株式会社カネカ 有価証券報告書 第98期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第98期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社カネカ
【英訳名】 ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 稔
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 (06)6226―5169
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 (03)5574―8004
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 俊 一
【縦覧に供する場所】 株式会社カネカ東京本社
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 596,142 621,043 601,514 577,426 691,530
経常利益 (百万円) 32,775 31,268 20,166 22,066 40,816
親会社株主に帰属する
(百万円) 21,571 22,238 14,003 15,831 26,487
当期純利益
包括利益 (百万円) 29,462 19,425 4,099 33,784 37,856
純資産額 (百万円) 346,599 360,726 354,094 381,040 412,204
総資産額 (百万円) 639,780 659,587 653,262 667,429 726,959
１株当たり純資産額 (円) 4,976.67 5,166.88 5,082.08 5,473.85 5,934.36
１株当たり当期純利益 (円) 328.46 339.15 214.70 242.68 406.01
潜在株式調整後１株当た
(円) 328.05 338.59 214.28 242.13 404.95
り当期純利益
自己資本比率 (％) 51.0 51.1 50.7 53.5 53.3
自己資本利益率 (％) 6.8 6.7 4.2 4.6 7.1
株価収益率 (倍) 16.06 12.22 12.06 18.75 8.73
営業活動による
(百万円) 49,750 41,113 39,983 74,040 34,106
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 38,796 △ 47,229 △ 41,807 △ 43,229 △ 39,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,390 △ 954 △ 479 △ 21,903 △ 1,105
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 47,413 39,970 37,606 46,360 40,712
の期末残高
従業員数 10,234 10,571 11,013 11,272 11,335
(名)
[外、平均臨時従業員数] [ 1,756 ] [ 1,716 ] [ 1,758 ] [ 1,730 ] [ 1,717 ]
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 293,016 304,951 292,084 279,774 334,675
経常利益 (百万円) 17,546 18,642 5,660 4,851 32,386
当期純利益 (百万円) 12,125 17,436 6,923 7,754 28,347
資本金 (百万円) 33,046 33,046 33,046 33,046 33,046
発行済株式総数 (千株) 70,000 68,000 68,000 68,000 68,000
純資産額 (百万円) 242,452 248,184 243,144 250,818 273,283
総資産額 (百万円) 437,273 443,810 451,798 464,507 490,722
１株当たり純資産額 (円) 3,695.27 3,799.54 3,721.14 3,837.86 4,180.47
１株当たり配当額
18.00 64.00 100.00 100.00 110.00
(内１株当たり
(円)
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 ) ( 50.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 184.62 265.92 106.15 118.88 434.52
潜在株式調整後１株当た
(円) 184.42 265.55 105.97 118.64 433.51
り当期純利益
自己資本比率 (％) 55.4 55.8 53.7 53.9 55.6
自己資本利益率 (％) 5.1 7.1 2.8 3.1 10.8
株価収益率 (倍) 28.57 15.59 24.40 38.27 8.16
配当性向 (％) 9.7 37.6 94.2 84.1 25.3
従業員数 3,525 3,565 3,552 3,551 3,472
(名)
[外、平均臨時従業員数]
[ 398 ] [ 366 ] [ 365 ] [ 372 ] [ 386 ]
株主総利回り (％) 129.6 104.7 69.6 119.3 97.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
5,620
最高株価 (円) 1,114 4,535 5,000 4,990
(1,201)
3,640
最低株価 (円) 815 2,112 2,406 3,165
(937)
