
売掛金 1,950,001 － － －
長期貸付金 － 12,000 12,000 107,427
合計 8,682,040 12,000 12,000 107,427
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価評価算定適用指針第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。連結貸借対照表における当該投
資有価証券の金額は1,409,114千円であります。
②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 131,427 － 131,427
資産計 － 131,427 － 131,427
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額と新規貸付を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また貸倒懸念債権の時価は同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保および保
証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによ
る影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 147,648 138,465 9,183
小計 147,648 138,465 9,183
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,556,703 2,155,030 △598,328
小計 1,556,703 2,155,030 △598,328
合計 1,704,351 2,293,496 △589,145
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 1,409,111 1,949,926 △540,814
小計 1,409,111 1,949,926 △540,814
合計 1,409,111 1,949,926 △540,814
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 2,017,706 21,715 －
合計 2,017,706 21,715 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 2,868,168 13,796 －
合計 2,868,168 13,796 －
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売管理費及び一般管理費 14,957 6,038
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 - 1,575
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社 連結子会社
会社名
第７回新株予約権 （株式会社Tixplus）
決議年月日 2013年２月15日 2019年５月23日
当社取締役１名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役１名
当社の従業員79名
（注）２ 当社従業員43名
外部協力者２名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式260,000株 普通株式29,010株
ションの数（注）１、２
付与日 2013年３月15日 2019年５月23日
権利確定条件 （注）４ （注）４
自 2013年３月15日 自 2019年５月24日
対象勤務期間
至 2015年３月15日 至 2021年５月23日
自 2015年３月16日 自 2021年５月24日
権利行使期間
至 2022年３月15日 至 2029年２月28日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2022年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
３．付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。
４．付与日以降、権利確定日（権利行使期間の開始日の前日）時点で、当社または当社子会社の取締役、監査役、
または従業員（執行役員及び出向社員を含む）であることを要します。その他の条件については、「新株予約
権付与契約書」に定めるところによります。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 連結子会社
会社名
第７回新株予約権 （株式会社Tixplus）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 - 27,870
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - 27,870
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 38,000 -
権利確定 - -
権利行使 28,000 -
失効 10,000 -
未行使残 - -
(注）2022年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載
しております。
② 単価情報
提出会社 連結子会社
第７回新株予約権 （株式会社Tixplus）
権利行使価格（円） 343.80 100
行使時平均株価（円） 982.00 -
付与日における公正な評価単価（円） - 1,100
（注）2022年１月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載
しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価額の見積方法
2019年５月23日に付与した連結子会社（株式会社Tixplus）のストック・オプションについては、同社が
その付与時点において未公開企業であるため、ディスカウント・キャッシュ・フロー方式により算出した評
価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
６．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計
額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
連結子会社（株式会社Tixplus）
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 30,657千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 90,219 千円 116,572 千円
投資有価証券評価損 76,550 76,550
のれんの減損損失 815,945 815,945
税務上の繰越欠損金(注)1 74,611 65,400
366,865 365,423
その他
繰延税金資産小計
1,424,191 1,439,892
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ △74,611 △63,910
△1,063,526 △1,075,014
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金額
評価性引当金額小計 △1,138,138 △1,138,925
繰延税金資産合計
286,052 300,967
繰延税金負債
負債調整勘定 87,522 57,514
顧客関連資産 102,389 86,637
5,499 4,197
その他
繰延税金負債合計 195,412 148,349
繰延税金資産負債の純額 90,640 152,617
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性
