株式会社トリドールホールディングス 有価証券報告書 第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トリドールホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第32期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社 トリドールホールディングス
【英訳名】 TORIDOLL Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粟 田 貴 也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
【電話番号】 03 (4221) 8900 (代表)
【事務連絡者氏名】 ファイナンス本部 本部長 兼 財務部 部長 山 口 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
116,504 145,022 156,478 134,760 153,355
売上収益 (百万円)
7,175 1,337 2,837 13,935
税引前利益又は損失（△） (百万円) △ 9,119
親会社の所有者に帰属する
4,665 267 1,956 8,979
(百万円) △ 5,456
当期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する
3,019 902 1,626 13,599
(百万円) △ 4,702
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
36,242 33,979 45,427 39,461 62,024
(百万円)
持分
111,525 117,979 209,978 209,411 240,840
資産合計 (百万円)
１株当たり親会社所有者帰属
417.07 399.01 532.32 456.92 714.46
(円)
持分
基本的１株当たり当期利益又
53.72 3.11 21.21 99.25
(円) △ 67.71
は損失（△）
希薄化後１株当たり当期利益
53.33 3.09 21.14 98.46
(円) △ 67.71
又は損失（△）
32.5 28.8 21.6 18.8 25.8
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
13.2 0.8 4.9 17.7
(％) －
当期利益率
36.1 359.4 54.5 25.6
株価収益率 (倍) －
営業活動によるキャッシュ・
9,862 8,416 29,593 21,258 35,118
(百万円)
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 39,860 △ 14,210 △ 12,986 △ 9,399 △ 5,659
フロー
財務活動によるキャッシュ・
35,039 5,534
(百万円) △ 5,190 △ 13,149 △ 2,903
フロー
現金及び現金同等物の期末
14,798 14,398 25,801 24,969 53,463
(百万円)
残高
3,811 3,871 4,139 4,475 4,928
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 12,690 ］ ［ 13,084 ］ ［ 15,358 ］ ［ 12,851 ］ ［ 13,463 ］
（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益
又は損失」および「希薄化後１株当たり当期利益又は損失」を算定しております。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
４．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
５．第30期よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
６．第29期に行った企業結合について、第29期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会
計処理を行いました。第30期において当該配分が完了したことから、第29期の連結財務諸表を遡及修正して
おります。
７．第31期の親会社所有者帰属持分当期利益率および株価収益率については、当期損失のため記載しておりませ
ん。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
72,310 77,368 78,728 74,583 76,961
売上高 (百万円)
8,382 8,562 3,960 7,678 7,467
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
5,182 1,576 3,901 3,742
(百万円) △ 9
（△）
4,057 4,100 4,181 4,228 4,519
資本金 (百万円)
43,448,845 43,489,576 43,571,676 87,221,952 87,663,352
発行済株式総数 (株)
36,602 35,029 35,176 39,736 43,721
純資産額 (百万円)
99,173 105,991 122,915 125,272 128,695
総資産額 (百万円)
417.42 406.90 407.29 454.62 497.78
１株当たり純資産額 (円)
26.50 1.50 12.50 4.50 7.50
１株当たり配当額
(円)
（内、１株当たり中間
（ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
配当額）
１株当たり当期純利益金額又
59.68 18.37 45.22 43.22
は１株当たり当期純損失金額 (円) △ 0.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり
59.25 18.28 45.03 42.88
(円) －
当期純利益金額
36.6 32.7 28.3 31.3 33.6
自己資本比率 (％)
15.2 4.4 10.5 9.1
自己資本利益率 (％) －
32.5 60.8 36.7 58.8
株価収益率 (倍) －
22.2 4.1 10.0 17.4
配当性向 (％) －
164 205 189 188 232
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用者数］ ［ 44 ］ ［ 14 ］ ［ 16 ］ ［ 13 ］ ［ 14 ］
163.4 95.6 99.4 141.4 214.7
株主総利回り (％)
（比較指標：TOPIX） (％) （ 113.5 ） （ 105.2 ） （ 92.8 ） （ 129.2 ） （ 128.7 ）
1,210
最高株価 (円) 4,295 4,125 1,794 3,050
(3,170)
1,080
最低株価 (円) 2,323 1,642 893 1,608
(1,796)
（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第30期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
５．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額又は１株当た
り当期純損失金額」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。なお、第30
期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末の配当額を記載しております。
６．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
７．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、当社は、2020年
４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の株価については株式分
割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低
株価を記載しております。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
提出会社は、1985年８月に兵庫県加古川市において、当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋
「トリドール三番館」を開店したのに始まり、1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、そ
の後、洋風居酒屋「トリドール」の展開による事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しておりま
す。
株式会社改組後の企業集団に係る経緯は、下表のとおりであります。
年月 事項
1995年10月 株式会社トリドール設立
1998年４月 和風焼鳥ファミリーダイニングとして「日の出食堂」開店
1999年３月 洋風居酒屋「トリドール」を和風焼き鳥ファミリーダイニング「とりどーる」へ転換開始
（これに伴い「日の出食堂」も「とりどーる」へ名称変更）
2000年11月 セルフうどんの新業態として「丸亀製麺加古川店」（兵庫県加古川市）開店
2003年９月 ショッピングセンターのフードコートエリアに「丸亀製麺プロメナ店」（兵庫県神戸市）開店
2004年９月 焼きそばの新業態として「長田本庄軒イトーヨーカ堂明石店」（兵庫県明石市）開店
2005年４月 ラーメンの新業態として「丸醤屋イオン苫小牧店」（北海道苫小牧市）開店
2006年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年10月 神戸市中央区に本社を移転
2008年12月 東京証券取引所第一部に市場変更
2011年４月 ハワイのホノルルに海外１号店を開店
2012年１月 タイのバンコクにフランチャイズ１号店を開店
2012年８月 韓国ソウルに、TORIDOLL KOREA CORPORATIONを設立
2012年９月 中国香港に東利多控股有限公司を設立（現・連結子会社）
2012年12月 中華民国台北に台湾東利多股份有限公司を設立（現・連結子会社）
2013年４月 米国ハワイにGEORGE'S DONUTS CORPORATION（現・GEORGE'S CORPORATION）を設立（現・連結子会
社）
2013年４月 米国デラウェアにあるDREAM DINING CORPORATION（現・TORIDOLL DINING CORPORATION）の株式取得
（現・連結子会社）
2014年４月 ケニアナイロビにTORIDOLL KENYA LIMITEDを設立
2015年６月 オランダアムステルダムにあるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.の株式取得（現・連結子会社）
2016年２月 マレーシアクアラルンプールにあるUTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN BHDの株式取得（現・持分法適
用共同支配企業）
2016年５月 日本国内にある株式会社ソノコの株式取得
2016年10月 会社分割（吸収分割）により、当社の日本国内における店舗事業（本社・本社管理機能を除く。）を
株式会社トリドール分割準備会社に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、当社は商号を株式会
社トリドールホールディングスに、株式会社トリドール分割準備会社は商号を株式会社トリドール
（現・連結子会社。2017年10月に株式会社トリドールジャパンに商号変更）に変更
2017年８月 日本国内にある株式会社アクティブソースの株式取得（現・連結子会社）
2017年12月 日本国内にある株式会社ZUNDの株式取得（現・連結子会社）
2018年１月 香港にあるJOINTED-HEART CATERING HOLDINGS LIMITED（現・Tam Jai International Co.Limited）
およびそのグループ会社、STRENGTHEN POWER CATERING LIMITED、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよ
びそのグループ会社を取得（2019年９月30日に、Tam Jai International Co.Limitedを存続会社とし
て、BEST NEW MANAGEMENT LIMITEDおよびSTRENGTHEN POWER CATERING LIMITEDを吸収合併）
2018年12月 シンガポールにあるMC GROUP PTE.LTD.の株式取得（現・連結子会社）
2019年11月 2020年４月１日を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により、当社の連結子会社である株
式会社トリドールジャパン(現・連結子会社。2020年４月に株式会社丸亀製麺に商号変更）の事業の
一部を株式会社トリドールジャパン分割準備会社(現・連結子会社。2020年４月に株式会社トリドー
ルジャパンに商号変更）、株式会社肉のヤマキ商店分割準備会社（現・連結子会社。2020年４月に株
式会社肉のヤマキ商店に商号変更）に承継することを決議
2020年４月 簡易株式交換により株式会社ZUND及び株式会社アクティブソースを完全子会社化
2020年７月 英国にMARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED を設立（現・連結子会社）
2021年10月
中国香港にあるTam Jai International Co. Limitedの香港証券取引所のメインボードへの上場
2022年４月
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社54社、共同支配企業および関連会社29社で構成されており、直営およびフ
ランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。
2022年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。
（１）セグメント区分
セグ
メン 主な業態 特徴 主な関係会社 主な展開地域
ト
本格讃岐うどん専門店。全店に製麺機を
設置して粉から製麺、お客様の目の前で
丸亀製麺 丸亀製麺 調理することにより、「打ち立て」「茹 株式会社丸亀製麺 日本
でたて」「できたて」「手づくり」のう
どん、天ぷら、おむすび等を提供
「いちばん近いハワイの食卓」がコンセ
プトのカフェ。
株式会社トリドール
コナズ珈琲 手づくりパンケーキ、ハワイアンフー 日本
ジャパン
ド、自家焙煎コーヒーなどを提供するほ
か、ハワイの日用雑貨を販売
お客様に注文をいただいてから精肉を
カット。切りたて肉を炭火で炙った焼肉 株式会社肉のヤマキ
肉のヤマキ商店 日本
丼、弁当、惣菜のほか、自家製の冷麺な 商店
どを提供
丁寧に炊き込んだ濃厚な豚骨スープ、特
らー麺ずんどう屋 製の小麦粉を使用した自家製麺を使用す 株式会社ZUND 日本
るラーメン店
その他
一人でも気軽に利用できる立呑み大衆酒 株式会社アクティブ
晩杯屋 日本
場 ソース
こだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる
株式会社トリドール
天ぷらまきの 天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食 日本
ジャパン
専門店
神戸・長田の家庭的料理「ぼっかけ」
株式会社トリドール
長田本庄軒 （牛スジとこんにゃくの煮込み）を使う 日本
ジャパン
焼きそば専門店
創業以来、炭火焼にこだわる焼き鳥や唐
揚げ、釜めしを提供。おいしさと臨場感 株式会社トリドール
とりどーる 日本
を携えたファミリーダイニング型レスト ジャパン
ラン
香港の米線スープヌードルレストラン。
Tam Jai
香港、中国、
Tam Jai
様々なスパイスを調合したオリジナル
International シンガポール
スープの種類、辛さ、トッピングを選択
（タムジャイ）
Co. Limited 日本(※)
して自分好みにカスタマイズが可能
米国、台湾、
海外事業
MARUGAME UDON USA,
海外の丸亀製麺。全店に製麺機を設置し 中国、香港、
LLC
て粉から製麺、お客様の目の前で調理す インドネシ
MARUGAME UDON
ることにより、「打ち立て」「茹でた ア、フィリピ
MARUGAME UDON
て」「できたて」「手づくり」のうど ン、ベトナ
ん、天ぷら、おむすび等を提供 ム、
(EUROPE) LIMITED 他
英国他
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セグ
メン 主な業態 特徴 主な関係会社 主な展開地域
ト
オランダ、ポ
炎が豪快に立ち上る調理シーンが特徴的 ルトガル、英
WOK TO WALK
なタイ風ファストフード。ヌードル・ラ 国、イスラエ
WOK TO WALK
イス・野菜などのベース、具材、ソース FRANCHISE B.V. ル、スペイ
の選択が可能 ン、フランス
他
シンガポールで人気の濃厚なルーのカ
MC GROUP
レーをエキサイティングなビッグプレー
MONSTER CURRY
シンガポール
トで提供。ユニークな店舗デザインも特 PTE. LTD.
徴
タイ発祥の小さい椀を積み上げていく マレーシア、
UTARA 5 FOOD AND
Boat Noodle
スープヌードルを、ハラル対応のカジュ シンガポー
海外事業
BEVERAGE SDN BHD
アルレストランとしてマレーシアで展開 ル、ブルネイ
ハワイで古くから親しまれるローカル
フードが進化。一口大に切った魚介や野
Beyond Restaurant
米国、
Pokeworks 菜などを好みのトッピングやソースと組
Group, LLC メキシコ
み合わせ、丼・巻き寿司風・サラダなど
の食べ方を選択可能
SHORYU HOLDINGS
SHORYU 本格的な博多豚骨ラーメンを提供 英国
LIMITED
こだわりの食材を職人が一品ずつ揚げる
シンガポー
天ぷらまきの 天ぷらを楽しんでいただく、天ぷら定食 －
ル、香港
専門店
※Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。
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（２）事業系統図
企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。
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（３）国内 店舗形態区分 （丸亀製麺の例）
区分 定義 大まかな傾向 外観例
・店舗面積が比較的大き
い
① ロードサ
・駐車場を保有 ・席数当たりの初期投資
イド店舗
する路面店 は比較的小さい
（RS）
・休日は複数人での利用
が多い
・イートイン席が他店と
共用のため、初期投資
② ショッピ
・ショッピング が比較的小さい
ングセン
センターの ・売上高に応じた出店料
ター店舗
フードコート 等の支払いが生じる
（SC）
・休日は複数人での利用
が多い
・商業ビル、オ
・店舗面積が比較的小さ
フィスビル、
い
住居ビル、
・駅に近い場合、近隣住
駅・空港ビ
民のみならず、様々な
③ ビルイン
ル、地下街、
駅利用者の需要によ
サービスエリ
その他店舗
り、ピークタイムの分
アなどに入居
（BI）
散化、テイクアウト需
する、①②に
要などが期待できる
分類されない
・オフィスビルは休日の
店舗
来店客数が少ない傾向
・駐車場なし
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金又は出資金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合（％）
（連結子会社）
2,452,337,874 海外事業の
東利多控股有限公司（注）２ 香港 100.0 役員の兼任２名
香港ドル 統括管理
52,500,000 レストラン 100.0
台湾東利多股份有限公司 台北 役員の兼任１名
台湾ドル 経営等 ［100.0］
142 役員の兼任１名
TORIDOLL DINING CORPORATION
デラウェア 持株会社 100.0
米ドル 資金の貸付
レストラン 81.0 役員の兼任１名
MARUGAME UDON USA, LLC
デラウェア 4,729,571米ドル
経営等 ［81.0］ 資金の貸付
アムステル 18,000 レストラン
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
80.0 役員の兼任１名
ダム ユーロ 経営等
役員の兼任１名
株式会社丸亀製麺 東京都 レストラン
10,000,000円 100.0 設備の賃貸借
（注）２、５ 渋谷区 経営等
営業上の取引
東京都 農産物の
株式会社TGF 10,000,000円 58.5 役員の兼任１名
渋谷区 販売等
1,115,971,519
Tam Jai International
レストラン 74.6
香港 役員の兼任２名
経営等 ［74.6］
Co.Limited （注）２、６、７
香港ドル
300,000 レストラン 役員の兼任１名
MC GROUP PTE. LTD.