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算定しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、第95期の１株当たり
配当額64円は、株式併合前の中間配当額９円と株式併合後の期末配当額55円（創立70周年記念配当10円を含
む。）の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第95期の中間配当額は45円となるため、期末配当額55円を加
えた年間配当額は100円となります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第95期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に
記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用してお
り、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1949年９月１日、鐘淵紡績株式会社(当時)の企業再建整備計画の認可に基づき分離独立し、繊維部門以外
の全事業を譲り受け、資本金２億円をもって設立されました。
当初は、か性ソーダ、搾油、石鹸、食油、酵母、食品類、洋紙、和紙、エナメル電線、化粧品、澱粉等極めて多岐
な事業を営んでおりましたが、その後、か性ソーダ、食油、酵母以外の事業を順次整理し、一方、塩化ビニル樹脂等
の事業を開発し、合成樹脂を中核として化成品、機能性樹脂、発泡樹脂製品、食品、ライフサイエンス、エレクトロ
ニクス、合成繊維、その他の各事業を擁する総合化学会社としての体制を固めてまいりました。
2017年４月より、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューションの
提供を軸にしたビジネスモデルへの転換を加速するべく、経営システムを大きく変更しました。事業部門を
「Solutions Vehicle（以下、SV）」に改称し、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織としました。併せて、
９つのSV（当時・現在は10個のSV）をソリューション別に４つの新しいドメイン（「Solutions Unit（以下、
SU）」）に刷新しました。
主な事業の変遷は次のとおりであります。
年月 概要
1949年９月 会社設立
1949年10月 東京証券取引所等に上場
1950年７月 塩化ビニル樹脂の製造開始
1953年２月 ショートニングの製造開始
1953年４月 塩ビコンパウンドの製造開始
1957年７月 アクリル系合成繊維「カネカロン」の製造開始
1961年12月 高級製菓用油脂の製造開始
1964年６月 モディファイヤーの製造開始
1965年７月 発泡スチレン樹脂の製造開始
1967年６月 塩ビ系特殊樹脂の製造開始
1970年４月 押出法発泡ポリスチレンボードの製造開始
1970年11月 鹿島工場竣工
1970年12月 海外子会社カネカベルギーN.V.設立
1973年10月 ビーズ法発泡ポリオレフィンの製造開始
1973年10月 複合磁性材料の製造開始
1973年12月 ㈱サンスパイス（現・㈱カネカサンスパイス）に資本参加し子会社化、香辛料の製造開始
1974年10月 子会社栃木カネカ㈱設立
1974年12月 医薬品バルクの製造開始
1977年10月 医薬品バルク ユビデカレノン（コエンザイムＱ１０）の製造開始
1978年10月 耐候性ＭＭＡ系フィルムの製造開始
1979年１月 海外子会社カネカシンガポールCo.(Pte) Ltd.設立
1979年２月 変成シリコーンポリマーの製造開始
1982年５月 海外子会社カネカテキサスCorp.設立
1983年４月 医薬品中間体の製造開始
1984年10月 超耐熱ポリイミドフィルムの製造開始
1986年４月 医療機器の製造開始
1993年９月 子会社㈱カネカメディックスを設立
1994年10月 海外子会社カネカファーマヨーロッパN.V.（現・カネカメディカルヨーロッパN.V.）設立
1995年７月 液晶関連製品の製造開始
1995年８月 海外子会社カネカマレーシアSdn.Bhd.設立
1996年７月 海外子会社カネカエペランSdn.Bhd.設立
1997年８月 海外子会社カネカハイテックマテリアルズInc.設立
1998年５月 太陽油脂㈱に追加出資し子会社化
1998年９月 昭和化成工業㈱に追加出資し子会社化
1998年10月 子会社カネカソーラーテック㈱設立
1999年３月 海外子会社カネカペーストポリマーSdn.Bhd.設立
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年月 概要
1999年10月 電力用太陽電池の製造開始
2001年４月 日本での機能性食品素材販売開始（厚生労働省通達にてコエンザイムＱ１０が食品に分類された
ことによる）
海外子会社蘇州愛培朗緩衝塑料有限公司（現・鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司）設立
2003年９月
海外子会社青島海華繊維有限公司設立
2003年９月
海外子会社カネカニュートリエンツL.P.設立
2004年６月
「鐘淵化学工業株式会社」から「株式会社カネカ」へ商号変更
2004年９月
2006年７月 カネカテキサスCorp.がカネカハイテックマテリアルズInc.を合併
2009年４月 サンビック㈱に追加出資し子会社化
2010年７月 ユーロジェンテックS.A.（現・カネカユーロジェンテックS.A.）に出資し子会社化
2010年10月 海外子会社カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.設立
2011年８月 海外子会社カネカモディファイヤーズドイチュラントGmbH設立