が乏しいため記載を省略しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.2
住民税均等割等 0.3 0.2
評価性引当額の増減 1.7 △1.5
のれん償却額 6.0 3.9
顧客関連資産の償却 1.4 0.9
連結子会社との税率差異 7.0 3.6
その他 △2.5 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.5 37.0
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要なサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
その他（注） 合計
コンテンツ 電子チケット
計
事業 事業
ファンクラブ・
ファンサイト 10,395,094 - 10,395,094 - 10,395,094
事業等
ＥＣ事業 999,630 - 999,630 - 999,630
電子チケット
- 2,110,341 2,110,341 - 2,110,341
事業
その他 - - - 69,228 69,228
顧客との契約から
11,394,725 2,110,341 13,505,066 69,228 13,574,294
生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への
11,394,725 2,110,341 13,505,066 69,228 13,574,294
売上高
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アパレルや
プロダクション事業が含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項、(4) 収益及び費用の
計上基準」の記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当会計年度期首 当連結会計年度
契約負債(期末残高) 2,003,216千円 2,859,842千円
契約負債は主に顧客からの前受金に関するものであります。また、契約負債は収益の認識に伴い取り崩さ
れます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、968,822千円
であります。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額
に重要性はありません。
②履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未発送の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると
見込まれる金額が1年を超える重要な取引はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部はその取り扱うサービス・製品についての包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
当社は事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「コンテンツ事業」、「電子チ
ケット事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンテンツ事業」は携帯端末向け配信事業及び携帯・PCによる通信販売をしております。「電子チ
ケット事業」は電子チケット及びチケットトレード、並びにそれらに付随する各種サービスを提供してお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントとの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンテンツ 電子チケッ
(注)１ （注）２
計 （注）３
事業 ト事業
売上高
10,870,423 1,369,875 12,240,298 85,213 12,325,512 - 12,325,512
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38,389 2,597 40,987 455 41,442 △ 41,442 -
売上高又は振替高
10,908,813 1,372,472 12,281,285 85,668 12,366,954 △ 41,442 12,325,512
計
セグメント利益又は損
1,810,289 △ 140,147 1,670,142 2,245 1,672,388 △ 564,637 1,107,750
失（△）
7,823,723 2,028,616 9,852,340 587,982 10,440,322 1,320,862 11,761,184
セグメント資産
その他の項目
64,820 2,292 67,112 - 67,112 77,094 144,207
減価償却費
218,520 - 218,520 - 218,520 - 218,520
のれん償却額
48,106 - 48,106 - 48,106 - 48,106
減損損失
有形固定資産及び無
92,947 7,244 100,191 - 100,191 21,240 121,432
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△）の調整額△564,637千円には、セグメント間取引消去15,324千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△579,962千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,320,862千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管
理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
コンテンツ 電子チケッ (注)１ （注）２
計 （注）３
事業 ト事業
売上高
11,394,725 2,110,341 13,505,066 69,228 13,574,294 13,574,294
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66,948 2,042 68,991 1,246 70,237 △ 70,237
売上高又は振替高
11,461,674 2,112,383 13,574,057 70,474 13,644,532 △ 70,237 13,574,294
計
セグメント利益又は損
1,911,099 301,161 2,212,261 △ 973 2,211,287 △ 531,709 1,679,578
失（△）
9,271,248 2,159,521 11,430,770 503,665 11,934,436 2,251,471 14,185,907
セグメント資産
その他の項目
94,254 2,218 96,472 51 96,524 59,645 156,169
減価償却費
218,520 - 218,520 - 218,520 - 218,520
のれん償却額
- - - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無
156,142 1,892 158,034 920 158,954 398,727 557,681
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでお
ります。
２．調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△）の調整額△531,709千円には、セグメント間取引消去10,622千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△542,332千円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般経費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,251,471千円は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金及び管