シンガポール 70.0
シンガポールドル 経営等 資金の貸付
東京都 レストラン 役員の兼任１名
株式会社アクティブソース 10,000,000円 100.0
品川区 経営等 資金の貸付
大阪市 レストラン
株式会社ZUND 30,000,000円 100.0 －
北区 経営等
レストラン
MARUGAME UDON (EUROPE) LIMITED
ロンドン 939,881ポンド 99.0 役員の兼任１名
経営等
その他42社
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議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金又は出資金 (又は被所有) 関係内容
事業の内容
割合（％）
（持分法適用共同支配企業等）
（注）４
UTARA 5 FOOD AND BEVERAGE SDN
クアラルン 400,000 レストラン
49.0 資金の貸付
プール リンギット 経営等
BHD
235,000 レストラン 38.7 役員の兼任２名
SHORYU HOLDINGS LIMITED
ロンドン
ポンド 経営等 ［38.7］ 資金の貸付
3,331,238 レストラン 40.0 役員の兼任１名
Beyond Restaurant Group,LLC
アーバイン
米ドル 経営等 ［40.0］ 資金の貸付
15,310,000 レストラン 37.0
丸龜製麵(香港)有限公司 香港 －
香港ドル 経営等 ［37.0］
その他25社
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。
４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。
５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割
合が10％を超えております。2022年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報
等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上高 91,968百万円
(2）営業利益 174百万円
(3）当期純利益 4,278百万円
(4）純資産額 △929百万円
(5）総資産額 11,558百万円
６．Tam Jai International Co.Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えております。2022年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主
要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等 (1）売上収益 33,037百万円
(2）営業利益 3,721百万円
(3）当期利益 2,947百万円
(4）資本合計 24,295百万円
(5）総資産額 40,181百万円
７．Tam Jai International Co. Limitedは信用力や資金調達力を高め、企業価値を向上させることを目的に、
2021年10月７日に香港証券取引所メインボードに上場しております。公募増資（2021年10月28日払込完了）
の結果、同社に対する当社の出資比率は74.6％となっております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
817
丸亀製麺 ［ 8,983 ］
3,473
海外事業 ［ 713 ］
406
その他 ［ 3,753 ］
232
全社（共通） ［ 14 ］
4,928
合計 ［ 13,463 ］
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員でありま
す。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
232 39.20 5.36 7,240
［ 14 ］
セグメントの名称 従業員数（人）
232
全社（共通） ［ 14 ］
232
合計 ［ 14 ］
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であり
ます。
４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員でありま
す。
（３）労働組合の状況
当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン
（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全
国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2022年３月末
日現在の正社員組合員数は1,250人、臨時従業員のうち、2022年３月末日現在の組合員数は24,673人でありま
す。
また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマキ商店および株式会社トリドール
D&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」
とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針
＜コーポレートスローガン＞
＜ミッション＞ 本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける
＜ビジョン＞ 予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー
当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世
界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。
この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを
制定しました。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国の「ローカルバディ」が協力して、食の世界
の頂を目指してまいります。
※ローカルバディ：感動体験に共感した特別な知識とノウハウを持つ世界中の仲間
（２）2023-2028年３月期 中長期経営計画
当社グループは2022年３月期において業績のＶ字回復を果たし、過去最高益を達成しました。この力強い成長を
持続させ、名実ともにグローバルフードカンパニーとなることを目指し、「2023‐2028年３月期 中長期経営計
画」を策定しました。
① 基本戦略
当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、
店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えなが
ら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。
本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケッ
トを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。
当社グループは自らを「感動進化ドライバーズ」と定義し、感動こそが私たちの成長の源泉であることを社内外
にグローバルで浸透させていくために、敢えてローマ字で表記した「KANDOトレードオン戦略」を中長期経営計画
の戦略に据えます。
当社グループの事業の根幹であり、お客様の来店動機そのものであると考えている「食の感動体験」が戦略の起
点となり、これらの感動体験を体現する多様なブランド群を「ダイバースブランド」、世界各地で特別な知識・ノ
ウハウ、ネットワークを持つパートナーを「ローカルバディ」と表現します。
この「ダイバースブランド」と「ローカルバディ」が掛け合わされて、世界中で網目状に張り巡らされたネット
ワークとして機能し、各地で複数の業態が同時に進化・出店し続けることが「KANDOトレードオン戦略」の骨子で
す。「二律両立」を実現しながら、「食の感動体験」を世界中に拡大し、想像のはるか先を行く予測不能な水準で
成長することを目指していきます。
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② 4つの重点テーマとその実現に向けた取り組み
重点テーマ 取り組みの概要
感動体験をさらに進化させると同時に、新たなシーン（中食、海外、ハラル・ヴィーガンなど）で感
動体験を創出し続ける
① 感動体験の創出・磨きこみ テイクアウトや他国業態、新たな商品・サービスの展開など、
新たなシーンで感動体験を創出・確立
感動体験
の追求
② 人材育成と定着化 人材投資、定着率向上による中長期的な売上理論値の引き上
げ、費用の抑制
③ 感動体験を生む舞台づくり 店舗DX・設備導入などにより店舗従業員が顧客サービスに専念
できる環境を整備
国内外のバラエティ豊かなブランド群を活かした、バランスの取れた成長を指向
④ M&Aによる新たな業態獲得 1,000億円のM&A枠で、欧米/中華圏/東南アジアを重点ターゲッ
事業ポート
トに業態を拡充
フォリオ
の量・質
⑤ 選択と集中 勝ち筋の定まった業態に重点投資で数百～千店舗単位の業態を
拡充
複数創出
⑥ ブランドインキュベーション グローバルブランド化を含めた業態の開発、モデル化
各地のパートナーを単なるビジネス上の契約関係を超えた、いわば第２のヘッドクォーター
チーム「ローカルバディ」として、複数業態並行で事業展開を進めていく
ローカルバ
⑦ 新規有力ローカルバディの探索 世界の有望市場において、有力フランチャイジー、JVパート
ディ
ナーを含む新規バディを探索、早期に体制確立
布陣の
確立
⑧ 重要市場のバディによる業態 各地域のバディをハブに、複数業態を同時展開し、海外での出
店スピードを大幅に加速
同時展開
業態・バディ、それらを支えるグローバルアドバイザリーボード、本社機能が、世界各地で
縦横無尽にネットワークとして、急展開を支えていく
N×N展開
⑨ ブランド基軸でのグローバル ブランド横断でのベストプラクティスの展開などを通じた相乗
を支える
効果の創出
連携
基盤構築
⑩ グループ機能のグローバル化 グローバル展開を支える本社・営業機能の確立
⑪ 出店力の強化 5,500店舗を支える立地・モデル開発の体制強化
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（３）経営指標
３か年計画 中長期目標
項目
2023年３月期 2025年３月期 2028年３月期
売上高 1,770億円 2,200億円 3,000億円
店舗数 1,864店舗 2,500店舗 5,500店舗超
事業利益 62億円 140億円 360億円以上
事業利益率 3.5％ 6.4％ 12％以上
営業利益 40億円 120億円 約300億円
営業利益率 2.3％ 5.5％ 10％程度
当期利益 18億円 78億円 200億円以上
EPS（非支配持分調整後） 10.55円 67円 200円以上
ROE － 10％以上 12％以上
上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、健全性についてもバランスを追求することが重要だと考え、
ROICを重要な経営指標としています。
ROICの管理によって資本効率性を改善し、キャッシュ・フロー創出力の一層の強化を図るとともに、大規模な
投資等に備えて一定の財務健全性と調達余力を確保していきます。
また、３か年計画は毎年見直しを図る予定です。
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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりま
す。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投
資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するもの
ではありませんのでご留意ください。
・当社のリスクマネジメント体制
当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会
を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期
的に確認しております。
経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発
生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握し
た上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当
部門から報告を受ける体制を整えております。
・リスクマネジメントのプロセス
当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門
から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に
判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的
に対策を講じております。
・当社グループのリスクに関する定義
＜リスクの被害・影響度＞
ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要がある
シビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要がある
ミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要がある
ローリスク（低） ：担当者が決まった手順で管理する
＜リスクの発生頻度＞
高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する
中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する
低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある
洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優
先順位を整理しております。
① 外食業界の動向および競合の激化について
当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しておりま
す。さらに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高ま
るなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。
市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、このような環境において当社グループは、新スローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客
様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。
新型コロナウイルス感染症に対しては、店内の衛生管理の徹底や、高性能店内換気システムの導入など、運営と
設備の両面から感染拡大防止対策を講じ、お客様が安心して飲食できる店舗の運営に努めております。
さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の
導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。
② 原材料調達について
当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。今後、異常気象等による生
産量減少や世界情勢に伴う穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確
保や適切な価格での調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を
図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。
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③ 店舗展開について
（ア）店舗展開の基本方針について
当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考え
ております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足した
り、許認可手続きが遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡
大に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な
候補地の選定に努めております。
（イ）ショッピングセンター出店に関わる契約について
ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業
に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、一賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることによ
り、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予
測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。
（ウ）敷金、保証金、建設協力金について
当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷
金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協
力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。
また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還
されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中
途解約等に伴う損失の軽減に努めております。
（エ）主要事業会社への依存について
株式会社丸亀製麺は、2022年３月期において連結売上収益の約60％を占めております。同社がお客様の嗜好
の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業等が着実に成長しております。ま
た、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めるこ
とで、海外事業の拡大を進めております。
（オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について
当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事
業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下
した場合、減損損失を計上する可能性があります。
また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適時減損兆候の判定などを行い、不採算店舗の把握や投資の早期回収に努めております。
（カ）商標権について
当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登
録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。ま
た、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護
しております。
④人材について
（ア）人材の確保と育成について
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当社グループにおいて、人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出
店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各領域において豊富な経験や高い専門性を有する人材を確保し、経営人材として育成して
いくことは重要な課題であると考え、求人・採用方法のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充
実、OJT等による教育、人事考課制度の充実による実力主義の浸透などに取り組んでおります。
また社員のみならず、質の高い店舗スタッフの安定的な確保および育成も重要な課題であると考え、採用フ
ロー、待遇、人材育成システムなどの改善を図っております。
（イ）労務管理や安全衛生管理について
当社グループでは、関連法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しておりますが、社員だけで
なく幅広く活躍する店舗スタッフを含め、実務の中で適切な管理が実施されなかった場合、安全管理上の問題
が生じるほか、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出
店計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、労務や安全衛生に関し継続的なモニタリングによる確認や従業員・店舗スタッフへの定期
的な教育・研修などのトレーニングや通知により、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守の徹底に努めてお
ります。
⑤法的規制について
（ア）法的規制全般について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法
をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これ
らの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影
響を与えることなく対応する体制を整えております。
（イ）食品の安全性について
当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や
社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大
な影響を与えることなく対応する体制を整えております。
⑥食品の安全管理について
飲食店営業の特有の問題点として、衛生問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に
加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは食の安全への対応を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼
し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材
への更なる対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準
の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の輸出用衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等
に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。
⑦海外事業について
当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結して、地域に根付
いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。
海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリー
リスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャ
イズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っており
ます。
⑧為替変動について
当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合
は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等
は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッ
ジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。
⑨のれん、無形資産について
当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候
が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社
グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。
⑩自然災害等、パンデミックについて
当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生
した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染
症を含む感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。
当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マ
ニュアルを整備しております。また、新型コロナウイルス感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員
に対する新型コロナウイルスガイドラインの策定およびその徹底に努めております。
⑪気候変動への緩和と適応について
世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グ
ループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つも
のと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の
確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進
めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策についての検討を進めてお
ります。
⑫環境・社会活動について
当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グルー
プのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありま
す。
当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指
示のもと、リスク低減に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の分析
① 連結業績
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く経営環境は、前期に引き
続いて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、緊急事態宣言の発出・解除やまん延防止等重点措置の適用などに
よりお客様の来店数が変動しました。
このような環境において当社グループは、国内においてはテイクアウト商品を積極的に投入したり、来店を促進
する取り組みを強化した一方で、不採算店を戦略的に閉鎖するなど経営効率の向上を進めました。また海外では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、アジア、英国などで積極的に出店しました。
これらの結果、本格讃岐うどん専門店の丸亀製麺、海外事業が増収を牽引し、売上収益は1,533億55百万円（前
期比13.8％増）と増収となりました。
事業利益（注１）は全セグメントで増益となった結果、54億31百万円と、前期の事業損失38億72百万円から93億
３百万円増の大幅な増益となりました。
また、国内外で店舗ごとの採算性を精査し、退店を断行したことにより減損損失41億88百万円（前期は減損損失
66億74百万円）を計上したものの、新型コロナウイルス感染症に係る時短協力金などの政府補助金128億66百万円
があったことから、営業利益（注２）は142億43百万円と、前期の営業損失73億36百万円から215億79百万円増の大
幅な増益となり、過去最高となりました。
これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は89億79百万円と、前期の親会社の所有者に帰属する当期損
失54億56百万円から144億35百万円増加してＶ字回復し、過去最高を達成しました。
（単位：百万円）
前期比
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
売上収益 134,760 153,355 ＋18,594 ＋13.8％
事業利益 △3,872 5,431 ＋9,303 －
営業利益 △7,336 14,243 ＋21,579 －
親会社の所有者に
△5,456 8,979 ＋14,435 －
帰属する当期利益
（注１） 事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用
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② セグメント別業績
（単位：百万円）
売上収益 前期比
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
＋13.7％
丸亀製麺 80,995 92,129 ＋11,134
＋31.3％
海外事業 31,273 41,069 ＋9,797
△10.4％
その他 22,493 20,156 △2,336
＋13.8％
連結 134,760 155,355 ＋18,594
（単位：百万円）
事業利益 前期比
2021年３月期 2022年３月期
増減額 増減率
丸亀製麺 2,332 10,586 ＋8,254 ＋354.0％
海外事業 1,301 1,448 ＋147 ＋11.3％
その他 197 836 ＋639 ＋324.8％
調整額（注） △7,702 △7,439 ＋263 －
連結 △3,872 5,431 ＋9,303 －
（注）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用です。
（単位：店）
店舗数
丸亀製麺 海外 その他
連結
FC等 FC等
事業形態 直営 直営 直営
（注） （注）
2021年３月末 店舗数
858 222 404 254 8 1,746
2022年３月期 出店
9 42 47 13 0 111
2022年３月期 閉店
35 10 61 31 0 137
2022年３月末 店舗数
832 254 390 236 8 1,720
（注）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態
＜丸亀製麺＞
丸亀製麺セグメントでは、2021年４月に販売を開始した丸亀うどん弁当が2,000万食を突破する大ヒットとな
り、新型コロナウイルス感染症の影響でイートインの利用が減少した期間の収益を下支えしました。また、イー
トインご利用後にご自宅用にテイクアウト商品を購入いただくなど、新たな需要も開拓しました。
丸亀うどん弁当をはじめとするテイクアウト商品の販売が急増したことにより、一時的に、イートインご利用
のお客様への提供スピードが落ちるなどの影響がありましたが、ロードサイド店舗を中心にテイクアウト専用窓
口を設置し、店内オペレーションの早期改善を実施しました。また、テイクアウト専用窓口を設置した店舗で
は、天ぷらの売上高も増加するといった相乗効果が見られました。
これらの結果、売上収益は921億29百万円（前期比13.7％増）となりました。増収影響に加えて、低採算店舗
を閉店したこと等により既存店１店当たりの収益性が改善した結果、事業利益は105億86百万円（前期比354.0％
増）と大幅な増益となりました。
＜海外事業＞
海外事業セグメントでは、香港を拠点とするTam Jaiが、当期中に29店舗増加したことも寄与して大幅な増収
増益となりました。米国でもMarugame Udonのハワイ店が観光客増加を背景に好調に推移したことなどから増収
増益となりました。一方、台湾のMarugame Udonは、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、プロモー
ションを抑制したことなどから減収減益となりました。英国では当期中にMarugame Udonを４店舗出店し、新型
コロナウイルス感染症の影響により一部店舗の稼働率が抑制されたものの、立地戦略とマーケティングが奏功
し、現地で知られていなかったうどんの認知が高まるなど順調に推移しました。これらの結果、売上収益は410
億69百万円（前期比31.3％増）と増収となり、出店費用が増加したものの、事業利益は14億48百万円（前期比
11.3％増）と増益となりました。
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＜その他＞
その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「肉のヤマキ商店」、「豚屋とん一」、「とりどーる」、「長田本
庄軒」、「天ぷらまきの」、「らー麺ずんどう屋」、「晩杯屋」等が含まれております。
「いちばん近いハワイの食卓」をコンセプトとする「コナズ珈琲」では、シーズンごとに期間限定パンケーキ
などを投入したり、ハワイアンフラダンスのショーを開催するなど来店を促進する取り組みを強化したことに加
えて、自家焙煎珈琲豆やハワイの雑貨などの販売にも注力したことにより増収増益となりました。
「肉のヤマキ商店」は冷麺など新メニューの投入やテイクアウトにも注力したことが寄与、「豚屋とん一」は
不採算店舗の閉店、人員配置の見直しや催事での販売も奏功して、前期の営業損失から黒字化しました。一方、
居酒屋業態の「とりどーる」と「晩杯屋」は営業時間短縮の影響を受けて減益となりました。
これらの結果、売上収益は201億56百万円（前期比10.4％減）と減収となりましたが、事業利益は８億36百万
円（前期比324.8％増）と大幅な増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,258 35,118 65.2
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,399 △5,659 △39.8
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,149 △2,903 △77.9
現金及び現金同等物 24,969 53,463 114.1
営業活動により得られた資金は351億18百万円（前期比65.2％増）となりました。これは主に減価償却費及び償
却費が219億26百万円、税引前利益が139億35百万円、営業債務及びその他の債務の減少が14億３百万円あったこと
等によるものです。
投資活動により使用した資金は56億59百万円（前期比39.8％減）となりました。これは主に長期貸付金の回収に
よる収入が20億20百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が68億98百万円あったこと等によるもので
す。
財務活動により使用した資金は29億３百万円（前期比77.9％減）となりました。これは主に長期借入れによる収
入が165億71百万円、Tam Jai International Co. Limitedの上場等による非支配株主からの払込みによる収入が
154億39百万円あった一方で、リース負債の返済による支出が160億13百万円、長期借入金の返済による支出が154
億１百万円、短期借入金の減少が30億円あったこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
284億94百万円増加し、534億63百万円（前期比114.1％増）となりました。
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（３）財政状態の分析
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率（％）
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
資産合計 209,411 240,840 15.0
負債合計 169,471 170,862 0.8
資本合計 39,940 69,978 75.2
親会社所有者帰属持分比率（％） 18.8 25.8 36.7
１株当たり親会社所有者帰属持分（円） 456.92 714.46 56.4
純有利子負債 118,355 90,371 △23.6
ネットレバレッジ・レシオ 6.80 3.30 △51.4
※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ314億29百万円増加し、2,408億40百万円（前期比
15.0％増）となりました。これは主に現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ284億94百万円増加したこと
によるものです。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加し、1,708億62百万円（前期比
0.8％増）となりました。これは主に長期借入金、リース負債がそれぞれ前連結会計年度末に比べ19億10百万円、
23億36百万円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末に比べ29億98百万円減少したことによるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ300億38百万円増加し、699億78百万円（前期比75.2％増）となりました。これ
は主に資本剰余金、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ95億29百万円、82億７百万円増加したことによ
るものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ36.7％増加し、25.8％となりました。これは主に資本剰
余金、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ95億29百万円、82億７百万円増加したことによるものです。
１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ257.54円増加し、714.46円（前期比56.4％増）とな
りました。
また、ネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて3.50回復し、3.30となりました。これは主に調整
後EBITDAが99億62百万円増加したことによるものです。
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（４）生産、受注および販売の実績
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しており
ません。
ａ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
丸亀製麺 21,696 107.7
海外事業 10,592 128.7
その他 6,233 101.2
合計 38,522 111.6
ｂ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
丸亀製麺 92,129 113.7
海外事業 41,069 131.3
その他 20,156 89.6
合計 153,355 113.8
（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
（６）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収
益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経
営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用 ３．重要な会計方針」に記載され
ているとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
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（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費
用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グルー
プは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリー
ス負債を含む有利子負債の残 高は1,438億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び
現金同等物の残高は534億63百万 円となっております。
また、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う事業環境の不確実性を鑑み、運転資金の確保および財政基盤の安
定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、主要取引行とのコミットメント
ライン90億円および当座貸越90億円、合計180億円の短期借入枠の契約を継続いたしました。延長契約日における
未使用の借入枠はコミットメントライン契約が90億円、当座貸越契約が90億円であります。なお、事業環境のリス
クが逓減していることを勘案し、短期借入枠のうちコミットメントライン契約90億円は2022年5月に終了し、当座
貸越契約90億円のみ継続しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に64店舗（直営のみ）の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投
資総額は、 29,551 百万円となりました。
なお、一部業績不振等により、減損損失4,188百万円を計上しております。
当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 丸亀製麺
当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店８店舗及び商業住宅への出店１店舗の計９店
舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得および更新等を中心とする総額 7,321 百万円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外事業
当連結会計年度における主な設備投資は、42店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得および更新を中心とする総額 19,633 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) その他
当連結会計年度における主な設備投資は、13店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗
設備の取得および更新を中心とする総額2,514百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 全社資産
当連結会計年度における主な設備投資は、提出会社において、社内業務管理システムの構築を中心とする総額
82百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
店舗数 設備の
の名称 員数
敷金・保証金
土地 建物及び 工具、器具 使用権
（店） 内容
合計
（地区） （名）
建設協力金
(面積㎡) 構築物 及び備品 資産
丸亀製麺 営業店舗用 － －
25 523 135 1,691 213 2,563
（北海道地区） 設備 <4,451> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
43 827 302 2,392 434 3,955
（東北地区） 設備 <9,407> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
279 4,607 1,426 15,836 2,596 24,466
（関東地区） 設備 <45,261> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
166 2,862 916 8,503 1,212 13,493
（中部地区） 設備 <33,796> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
162 2,447 857 9,670 1,418 14,392
（近畿地区） 設備 <28,270> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
64 926 329 3,133 595 4,982
（中国地区） 設備 <12,004> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
22 381 118 1,458 214 2,170
（四国地区） 設備 <3,909> (－)
丸亀製麺 営業店舗用 － －
71 855 350 4,399 737 6,340
（九州地区） 設備 <12,198> (－)
営業店舗用 －
その他 －
－ － － － 4 4
（北海道地区） (－)
設備 <－>
営業店舗用 －
その他 －
2 6 1 105 14 125
（東北地区） (－)
設備 <197>
営業店舗用 －
その他 －
50 1,340 196 3,483 583 5,603
（関東地区） (－)
設備 <9,042>
営業店舗用 －
その他 －
17 822 143 1,305 181 2,451
（中部地区） (－)
設備 <2,943>
営業店舗用 －
その他 －
57 1,081 139 2,477 572 4,269
（近畿地区） (－)
設備 <10,194>
営業店舗用 －
その他 －
4 138 15 149 15 317
（中国地区） (－)
設備 <2,187>
営業店舗用 －
その他 －
6 43 6 69 27 145
（四国地区） (－)
設備 <698>
営業店舗用 －
その他 －
12 667 87 1,149 195 2,098
（九州地区） (－)
設備 <2,816>
－
店舗計 980 － － 17,527 5,018 55,818 9,010 87,373
(－)
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帳簿価額（百万円）
セグメント 従業
店舗数 設備の
の名称 員数
土地 建物及び 工具、器具 使用権
敷金・保証金
（店） 内容
合計
建設協力金
（地区） （名）
(面積㎡) 構築物 及び備品 資産
事務所 － 232
本社等 － 798 222 1,364 437 2,820
設備等 <3,439> (14)
232
合計 980 － － 18,325 5,240 57,182 9,447 90,193
(14)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
３．< >内の面積は、外数で賃借分を示しております。
４．従業員数は、就業人員であり、( )内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平
均人員）を外数で記載しております。
５．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
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（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 従業
店舗数 設備の
会社名 員数
敷金・保証金
土地 建物及び 工具、器具 使用権
（店） 内容
合計
（所在地） (名)
建設協力金
(面積㎡) 構築物 及び備品 資産
丸亀製麺
832 営業店舗用 817
株式会社丸亀製麺 － － － － － －
(832) 設備 (8,983)
(東京都渋谷区)
その他
株式会社トリドー 148 営業店舗用 166
－ － － － － －
ルジャパン (148) 設備 (1,430)
(東京都渋谷区)
その他
営業店舗用
株式会社アクティ 51
41 設備、事務 － 259 10 443 129 841
ブソース (63)
所設備等
(東京都品川区他)
その他 営業店舗用
153
株式会社ZUND 55 設備、事務 － 1,885 149 2,526 257 4,816
(2,016)
(大阪市北区他) 所設備等
1,187
合計 1,076 － － 2,144 158 2,969 386 5,656
(12,492)
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
３．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月
平均人員）を外数で記載しております。
４．店舗数の（ ）は、親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であ
ります。
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（３）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称 従業
店舗数 設備の
会社名 員数
敷金・保証金
土地 建物及び 工具、器具 使用権
（店） 内容
合計
（所在地） （名）
建設協力金
(面積㎡) 構築物 及び備品 資産
海外事業
台湾東利多股份 営業店舗用 167
42 － 750 248 952 28 1,979
有限公司 設備等 (220)
（台北他）
海外事業
Marugame Udon 営業店舗用 201
4 － 339 372 6,612 － 7,322
(Europe)Limited 設備等 (－)
（ロンドン）
海外事業
Tam Jai
営業店舗用 2,945
International
175 － 2,283 978 10,961 1,739 15,959
設備等 (112)
Co. Limited
（香港他）
海外事業
MARUGAME UDON
営業店舗用 21
11 － 274 104 1,280 68 1,725
USA, LLC 設備等 (284)
（デラウェア他）
海外事業
TORIDOLL
営業店舗用 33
(CAMBODIA)
1 － 24 3 30 4 60
設備等 (－)
COMPANY LIMITED
（プノンペン）
海外事業
MC GROUP PTE.