2012年４月 カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.を連結子会社化
2012年４月 米国関係会社を、米州統括会社であるカネカアメリカズホールディングInc.、事業会社であるカ
ネカノースアメリカLLC、カネカファーマアメリカLLC（現・カネカメディカルアメリカLLC）の
３社体制に再編
2012年４月 アジア統括会社として鐘化企業管理（上海）有限公司設立
2013年７月 食品事業部門の販売会社４社（カネカ食品販売㈱、東京カネカ食品販売㈱、東海カネカ食品販売
㈱、九州カネカ食品販売㈱）をカネカ食品㈱に再編
2013年10月 海外子会社PT.カネカフーズインドネシア設立
2013年10月 鐘化（佛山）化工有限公司（現・鐘化（佛山）高性能材料有限公司）を連結子会社化
2015年５月 海外子会社カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.設立
2015年６月 海外子会社カネカタイランドCo.,Ltd.設立
2015年10月 欧州統括会社としてカネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.設立
2016年１月 セメダイン㈱を公開買付けによる株式取得により連結子会社化
2017年４月 国内地域統括会社として㈱カネカ北海道設立
2018年１月 東武化学㈱に追加出資し子会社化
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の４つのドメイン（報告セグメント）に沿って事業を行っております。
報告セグメントと、報告セグメントを構成するSV、主要製品及び主な関係会社は次のとおりであります。なお、こ
のセグメントは「第５ 経理の状況 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（Material Solutions Unit）
社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、環境社会に直接役立つ生分解性バイ
オポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快適なくらしに貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Vinyls and Chlor-Alkali) (国内)
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、塩ビ系特殊樹脂 昭和化成工業㈱、龍田化学㈱、東武化学㈱、
(Performance Polymers(MOD)) セメダイン㈱
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、 (海外)
生分解性バイオポリマー カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
(Performance Polymers(MS)) カネカマレーシアSdn.Bhd.、
変成シリコーンポリマー カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd.、
カネカペーストポリマーSdn.Bhd.
（Quality of Life Solutions Unit）
住宅や生活インフラなどの省エネ・スマート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れ
た素材と独自のサービスをソリューションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Foam & Residential Techs) (国内)
スチレン系発泡樹脂・成型品、 カネカフォームプラスチックス㈱、
スチレン系発泡押出ボード、 カネカケンテック㈱、㈱羽根、
発泡ポリオレフィン、 ㈱カネカソーラーサーキットのお家、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法） カネカソーラーテック㈱
(E & I Technology) (海外)
ポリイミドフィルム、光学材料、 カネカベルギーN.V.、カネカノースアメリカLLC、
グラファイトシート
カネカエペランSdn.Bhd.、
(PV & Energy management)
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司、
太陽電池、住宅用蓄電池
カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、
(Performance Fibers)
カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、
アクリル系合成繊維
青島海華繊維有限公司
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（Health Care Solutions Unit）
医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するとともに、
バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高度化
社会に貢献します。
SV、主要製品 主な関係会社
(Medical) (国内)
医療機器 ㈱カネカメディックス、㈱大阪合成有機化学研究所
(Pharma) (海外)
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品 カネカユーロジェンテックS.A.、
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd.