理部門に係る資産等であります。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（収益認識関係）に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の国または地域に所在する子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による収益が売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ事業 電子チケット事業 その他 合計
48,106 48,106
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ事業 電子チケット事業 その他 合計
218,520 218,520
当期償却額 - -
764,822 764,822
当期末残高 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
コンテンツ事業 電子チケット事業 その他 合計
218,520 218,520
当期償却額 - -
546,302 546,302
当期末残高 - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 117.79円 141.01円
１株当たり当期純利益 17.39円 27.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17.38円 26.82円
（注）１．当社は2022年１月1日付けで、普通株式１株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 633,139 976,392
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
633,139 976,392
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 36,405,752 36,131,689
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ △6,975
（千円）
普通株式増加数（株） 19,428 12,575
（うち新株予約権（株）） （19,428） （12,575）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 （連結子会社）
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ㈱Tixplus
の概要 (旧㈱エンターテイメント・ ―
ミュージック・チケットガード)
普通株式 27,870株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,077,636 6,314,776 10,019,024 13,574,294
税金等調整前四半期（当期）
345,470 838,120 1,451,995 1,711,947
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
197,317 516,422 844,463 976,392
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
5.46 14.30 23.37 27.02
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
5.46 8.83 9.08 3.65
（円）
（注）当社は、2022年１月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。こ
れに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定してお
ります。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
897,214 1,331,607
現金及び預金
43,113 108,796
売掛金
70,000 10,000
有価証券
19,520 21,427
前払費用
9,108 11,235
未収入金
203,676 208,492
未収還付法人税等
24,450
未収消費税等 -
10,443 13,492
その他
△ 6,430 △ 11,501
貸倒引当金
1,271,097 1,693,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
606,127 588,516
建物
減価償却累計額 △ 60,949 △ 73,853
545,178 514,663
建物（純額）
39,778 39,778
車両運搬具
減価償却累計額 △ 19,905 △ 28,680
19,873 11,097
車両運搬具（純額）
56,948 59,043
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △ 38,270 △ 41,291
18,677 17,752
工具、器具及び備品（純額）
85,744
船舶 -
減価償却累計額 - △ 28,581
57,162
船舶（純額） -
113,468 108,453
土地
309,919
-
建設仮勘定
697,197 1,019,049
有形固定資産合計
無形固定資産
4,166
商標権 -
4,154 3,149
ソフトウエア
8,320 3,149
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,166,090 1,020,091
投資有価証券
2,821,303 2,819,303
関係会社株式
83,897 130,947
長期貸付金
720,724 602,350
関係会社長期貸付金
12,291
繰延税金資産 -
272,550 272,680
敷金
5,114 14,123
その他
△ 335,310 △ 206,934
貸倒引当金
4,734,369 4,664,853
投資その他の資産合計
5,439,887 5,687,052
固定資産合計
6,710,985 7,380,603
資産合計
76/95
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,800,000 ※１ 1,540,000
短期借入金
※１ 148,062 ※１ 34,705
未払金
16,636 20,359
未払費用
15,185
未払消費税等 -
※１ 6,089 ※１ 6,166
前受金
4,410 4,615
預り金
33,000 33,000
役員賞与引当金
4,225 4,343
その他
2,012,425 1,658,374
流動負債合計
固定負債
142,205 142,205
長期預り敷金保証金
20,822 21,145
資産除去債務
664
-
繰延税金負債
163,693 163,351
固定負債合計
2,176,119 1,821,726
負債合計
純資産の部
株主資本
310,239 317,257
資本金
資本剰余金
1,851,753 1,858,771
資本準備金
1,859,955 1,859,955
その他資本剰余金
3,711,708 3,718,726
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,134,256 2,120,031
繰越利益剰余金
1,134,256 2,120,031
利益剰余金合計
自己株式 △ 202,382 △ 202,709
4,953,821 5,953,305
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 424,941 △ 394,428