営業店舗用 83
16 － － 119 440 133 692
LTD.
設備等 (96)
（シンガポール
他）
3,450
合計 249 － － 3,669 1,823 20,274 1,971 27,738
(712)
（注）１．店舗数にはFC店舗は含まれておりません
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。
４．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月
平均人員）を外数で記載しております。
５．在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
投資予定額
セグメント 資金調達
会社名 事業所名 着手年月 完了予定年月
の名称 総額 既支払額 方法
(百万円) (百万円)
丸亀製麺
メガステージ白河店 自己資金 2022年２月 2022年５月
提出会社 丸亀製麺 193 13
他1店 借入金 ～2022年４月 ～2022年６月
（福島県白河市他）
らー麺ずんどう屋
自己資金 2022年２月 2022年４月
株式会社ZUND 大津膳所店 他7店 その他 452 15
借入金 ～2022年５月 ～2022年６月
(滋賀県大津市他）
Tam Jai
Tam Jai（タムジャ
Internationa 2022年１月 2022年４月
イ）
海外事業 1,000 279 自己資金
l Co. ～2022年２月 ～2022年６月
吉祥寺店 他18店
（東京都武蔵野市他）
Limited
（注）１．設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。
２．投資予定額には、敷金・保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 230,400,000
計 230,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年３月31日) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
87,663,352 87,693,952
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
す。
プライム市場（提出日現在）
87,663,352 87,693,952
計 － －
（注）提出日現在の発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
≪当社取締役、監査役および従業員に対するもの≫
決議年月日 2012年６月28日
当社取締役 ４名
付与対象者の区分および人数 当社監査役 ３名
当社従業員 482名
380個 [321個] （注）１
新株予約権の数 ※
普通株式 76,000株 [64,200株] （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり701円とする。 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2015年６月28日～2022年６月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 974円 （注）３、４、６
価格および資本組入額 ※ 資本組入額 487円
１個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社ま
たは当社連結子会社の取締役、監査役または従業員の地位
にあることを要する。ただし、取締役もしくは監査役が任
期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した
場合、または、取締役会決議をもって特に認める場合はこ
新株予約権の行使の条件 ※ の限りではない。
新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何ら
かの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の
額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入れ額」の発行価格は、付与
日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪当社取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。） および
従業員に対するもの≫
決議年月日 2015年６月26日
当社取締役（監査等委員を除く） ２名
当社取締役（監査等委員） ３名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 666名
1,861個 [1,817個] （注）１
新株予約権の数 ※
普通株式 372,200株 [363,400株] （注）１、６
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり976円とする。 （注）２、６
新株予約権の行使期間 ※ 2018年６月26日～2025年６月25日
発行価格 1,277円 （注）３、４、６
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 639円
価格および資本組入額 ※
１個の新株予約権の一部行使は認めない。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」と
いう。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社ま
たは当社連結子会社の取締役または従業員の地位にあるこ
とを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場
合、従業員が定年により退職した場合、または、取締役会
決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何ら
かの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失す
る。
新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めな
い。
新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は
認めない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）５
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下「付与株式数」という。）とす
る。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通
株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、
新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整さ
れるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は新株予約権
の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式
の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とす
る。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４.「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入れ額」の発行価格は、付与
日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約もしくは新設合併計画が株主総会で承認されたとき、または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締
役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
６．2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員お
よび従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの≫
決議年月日 2018年６月28日
当社取締役（監査等委員を除く） ３名
当社取締役（監査等委員） ３名
当社執行役員 ２名
付与対象者の区分および人数
当社従業員 151名
当社指定の子会社取締役 １名
当社指定の子会社従業員 497名
3,435個 [3,385個] （注）１
新株予約権の数 ※
普通株式 687,000株 [677,000株] （注）１、７
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり1,283円とする。 （注）２、７
新株予約権の行使期間 ※ 2021年６月28日～2028年６月27日
発行価格 1,602円 （注）３、４、７
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 801円
価格および資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日
における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．新株予約権の行使の条件
(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、また
は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は
権利を消失する。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
７．2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使
時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員お
よび従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの≫
決議年月日 2021年６月29日
当社の取締役（監査等委員である者を除く） ３名
当社の監査等委員である取締役 ３名
当社の執行役員 ２名
当社の従業員 151名
付与対象者の区分および人数
当社指定の完全子会社の取締役 ２名
当社指定の完全子会社の執行役員 １名
当社指定の完全子会社の従業員 621名
4,825個 （注）１
新株予約権の数 ※
普通株式 965,000株 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり2,174円とする。 （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2024年６月29日～2031年６月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,879円 （注）３、４
価格および資本組入額 ※ 資本組入額 1,440円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とす
る。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割
（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調
整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に
調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株
当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券
取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立
つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式によ
り調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割または併合の比率
また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合
（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券も
しくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを
含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己
株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少
を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は
調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金
の額を減じた額とする。
４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日
における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
５．新株予約権の行使の条件
(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。
(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時におい
ても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただ
し、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、また
は、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は
権利を消失する。
(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移
転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定さ
れる当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）３に準じて決定する。
(7) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8) 新株予約権の行使の条件
（注）５に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件
1) 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に
新株予約権を無償で取得することができる。
2) 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定
める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年４月１日～
11,800 43,392,000 10 4,005 10 4,062
2017年７月14日(注)１
2017年７月14日(注)２ 5,145 43,397,145 7 4,012 7 4,070
2017年７月15日～
51,700 43,448,845 45 4,057 45 4,115
2018年３月31日(注)１
2018年４月１日～
14,300 43,463,145 16 4,073 16 4,131
2018年７月26日(注)１
2018年７月27日(注)３ 531 43,463,676 0 4,073 0 4,131
2018年７月28日～
25,900 43,489,576 27 4,100 27 4,158
2019年３月31日(注)１
2019年４月１日～
82,100 43,571,676 81 4,181 81 4,239
2020年３月31日(注)１
2020年４月１日(注)４ 43,571,676 87,143,352 － 4,181 － 4,239
2020年４月１日～
78,600 87,221,952 47 4,228 47 4,285
2021年３月31日(注)１
2021年４月１日～
94,200 87,316,152 59 4,287 59 4,345
2021年６月29日(注)１
2021年６月29日(注)５ － 87,316,152 － 4,287 △4,286 59
2021年６月30日～
347,200 87,663,352 232 4,519 232 290
2022年３月31日(注)１
（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
発行価額 2,820円
資本組入額 1,410円
割当先 当社の取締役（監査等委員を除く）４名、当社の執行役員３名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行および自己株式の処分
発行価額 2,399円
資本組入額 247円
払込総額 13,508,769円
割当先 当社の取締役（監査等委員除く）４名、当社の執行役員２名
なお、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行531株と同時に自己株式の処分5,100株を行っており、合計
5,631株に発行価額2,399円を乗じた金額が払込総額となっております。資本組入額は、処分した自己株式の
帳簿価額13百万円と払込総額との差額より計算しております。
４．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っているものであります。
５．2021年６月29日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を4,286百万円減少し、同額を
その他資本剰余金に振り替えております。
６．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権 （ストック・オプション）の権利行使により、
発行済株式総数が30,600株、資本金および資本準備金がそれぞれ19百万 円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数
23 24 594 141 149 142,203 143,134
－ －
(人)
所有株式数
107,898 16,650 120,470 24,060 453 606,818 876,349 28,452
－
(単元)
所有株式数
12.31 1.90 13.75 2.75 0.05 69.24
－ 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式 851,372 株は、「個人その 他」に8,513単元、「単元未満株式の状況」に72株 含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合(％)
27,577,311 31.77
粟田 貴也 東京都港区
11,160,000 12.86
有限会社ティーアンドティー 東京都港区虎ノ門一丁目23番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
5,127,900 5.91
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC
3,738,000 4.31
東京都千代田区丸の内一丁目３番２号
信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,450,500 1.67
東京都中央区晴海一丁目８番12号
737,600 0.85
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
600,000 0.69
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
484,400 0.56
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,
CLIENT ACCOUNT
393,100 0.45
SWITZERLAND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
イ東京支店）
184,500 0.21
トリドールグループ従業員持株会 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番１号
51,453,311 59.27
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,127,900 株
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行 3,738,000 株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,450,500 株
JPモルガン証券株式会社 737,600 株
SMBC日興証券株式会社 484,400 株
２．特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、
600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議
決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏および有限会社ティーアンドティーでありま
す。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
851,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
86,783,600 867,836
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
28,452
単元未満株式 普通株式 － －
87,663,352
発行済株式総数 － －
867,836
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
株式会社トリドールホー 東京都渋谷区道玄坂一丁
851,300 851,300 0.97
－
ルディングス 目21番１号
851,300 851,300 0.97
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式（注） 1,173 4,416
当期間における取得自己株式 － －
（注）譲渡制限付株式を付与された執行役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式の
うち退任後の期間相当分について、規定に従い合計1,171株を無償取得しました。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 8,145 15,508,080 － －
保有自己株式数 851,372 － 851,372 －
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３【配当政策】
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を
定款に定めております。当社は株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体
質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。
株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付け、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保
を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当をしていくことを基本方針としております。具体的には、原則として配当性
向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向２％を下限とすることとして
おります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会として
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり7.50円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材の育成を始めと
したESG関連施策への投資など、将来の利益及び当社のサステビリティ推進に貢献する有効な投資資金として活用し
つつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。
※調整後配当性向
配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－
その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年５月13日
651 7.50
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性および透明性を維持することを
方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。
当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定
時には、経営の健全性に注視した立場での発言および必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時
に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。
また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持す
ることによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリー
な情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。
また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能と
コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。
(b) 設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名
ａ 株主総会
1) 目的および権限
会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意
思決定を行う。
2) 構成員
議決権を有する株主143,134名
a) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
b) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、
剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため
であります。
ｂ 取締役会
1) 目的および権限
株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行
う。
2) 構成員
代表取締役（取締役会議長）粟田貴也、取締役杉山孝史、同神原政敏、社外取締役（監査等委員）梅木
利泰、同梅田浩章および同片岡牧の６氏
a) 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は７名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定
めております。
b) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関
する取締役（取締役であった者を含む。）であった者の責任を法令の限度において免除することができ
る旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
d) 社外取締役との責任限定契約
当社と取締役（監査等委員）梅木利泰氏、梅田浩章氏および片岡牧氏は、会社法第427条第１項の責
任限定契約を締結しており、取締役に悪意または重大な過失があった場合を除き、受嘱者の取締役とし
ての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受け取るべき財産上の利益の額
の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の
限度としております。
e) 取締役との補償契約
当社と取締役粟田貴也氏、杉山孝史氏および神原政敏氏ならびに取締役（監査等委員）梅木利泰氏、
梅田浩章氏および片岡牧氏は、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結しており、同項第１号の費
用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
f) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社が直接・間接問わず30％超出資するすべての会
社・会社法上の子会社の役員（取締役、執行役、監査役、執行役員、会計参与）、管理・監督の地位に
ある従業員であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保
険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約
により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにす
るため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規
則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償等は填補の対象としな
いこととしております。
ｃ 監査等委員会
1) 目的および権限
株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行
を監査・監督する。
2) 構成員
監査等委員長（社外取締役）梅木利泰、監査等委員（社外取締役）梅田浩章および同片岡牧の３氏
ｄ 指名委員会
1) 目的および権限
社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任につい
て審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。
2) 構成員
委員長（社外取締役（監査等委員））梅木利泰、委員（社外取締役（監査等委員））梅田浩章、同片岡
牧、委員（代表取締役）粟田貴也の４氏
ｅ 報酬委員会
1) 目的および権限
社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の報酬について
審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。
2) 構成員
委員長（社外取締役（監査等委員））梅木利泰、委員（社外取締役（監査等委員））梅田浩章、同片岡
牧、委員（代表取締役）粟田貴也の４氏
ｆ 会計監査人
1) 目的および権限
株主から会社の会計監査を受託し、会社の計算書類等を監査する。
2) 構成員
有限責任あずさ監査法人
3) 責任限定契約の内容の概要
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当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(c) 当該体制を採用する理由
当社は、少人数の経営体制により意思決定を迅速化して機動力を発揮するため、また、監査等委員である取
締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強
化を図るために、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。
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ロ 業務執行、監視の仕組み
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制の整備および運用の基本方針として、2021年４月13日開催の取締役
会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。
1) 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
a 当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および取締役会
規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。
b 当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。
c 当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グルー
プの内部統制の適切性および有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証および評価し、その結
果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に資する。
d 当社グループの取締役および使用人は、『企業倫理憲章』および『トリドール行動基準』を基に行動
し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。
e コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って当社グループにおけるコンプライ
アンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定、推進する。
f 当社は、法令および定款等に違反する行為を当社グループの取締役および使用人が発見した場合の報
告体制としての内部通報制度を構築する。
g 当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当
局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。
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2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a 当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要
な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従
い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。
b 当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、いつでも当該
文書を閲覧に供する。
c 当社の取締役は、法令および金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開
示する。
3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリス
ク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。
b 当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマ
ネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進に関わる課題や対応
策を協議し承認する。
c 当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧お
よび再発防止のためのグループ全体の危機管理体制を整備する。
d 当社は、各部門、各店舗および各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の
事由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程
度等について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部
門を管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。
e 当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、食品安全管理規
程を定め、食品安全管理部の指示の下で平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生し
たときは危機管理規程に従い直ちに適切な対応を行う。
4) 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中
長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。
b 当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別および各
子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。
c 当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、経営判断の原
則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備する。
d 当社は、日常の業務遂行に際しては、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、執行役員規程等
に基づき権限の委譲を行い、また当社子会社の取締役会等で定期的に業務方針を共有することで、当社
グループの各レベルの責任者が意思決定ルールに則り関連部門と連携して適切かつ効率的に業務を遂行
するとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝達される仕組みを整備する。