（Nutrition Solutions Unit）
「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供すると
ともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献し
ます。
SV、主要製品 主な関係会社
(Supplemental Nutrition) (国内)
機能性食品素材 カネカ食品㈱、㈱カネカサンスパイス、太陽油脂㈱、
(Foods & Agris) カネカユアヘルスケア㈱
マーガリン、ショートニング、パン酵母、香辛料、 (海外)
不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料 カネカノースアメリカLLC
（その他）
SVに含まれない損害保険・生命保険の代理業務、当社に係る構内作業等であり、主な関係会社は次の通りでありま
す。
［主な関係会社］
㈱カネカ高砂サービスセンター、カネカ保険センター㈱
上記以外の主な関係会社として、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカアメリカズホールディ
ングInc.、鐘化企業管理(上海)有限公司、㈱カネカ北海道といった地域統括会社があります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
2022年３月31日現在
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
資金
出資金 の内容
営業上の取引等
当社 当社
(％)
援助
(百万円)
役員 従業員
(連結子会社)
ベルギー 58百万
カネカヨーロッパホールディング 欧州における
100 1 2 無 ―
カンパニーN.V. 統括会社
ザベンテム ユーロ
機能性樹脂・
ベルギー 23百万 90
当社の製造技術を提供して
カネカベルギーN.V. 発泡樹脂製品 0 2 無
おります。
アントワープ ユーロ （90)
の製造販売
米国 212百万
カネカアメリカズホールディング 米州における
100 2 1 無 ―
Inc. 統括会社
テキサス 米ドル
塩ビ系特殊樹
脂・機能性樹
米国 166百万 100
脂・電子材 当社の製造技術を提供して
カネカノースアメリカLLC 2 1 無
料・機能性食 おります。
テキサス 米ドル (100)
品素材の製造
販売
342百万
マレーシア
機能性樹脂の 当社の製造技術を提供して
カネカマレーシアSdn.Bhd. リンギット 100 0 3 無
製造販売 おります。
パハン
マレーシア
中国 13百万
アジアにおけ
鐘化企業管理（上海）有限公司 100 1 4 無
―
る統括会社
上海市 人民元
45百万
カネカペーストポリマー マレーシア
塩ビ系特殊樹 当社の製造技術を提供して
リンギット 100 0 2 無
脂の製造販売 おります。
Sdn.Bhd. パハン
マレーシア
68百万
マレーシア
機能性樹脂の 当社の製造技術を提供して
カネカＭＳマレーシアSdn.Bhd. リンギット 100 0 3 無
製造販売 おります。
パハン
マレーシア
16百万
マレーシア
発泡樹脂製品 当社の製造技術を提供して
カネカエペランSdn.Bhd. リンギット 100 0 3 無
の製造販売 おります。
パハン
マレーシア
中国 48百万
発泡樹脂製品 当社の製造技術を提供して
鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司 100 0 6 無
の製造販売 おります。
江蘇省 人民元
289百万
マレーシア
カネカアピカルマレーシア 電子材料の製 当社の製造技術を提供して
100 0 2 無
リンギット
Sdn.Bhd. 造販売 おります。
パハン
マレーシア
中国 269百万
合成繊維の製 当社の製造技術を提供して
青島海華繊維有限公司 100 0 4 無
造 おります。
山東省 人民元
160百万
マレーシア
カネカイノベイティブファイバー 合成繊維の製 当社の製造技術を提供して
リンギット 100 0 2 無
ズSdn.Bhd. 造 おります。
パハン
マレーシア
16百万
低分子医薬品
当社の製造技術を提供して
カネカシンガポールCo.(Pte)Ltd. シンガポール シンガポ 原料の製造販 100 0 4 無
おります。
売
ールドル
バイオ医薬品
ベルギー 31百万 100
カネカユーロジェンテックS.A. の開発及び製 1 3 無 ―
リエージュ ユーロ (100)
造販売
塩化ビニル樹
茨城県 当社の製品の加工及び販売
龍田化学㈱ 300 脂等の成型加 84.53 0 6 有
古河市 を行っております。
工及び販売
塩ビコンパウ
埼玉県
当社の製品の加工及び販売