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 424,941 △ 394,428
5,985
新株予約権 -
4,534,865 5,558,877
純資産合計
6,710,985 7,380,603
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 1,447,029 ※１ 1,670,612
営業収益
※３ 588,761 ※３ 547,402
営業費用
858,268 1,123,210
営業利益
営業外収益
21,180
投資有価証券売却益 -
88,376
貸倒引当金戻入額 -
8,460
役員報酬返納額 -
20,989 14,394
その他
50,631 102,770
営業外収益合計
営業外費用
209,411
貸倒引当金繰入額 -
※２ 4,827 ※２ 15,553
支払利息
4,059
-
投資有価証券売却損
214,239 19,613
営業外費用合計
694,660 1,206,367
経常利益
特別利益
1,575
-
新株予約権戻入益
1,575
特別利益合計 -
特別損失
6,881
固定資産売却損 -
9,999 12,199
関係会社株式評価損
9,999 19,081
特別損失合計
684,660 1,188,860
税引前当期純利益
8,319
法人税、住民税及び事業税
△ 2,418
14,299
△ 12,956
法人税等調整額
11,881
法人税等合計 △ 4,636
672,778 1,193,496
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 308,836 1,850,350 1,859,798 3,710,148 662,018 662,018 △ 327 4,680,676
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,403 1,403 1,403 2,807
使）
剰余金の配当
△ 200,541 △ 200,541 △ 200,541
当期純利益 672,778 672,778 672,778
自己株式の取得 △ 204,686 △ 204,686
自己株式の処分
156 156 2,630 2,787
株主資本以外の項目の当期変
-
動額（純額）
当期変動額合計 1,403 1,403 156 1,560 472,237 472,237 △ 202,055 273,145
当期末残高 310,239 1,851,753 1,859,955 3,711,708 1,134,256 1,134,256 △ 202,382 4,953,821
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 9,816 △ 9,816 6,867 4,677,726
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,807
使）
剰余金の配当
△ 200,541
当期純利益 672,778
自己株式の取得 △ 204,686
自己株式の処分 2,787
株主資本以外の項目の当期変
△ 415,124 △ 415,124 △ 882 △ 416,006
動額（純額）
当期変動額合計 △ 415,124 △ 415,124 △ 882 △ 142,860
当期末残高 △ 424,941 △ 424,941 5,985 4,534,865
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 310,239 1,851,753 1,859,955 3,711,708 1,134,256 1,134,256 △ 202,382 4,953,821
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
7,017 7,017 7,017 14,035
使）
剰余金の配当 △ 207,721 △ 207,721 △ 207,721
当期純利益
1,193,496 1,193,496 1,193,496
自己株式の取得 △ 327 △ 327
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 7,017 7,017 - 7,017 985,775 985,775 △ 327 999,483
当期末残高 317,257 1,858,771 1,859,955 3,718,726 2,120,031 2,120,031 △ 202,709 5,953,305
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 424,941 △ 424,941 5,985 4,534,865
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
14,035
使）
剰余金の配当 △ 207,721
当期純利益
1,193,496
自己株式の取得 △ 327
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
30,513 30,513 △ 5,985 24,528
動額（純額）
当期変動額合計
30,513 30,513 △ 5,985 1,024,012
当期末残高 △ 394,428 △ 394,428 - 5,558,877
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ６～50年
車両運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ２～10年
船舶 ２年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
商標権 ５年
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料におい
ては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが、履行義務であり、業務が実施された時点
で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金につ
いては、配当金の効力発生日をもって認識しております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 2,821,303 2,819,303
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算定方法
当事業年度の計算書類に関係会社株式が2,819,303千円計上されており、2,540,309千円分は、当社の連結
子会社である株式会社Fanplus社株式であります。
このFanplus社株式については、顧客関連資産の資産価値及び、のれんの超過収益力を反映した価格を帳
簿価額としているため、顧客関連資産の資産価値及び、のれんの超過収益力等が見込めない場合には、帳簿
価額を評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。顧客関連資産及びのれんに関する
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、Fanplus社株式の実質価額が大幅
に低下する可能性があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要とな
る可能性があります。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
Fanplus社株式は、コンテンツ事業を行う連結子会社です。同社株式の実質価額はのれんの超過収益力等
を反映しております。のれんの超過収益力等は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローから算定されてお
り、事業計画の重要な見積要素は、主にファンクラブ・ファンサイトの会員数等から構成される事業計画と