5) 当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、子会社管理の主管部門を関係会社管理規程で定め、当社グループの中長期経営計画のもと、
各子会社の自主的かつ機動的な運営を尊重しつつグループ全体で緊密な連携を保持することにより、企
業集団としての事業発展および経営効率の向上を図る。
b 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の重要事項につき事前協議および承認を義務付けるとと
もに、子会社の取締役から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項につき定期的に報告を受け
る。
c 当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、その結果を
代表取締役社長に報告する。
6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、当社の法務コンプライアンス部の使用人がこれを補助する。
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7) 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a 監査等委員会の職務を補助する法務コンプライアンス部の使用人の任命、異動および評価について
は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
b 同使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、
当該職務以外の業務を指示された場合にあっても監査等委員会の指示事項を優先して処理する。
8) 当社および当社子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
a 監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
および使用人から重要事項の報告を受ける。そのほか、当社グループの取締役および使用人は、監査等
委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。
b 当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発
生する恐れがあることを発見したときは、監査等委員会に速やかに報告する。
9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査等委員会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをする
ことを禁止する。
10)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方
針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払い等の請求をした際には、当該請求に係
る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債
務を処理する。
11)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）および使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することがで
きる。
b 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもって意見交換を行うほか、必要に応じて他の取締
役、当社子会社の監査役（またはこれらに相当する者）、内部監査室長または会計監査人とも情報交換
を行い充分なコミュニケーションを図る。
c 監査等委員会を原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および監査等委員会
規程その他の社内規程に従い重要事項について協議する。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規
程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。
委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された
場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示するとともに、発見された危険の内容およびそれがも
たらす損失の程度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。
また、内部監査室は、本社各部門および店舗を定期的に監査する事によって、リスクの所在を早期発見
し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
(c) サステナビリティ推進体制の整備の状況
当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、国内子会社社長を委員とする、サス
テナビリティ推進委員会を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は、気候変動を含む環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課
題に対し、企業として対応していくための全社横断組織として機能しています。
また同委員会は、課題への対応について、方針・計画を検討し、各組織と連携することで、進捗状況の把
握・評価を行うこととしています。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年８月 トリドール三番館創業
1990年６月 有限会社トリドールコーポレーション
代表取締役社長就任
代表取締役
粟 田 貴 也 1961年10月28日 生
(注)３ 27,577,311
1995年10月 株式会社トリドール（現株式会社トリ
社長
ドールホールディングス）へ組織変更、
代表取締役社長就任（現任）
2001年４月 デロイトトーマツコンサルティング株式
会社（現、アビームコンサルティング株
式会社）入社
2006年10月 アビームM&Aコンサルティング株式会社
入社（現、PwCアドバイザリー合同会
社）
2015年７月 デロイトトーマツコンサルティング合同
取締役副社長
会社入社
海外事業 杉 山 孝 史 1977年５月23日 生 (注)３ 3,293
2017年６月 同社執行役員パートナー
本部長
2019年２月 当社入社
2019年７月 当社海外事業本部海外事業準備室長
2019年10月 当社海外事業本部海外事業企画部長
2020年２月 当社執行役員海外事業本部長
2021年６月 当社常務取締役海外事業本部長
2022年６月 当社取締役副社長海外事業本部長（現
任）
1981年４月 株式会社ウエンコジャパン（ダイエーグ
ループ）入社
2003年６月 フードビジネスコンサルティング設立
2013年７月 当社品質管理室長
2013年９月 当社購買部長
取締役
2015年１月 当社購買部長兼商品部長
SCM本部長 神 原 政 敏 1959年１月30日 生 (注)３ 9,916
2016年２月 当社執行役員購買部長兼商品部長
商品開発部長
2016年４月 当社執行役員商品本部長
2018年６月 当社取締役商品本部長
2019年４月 当社取締役SCM本部長
2020年１月 当社取締役SCM本部長兼商品開発部長
（現任）
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
1997年４月 公認会計士登録
2003年10月
日野総合会計事務所所長（現任）
2003年11月 税理士登録
2008年９月 株式会社日野ビジネスコンサルティング
（現SFCブレインコンサルティング株式
取締役
会社）代表取締役（現任）
梅 木 利 泰 1961年８月11日 生 (注)４ 9,400
(監査等委員)
2011年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
日野総合会計事務所所長
SFCブレインコンサルティング株式会社
代表取締役
監査法人アイ・ピー・オー代表社員
1994年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）入社
1998年４月 公認会計士登録
2004年８月
梅田浩章公認会計士事務所所長（現任）
2004年９月 税理士登録
取締役
梅 田 浩 章 1966年12月13日 生
(注)４
700
2011年３月 不二精機株式会社社外監査役（現任）
(監査等委員)
2013年４月
株式会社イーサーブ代表取締役（現任）
2017年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
（重要な兼職の状況）
監査法人アイ・ピー・オー社員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2009年12月 弁護士登録
2009年12月 堂島法律事務所入所
取締役
2014年６月 株式会社地域経済活性化支援機構へ出向
片 岡 牧 1971年２月24日 生 (注)４ 800
(監査等委員)
2016年９月
堂島法律事務所へ復帰（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 27,601,420
（注）１．取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 梅木利泰、委員 梅田浩章、委員 片岡牧
３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1991年４月 明治生命保険相互会社（現明治安田生命保険相互会社）入社
1996年10月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）入社
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2004年11月 公認会計士登録
2012年４月
アクシア法律会計事務所所長（現任）
豊 田 孝 二 1968年２月３日生
－
2013年12月 太洋マシナリー株式会社社外監査役
2015年11月 学校法人大阪経済大学監事
2017年３月 ダイサン社外取締役（監査等委員）（現任）
（重要な兼職の状況）
アクシア法律会計事務所所長
株式会社ダイサン社外取締役（監査等委員）
６．当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行す
るため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼
務しない執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名 担当
執行役員 磯村 康典 BT本部長
執行役員 草野 篤 食品安全管理部長
執行役員 小宮 孝一 開発建設統括本部
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役梅木利泰は当社株式9,400株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資
本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコン
サルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等と
当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社
の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同
監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告
書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役梅田浩章は当社株式700株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本
的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イー
サーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該
他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同
氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点
においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内
部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役片岡牧は当社株式800株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的
関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会
社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過
去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の
考え方
当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待され
る機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。
梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問で
あったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締
役に選任しております。
片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選
任しております。
ハ 社外取締役の独立性に関する考え方
東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下
に定める要件を満たした者と定義しております。
なお、当社は社外取締役梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。
(a) 業務執行者
1) 当社または当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人
（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。
2) その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除
く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。
(b) 大株主
1) 当社の大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務
執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。
2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。
(c) 借入先
当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこ
と。
(d) 取引先
1) 当社の主要な取引先（年間取引額が当社の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行
者でないこと。
2) 当社を主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）ま
たはその業務執行者でないこと。
(e) 会計監査人
当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。
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(f) 弁護士、コンサルタント等
当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士そ
の他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）で
ないこと。
(g) 経歴
就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。
(h) 親族
(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の
配偶者および二親等以内の親族でないこと。
(i) 寄付
当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。
(j) 相互就任関係
当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。
(k) 利益相反
(a)から(j)に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
監査等委員会と内部監査室が連携、協力して内部監査規程に基づき各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守
および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。
また、当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結んでおり、正しい経営情報を提供するなど独立して公正
な立場から監査が実施される環境を整えています。また、当社の監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ
監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独
立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。
なお、社外取締役である梅木利泰および梅田浩章は公認会計士として、財務および会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において監査等委員会は毎月１回以上、計14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次
のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
梅木 利泰 14回 14回
梅田 浩章 14回 14回
片岡 牧 14回 14回
当事業年度において監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施し
ました。その概要は次のとおりです。
・取締役会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進委員会、指名委員会、報酬委員会、コンプライ
アンス委員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べました。
・取締役及び執行役員をヒアリングし、職務執行状況を監査しました。
・主要子会社の取締役から報告を受け、職務執行状況を聴取しました。なお、海外子会社についてはビデオ会議
システムを用いた聴取を実施しました。
・会計監査人から四半期に１回以上報告を受け、会計監査状況を聴取しました。またその結果を基礎として、会
計監査人を評価しました。会計監査人の報酬に関する同意にあたっては、見積理由をヒアリングしその内容を
精査しました。
・内部監査室から毎月内部監査の状況及び計画をヒアリングし、また内部監査講評会にも同席して意見を述べま
した。
・通常の内部通報制度（事務局：内部監査室）とは別に監査等委員会直通の内部通報窓口を設置し、内部通報へ
の調査及び対応を行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、当期の監査においては海外往査ができなかったことなどが
あったものの、ビデオ会議システムによりヒアリングを行うなどして、監査は従前どおり実施しております。ま
た、会計監査人からは、業務の一部を在宅勤務により実施せざるを得なくなったものの、必要な監査の時間は確保
できた旨の報告を受けております。
当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定
しておりません。なお、監査等委員会の事務局を法務コンプライアンス部に設置し、同委員会の職務の補助にあた
らせております。
② 内部監査の状況
内部監査室長および内部監査担当者（計９名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守およ
び運用と管理状況を監査し、健全性確保に努めております。
内部監査室、監査等委員である取締役および有限責任あずさ監査法人は、相互に連携することにより、計画的な
内部監査を実施することで、内部統制の効率性と有効性を高めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
19期間
ｃ．業務を執行した公認会計士
岡野 隆樹
上野 陽一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付（2017年10月13日改正）「会計監査人の評価および
選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととし
ております。
当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体
制その他監査の実施体制および監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続
き有限責任あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いた
しました。
なお、当社の監査等委員会は、2022年５月25日開催の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年
度についても有限責任あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
前記ｅ．のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付（2017年10月13日改正）「会
計監査人の評価および選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選
定・評価を行うこととしております。
当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2022年２月10日に有限責任あずさ監査法人に対して同基準に
基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行
うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されてい
る、と評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
92 96
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
92 96
計 － －
また、上記以外に、当社は、前連結会計年度において前々事業年度の監査に係る追加報酬17百万円を支払ってお
ります。当連結会計年度においては、前事業年度の監査に係る追加報酬13百万円を支払っております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
16 4 11 9
提出会社
28 5 38 5
連結子会社
44 9 49 14
計
（前連結会計年度）
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業
務」等であります。
（当連結会計年度）
当社グループが監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業
務」等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年
度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討することとして
おります。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積り
の算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
イ 役員報酬制度の基本的な考え方
当社は、2017年５月31日付取締役会決議で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等
の内容に係る決定方針を定め、2021年２月22日付取締役会決議でこれを改定しております。なお、2021年２月22
日付取締役会決議に際しては、後記ヘのとおり、あらかじめ決議する内容について報酬委員会から答申を受けて
おります。
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、
もって取締役（監査等委員を除く）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると
ともに、株主との価値の共有を早期に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報
酬）および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。
取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）で構成す
るものとします。
ロ 報酬決定手続
当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調査データ
（報酬の種類ごとの割合を含む）に基づく助言を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の報酬水準の客観性
を確保しております。
また、独立社外取締役（監査等委員）全員（３名）が委員かつその過半数を占める報酬委員会の答申を経て取
締役（監査等委員を除く）の報酬（報酬の種類ごとの割合を含む）を決定しております。監査等委員会において
も、意見陳述権（会社法第361条第６項）の行使を判断するにあたり、取締役（監査等委員を除く）の報酬内容
が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しておりました。
なお、取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社では、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額
500,000,000円以内、取締役（監査等委員）の報酬額を年額100,000,000円以内とする決議を得ております。当該
株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である
取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）となります。
なお、2017年６月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の
付与のための金銭報酬債権の総額は前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内、交付す
る当社普通株式の総数は29,460株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総
会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）となります。
また、2021年６月29日開催の第31期定時株主総会で、取締役（監査等委員を含む）に対するストック・オプ
ションとして付与する当社新株予約権は前記取締役（監査等委員でを除く）の報酬枠（年額500,000,000円）の
範囲内、付与する新株予約権総数は150個、その目的である株式総数は30,000株と決議いただいております。ま
た、当該株主総会において、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとして付与する当社新株予
約権は前記報酬枠（年額100,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総数は45個、その目的である株式総数
は9,000株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役
（監査等委員を除く）の員数は４名（付与対象は３名）（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役
の員数は３名（うち、社外取締役は３名）となります。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限
の内容および裁量の範囲
前記イのとおり、当社では2017年５月31日開催の取締役会で役員等報酬規程を制定し、また2021年２月22日開
催の取締役会で同規程を改定し、同規程で役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針を決定しております。
(a) 基本報酬
取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される取締役会において報酬委
員会の答申を基に決定します。また取締役（監査等委員）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催され
る監査等委員会において報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。
なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の基本報酬の決定は、取締役会の決議によって代表取締役社長に
一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。
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(b) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）
後記トのとおりです。
(c) 長期インセンティブ報酬
長期インセンティブ報酬（非金銭報酬等）は、当社株式（譲渡制限付株式）および当社新株予約権（ストッ
ク・オプション）で構成されます。
取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権
の額は、取締役会において報酬委員会の答申を基に決定します。なお、取締役会の決議によって、代表取締役
社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。
取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、ストック・オプションの付与は、株主総会
で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任すること
ができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。
取締役（監査等委員）の長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）は、株主総会で決定します。な
お、個別の新株予約権の個数は報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。
ホ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容
当事業年度においては、第31期定時株主総会の後に開催された2021年６月29日の取締役会で、各取締役（監査
等委員を除く）の基本報酬額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同氏において決
定を行っております。また、同日には後記トのとおり、取締役（監査等委員を除く）の短期インセンティブ報酬
（業績連動報酬）についても決議されております。
また、同年７月14日開催の取締役会で、取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡
制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同
氏において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループ全体の経営状況や各取締役の業務遂行状況を最も熟知し、
各取締役の業績や目標を考慮して最も的確な金額を決定できると判断したためであります。
なお、これらの決議に先立ち、後記ヘのとおり報酬委員会の答申を受けております。
取締役会は、上記の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容は短期インセン
ティブ報酬（業績連動報酬）を含め、決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定手続における報酬委員会の関与の概要および
役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容
当社報酬委員会は2020年12月に設置され、2021年２月19日に外部専門機関へのオンラインヒアリングを実施し
た後、報酬委員会として役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について決議し、取締役会に
答申しております。
2021年６月９日開催の報酬委員会において、当事業年度の役員等の額に係る答申内容を決定しております。
ト 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方
法ならびに当事業年度における指標の目標および実績
(a) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定
方法
取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給
総額を上限とし、当社グループの当該事業年度の連結売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益を基
準に、取締役会があらかじめ設定した予算目標額の達成度に応じて決定されます。当社では、公表される数値
であり、また企業規模および収益性を示す基準として明快であることから、連結売上収益および親会社の所有
者に帰属する当期利益を短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）の指標として採用しております。
また、各取締役（監査等委員を除く）には、上記の業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ
定めた役職別係数により按分した金額を支給します。
(b) 当事業年度における指標の目標および実績
当事業年度においては、2021年６月29日開催の取締役会で、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係
る支給総額、予算目標額の達成度および役職別係数を決定しました。このうち指標の目標は、予算上の連結売
上収益の額の100％以上かつ予算上の連結当期利益の額の110％以上を達成した場合に支給総額の100％を支給
することとし、予算上の連結売上収益の額および予算上の連結当期利益の額に対するそれぞれの達成度に応じ
て支給総額が決定されます。これらの目標のいずれも達成できなかった場合は支給ゼロとしました。
当事業年度における連結売上収益および親会社の所有者に帰属する当期利益は前記「第１ 企業の概況 １
主要な経営指標等の推移」のとおりであり、これら業績指標の実績に基づき後記②の報酬額が算定されており
ます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分 総額 役員の員数
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
（百万円） （名）
取締役（監査等委員を除く）
139 119 8 12 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
－ － － － －
(社外取締役を除く)
17 15 2 3
社外役員 －
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格
の変動または配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しておりま
す。
② 当社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式
イ 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄に
ついて実施いたします。また、保有目的の合理性を精査・保有の継続について検討し、取締役会に報告いたし
ます。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 294
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
主にTDインベストメント株式
6 278
非上場株式
会社との吸収合併により増加
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当銘柄はありません。
ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当銘柄はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当銘柄はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監
査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。
また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当連結会計年度
番号 （2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