昭和化成工業㈱ 62 ンドの製造販 71.37 0 3 無
を行っております。
羽生市
売
塩ビ系特殊樹
茨城県 当社の製品の加工及び販売
東武化学㈱ 200 脂等の成型加 72.75 0 5 無
常総市 を行っております。
工及び販売
接着剤、シー
東京都
当社の製品の加工及び販売
リング材等の
セメダイン㈱ 3,050 54.77 0 3 無
を行っております。
品川区
製造販売
当社及び他の子会社等の製
愛知県
発泡樹脂製品
㈱羽根 40 100 0 6 無 品の販売を行っておりま
の販売
名古屋市
す。
当社及び他の子会社等の製
建設資材等の
東京都
カネカケンテック㈱ 30 100 0 7 無 品の販売を行っておりま
販売
千代田区
す。
建築工法のラ
㈱カネカソーラーサーキットの
東京都 イセンス及び 当社の製品の販売を行って
50 100 0 6 有
港区 建築資材の販 おります。
お家
売
当社製品の成形加工及び販
東京都 発泡樹脂製品
カネカフォームプラスチックス㈱ 60 100 0 8 有 売、他の子会社等の製品の
文京区 の加工販売
販売を行っております。
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2022年３月31日 現在
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任等
又は 主要な事業
名称 住所
所有割合
資金
出資金 の内容
営業上の取引等
当社 当社
(％)
援助
(百万円)
役員 従業員
兵庫県 太陽電池の
当社の委託加工先であり、
カネカソーラーテック㈱ 600 100 0 5 有
土地を貸与しております。
豊岡市 製造
当社の製造技術を提供して
大阪府 医療機器の
㈱カネカメディックス 450 100 0 3 無 おり、当社の製品の販売を
大阪市 製造販売
行っております。
低分子医薬品
兵庫県
当社の委託加工先でありま
㈱大阪合成有機化学研究所 35 原料・ＡＰＩ 100 0 5 有
す。
西宮市
の製造販売
東京都
健康補助食品 当社の製品の販売を行って
カネカユアヘルスケア㈱ 30 100 0 3 無
の販売 おります。
港区
当社及び他の子会社等の製
東京都
カネカ食品㈱ 200 食品の販売 100 1 6 無 品の販売を行っておりま
新宿区
す。
大阪府
香辛料の製造 当社の製品の委託加工及び
㈱カネカサンスパイス 200 100 0 4 有
販売 販売を行っております。
大阪市
神奈川県
油脂加工製品 当社の委託加工先でありま
太陽油脂㈱ 120 71.79 0 4 無
の製造販売 す。
横浜市
北海道 北海道におけ
㈱カネカ北海道 10 100 1 5 無 ―
札幌市 る統括会社
その他 59社
持分法適用関連会社 ３社
(注) １ カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V.、カネカベルギーN.V.、カネカアメリカズホールディング
Inc.、カネカノースアメリカLLC、カネカマレーシアSdn.Bhd.、カネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.、青島海華
繊維有限公司、カネカイノベイティブファイバーズSdn.Bhd.、カネカユーロジェンテックS.A.及びカネカ食品
㈱は特定子会社であります。
２ セメダイン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ カネカ食品㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 106,506百万円
(2) 経常利益
1,007百万円
(3) 当期純利益
674百万円
(4) 純資産額
2,822百万円
(5) 総資産額
26,666百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
Material Solutions Unit [ 353 ]
2,968
Quality of Life Solutions Unit [ 575 ]
2,674
Health Care Solutions Unit [ 206 ]
1,775
Nutrition Solutions Unit [ 315 ]
2,044
[ 57 ]
その他 103
[ 211 ]
全社(共通) 1,771
[ 1,717 ]
合計 11,335
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び
各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(才・月) 平均勤続年数(年・月) 平均年間給与(円)
3,472 41 ・ 4 17 ・ 7 7,551,838