ＥＣによる販売計画です。事業計画ならびに販売計画には、過去の会員数の動向および販売実績や、その他
利用可能な情報に基づいて設定した成長率が勘案されており、成長率を主要な仮定としております。
③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画は、新規アーティストの獲得や、ファンクラブ・ファンサイトを利用する一般ユーザーの嗜好、
経済環境等に影響を受ける可能性があり、これらに変化がある場合には、翌事業年度の財務諸表において、
関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
(1)企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当事業年度
の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響
はありません。
(2)企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用
し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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（表示方法の変更）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」644千円および「受取賃貸
料」10,712千円は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表
示しております。また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払利息」は
金額的重要性が増したため独立掲記しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債務 1,820,003千円 1,563,003千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業収益 1,443,927千円 1,668,807千円
※２ 関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業外費用 4,827千円 15,553千円
※３営業費用の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
地代家賃 68,366 千円 68,068 千円
128,465 83,578
支払報酬料
59,336 64,743
業務委託費
6,430 5,070
貸倒引当金繰入額
109,230 111,960
役員報酬
33,000 33,000
役員賞与引当金繰入額
29,490 58,416
減価償却費
5,000 4,166
商標権償却費
おおよその割合
販売費 -％ -％
一般管理費 100.0％ 100.0％
※４ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社VRMODEに係る評価損であります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
関係会社株式評価損は、株式会社FREEに係る評価損であります。
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（有価証券関係）
前事業年度(自2020年4月1日至2021年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,821,303千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自2021年4月1日至2022年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式2,819,303千円)は、市場価格のない株式等のため、記載してお
りません。
なお、当事業年度において、関係会社株式について12,199千円の評価損を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 16,376 千円 15,981 千円
投資有価証券評価損 76,550 76,550
関係会社株式評価損 916,247 916,247
131,235 100,608
その他
繰延税金資産小計
1,140,409 1,109,388
△1,140,409 △1,097,097
評価性引当額
繰延税金資産合計
- 12,291
繰延税金負債
△664 -
その他
繰延税金負債合計 △664 -
繰延税金資産負債の純額 △664 12,291
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △44.7 △28.3
住民税均等割 0.1 0.1
12.2 △2.9
評価性引当額の増減
その他 △0.2 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.7 △0.4
（収益認識関係）
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４．収益及び費用の
計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 末残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
累計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
606,128 2,858 20,470 588,516 73,853 16,737 514,663
建物
39,778 － － 39,778 28,680 8,775 11,097
車両運搬具
56,948 2,404 309 59,043 41,291 3,313 17,752
工具、器具及び備品
－ 85,744 － 85,744 28,581 28,581 57,162
船舶
113,468 － 5,015 108,453 － － 108,453
土地
－ 309,919 － 309,919 － － 309,919
建設仮勘定
816,323 400,926 25,794 1,191,456 172,406 57,412 1,019,049
有形固定資産計
無形固定資産
25,000 － － 25,000 20,833 4,166 －
商標権
5,021 － － 5,021 1,871 1,004 3,149
ソフトウエア
30,021 － － 30,021 22,704 5,170 3,149
無形固定資産計
(注)１．当期増加額のうち、主な内容は以下の通りであります。
船 舶 福利厚生のための船舶取得による増加 85,744千円
建設仮勘定 保養所の取得による増加 309,919千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物附属設備 保養所の売却による減少 770千円
建 物 保養所の売却による減少 19,700千円
土 地 保養所の売却による減少 5,015千円
３．当期首残額及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
5,070 128,376 218,435
貸倒引当金 341,740
33,000
役員賞与引当金 33,000 33,000 33,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由が
生じたときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下の通りです。
http://www.m-upholdings.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めて
おります。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定される親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第17期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