24,969 53,463
現金及び現金同等物 20
5,497 5,518
営業債権及びその他の債権 19,28
718 502
棚卸資産 18
1,638 1,605
その他の流動資産
32,823 61,087
流動資産合計
非流動資産
31,955 31,783
有形固定資産 12
78,110 80,430
使用権資産 29
40,258 42,838
無形資産及びのれん 13
3,684 3,819
持分法で会計処理されている投資 15
13,706 13,146
その他の金融資産 16,28
7,778 6,276
繰延税金資産 17
1,096 1,460
その他の非流動資産
176,588 179,752
非流動資産合計
209,411 240,840
資産合計
負債
流動負債
12,232 10,773
営業債務及びその他の債務 27,28
7,022 4,024
短期借入金 20,25,28
13,295 12,555
１年以内返済予定の長期借入金 20,25,28
14,429 14,936
リース負債 20,25,28
1,215 2,438
未払法人所得税
970 1,171
引当金 26
5,249 4,816
その他の流動負債
54,412 50,713
流動負債合計
非流動負債
41,974 43,884
長期借入金 20,25,28
66,605 68,435
リース負債 20,25,28
4,002 4,761
引当金 26
1,383 1,556
繰延税金負債 17
1,096 1,514
その他の非流動負債
115,059 120,150
非流動負債合計
169,471 170,862
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
4,208 4,498
資本金 21
2,348 11,877
資本剰余金 14,21
10,847 10,847
その他資本性金融商品 22
23,131 31,338
利益剰余金 21
自己株式 21 △ 1,026 △ 1,020
4,483
△ 46
その他の資本の構成要素 21,24,30
39,461 62,024
親会社の所有者に帰属する持分合計
478 7,954
非支配持分 14
39,940 69,978
資本合計
209,411 240,840
負債及び資本合計
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②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結純損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
134,760 153,355
売上収益 7
△ 34,729 △ 38,180
売上原価
100,031 115,174
売上総利益
販売費及び一般管理費 8,29,30
△ 103,903 △ 109,743
減損損失 12,13,29 △ 6,674 △ 4,188
4,959 15,490
その他の営業収益 9
△ 1,749 △ 2,491
その他の営業費用 10
14,243
営業利益又は損失（△） △ 7,336
金融収益 11 163 1,022
△ 1,069 △ 1,178
金融費用 11,29
金融収益・費用純額 △ 906 △ 157
持分法による投資損益 15 △ 877 △ 151
13,935
税引前利益又は損失（△） △ 9,119
3,700
法人所得税費用 17 △ 4,694
9,241
当期利益又は損失（△） △ 5,419
当期利益又は損失（△）の帰属
8,979
親会社の所有者 △ 5,456
37 262
非支配持分
9,241
当期利益又は損失（△） △ 5,419
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
又は損失（△）（円）
99.25
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） 23 △ 67.71
98.46
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） 23 △ 67.71
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
9,241
当期利益又は損失（△） △ 5,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
1,009 4,877
在外営業活動体の換算差額 24
持分法適用会社におけるその他の包括利益
308
△ 235
15,24
に対する持分
774 5,185
その他の包括利益合計
14,427
当期包括利益合計 △ 4,645
当期包括利益合計額の帰属
13,599
親会社の所有者 △ 4,702
57 828
非支配持分
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③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2020年４月１日残高 4,159 3,848 10,847 29,503 △ 2,124 △ 1,224 418 △ 806 45,427 1,138 46,565
当期損失（△） △ 5,456 － △ 5,456 37 △ 5,419
その他の包括利益 24 755 755 755 19 774
当期包括利益合計
－ － － △ 5,456 － 755 － 755 △ 4,702 57 △ 4,645
新株の発行（新株予約
21 47 47 △ 23 △ 23 70 70
権の行使）
株式報酬取引 30 2 2 83 83 86 86
自己株式の取得及び処
21 △ 0 1,098 － 1,098 1,098
分
配当 21 △ 533 － △ 533 △ 51 △ 585
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配 △ 387 － △ 387 △ 387
の支払額
支配継続子会社に対す
△ 1,184 △ 50 △ 50 △ 1,234 △ 665 △ 1,899
る持分変動
その他
△ 364 5 △ 5 △ 5 △ 364 △ 364
所有者との取引額等
48 △ 1,500 － △ 915 1,098 △ 50 55 5 △ 1,264 △ 716 △ 1,980
合計
2021年３月31日残高 4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配
その他資 資本合計
番号 資本 利益 持分
合計
資本金 本性金融 自己株式
剰余金 剰余金 在外営業
商品 新株
合計
活動体の
予約権
換算差額
2021年４月１日残高 4,208 2,348 10,847 23,131 △ 1,026 △ 519 473 △ 46 39,461 478 39,940
当期利益
8,979 － 8,979 262 9,241
その他の包括利益 24 4,620 4,620 4,620 565 5,185
当期包括利益合計 － － － 8,979 － 4,620 － 4,620 13,599 828 14,427
新株の発行（新株予約
21 291 291 △ 133 △ 133 449 449
権の行使）
株式報酬取引 30 167 167 167 167
自己株式の取得及び処
21 △ 5 6 － 1 1
分
配当 21 △ 389 － △ 389 △ 389
その他資本性金融商品
の所有者に対する分配 △ 388 － △ 388 △ 388
の支払額
支配継続子会社に対す
14 9,121 △ 125 △ 125 8,996 6,648 15,645
る持分変動
その他 121 5 － 127 127
所有者との取引額等
291 9,529 － △ 772 6 △ 125 34 △ 91 8,963 6,648 15,611
合計
2022年３月31日残高
4,498 11,877 10,847 31,338 △ 1,020 3,976 507 4,483 62,024 7,954 69,978
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
番号
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,935
税引前利益又は損失（△） △ 9,119
21,238 21,926
減価償却費及び償却費
6,674 4,188
減損損失
受取利息 △ 151 △ 220
1,027 1,016
支払利息
877 151
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △ 1,037 △ 517
118
棚卸資産の増減（△は増加） △ 74
2,471
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,403
413
△ 1,681
その他
22,510 37,319
小計
利息の受取額 98 188
利息の支払額 △ 1,036 △ 988
△ 313 △ 1,401
法人所得税の支払額
21,258 35,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,783 △ 6,898
無形資産の取得による支出 △ 69 △ 69
72 2,020
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 463 △ 539
562 758
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 357 △ 14
504 517
建設協力金の回収による収入
持分法で会計処理されている投資の取得による支
－ △ 1,200
出
△ 866 △ 234
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,399 △ 5,659
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,994
短期借入金の純増減額（△は減少） 20 △ 3,000
9,721 16,571
長期借入れによる収入 20
長期借入金の返済による支出 20 △ 12,454 △ 15,401
リース負債の返済による支出 20 △ 15,539 △ 16,013
15,439
非支配株主からの払込みによる収入 14 －
配当金の支出額 21 △ 533 △ 389
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支
△ 558 △ 560
払額
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 801 －
る支出
21 449
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 13,149 △ 2,903
26,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,290
25,801 24,969
現金及び現金同等物の期首残高 20
457 1,937
現金及び現金同等物に係る換算差額
24,969 53,463
現金及び現金同等物の期末残高 20
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2022年３
月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならび
に当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を
中心として外食事業を営んでおります。
２．作成の基礎
（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第93
条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2022年６月29日において取締役会により公表の承認がされております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されて
いる特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測
定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または
負債を移転するために支払うであろう価格であります。
（３）機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、
百万円単位未満を四捨五入しております。
（４）見積りおよび判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益お
よび費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実
際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直
しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結
会計期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定および見積りの不確実性に関する情
報は、以下の重要な会計方針に含めております。
３．（１）連結の基礎 ③企業結合
３．（３）金融商品 ②金融資産の減損
３．（７）有形固定資産
３．（８）無形資産及びのれん
３．（10）非金融資産の減損
３．（13）引当金
３．（17）法人所得税
なお、当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大に
伴う需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加え
て、海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フロー
の見積りを行っております。
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３．重要な会計方針
（１）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の
持分相当額を含めております。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与
により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパ
ワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配して
いることになります。
子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。
支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理してお
ります。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に
直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得お
よび損失は純損益で認識しております。
② 共同支配の取決めおよび関連会社
共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関
する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。ま
た、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているもの
の、支配はしていない企業をいいます。
関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理
しております。
持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、
当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。
連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日ま
での持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれておりま
す。
損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の
帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う
場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。
関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されな
いため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投
資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行ってお
ります。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能
であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれておりま
す。
③ 企業結合
企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計
処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しており
ます。
当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における
非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得
資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金
額である場合には、即時に純損益として認識しております。
負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取
引費用は発生時に費用処理しております。
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（２）外貨
① 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日
における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。
取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで
換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利
益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上してお
ります。
② 在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末
日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レート
またはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識
しております。
在外営業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分
にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。
（３）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金
融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有
にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しており
ます。
（ⅰ）償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しており
ます。
・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する
ことを目的として保有すること
・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせること
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その
他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識して
おります。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測
定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定して
おります。
また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算
定し、必要な場合には減損損失を認識しております。
（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時
に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性
金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、
その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
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② 金融資産の減損
当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しており
ます。
信用リスクの著しい増大の判定
当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で
比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあ
たっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。
・金融資産の外部信用格付の著しい変化
・内部信用格付の格下げ
・借手の経営成績の悪化
予想信用損失アプローチ
予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グ
ループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信
用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想
信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で
測定しております。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全
期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、
報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想
信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が
類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、損失評価引当金を計上してお
ります。
また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部につ
いて回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。
債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損
しているものと判断しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場
合、純損益で認識しております。
なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合
においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金
額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場
合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよ
う、履行強制活動を継続しております。
③ 非デリバティブ金融負債
金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった
場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその
取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却
原価で測定しております。
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、
将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非
支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しており
ます。
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（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成さ
れております。
（５）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税
効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。
（６）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の
取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。
（７）有形固定資産
① 認識および測定
有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した
額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。
② 減価償却
有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。
減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額
を差し引いて算出しております。
減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識し
ております。
資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的
に勘案して見積っております。
事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした
定額法によっております。
なお、土地は償却しておりません。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び構築物 ３～35年
・工具、器具及び備品 ３～20年
減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しておりま
す。
（８）無形資産及びのれん
① 無形資産
無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定しております。
（ⅰ）個別取得した無形資産
個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
（ⅱ）企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差
し引いて算出しております。
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無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。
耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわた
り、定額法に基づいて認識しております。
主な見積耐用年数は次のとおりであります。
・ソフトウェア ５年
・フランチャイズ契約 ５年～９年
・顧客関連資産 10年
償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。
・商標権
商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来に渡ってサービスを提
供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定してお
ります。
② のれん
子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるの
れんの測定については、「（１）連結の基礎 ③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から
減損損失累計額を控除して測定しております。
持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資
にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分して
おりません。
（９）リース
リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取
得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体
ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、
リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価
償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値
に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分
しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しておりま
す。
リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権
資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。
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（10）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候
の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっておりま
す。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さ
らに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか
大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間
的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いておりま
す。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立した
キャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分し
ております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単
位となるように設定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益と
して認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれん
の帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額して
おります。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損
損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候があ
る場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損
損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費
または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。
なお、共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、
個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業に対する投資が減損している可能性が示
唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産とし
て減損テストの対象としております。
（11）従業員給付
① 長期従業員給付
当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一
定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わ
ない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間
に、費用として認識しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計
上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支
払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることがで
きる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しておりま
す。
（12）株式報酬
① ストック・オプション
当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度と
してストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日
から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加とし
て認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・
ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権
利確定数の見積りを修正しております。
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② 譲渡制限付株式報酬制度
当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採
用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付
与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算
書において資本の増加として認識しております。
（13）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債
務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しており
ます。
引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した
税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
（14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提
供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、
収益を認識しております。
顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれ
ておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測
定しております。
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび
履行にかかるコストはありません。
（15）政府補助金
補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金を受領することについて合理的な保証が得られたときに
その他の営業収益で認識しております。
（16）金融収益および金融費用
金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およ
びリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」また
は「金融費用」に計上しております。
受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。
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（17）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するも
の、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益
で認識しております。
当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得
または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込
額の調整額を加味したものから構成されております。
繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識してお
ります。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。
・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投
資にかかる差異
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異
繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用
されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を
相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税
主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資
産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同
時に実現する予定である場合に相殺しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所
得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
（18）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は損失は、親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失を、当連結会計年
度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益又は損失は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整し
て計算しております。
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４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設または改訂が公表されておりますが、当
社グループはこれらを早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は算定中であります。
強制適用時期 当社グループ
IFRS 新設・改訂の概要
（以降開始年度） 適用時期
・「財務報告に関する概念フレームワー
IFRS第３号 企業結合 2022年１月１日 2023年３月期
ク」への参照を更新するもの
・企業が有形固定資産の取得原価から、企
業が当該資産を意図した使用のために準
IAS第16号 有形固定資産 2022年１月１日 2023年３月期 備している間に生産された物品の販売に
より受け取った金額を控除することを禁
じることを明確化
・契約が損失となるかどうかを評価する際
引当金、偶発負債
IAS第37号 2022年１月１日 2023年３月期 に、どのような費用が含まれるかを明確
及び偶発資産
化
・金融負債の認識の中止の判定における手
IFRS第９号 金融商品 2022年１月１日 2023年３月期
数料の範囲の明確化
・負債の流動負債又は非流動負債への分類
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期
を明確化
・重要な（significant）会計方針ではな
IAS第１号 財務諸表の表示 2023年１月１日 2024年３月期 く、重要性がある（material）会計方針
を開示することを要求
会計方針、会計上
・会計方針の変更を会計上の見積りの変更
IAS第８号 の見積りの変更及 2023年１月１日 2024年３月期
とどのように区別すべきかを明確化
び誤謬
・ リースや廃棄義務などの取引に繰延税金
に関する当初認識の免除規定が適用され
IAS第12号 法人所得税 2023年１月１日 2024年３月期 ないこと、及び企業がそのような取引に
対して繰延税金を認識する必要があるこ
とが明確化
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５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の
構成単位であります。
セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメント
に配分された項目が含まれております。
当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単
位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品
およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、
「丸亀製麺」および「海外事業」の計２区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐う
どんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「海外事業」は、海外
の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。
（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」で記載している当社
の会計方針と同一であります。
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前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高 80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
計
80,995 31,273 112,268 22,493 134,760 － 134,760
セグメント利益（注）１ 2,332 1,301 3,633 197 3,830 △ 7,702 △ 3,872
減損損失 △ 2,763 △ 480 △ 3,244 △ 3,422 △ 6,666 △ 8 △ 6,674
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － 3,210
金融収益・費用（純額） － － － － － － △ 906
持分法による投資損益 － － － － － － △ 877
税引前損失（△） － － － － － － △ 9,119
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,608 6,391 16,999 3,393 20,391 846 21,238
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、
「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「SONOKO」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等
を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△7,702百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 財務諸表
（注）２ （注）３
丸亀製麺 海外事業 計
計上額
売上収益
外部顧客への売上高 92,129 41,069 133,198 20,156 153,355 － 153,355
計 92,129 41,069 133,198 20,156 153,355 － 153,355
セグメント利益（注）１ 10,586 1,448 12,034 836 12,870 △ 7,439 5,431
減損損失
△ 2,062 △ 631 △ 2,693 △ 1,451 △ 4,144 △ 44 △ 4,188
その他の営業収益・費用（純額） － － － － － － 12,999
金融収益・費用（純額） － － － － － － △ 157
持分法による投資損益
－ － － － － － △ 151
税引前利益
－ － － － － － 13,935
（その他の項目）
減価償却費及び償却費 10,177 8,280 18,457 2,655 21,112 813 21,926
（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ」、「豚屋とん一」、
「とりどーる」、「丸醤屋」、「長田本庄軒」、「まきの」、「ずんどう屋」、「晩杯屋」等を含んでおり
ます。
３．セグメント利益の調 整額△7,439百万 円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（３）製品及びサービスごとの情報
「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示している
ため、記載を省略しております。
（４）地域別情報
①外部顧客への売上収益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 80,995 － 22,493 103,487
香港 － 24,534 － 24,534
その他 － 6,738 － 6,738
合計 80,995 31,273 22,493 134,760
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
丸亀製麺 海外事業 その他 合計
日本 92,129 1 20,156 112,286
香港 － 32,260 － 32,260
その他 － 8,808 － 8,808
合計 92,129 41,069 20,156 153,355
（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。
②非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 102,031 92,146
香港 40,388 47,496
その他 9,001 16,870
合計 151,420 156,512
（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている
投資、その他の金融資産および繰延税金資産は含んでおりません。
（５）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．子会社の取得
前連結会計年度および当連結会計年度の企業結合の概要は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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７．売上収益
（１）売上収益の分解
当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生
じる収益を報告セグメントの区分に基づき分解しております。分解した収益については注記「５．事業セ
グメント」に記載しております。
（２）契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記
19．営業債権及びその他の債権」に記載しております。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありませ
ん。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収
益の額はありません。
（３）残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の
残存履行義務に関する情報を開示しておりません。
（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履
行にかかるコストはありません。
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８．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
47,537 49,554
従業員給付費用
7,855 7,958
水道光熱費
5,225 5,809
消耗品費
2,158 2,994
地代家賃
20,846 21,626
減価償却費及び償却費
20,281 21,803
その他
103,903 109,743
合計
従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 41,910 43,032
賞与 1,071 1,381
退職給付費用（注）１ 525 804
役員報酬 126 142
株式報酬費用 93 177
福利厚生費 3,812 4,018
合計 47,537 49,554
（注）１．退職給付費用のうち確定拠出年金制度に関する拠出額は、前連結会計年度は523百万円、当連結会
計年度は804百万円であり、確定給付年金制度に関する費用は、前連結会計年度は２百万円、当連
結会計年度は該当ありませんでした。
２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は573百万円、当連結会計年度
は566 百万円であります。
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９．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
15 14
受取保険金
33 1
店舗閉鎖損失引当金戻入益
62 74
受取地代家賃
46
減損損失戻入 －
1,118 740
リース解約益
3,240 12,866
政府補助金
1,269
貸倒引当金戻入益 －
446 526
その他
4,959 15,490
合計
10．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
323 415
固定資産除却損
6 7
固定資産売却損
424 326
貸倒引当金繰入額
197 93
店舗閉鎖損失引当金繰入額
208 114
店舗閉鎖損失
984
関係会社株式売却損 －
591 552
その他
1,749 2,491
合計
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11．金融収益及び金融費用
（１）金融収益の内訳
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取利息
151 220
償却原価で測定する金融資産
12 801
為替差益
163 1,022
合計
（２）金融費用の内訳
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
支払利息
462 430
償却原価で測定する金融負債
564 587
リース負債
42 162
その他
1,069 1,178
合計
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12．有形固定資産
（１）増減明細
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
建物 工具、器具
取得原価 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
2020年４月１日残高 60,133 17,116 451 45 77,745
取得 2,451 2,709 3,220 10 8,390
建設仮勘定からの振替 3,322 20 △3,347 5 －
処分 △3,383 △324 △0 △23 △3,731
為替レート変動の影響 89 60 △2 1 149
その他 △2,863 △860 △9 51 △3,681
59,748 18,721 313 89 78,871
2021年３月31日残高
取得 1,972 852 5,245 － 8,070
建設仮勘定からの振替 2,656 2,264 △4,935 15 －
処分 △4,219 △2,467 － △13 △6,700
為替レート変動の影響 893 348 26 △2 1,265
その他 126 △615 △338 8 △820
61,175 19,103 311 97 80,686
2022年３月31日残高
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（単位：百万円）
減価償却累計額及び 建物 工具、器具
建設仮勘定 その他 合計
減損損失累計額 及び構築物 及び備品
2020年４月１日残高 31,849 11,298 － 17 43,164
減価償却 4,523 1,598 － 9 6,131
減損損失 3,581 499 － － 4,080
減損損失の戻入れ △42 △4 － － △46
処分 △3,174 △177 － △20 △3,371
為替レート変動の影響 63 34 － 1 98
その他 △2,485 △704 － 51 △3,139
34,316 12,544 57 46,916
2021年３月31日残高 －
4,497 1,744 － 11 6,252
減価償却
2,459 275 － － 2,734
減損損失
△3,947 △2,289 － △9 △6,246
処分
566 201 － 2 769
為替レート変動の影響
△964 △561 － 3 △1,523
その他
36,926 11,913 64 48,903
2022年３月31日残高 －
（単位：百万円）
建物 工具、器具
帳簿価額 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び備品
2020年４月１日残高 28,284 5,818 451 29 34,581
25,433 6,177 313 32 31,955
2021年３月31日残高
24,249 7,190 311 33 31,783
2022年３月31日残高
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（２）その他の開示
減価償却費
有形固定資産の減価償却額は、連結純損益計算書において「 売上原価」として300百万円、「販売費及
び一般管理費」として5,952百万円を認識しております。
資本的支出契約
当社グループでは、出店を計画しており、契約上確定しているものは下記のとおりであります。
なお、そのうち有形固定資産項目の帳簿価額に含めた支出額は連結財政状態計算書上は建設仮勘定に
計上しております。
（単位：百万円）
左記の内、有形固定資産の
契約上確定している金額
帳簿価額に含めた支出額
2020年４月１日残高 1,194 91
2021年３月31日残高 546 114
2022年３月31日残高 1,631 279
（３）減損損失
当社グループは、営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗等について、前連結会計年度は有形固
定資産4,080百万円、使用権資産2,334百万円、当連結会計年度は有形固定資産2,734百万円、使用権資産
1,453百万円の減損損失を認識しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として資産グルーピン
グを行っております。
営業活動から生ずる損益が著しく低下した店舗については、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを前
連結会計年度は6.5％～16.7％の 割引率で、当連結会計年度は6.9％～14.2％の割引率で割引いて算定して
おります。
なお、 当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大
に伴う需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加え
て、海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フロー
の見積りを行っております。
なお、当該店舗の資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったもの
について、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
（４）減損損失の戻入れ
過去に減損損失を認識した資産グループの一部に使用価値の回復による回収可能価額の増加が見込まれ
たため、前連結会計年度は有形固定資産46百万円、使用権資産３百万円の減損損失の戻入れを認識してお
ります。当連結会計年度は該当ありません。
なお、当該店舗の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを前連結会計年度は9.0％の割引率で割引いて算定しております。当連結会計年度は該当ありませ
ん。
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13．無形資産及びのれん
（１）増減明細
無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
ソフト フランチャ 顧客関連
取得原価 のれん 商標権 その他 合計
ウェア イズ契約 資産
2020年４月１日残高 29,878 1,447 10,978 145 324 399 43,170
取得 － 9 － － － 61 69
処分 － △1 － － － △11 △12
ソフトウェア仮勘定からの
－ 78 － － － △78 －
振替
為替レート変動の影響 450 0 181 5 － △22 614
その他 － 0 － － － △167 △167
30,328 1,533 11,159 149 324 183 43,675
2021年３月31日残高
取得 － 14 － － － 55 69
処分 － △3 － － － － △3
ソフトウェア仮勘定からの
－ 3 － － － △3 －
振替
子会社の売却による減少 △966 △170 △911 － △324 △3 △2,374
為替レート変動の影響 2,514 2 625 4 － 19 3,163
その他 － － － － － 12 12
31,875 1,379 10,873 153 263 44,542
2022年３月31日残高 －
（単位：百万円）
償却累計額及び ソフト フランチャ 顧客関連
のれん 商標権 その他 合計
減損損失累計額 ウェア イズ契約 資産
2020年４月１日残高 1,248 972 455 76 122 40 2,913
償却 － 168 － 17 32 12 230
減損損失 － － 260 － － － 260
為替レート変動の影響 17 0 － 3 － △6 14
その他 － － － － － － －
1,266 1,140 715 96 154 46 3,417
2021年３月31日残高
－ 120 － 18 － 1 139
償却
△966 △57 △715 － △154 － △1,892
子会社の売却による減少
25 1 － 2 － 3 31
為替レート変動の影響
その他 － － － － － 9 9
325 1,204 117 59 1,704
2022年３月31日残高 － －
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（単位：百万円）
ソフト フランチャ 顧客関連
帳簿価額 のれん 商標権 その他 合計
ウェア イズ契約 資産
2020年４月１日残高 28,629 474 10,523 69 203 360 40,257
29,062 392 10,444 53 170 137 40,258
2021年３月31日残高
31,551 175 10,873 36 204 42,838
2022年３月31日残高 －
（２）無形資産及びのれんの減損テスト
資金生成単位グループへ配分した重要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、以
下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
耐用年数を 耐用年数を
のれん 確定できない のれん 確定できない
無形資産 無形資産
WOK TO WALK
1,037 2,335 1,066 2,401
グループ
Tam Jai International
海外事業 24,220 5,332 26,601 5,856
Co.Limitedグループ
MCグループ 787 349 866 384
ソノコグループ － 196 － －
その他 アクティブソース 687 535 687 535
ZUND 2,331 1,696 2,331 1,696
無形資産のうち、耐用年数を確定できない資産は、商標権であります。商標権は事業が存続する限り基
本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
減損テストの回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控
除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、原則として、経営者が承認した
今後５年の事業計画を基礎にしたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位グループの割引率に
より現在価値に割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。キャッ
シュ・フローの見積りにおいて、５年超のキャッシュ・フローは、５年目のキャッシュ・フローに対して
所在地のインフレ率等を加味し、一定の成長率を用いて推定しております。
当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う需
要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加えて、海外
の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フローの見積り
を行っております。
各資金生成単位グループの公正価値の算定に使用された割引率及び成長率は次のとおりです。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
割引率 成長率 割引率 成長率
WOK TO WALK
10.5％ 2.5％ 11.0％ 2.4％
グループ
Tam Jai International
海外事業 8.8％ 3.0％ 9.7％ 2.3％
Co.Limitedグループ
MCグループ 7.6％ 2.5％ 9.9％ 2.5％
ソノコグループ － － － －
その他 アクティブソース 10.2％ 1.0％ 10.9％ 1.0％
ZUND 11.5％ 1.0％ 12.7％ 1.0％
減損テストの結果、前連結会計年度において、ソノコグループにおいて、資金生成単位の回収可能価額
750百万円が帳簿価額を下回ったため、減損損失260百万円を認識しております。なお、当連結会計年度に
おいて、すべての資金生成単位において、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を
認識しておりません。
減損損失を認識していない資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る金額は、前連結会計年度に
おいて、WOK TO WALKグループで69百万円、Tam Jai International Co.Limitedグループで22,260百万
円、MCグループで1,746百万円、アクティブソースで328百万円、ZUNDで3,170百万円であります。また、
当連結会計年度において、WOK TO WALKグループで335百万円、Tam Jai International Co.Limitedグルー
プで9,717百万円、MCグループで822百万円、アクティブソースで710百万円、ZUNDで1,343百万円でありま
す。
ただし、減損が発生していないのれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、減損テストに使
用した主要な仮定が変更された場合に減損が発生するリスクがあります。
仮に割引率及び成長率の２つの仮定のうち１つの仮定が単独で変動した場合に、見積回収可能額が帳簿
価額と同額になる変動値は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
報告セグメント 資金生成単位
割引率 成長率 割引率 成長率
WOK TO WALK
0.2％ △0.2％ 0.8％ △1.1％
グループ
Tam Jai International
海外事業 4.8％ △7.3％ 2.4％ △3.4％
Co.Limitedグループ
MCグループ 5.1％ △7.5％ 3.2％ △4.6％
ソノコグループ － － － －
その他 アクティブソース 2.0％ △2.8％ 4.8％ △8.0％
ZUND 5.6％ △9.4％ 2.9％ △4.9％
（３）その他の開示
無形資産の償却額は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として認識しております。
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14．連結
（１）重要な子会社
当社グループの主要な子会社は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
主要な
名称 住所
事業の内容
議決権比率 持分比率 議決権比率 持分比率
（％） （％） （％） （％）
海外事業の
東利多控股有限公司 香港 100.0 100.0 100.0 100.0
統括管理
レストラン 100.0 100.0
台湾東利多股份有限公司 台北 100.0 100.0
経営等 ［100.0］ ［100.0］
TORIDOLL DINING CORPORATION
デラウェア 持株会社 100.0 100.0 100.0 100.0
レストラン 83.0 81.0
MARUGAME UDON USA, LLC
デラウェア 83.0 81.0
経営等 ［83.0］ ［81.0］
アムステル レストラン
WOK TO WALK FRANCHISE B.V.
80.0 80.0 80.0 80.0
ダム 経営等
東京都
レストラン
株式会社丸亀製麺 100.0 100.0 100.0 100.0
経営等
渋谷区
東京都
農産物の
株式会社TGF 58.5 58.5 58.5 58.5
販売等
渋谷区
Tam Jai International
レストラン 100.0 74.6
香港 100.0 74.6
経営等 ［100.0］ ［74.6］
Co.Limited
レストラン
MC GROUP PTE. LTD.
シンガポール 70.0 70.0 70.0 70.0
経営等
東京都 レストラン
株式会社アクティブソース 100.0 100.0 100.0 100.0
品川区 経営等
大阪市 レストラン
株式会社ZUND 100.0 100.0 100.0 100.0
北区 経営等
MARUGAME UDON (EUROPE)
レストラン
ロンドン 99.0 99.0 99.0 99.0
経営等
LIMITED
（注）「議決権比率」欄の［内書］は間接所有であります。
（２）支配の喪失に至らない子会社に対する親会社の所有持分の変動
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるTam Jai International Co. Limited（以下、「TJI」という）は、2021年10月７
日に香港証券取引所のメインボードに上場いたしました。株式上場に際し、TJIは、新株発行により資金調
達をいたしました。
当社は、本取引後、TJIの発行済株式総数の74.6％を引き続き所有していることから、本取引は支配関係
が継続している子会社の株式の一部売却等に該当いたします。当該株式の売出し等に伴う資本剰余金及び非
支配持分の増加額は、次のとおりであります。
資本剰余金の増加額：9,296百万円
非支配持分の増加額：6,575百万円
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（３）重要な非支配持分を有する子会社
当社グループにおいて、重要な非支配持分を有する子会社はTam Jai International Co. Limitedであ
り、その要約財務情報等は以下のとおりであります。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の
金額であります。
また、前連結会計年度において、重要な非支配持分を有する子会社はありません。
① 一般的情報
当連結会計年度
（2022年３月31日）
非支配持分割合（％） 25.4
非支配持分の累積額（百万円） 7,449
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
非支配持分に配分された純損益 256
② 要約財務情報
（ⅰ）要約財政状態計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
流動資産合計 23,670
非流動資産合計 16,512
流動負債合計 8,957
非流動負債合計 6,929
資本合計 24,295
（ⅱ）要約純損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
売上収益 33,037
当期利益 2,947
（ⅲ）要約包括利益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
その他の包括利益 1,769
包括利益合計 4,716
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（ⅳ）要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) 8,905
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額) △1,890
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) 6,117
15．共同支配企業及び関連会社
（１）持分に関する情報
持分法で会計処理をしている共同支配企業及び関連会社の純損益、その他の包括利益、当期包括利益合
計、投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
重要性のない共同支配企業の合計額 重要性のない関連会社の合計額
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日) (2021年３月31日) (2022年３月31日)
純損益 △677 △161 △200 10
その他の包括利益 △141 125 △94 184
当期包括利益合計 △818 △36 △294 193
投資の帳簿価額 1,977 1,958 1,707 1,860
（２）共同支配企業及び関連会社の決算日
共同支配企業４社及びその子会社、関連会社１社の決算日は12月31日、共同支配企業の子会社１社の決
算日は９月30日であり、当社グループと決算期を統一することが実務上不可能なことから、当該決算日の
財務諸表に対して持分法を適用しております。
16．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金 7,848 7,904
建設協力金 4,366 3,900
長期貸付金 2,798 1,445
その他 303 504
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他（注） 773 781
貸倒引当金 △2,383 △1,387
合計 13,706 13,146
（注）その他に含まれる株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定してお
ります。
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17．繰延税金及び法人所得税
（１）繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
その他の
前連結会計 前連結会計
純損益を
包括利益
年度期首 通じて その他 年度期末
において
(2020年４月１日) (2021年３月31日)
認識
認識
繰延税金資産
賞与引当金 119 △31 － － 88
未払事業税 15 △5 － － 9
固定資産 3,136 810 － 1 3,947
未払金 232 △7 － － 225
その他 921 389 － △6 1,304
小計 4,422 1,156 － △5 5,573
税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除に係る繰延
税金資産
税務上の繰越欠損金 294 3,058 － － 3,352
小計 294 3,058 － － 3,352
繰延税金資産合計 4,716 4,215 － △5 8,925
繰延税金負債
固定資産 2,477 △106 － 28 2,399
その他 251 52 － △172 131
繰延税金負債合計 2,728 △54 － △144 2,530
純額 1,988 4,269 － 139 6,396
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（単位：百万円）
その他の
前連結会計 当連結会計
純損益を
包括利益
年度期末 通じて その他 年度期末
において
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
認識
認識
繰延税金資産
賞与引当金 88 37 － － 125
未払事業税 9 194 － － 203
固定資産 3,947 151 － △32 4,066
未払金 225 △5 － － 220
その他 1,304 △382 － 129 1,052
小計 5,573 △5 － 97 5,665
税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除に係る繰延
税金資産
税務上の繰越欠損金 3,352 △1,769 － － 1,584
小計 3,352 △1,769 － － 1,584
繰延税金資産合計 8,925 △1,774 － 97 7,249
繰延税金負債
固定資産 2,399 △5 － △48 2,346
その他 131 224 － △171 184
繰延税金負債合計 2,530 219 － △219 2,529
純額 6,396 △1,992 － 316 4,720
当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う
需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加えて、
海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フローの
見積りを行っております。