セグメントの名称 従業員数(名)
Material Solutions Unit [ 23 ]
606
Quality of Life Solutions Unit [ 43 ]
726
Health Care Solutions Unit [ 76 ]
283
Nutrition Solutions Unit [ 36 ]
336
[ -]
その他 -
[ 208 ]
全社(共通) 1,521
[ 386 ]
合計 3,472
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、主として当社における経理部、総務部等本社スタッフ部門及び
各セグメントに直課できない研究部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、組合員数 3,004名であり、労使関係は良好であります。当社グループの労使関係につい
て特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 時代認識
ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバランスが方向
感を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパ
ンデミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない時代に突入しています。想定外を
マネージする感性を高め、環境の変化に即応できる経営の「Adaptability」力が試されると考えております 。
以上のように、経済情勢の先行きは非常に不透明感が強いものの、科学とテクノロジーの進化、イノベーション
が加速しており、社会は環境にやさしい健康で安全な暮らし、サステナビリティを可能にする新常態に向かってお
ります。
(2) 当社の存在意義 （Purpose）～カガクでネガイをカナエル会社・カネカ～
当社は、世界がこのようなサステナビリティの実現をめざす動きは、「人間性の回復（ルネッサンス）」を求め
ているものと考えています。社会の潮流を構造化し、「地球環境・エネルギーの危機」「食の危機」「健康（豊か
に生きる）の危機」の３つをサステナビリティのクライシスと考え、事業領域としてきました 。
当社は「技術革新とグローバル展開を通して、革新的な素材開発によるソリューションを提供することにより、
社会的課題を解決し、サステナブルな社会の構築に貢献する」ことを存在意義と定義しております。
地球環境を守り、人間性の回復に貢献し「命を育む社会を支える」健康経営を進めてまいります 。
(3) 経営方針、経営戦略
当社は、ＥＳＧ経営を「世界を健康にする健康経営－Wellness First」と定義し、全ての活動のプラットフォー
ム（憲法）とします。当社の健康経営は人間賛歌の経営です。価値あるソリューションをグローバルに提供するこ
とを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感のある企業として成長し続けます 。
・ 不確実な社会環境の中、「人間が人間らしく豊かに生き
る」社会の実現を目指し、「人間性の回復－ルネッサンス
（ＳＸ※）」に重点的に取り組みます 。
※ＳＸ：
サステナブル社会に向けた課題の解決（Sustainability）＋
価値ある仕事を創造するＤＸ
・これらの取り組みを強化・加速させるべく、2022年４月１日付で、新たにTask Force「Sustainability(SX)本
部」を立ち上げました。
・多様な異種技術を組み合わせることで価値あるソリューションを創り出す「ハイブリッド経営」に基づき、変革
と成長を加速します。
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① サステナブルをめざす健康経営（ＥＳＧ経営）
ⅰ．カガクでネガイをカナエル会社～カネカは実験カンパニー～
化学という「不思議の海」の冒険を通して、環境負荷を低減し人々の人生に役立つ会社になります。
ⅱ．ソリューションプロバイダー
「経営システムTransformationのトリプルPackage」に基づいてソリューションプロバイダーの道を進みます。
図１、２
ⅲ．実験カンパニー
（大量に試していいものだけを残す）熱い「実験カンパニー」を行動指針とし、新陳代謝を繰り返しながら新
しいポートフォリオに変革する「Value Creating Company」を目指します。
② 選択と集中
ⅰ. Domain
３つのクライシス（「環境・エネルギー」「食糧」「健康と豊かな暮らし」）をDomainとしたポートフォリオ
変革を急ぎます。
ⅱ．Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）