第18期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
第18期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出
(5） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２９日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日
までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本
等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連
結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２２年 ３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の有無
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会 当監査法人は、顧客関連資産及びのれんの減損の兆候の
社は、２０２２年３月３１日現在、連結貸借対照表上、顧 有無に関し、主として以下の監査手続を実施した。
客関連資産を 282,944千円、のれんを546,302千円計上し
ており、総資産の約6％を占めている。上記顧客関連資産 （顧客関連資産）
及びのれんは、多数のファンクラブ・ファンサイト及びEC ・資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、若
を運営する株式会社 Fanplus（旧会社名EMTG株式会社）を しくはその見込みの有無を把握するため、経営者への質
問及び各種議事録の閲覧を実施した。
完全子会社化した際に発生したものであり、コンテンツ事
・顧客関連資産の対象となる主要なファンクラブ・ファン
業に帰属している。
サイトについて、会員数の区分把握の状況を検討すると
ともに、 買収時点の会員数と現在の会員数を比較し、
顧客関連資産は、買収時点の主要なファンクラブ・ファ
会員の実績減少率が買収時点での見積りと乖離していな
ンサイトの運営から生じる将来キャッシュ・フローを源泉
いか把握した。
としており、のれんは、主として買収以降に新規開設する
・買収時点の主要なファンクラブ・ファンサイトの運営か
ファンクラブ・ファンサイト及びECの運営から生じる将来
ら生じる損益について、損益の区分把握の状況を検討す
キャッシュ・フローを源泉としている。
るとともに、買収時点の事業計画とその後の実績を比較
顧客関連資産及びのれんは、減損の兆候があると認めら
した。
れる場合には、当該資産及びのれんを含むグループから得
（のれん）
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を
・資産の回収可能価額を著しく低下させる事象の発生、若
比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する
しくはその見込みの有無を把握するため、経営者への質
必要がある。
問及び各種議事録の閲覧を実施した。
顧客関連資産の減損の兆候の有無に関しては、買収時に
・買収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及
見込んだ事業計画の達成度合い、すなわち買収時点で株式
びECの運営から生じる損益について、損益の区分把握の
会社Fanplusが運営していた主要なファンクラブ・ファン
状況を検討するとともに、 買収時点の事業計画とその
サイトの会員数、会員の減少率及び当該会員数等を基礎と
した営業活動から生じる損益が重要である。 後の実績を比較し、計画された成長率の達成状況を把握
のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無に関して した。
は、買収時に見込んだ事業計画の達成度合い、すなわち買
収以降に新規開設するファンクラブ・ファンサイト及びEC
の運営から生じる損益が計画された成長率を達成している
かが重要である。
これらの減損の兆候の有無の検討に関し、ファンクラ
ブ・ファンサイトごとの会員数及び損益の区分把握が必要
であり、経営者の主観性を伴うことから、当監査法人は当
該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムアップホール
ディングスの２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エムアップホールディングスが２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２９日
株式会社エムアップホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 高 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千 足 幸 男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日
までの第１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エムアップホールディングスの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
関係会社株式（株式会社Fanplus）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、会 連結財務諸表の独立監査人の監査報告書において、「顧
社は、２０２２年３月３１日現在、貸借対照表上、株式会 客関連資産及びのれんの減損の兆候の有無」が監査上の主
社Fanplus（旧会社名EMTG株式会社）に係る関係会社株式 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
を 記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査におけ
2,540,309千円計上しており、総資産の約34％を占めてい る監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監
る。上記関係会社株式は、多数のファンクラブ・ファンサ 査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
イト及びECを運営する株式会社Fanplusを完全子会社化し
た際に、連結貸借対照表上の顧客関連資産の資産価値及び
のれんとして表示される超過収益力を評価したことから多
額となっている。
株式会社Fanplus社の株式評価に関しては、顧客関連資
産の資産価値及びのれんの超過収益力等が見込めなくな
り、実質価額が大幅に低下した場合、回復可能性が十分な
証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理が必要と
なる。
会社は減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と
顧客関連資産の資産価値及びのれんの超過収益力を反映し
た実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる資産
価値及び超過収益力の評価については、連結貸借対照表に
計上されている顧客関連資産及びのれんと同様の経営者に
よる見積りの要素が含まれる。
以上より、Fanplus株式の評価は、顧客関連資産の資産
価値及びのれんの超過収益力に影響を受け、経営者の主観
性を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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