上記の将来キャッシュ・フローの見積りの結果、十分な将来課税所得を稼得する可能性が高いと認め
られる税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。
② 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
税務上の繰越欠損金 5,784 5,060
将来減算一時差異 4,731 2,794
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③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年目 － －
２年目 － －
３年目 － －
４年目 － －
５年目以降 5,784 5,060
合計 5,784 5,060
④ 前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社及び共同支配企業への投資に係る将来
加算一時差異の一部については、繰延税金負債を認識しておりません。
これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可
能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。なお、当該金額について重要性はありません。
（２）法人所得税
① 純損益を通じて認識される法人所得税は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期税金費用 568 2,701
繰延税金費用 △4,269 1,992
法人所得税費用 合計 △3,700 4,694
当期税金費用及び繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除または
過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。
これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度は10百万円、当連結会計年度は81百万円であり
ます。
また、繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度は746百万円、当連結会計年度は137百万円でありま
す。
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② 適用税率の調整
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されてお
り、これらを基礎として計算した法定実効税率はそれぞれ30.6％となっております。ただし、海外子会社
についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率による法人所得税 30.6％ 30.6％
未認識の繰延税金資産の増減 △1.2％ △3.3％
課税所得計算上減算されない費用 △1.6％ 3.1％
留保利益の税効果 △0.2％ 0.2％
子会社との税率差異 16.6％ 1.2％
持分法投資損益 △2.9％ 0.3％
その他 △0.7％ 1.5％
実際負担税率 40.6％ 33.7％
18．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
549 219
商品
170 283
原材料
718 502
合計
売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度33,765百万円、当連結会計年度37,314百万円であ
り、評価減を実施した棚卸資産の金額は、前連結会計年度は該当なく、当連結会計年度も該当ありませんでし
た。
19．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
営業未収入金 3,076 3,661
その他 2,621 2,012
貸倒引当金 △200 △155
合計 5,497 5,518
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20．キャッシュ・フロー情報
（１）現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 24,969 53,463
合計 24,969 53,463
（２）財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
（帳簿価額） （帳簿価額）
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
2020年 2021年
伴う変動 伴わない変動※
４月１日 ３月31日
短期借入金 29 6,994 △1 7,022
長期借入金 58,002 △2,733 － 55,269
リース負債 83,705 △15,539 12,868 81,034
合計 141,735 △11,278 12,867 143,324
※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
（帳簿価額） （帳簿価額）
キャッシュ・フローを キャッシュ・フローを
2021年 2022年
伴う変動 伴わない変動※
４月１日 ３月31日
短期借入金 7,022 △3,000 2 4,024
長期借入金 55,269 1,170 － 56,439
リース負債 81,034 △16,013 18,349 83,370
合計 143,324 △17,842 18,351 143,833
※リース負債に係るキャッシュ・フローを伴わない変動は、主に新規契約によるものです。
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21．払込資本及び剰余金
（１）資本金及び自己株式
① 発行済株式数
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
株式の種類 普通株式 普通株式
授権株式数 230,400,000 230,400,000
発行済株式数：期首株式数 43,571,676 87,221,952
株式分割 43,571,676 －
新株予約権の行使 78,600 441,400
期末株式数 87,221,952 87,663,352
（注）１．すべての普通株式は無額面であり、すべての発行済株式は全額払込済であります。
２．普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また、株主総会での議決
権を100株につき１つ有しております。当社グループが保有する当社株式に関しては、それらの株式
が再発行されるまで、すべての権利が停止されます。
② 自己株式
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
期首株式数 902,822 858,344
期中増減 △44,478 △6,972
期末株式数 858,344 851,372
（注）保有している自己株式はすべて普通株式であります。
（２）資本剰余金
資本剰余金は、主として、新株予約権の行使、新株の発行の際に資本金に組入れなかった資本準備金で
あります。
（３）利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
利益剰余金は、当連結会計年度および過年度に純損益として認識されたものおよびその他の包括利益
から振替えられたものからなります。
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② 配当
（ⅰ）配当の総額および１株当たり配当額
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
取締役会
533 12.50 2020年３月31日 2020年６月12日
（2020年５月25日）（注）
当連結会計年度
取締役会
389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日
（2021年５月14日）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり
配当額は株式分割前の金額を記載しております。
（ⅱ）配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配当額
決議 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
前連結会計年度
取締役会
389 4.50 2021年３月31日 2021年６月15日
（2021年５月14日）
当連結会計年度
取締役会
651 7.50 2022年３月31日 2022年６月15日
（2022年５月13日）
（４）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
② 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき、新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件および金額等は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等
の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
22．その他資本性金融商品
成長投資資金および既存事業の継続的成長のための投資資金として、2019年11月に、永久劣後特約付ローン
（以下、本劣後ローン）による資金調達を実行しました。
本劣後ローンは、国際会計基準（IFRS）における資本性金融商品に分類されるため、資本区分において
10,847百万円（取引費用153百万円控除後）をその他資本性金融商品として計上しております。
なお、連結会計年度末における本劣後ローン経過利息のうち、支払が確定していないため、その他資本性金
融商品の所有者に対する分配として認識していない金額は、前連結会計年度において348百万円、当連結会計
年度において144百万円であります。
本劣後ローンの概要
①借入契約金額 110億円
②適用利率 ６ヶ月日本円Tiborをベースとした変動金利。但し、2024年11月の利息支払日以
降、5.00％のステップアップが発生する。
③利息支払に関する条項 利息支払の任意繰延が可能。
④弁済期日 期限の定めなし。但し、2020年11月の利息支払日（同日を含む。）以降のいずれ
かの利息支払日において、任意弁済が可能。
⑤劣後特約 本劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、上
位債務に劣後した支払請求権を有する。
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23．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益又は損失および希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）
△5,456 8,979
（百万円）
親会社の株主に帰属しない当期利益（百万円） 385 386
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）の計算に利
△5,841 8,592
用する当期利益又は損失（△）（百万円）
普通株式の加重平均株式数（株） 86,272,724 86,575,941
ストック・オプションによる増加（株） － 692,080
希薄化後普通株式の加重平均株式数（株） 86,272,724 87,268,021
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益又は損
失（△）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円） △67.71 99.25
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円） △67.71 98.46
（注）前連結会計年度において、ストック・オプション等は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当
期損失の計算に含まれておりません。
24．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,009 － 1,009 － 1,009
持分法適用会社におけるその
△235 － △235 － △235
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
774 － 774 － 774
のある項目合計
その他の包括利益合計 774 － 774 － 774
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果控除前 税効果 税効果控除後
純損益に振り替えられる可能性
のある項目
在外営業活動体の換算差額 4,877 － 4,877 － 4,877
持分法適用会社におけるその
308 － 308 － 308
他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性
5,185 － 5,185 － 5,185
のある項目合計
その他の包括利益合計 5,185 － 5,185 － 5,185
25．借入金等
（１）内訳
① 流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 7,022 4,024
１年以内返済予定の長期借入金 13,295 12,555
リース負債 14,429 14,936
合計 34,746 31,515
② 非流動負債の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く） 41,974 43,884
リース負債（１年以内返済予定のものを除く） 66,605 68,435
合計 108,578 112,318
（２）契約条件及び返済スケジュール
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
名目金利
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
（平均） 返済期限
（％）
帳簿価額 帳簿価額
短期借入金 0.251 － 7,022 4,024
１年以内返済予定の長期借入金 0.383 － 13,295 12,555
リース負債 1.155 － 14,429 14,936
2023年４月～
長期借入金
0.442 41,974 43,884
（１年以内返済予定のものを除く）
2031年６月
2023年４月～
リース負債
0.834 66,605 68,435
（１年以内返済予定のものを除く）
2048年７月
合計 143,324 143,833
（注）名目金利（平均）については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
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（３）担保提供資産
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
担保提供資産 定期預金30百万円
定期預金30百万円は長期借入金346百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金90百万円）の担保に
供しているものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
担保提供資産 定期預金30百万円
定期預金30百万円は長期借入金320百万円（うち１年以内返済予定の長期借入金27百万円）の担保に
供しているものであります。
26．引当金
（１）増減明細
（単位：百万円）
店舗閉鎖損失
賞与引当金 資産除去債務 その他 合計
引当金
2021年４月１日残高 717 87 3,874 293 4,972
増加額 759 114 1,433 754 3,060
目的使用 △682 △123 △784 △586 △2,175
時の経過による割戻し 0 － 13 0 14
除却による減少 － － △8 － △8
子会社の売却による減少 － － △24 － △24
為替レート変動の影響 41 － 58 45 143
その他 3 － △53 △1 △51
2022年３月31日残高 838 77 4,510 506 5,932
（２）連結財政状態計算書における内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
流動負債
賞与引当金 717 838
店舗閉鎖損失引当金 87 77
その他 165 255
小計 970 1,171
非流動負債
資産除去債務 3,874 4,510
その他 128 251
小計 4,002 4,761
合計 4,972 5,932
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（３）引当金の内容
賞与引当金は、従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込み額のうち、当連結会計年度の負担額を計
上しております。
店舗閉鎖損失引当金は、店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗について、
将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
資産除去債務は、事業用定期借地契約等に係る不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務に備え、過
去の原状回復実績及び不動産賃貸借契約期間を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、資産除去
債務を認識しております。これらの費用は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており
ますが、将来の事業の状況により影響を受けます。
27．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
買掛金 3,814 3,855
未払金 3,193 4,322
設備・工事未払金 857 900
未払消費税等 4,036 1,296
その他 332 400
合計 12,232 10,773
28．金融商品
（１）資本管理
取締役会による当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわ
たってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することであります。取締役会は、普通株
主への配当水準のみならず、自己資本も監視しています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資本
親会社の所有者に帰属する持分 39,461 62,024
資産合計 209,411 240,840
親会社所有者帰属持分比率 18.8％ 25.8%
（２）金融リスク管理の概要
① 概要
当社グループの金融商品に対する取組みは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達について
は主として銀行等金融機関からの借入により行う方針であります。
また、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引に
限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
当社グループは、金融商品に係る以下のリスクを負っています。
・信用リスク（（３）参照）
・流動性リスク（（４）参照）
・金利リスク（（５）参照）
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② リスク管理フレームワーク
当社グループのリスク管理フレームワークの確立および監督については、取締役会が全責任を負って
おります。取締役会は、当社グループのリスク管理方針を策定し監視する責任を負う、リスクマネジメ
ント委員会を設立しております。当該委員会は、その活動について定期的に取締役会に報告しておりま
す。
当社グループのリスク管理方針は、当社グループが直面しているリスクを識別・分析し、適切なリス
クの上限およびコントロールを決定し、また、リスクとその上限の遵守を監視するように策定されてお
ります。当社グループは、市場の状況および当社グループの活動の変化を反映するため、リスク管理方
針およびシステムを定期的に見直しております。当社グループは、研修、管理基準およびその手続きを
通じて、すべての従業員が個々の役割と義務を理解する、統制のとれた建設的なコントロール環境を発
展させることを目標としております。
当社グループの監査等委員会は、当社グループのリスク管理方針および手続きの遵守状況を経営陣が
どのように監視しているかを監督し、当社グループの直面しているリスクに関連するリスク管理フレー
ムワークの妥当性をレビューしております。当社グループの監査等委員会は、監督を遂行するに当たっ
て内部監査からの支援を受けております。内部監査は、リスク管理コントロールおよび手続きの定期的
および臨時のレビューを行い、その結果を監査等委員会に報告しております。
（３）信用リスク
信用リスクとは、顧客、又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことが出来なかった場合に当
社グループが負う財務上の損失リスクであり、主に当社グループの顧客及び店舗の賃貸人への債権等から
生じます。
当社の営業債権、敷金・保証金及び建設協力金等は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、当社は与信管理規程に基づき総務部を主管部門とし、主な取引先の信用状況について、
定期的に把握する体制をとっております。また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じた管
理を行っております。
なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。
連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の金融資産の帳簿価額が信用リスクの最大エクス
ポージャーとなっております。
①営業債権等の期日別分析
(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
貸倒引当金を
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等
12ヶ月の予想
しい金額で測定している金融資産
信用損失に等
合計
信用リスクが
顧客との
しい金額で測
当初認識以降 信用減損して
契約から
定している金
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
融資産
延滞なし 14,416 － 3,099 2,768 20,283
期日経過30日以内 － － － 11 11
期日経過30日超60日以内 － － － 1 1
期日経過60日超90日以内 － － － 3 3
期日経過90日超 － － 420 294 714
合計 14,416 － 3,520 3,076 21,012
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(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
貸倒引当金を
貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等
12ヶ月の予想
しい金額で測定している金融資産
信用損失に等
合計
信用リスクが
顧客との
しい金額で測
当初認識以降 信用減損して
契約から
定している金
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
融資産
－
延滞なし 13,487 1,453 3,646 18,586
期日経過30日以内 － － － 14 14
期日経過30日超60日以内 － － － 0 0
期日経過60日超90日以内 － － － 1 1
期日経過90日超 － － 824 0 824
合計 13,487 － 2,277 3,661 19,425
②貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上し
ております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想
信用リスクが
顧客との 合計
当初認識以降 信用減損して
信用損失
契約から
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
期首残高 － － 2,167 12 2,179
期中増加額 － － 423 300 723
期中減少額(目的使用) － － △105 － △105
期中減少額(戻入) － － △146 － △146
その他の増減 － － △68 － △68
期末残高 － － 2,270 312 2,582
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(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
全期間にわたる予想信用損失
12ヶ月の予想
信用リスクが
顧客との 合計
当初認識以降 信用減損して
信用損失
契約から
に著しく増大 いる金融資産
生じた債権
した金融資産
期首残高 － － 2,270 312 2,582
期中増加額 － － 367 － 367
期中減少額(目的使用) － － △100 － △100
期中減少額(戻入) － － △1,254 － △1,254
その他の増減 － － 260 △312 △52
期末残高 － － 1,542 － 1,542
（４）流動性リスク
① 概要
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する
債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことであります。
当社グループは、営業債務や借入金について適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
② 満期分析
金融負債の契約上の満期は以下のとおりであり、利息支払額の見積りを含み、相殺契約の影響を除外
しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
借入金 62,290 62,579 20,391 32,260 9,928
リース負債 81,034 83,952 14,454 36,348 33,151
営業債務及び
12,232 12,232 12,232 － －
その他の債務
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上のキャッ
帳簿価額 １年以内 １年超５年以内 ５年超
シュ・フロー
借入金 60,463 60,715 16,638 35,251 8,827
リース負債 83,370 86,570 14,871 37,412 34,286
営業債務及び
10,773 10,773 10,773 － －
その他の債務
なお、満期分析に含まれているキャッシュ・フローが、著しく早期に発生すること、または著しく異な
る金額で発生することは見込まれておりません。
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（５）金利リスク
当社グループは出店のための資金を主に銀行借入により調達するほか、店舗の賃借によるリース負債
によって賄っております。
現在は、主に、固定金利の長期借入金により資金を調達しているため、短期的な金利の変動が当社グ
ループの純損益に与える影響は軽微であります。
金利感応度分析
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与
えるものはないため、金利感応度分析は実施しておりません。
（６）会計処理の分類及び公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融資産・負債の公正価値及び連結財政状態計算書に示された帳簿価額は、以下のとおりでありま
す。なお、公正価値が帳簿価額に近似している現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営
業債務及びその他の債務、短期借入金は含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産 12,933 13,705 12,365 12,715
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
その他の金融資産 773 773 781 781
償却原価で測定する金融負債
長期借入金
55,269 54,956 56,439 56,380
（１年以内に返済予定のものを含む）
② 公正価値を算定する際に適用した方法
金融資産・負債の公正価値を、公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット又は間接的に観察可能なイン
プットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察
不能なインプット）
（a）その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産は、主として、敷金及び保証金、建設協力金及び長期貸付金により構
成されており、これらの公正価値について、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差入
又は貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価
値に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３、そうでない場合はレベル
２であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、非上場有価証券により構成されてお
り、報告期間末に入手可能なデータ等を勘案し公正価値を算定しております。なお、公正価値のレベ
ルは３であります。
（b）長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定さ
れる利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、公正価値のレベルは２であります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
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各年度における、レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品の
増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 659 773
利得/(損失) － △105
購入 114 33
売却 － △40
その他 － 120
期末残高 773 781
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29．リース
当社グループは、主として店舗運営に必要な土地建物等を賃借しております。リース契約に伴って当社グ
ループに課される制約はありません。
（１）使用権資産の増減明細
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
取得原価
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 95,045 111,845
取得 16,473 18,527
処分 △4,380 △7,239
為替レート変動の影響 371 1,662
その他 4,336 888
期末残高 111,845 125,683
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却累計額及び減損損失累計額
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 16,272 33,735
減価償却 14,877 15,535
減損損失 2,334 1,453
減損損失の戻入れ △3 －
処分 △3,465 △6,631
為替レート変動の影響 205 763
その他 3,514 397
期末残高 33,735 45,253
帳簿価額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 土地、建物及び構築物
2020年４月１日残高 78,773
2021年３月31日残高 78,110
2022年３月31日残高 80,430
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（２）使用権資産に関連する損益
使用権資産に関連する損益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物および構築物を原資産とするもの 14,877 15,535
減価償却費計 14,877 15,535
短期リース費用 36 87
少額資産リース費用 436 417
変動リース料（注）１ 838 1,302
（注）１．リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
２．リース負債に係る金利費用は「注記11.金融収益及び金融費用（２）金融費用の内訳」に記載しており
ます。
３．使用権資産の減価償却費は、連結純損益計算書において「販売費及び一般管理費」として計上されて
います。
４．新型コロナウイルス感染症による賃料減免の会計処理について、IFRS第16号「リース」の改訂
（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表、2021年３月修正）における実務上の便法を
適用しております。
（３）リースに係るキャッシュ・アウトフロー
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 18,053 19,225
合計 18,053 19,225
（４）延長オプション及び解約オプション
当社グループの一部の不動産リースは、延長オプション及び解約オプションを有しています。延長オプ
ションは主に借手及び貸手の双方が異議を申し立てない限り、リース期間を延長するものであり、解約オ
プションは主に借手又は貸手のいずれかが、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれ
ば、早期解約が認められるものです。これらの契約条件は、物件ごとに異なっています。
（５）リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、注記28.金融商品（４）流動性リスク」に記載しております。
（６）減損損失
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減損損失 2,334 1,453
（注）減損損失の詳細は、「注記12．有形固定資産（３）減損損失」に記載しております。
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（７）減損損失の戻入れ
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減損損失の戻入れ 3 －
（注）減損損失の戻入れの詳細は、「注記12．有形固定資産（４）減損損失の戻入れ」に記載しております。
30．株式に基づく報酬
（１）ストック・オプションの内容
① 制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社の取締役
（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対して、意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識
した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることです。
当社グループのストック・オプション制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度
は、以下のとおりです。
付与数（株） 付与日 行使期間 行使価格（円）
2012年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である 2015年６月28日～
734,800 2012年８月13日 701
取締役を含む）（注）１および従 2022年６月27日
業員に対するもの》
2015年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である 2018年６月26日～
991,400 2015年８月12日 976
取締役を含む）および従業員に対 2025年６月25日
するもの》
2018年度ストック・オプション
《取締役（監査等委員である取締
2021年６月28日～
役を含む）、執行役員および従業 1,097,000 2018年８月14日 1,283
2028年６月27日
員ならびに当社指定の子会社の取
締役および従業員に対するもの》
2021年度ストック・オプション
《取締役（監査等委員である取締
役を含む）、執行役員および従業 2024年６月29日～
1,014,200 2021年８月16日 2,174
員ならびに当社指定の子会社の取 2031年６月28日
締役、執行役員および従業員に対
するもの》
（注）１．付与日において、監査役の地位にあった者（以下、本事項において同じ）
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これによ
り、付与数及び行使価格は当該株式分割後の数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの行使可能株式総数および平均行使価格
前連結会計年度末および当連結会計年度末において存在したストック・オプションを対象とし、ス
トック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は、2020年４
月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格及び
株数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
１） 2012年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