革新的な素材開発（Breakthrough Technology）により社会課題を解決し、サステナブルな社会の実現に貢献し
ます。
ⅲ. コア事業群の強化
キャッシュを生むコア事業群を強化しながら、（未来への投資である）研究開発活動に経営資源を積極的に投
入します。
③ 経営基盤の強化
ⅰ．新規事業の社会実装化をスピードアップ
スケールのあるテーマに「選択と集中」させ、Ｒ＆Ｂの生産性を向上させます。
ⅱ．業務の変革とＤＸ
時代に合致する新しい制度を導入し、（ＡＩではできない）人間的価値を回復させる（ルネッサンス－人間性
の回復） Work Culture創出に取り組みます。一人ひとりが価値を生む生産性の高い組織・人づくりを実現しま
す。
ⅲ．カネカ「１ｏｎ１」
狙いどおり、仕事と人の成長を両立させる制度として運用を図ります。
ⅳ．オープンイノベーション
アライアンス、Ｍ＆Ａを積極的に実行し、事業ポートフォリオの変革と非連続な成長を加速させます 。
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図１ カネカタワー
・ 当社の経営モデルの基本構造であり、当社の創業以来の持つ強み（DNA）を活かし、「事業構築力（内なる
力）」と「市場開発力（外なるPower）」を進化させ、「現場力」がその実行を支え、常に時代の変化に応じて
経営革新を自律的に行えるようにします 。
・ 自治機能を高める２つのWork Shop（変革と成長のトライアングル、カネカ1on1）を通して現場をInspireしま
す 。
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図２ 経営システムTransformationのトリプルPackage
・変革と成長を実現するための、ビジネス思考のプラットフォームです。経営のソフトウェアとハードウェアを
ドッキングすることにより、実効性を上げます。
・ 時代認識／仕掛け／成果のトライアングルは、経営計画のなかで、どのように目標を設定し、技術革新を含め
た達成のための仕掛けを整え、スケール・スピードを意識したうえで、いったい何を成果として位置付けるの
か。経営計画の骨格そのものとなります 。
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(4) ポートフォリオの変革
① Earthology Chemical Solution
化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
・ 生分解性バイオポリマー「Green Planet® 」は今後大型新規事業化を目指します。PV & Energy management SV
はカーボンニュートラル社会への貢献を目指します。
・ Vinyls and Chlor-Alkali SV、Performance Polymers(MOD) SV、Performance Polymers(MS) SV、Foam
&Residential Techs SV、Performance Fibers SVについては、ユニークな特性を生かし世の中の変化に対応した
製品群のラインナップを急ぎます 。
・ E & I Technology SVは５Ｇに代表されるＡＩやＩｏＴなどの社会の急速なデジタル化、スマート化、デバイス
の高機能化への動きを先取りし、ソリューションを提供する素材開発に注力していきます。
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② Active Human Life Solution
化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューションを提供
します。
・Foods & Agris SVはおいしさに加え食を健康の原点とする食生活の質的向上に貢献する素材を提供してまいりま
す。乳製品など新規事業の本格事業化、サプリメントとの協業によるNutrition価値を追求した製品を開発して
まいります。
・Medical SVはユニークな医療デバイスの市場開拓を進め、最新鋭医療機器工場の新設により医療器事業のグロー
バル展開を加速してまいります。
・ Pharma & Supplemental Nutrition SVはジェネリック化する医薬品市場において新しい中間体・ＡＰＩ製品を開
発するとともに、カネカユーロジェンテックを中心としたワクチンや感染症医薬品などバイオ医薬の成長を実現
します。還元型コエンザイムＱ１０や乳酸菌を柱とするサプリメント素材の多様化・品揃えを進めてまいりま
す 。
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(5) 経営施策
① Ｒ＆Ｂ（リサーチ＆ビジネス）戦略