行使価格（円） 701 701
期首未行使残高（株） 211,600 188,200
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 400 －
期中の行使（株） 23,000 112,200
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 188,200 76,000
期末行使可能残高（株） 188,200 76,000
残存契約年数 １年３か月 ３か月
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２） 2015年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）および従業員に対するもの》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
行使価格（円） 976 976
期首未行使残高（株） 616,000 542,800
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 17,600 －
期中の行使（株） 55,600 170,600
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 542,800 372,200
期末行使可能残高（株） 542,800 372,200
残存契約年数 ４年３か月 ３年３か月
３） 2018年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む）、執行役員および従業員ならびに当社指定の
子会社の取締役および従業員に対するもの》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
行使価格（円） 1,283 1,283
期首未行使残高（株） 957,600 885,200
期中の付与（株） － －
期中の失効（株） 72,400 39,600
期中の行使（株） － 158,600
期中の満期消滅（株） － －
期末未行使残高（株） 885,200 687,000
期末行使可能残高（株） 885,200 687,000
残存契約年数 ７年３か月 ６年３か月
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４） 2021年度ストック・オプション
《当社取締役（監査等委員である取締役を含む ）、執行役員および従業員ならびに当社指定の
子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの 》
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
行使価格（円） －
2,174
期首未行使残高（株） －
－
期中の付与（株） －
1,014,200
期中の失効（株） －
49,200
期中の行使（株） －
－
期中の満期消滅（株） －
－
期末未行使残高（株） －
965,000
期末行使可能残高（株） －
－
－
残存契約年数 ９年３か月
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの行使日における株価の加重平均は 2,248.53 円
です（前連結会計年度：1,453.24円）。
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③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の
測定に使用された仮定は以下のとおりです。
2012年度 2015年度
ストック・オプション ストック・オプション
《当社取締役（監査等委 《当社取締役（監査等委
員である取締役を含む） 員である取締役を含む）
および従業員に対するも および従業員に対するも
の》 の》
付与日の公正価値（円） 546.00 602.00
付与日の株価（円）（注）１ 1,335 1,859
行使価格（円） 701 976
予想ボラティリティ（注）２ 52.0％ 36.9％
予想残存期間（注）３ 6.37年 6.38年
予想配当（注）４ 15.50円／株 10.00円／株
無リスク利子率（注）５ 0.48％ 0.12％
2018年度 2021年度
ストック・オプション ストック・オプション
《当社取締役（監査等委 《当社取締役（監査等委
員である取締役を含 員である取締役を含
む）、執行役員および従 む）、執行役員および従
業員ならびに当社指定の 業員ならびに当社指定の
子会社の取締役および従 子会社の取締役、執行役
業員》 員および従業員》
付与日の公正価値（円） 638.00 705.00
付与日の株価（円）（注）１ 2,417 2,070
行使価格（円） 1,283 2,174
予想ボラティリティ（注）２ 32.0％ 38.00％
予想残存期間（注）３ 6.37年 6.37年
予想配当（注）４ 26.50円／株 4.50円／株
無リスク利子率（注）５ 0.01％ △0.04％
（注）１．2020年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、行使価格は、
当該株式分割後の株数に換算して記載しております。
２．付与日直近の数年間の株価実績に基づき算定しました週次ボラティリティを採用しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ
れるものと推定して見積もっております。
４．付与期の配当実績によります。
５．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
④ 対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、
当該費用は、連結純損益計算書上「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度83百
万円、当連結会計年度167百万円です。
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（２）譲渡制限付株式報酬制度の内容
① 制度の内容
当社グループは、企業価値の持続的な向上を図る長期インセンティブを与えるとともに、対象取締役
等と当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）を採用しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を
除き、以下「対象取締役」といいます。）および執行役員（対象取締役と併せて、以下「対象取締役
等」といいます。）に対して、当社グループから支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として
払込み、当社普通株式について発行または処分を受けることとなります。本制度に基づき各対象取締役
等に対して支給する金銭報酬債権の具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定し
ます。本制度に基づく当社普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役等との間で譲渡
制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結し、対象取締役等は、一定期間、本割
当契約により割当てを受けた当社普通株式について、譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはな
らないこととします。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2020年４月１日 （自2021年４月１日
至2021年３月31日） 至2022年３月31日）
付与日 － 2021年７月29日
付与数（株） － 8,145
付与日の公正価値（円） － 15,508,080
③ 連結純損益計算書に計上された金額
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度10百万円、当連結会計年度９百万円でありま
す。当該費用は、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
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31．関連当事者
（１）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
株式会社Fast Beauty
関連会社 資金の貸付 60 1,797
（注）１．資金の貸付については、市場金利を考慮して利率を合理的に決定しており、担保は受け入れておりま
せん。
２．株式会社Fast Beautyへの長期貸付金に対し、1,228百万円の貸倒引当金を計上しております。また、
前連結会計年度において226百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の回収 1,809 －
株式会社Fast Beauty
関連会社
増資の引受 1,200 －
（注）１．株式会社Fast Beautyは株式売却により関連会社ではなくなりました。
２．上記取引金額は、同社が関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
（２）取締役に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 126 142
株式報酬 6 14
合計 132 156
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 37,420 76,642 116,922 153,355
税引前四半期
(百万円) 4,491 7,718 13,948 13,935
利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 2,980 5,404 9,121 8,979
（当期）利益
基本的１株当たり四半期（当期）
(円) 33.39 60.28 102.05 99.25
利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益又は
基本的１株当たり四半期損失 (円) 33.39 26.90 41.75 △2.73
（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,647 16,734
現金及び預金
※ 7,863 ※ 8,359
営業未収入金
16 17
原材料及び貯蔵品
1,028 990
前払費用
※ 2,052 ※ 937
短期貸付金
663 2,229
未収入金
※ 511 ※ 400
その他
△ 233 △ 188
貸倒引当金
23,547 29,477
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,706 17,113
建物
1,413 1,357
構築物
6 14
車両運搬具
4,597 5,097
工具、器具及び備品
1,693 1,507
リース資産
71
－
建設仮勘定
26,487 25,089
有形固定資産合計
無形固定資産
264 152
ソフトウエア
1 1
電話加入権
1 1
商標権
267 154
無形固定資産合計
投資その他の資産
22 294
投資有価証券
53,092 53,945
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
※ 8,500 ※ 6,466
長期貸付金
155 114
長期前払費用
6,233 5,771
敷金・保証金
4,366 3,900
建設協力金
5,125 4,564
繰延税金資産
※ 1,112 ※ 1,252
その他
△ 3,634 △ 2,331
貸倒引当金
74,971 73,974
投資その他の資産合計
101,725 99,218
固定資産合計
125,272 128,695
資産合計
121/143
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,471 ※ 2,543
買掛金
7,000 4,000
短期借入金
12,737 12,111
１年内返済予定の長期借入金
277 246
リース債務
※ 4,209 ※ 4,204
未払金
※ 521 ※ 337
未払費用
242 1,184
未払法人税等
※ 45 ※ 70
預り金
42 44
賞与引当金
87 77
店舗閉鎖損失引当金
827 892
設備関係未払金
373 329
資産除去債務
※ 34 ※ 243
その他
28,866 26,280
流動負債合計
固定負債
51,117 52,898
長期借入金
2,380 2,178
リース債務
3,039 3,534
資産除去債務
133 83
その他
56,670 58,694
固定負債合計
85,536 84,974
負債合計
純資産の部
株主資本
4,228 4,519
資本金
資本剰余金
4,285 290
資本準備金
4,292
－
その他資本剰余金
4,285 4,582
資本剰余金合計
利益剰余金
8 8
利益準備金
その他利益剰余金
13,379 13,379
別途積立金
18,381 21,734
繰越利益剰余金
31,767 35,121
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,018 △ 1,008
39,263 43,213
株主資本合計
473 507
新株予約権
39,736 43,721
純資産合計
125,272 128,695
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 74,583 ※３ 76,961
売上高
※１ 40,495 ※１ 42,169
売上原価
34,088 34,791
売上総利益
※２ ,※３ 30,487 ※２ ,※３ 30,275
販売費及び一般管理費
3,601 4,516
営業利益
営業外収益
※３ 174 ※３ 174
受取利息
73
政府補助金 －
※３ 5,018 ※３ 2,848
受取配当金
57
受取地代家賃 －
14 848
為替差益
192 182
その他
5,397 4,182
営業外収益合計
営業外費用
998 963
支払利息
321 267
その他
1,319 1,231
営業外費用合計
7,678 7,467
経常利益
特別利益
5
新株予約権戻入益 －
1,276
関係会社貸倒引当金戻入益 －
129
抱合せ株式消滅差益 －
3 53
その他
9 1,459
特別利益合計
特別損失
4,228 2,527
減損損失
422 447
関係会社貸倒引当金繰入額
197
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
896
関係会社株式売却損 －
218
子会社株式評価損 －
196 771
その他
5,044 4,858
特別損失合計
2,644 4,068
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 116
△ 236
562
△ 1,373
法人税等調整額
326
法人税等合計 △ 1,257
3,901 3,742
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,181 4,239 4,239 8 13,379 15,066 28,453 △ 2,115
当期変動額
新株の発行 47 47 47 －
剰余金の配当
－ △ 533 △ 533
当期純利益 － 3,901 3,901
自己株式の処分 － △ 53 △ 53 1,097
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
47 47 47 － － 3,315 3,315 1,097
当期末残高 4,228 4,285 4,285 8 13,379 18,381 31,767 △ 1,018
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高 34,758 418 35,176
当期変動額
新株の発行 93 93
剰余金の配当
△ 533 △ 533
当期純利益 3,901 3,901
自己株式の処分 1,044 1,044
株主資本以外の項目の
－ 55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,506 55 4,560
当期末残高 39,263 473 39,736
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 4,228 4,285 － 4,285 8 13,379 18,381 31,767 △ 1,018
当期変動額
新株の発行 291 291 291 －
剰余金の配当 － △ 389 △ 389
資本準備金からその他
△ 4,286 4,286 － －
資本剰余金への振替
当期純利益 － 3,742 3,742
自己株式の処分
6 6 － 10
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 291 △ 3,995 4,292 296 － － 3,354 3,354 10
当期末残高
4,519 290 4,292 4,582 8 13,379 21,734 35,121 △ 1,008
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本
合計
当期首残高
39,263 473 39,736
当期変動額
新株の発行 581 581
剰余金の配当 △ 389 △ 389
資本準備金からその他
－ －
資本剰余金への振替
当期純利益
3,742 3,742
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
－ 34 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,950 34 3,985
当期末残高
43,213 507 43,721
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
市場価格のない株式等・・・・・・・・・移動平均法に基づく原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）原材料・・・・・・最終仕入原価法
（２）貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・定額法を採用しております。
（２）無形固定資産・・・・・ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産・・・・・・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用して
おります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用してお
ります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開
始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用・・・・・定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計
上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金・・・店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、閉店を決定した店舗につい
て、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入においては、子会社との契約
に基づく店舗管理受託業務等の提供を履行義務として識別し、当該受託業務等の提供完了時点で履行義務
が充足されたと判断して収益を計上しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行
およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 26,487百万円 25,089百万円
（内、店舗に係る有形固定資産） (24,717) (23,568)
関係会社株式 53,092 53,945
繰延税金資産 5,125 4,564
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
有形固定資産につきましては、連結財務諸表「注記３．重要な会計方針（10）非金融資産の減損」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額に
よって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可
能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表
において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の認識は、市場価格のない株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式
の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当期の損失
として処理しております。実質価額については将来事業計画をもとに見積る場合もあります。当該見積
りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、計画した将来キャッシュ・フローの
時期及び金額が見積りと異なった場合、翌期の財務諸表において関係会社株式の減損損失が生じる可能
性があります。
なお、当社グループは日本国内においては2023年３月期にわたり、新型コロナウイルスの感染再拡大
に伴う需要への影響が一定程度あると想定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。加
えて、海外の各国においても、日本国内同様一定の当該影響が継続すると仮定し、将来キャッシュ・フ
ローの見積りを行っております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26
日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、この変更による当事業年度の利益剰余金期首残高、売上高、営業利益、経常利益及び
当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 10,047百万円 11,201百万円
長期金銭債権 8,208 5,958
短期金銭債務 1,829 1,600
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（損益計算書関係）
※１．売上原価の内訳および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
原材料費 26,249百万円 28,086百万円
地代家賃 10,518 10,491
減価償却費 3,728 3,591
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度34％、当事業年度33％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目
および金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
雑給 116 百万円 124 百万円
992 871
地代家賃
6,891 6,696
水道光熱費
4,156 4,333
備品・消耗品費
5,325 5,214
広告宣伝費
3,087 2,337
業務・管理委託費
324 322
減価償却費
66 80
賞与引当金繰入額
245 8
貸倒引当金繰入額
※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 74,317百万円 76,544百万円
販売費及び一般管理費 1,017 280
営業取引以外の取引による取引高 5,073 3,279
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 51,991
関連会社株式 1,101
合計 53,092
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 52,845
関連会社株式 1,101
合計 53,945
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 －百万円 70百万円
未払事業税 11 5
賞与引当金 13 13
減価償却費 664 658
減損損失 1,908 1,729
資産除去債務 1,044 1,186
リース資産 588 560
未払金 223 218
貸倒引当金 1,112 771
関係会社株式評価損 1,157 430
投資有価証券評価損 126 94
240 147
その他
繰延税金資産小計
7,085 5,881
△1,055 △387
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,030 5,495
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用 463 531
リース債務 434 389
8 11
その他
繰延税金負債合計 905 931
繰延税金資産の純額 5,125 4,564
（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の「固定資産」の「繰延税金資産」に計上し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 8.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △55.2 △21.3
住民税等均等割額 0.2 0.1
過年度法人税等 0.7 △0.3
評価性引当額 △23.9 △9.6
△1.2 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △47.6 8.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上
基準に記載しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
2,188
建物 18,706 2,834 2,239 17,113 22,064
(2,139)
31
構築物 1,413 149 174 1,357 2,430
(31)
車両運搬具 6 12 － 4 14 8
468
有形固定資産
工具、器具及び備品 4,597 2,119 1,150 5,097 8,248
(356)
リース資産 1,693 － － 185 1,507 2,474
建設仮勘定 71 3,839 3,910 － － －
6,598
計 26,487 8,953 3,753 25,089 35,225
(2,527)
ソフトウエア 264 － 1 111 152 1,124
電話加入権 1 － － － 1 －
無形固定資産
商標権 1 － － 0 1 0
計 267 － 1 111 154 1,125
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
新規出店、店舗に係る店舗設備等の増加
建物 531百万円
構築物 74百万円
工具、器具及び備品 131百万円
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,867 507 1,855 2,520
賞与引当金 42 44 42 44
店舗閉鎖損失引当金 87 114 123 77
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
取扱場所 （特別口座）
単元未満株式の買取り 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電
子公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.toridoll.com/
毎年３月31日および９月30日の株主名簿に記載された100株以上を保有する株主に対し、
株主に対する特典
当社国内店舗で利用可能な優待割引券を保有株式数に応じて贈呈する。
（注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利行使ができない旨の規定を設けて
おります。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第31期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第31期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書の訂正報告書
2021年６月30日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書
2021年８月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日まで
の連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結純損益計算書、連結包括利益計
算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社トリドールホールディングス及び連結子会社
の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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店舗に関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・
フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社トリドールホールディングスは、丸亀 当監査法人は、店舗に関する有形固定資産及び
製麺をはじめとして、会社及びその連結子会社が 使用権資産の減損損失の認識及び測定に用いられ
国内で運営する店舗の大部分を保有している。連 た将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検
結財政状態計算書には会社の保有する店舗に係る 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
有形固定資産22,545百万円及び使用権資産55,818 (1) 内部統制の評価
百万円が計上されており、総資産の32.5%を占め
有形固定資産及び使用権資産の減損損失の認識
ている。 連結財務諸表注記「12.有形固定資産
及び測定に関連する内部統制の整備状況及び運用
(3)減損損失」 に記載のとおり、当連結会計年度 状況の有効性を評価した。評価に当たっては、店
において有形固定資産から2,734百万円、使用権 舗別の将来キャッシュ・フローの見積りに関する
資産から1,453百万円の減損損失が生じており、 内部統制に特に焦点を当てて評価を実施した。
これには、会社の保有する店舗から生じた減損損 (2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
失が含まれている。
評価
これらの有形固定資産及び使用権資産は規則的
店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りの合
に減価償却されるが、減損の兆候があると認めら
理性を評価するため、経営者が採用した仮定を当
れる場合には、店舗別に識別された資金生成単位
監査法人の理解と比較するとともに、経営者に対
ごとに回収可能価額と帳簿価額を比較する減損テ
する質問及び関連資料の閲覧のほか、主に以下の
ストを行う。その結果、回収可能価額が帳簿価額
手続を行った。
を下回った店舗については、帳簿価額を回収可能
・ 当監査法人のITの専門家を利用し、店舗別の
価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失と
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
して認識される。回収可能価額は資金生成単位ご
る当年度の店舗別損益が、会計システムの
とに、使用価値と処分コスト控除後の公正価値の
データから適切に作成されていることを確認
いずれか高い方が採用される。
した。
減損テストにおける回収可能価額は、当年度及
・ 新型コロナウィルス感染症の発生や緊急事態
び過年度の店舗別損益の実績を基礎として、新型
宣言の発令の前後の業績を店舗別に分析し、
コロナウイルス感染症の影響を反映させた将来
新型コロナウイルス感染症を起因とする顧客
キャッシュ・フローを店舗別に見積り、これを現
の行動様式の変化の影響が、会社による収束
在価値に割り引くことで算定される。このうち、
後の業績の予測に適切に反映されていること
特に新型コロナウイルス感染症の収束後の業績の
を確認した。
予測を踏まえた将来キャッシュ・フローの見積り
については、高い不確実性が伴うため、経営者に
よる判断が減損テストの結果に重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、店舗に関する有形固
定資産及び使用権資産の減損損失の認識及び測定
に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの
合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トリ
ドールホールディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トリドールホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統
制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社トリドールホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 野 陽 一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社トリドールホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日まで
の第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会
計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社トリドールホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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有価証券報告書
店舗に関する有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられた将来
キャッシュ・フローの見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社トリドールホールディングスは、丸亀 連結財務諸表の監査報告書において、「店舗に
製麺をはじめとして、会社及びその連結子会社が 関する有形固定資産及び使用権資産の減損損失の
国内で運営する店舗の大部分を保有している。 注 認識及び測定に用いられた将来キャッシュ・フ
記事項「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと ローの見積りの合理性」が監査上の主要な検討事
おり、貸借対照表には店舗に係る有形固定資産 項に該当すると判断し、監査上の対応について記
23,568百万円が計上されており、総資産の18.3% 載している。
を占めている。損益計算書に計上されている減損 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監
損失2,527百万円には、店舗から生じた減損損失 査上の対応と実質的に同一の内容であることか
が含まれている。 ら、監査上の対応に関する具体的な記載を省略す
これらの有形固定資産は規則的に減価償却され る。
るが、減損の兆候があると認められる場合には、
店舗別に識別された資産グループごとに、それら
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
額と帳簿価額を比較することによって、減損損失
の認識の要否を判定する必要がある。判定の結
果、減損損失の認識が必要と判定された店舗につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳
簿価額の減少額は減損損失として認識される。
減損損失の認識の要否の判定に用いられる店舗
別の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当
年度及び過年度の店舗別損益の実績を基礎とし
て、新型コロナウイルス感染症の影響を反映させ
た将来キャッシュ・フローを店舗別に見積ること
で算定される。また、減損損失の測定に用いられ
る回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現
在価値に割り引くことで算定される。このうち、
特に新型コロナウイルス感染症の収束後の業績に
関する予測を踏まえた将来キャッシュ・フローの
見積りについては、高い不確実性が伴うため、経
営者による判断が減損損失の認識の要否の判定及
び減損損失の測定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、店舗に関する有形固
定資産の減損損失の認識の要否の判定及び減損損
失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの
見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
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株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
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EDINET提出書類
株式会社トリドールホールディングス(E03468)
有価証券報告書
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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