サステナブルな社会の実現に向けて、当社は多様な事業、多様な技術、Only One、グローバルNo.１の技術から生
み出したオリジナル製品により貢献してまいります 。
a．研究開発に積極的に資源投入を行い、新事業創出に向けての研究テーマの「選択と集中」を行います。
b．自社の多様な技術に加えオープンイノベーションやＭ＆Ａにより、世の中の最先端技術を融合させ、失敗を恐れ
ず「実験カンパニー」としてチャレンジを続けます。
c．新しい製品の創出と社会実装により、付加価値の高いポートフォリオ変革を実現します 。
② モノづくり戦 略 （Ｒ＆Ｂ＋Ｐ）
世界がサステナブル社会への潮流を加速するなか、私たちの技術を製品化し、市場に広く採用されることで社会
課題の解決に貢献する（市場の高い評価を得る）ことが、研究開発型企業としての当社のモノづくりの理想像と考
えています。その実現に向け、「研究」、「製造」、「販売」それぞれの組織と「顧客・市場」をつなぐネット
ワーク的企画機能によりＲ＆Ｂ＋Productionを強化することに取り組んでまいります 。
③ グローバル戦略
ユニークな技術と製品を世界の隅々にまで届け、人の命や社会課題を解決する企業を目指しています。地域に根
ざした活動を推進していきます。海外事業は文化の移植です。化学に国境はなく、文化の違いを乗り越えた現地発
信（グローカル）にフォーカスしていきます。ボーダレスに価値あるソリューションをタイムリーに世界の市場に
提供し、グローバルに存在感ある企業を目指します 。
④ 人材戦略
・ 「Human Driven Company」こそ当社の経営思想の背骨であり、仕事を通じて人の成長を企図する「Work Shop」を
制度化したものが「カネカ１ｏｎ１」です。「カネカタワー（図１）」においても、経営革新力を支える「実験
カンパニー」の背骨であります 。
・ 「人の成長」と「仕事の成果」はコインの表と裏であり、「カネカ１ｏｎ１」を通じて人材育成と目標達成を同
時に実現することを目指しています 。
・ 多様な事業を成長させるには、人材の多様性は欠かせません。年齢、性別、国籍などを問わず意欲の高い多様な
人材に挑戦の場を用意しています。女性の活躍推進に特に力を入れており、採用の拡大や登用を重点的に進めて
います 。
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⑤ コーポレートガバナンスの充実
当社は、社員一人ひとりの心と体の健康と、企業活動や姿勢が健全であるという「健康経営」に取り組んでいま
す。重要なことは、経営があるべき社会に熟慮し、姿勢を正して行動する企業統治力、コーポレートガバナンスの
強化です 。
パラダイムチェンジが進み、事業が拡大するなか、執行機能の強化が課題になります。イノベーションを行動の
羅針盤“Scope of compass”にして未知を開くＥＳＧ経営・健康経営を組織（現場）に定着させます。そのために
は、各執行機能が全体知（Perspective）を反映させながら、現場を観察し、チョークポイントを発見する執行機能
の強化に取り組んでまいります。自己変革を続け、経営目標を実現する体制づくり、コーポレートガバナンスの一
層の充実を図ることが重要と考えています 。
(6) 対処すべき課題
ＩＭＦは本年４月、2022年の世界ＧＤＰ成長率を3.6％に引き下げました。大きく減速すると見込んでいます。コ
ロナの長い戦いとウクライナ戦争という二重の戦いが世界経済全体のパフォーマンスに強いネガティブインパクト
で反映されつつあります。食料やエネルギー価格が跳ね上がり経済の回復基調の腰折れ局面を迎えようとしていま
す。特に本年１月以降の情況変化は著しい状況にあります。加えて、地球温暖化を原因とする自然災害についても
予断を持てません。予測不可能ですが、不確実性の困難を超えて、Adaptabilityがキーワードと考えています。
他方、科学とテクノロジーの進化、イノベーションが加速しています。当社は化学の化ける力を総動員して世界
の変化のPainをGainにする戦いにチャレンジしています。地球環境を守りサステナブルな人間性の回復に貢献しま
す。続けてきた長年の研究開発の努力が世界の課題解決への可能性と希望の扉を開きつつあります。変化に素早く
対応するAdaptability はカネカがカネカであるための「Going Concern」です。
コア事業群が、既存の事業領域にある未知のフロンティアを見つけ、新鮮な目で新しいテクノロジー開発に取り
組んでおり、先端事業化が進んでいます。先端事業群が広げようとしているニュードメインは地平線の向こうにあ
る未知を見ることではなく、当社研究者が安全な既知の場所に居つかず、地平線の向こうに向かって一歩を踏み出
す毎日を習慣にしています。当社は既存事業群も先端事業群もドキドキワクワクして未知なるものに触れる実験を
楽しむ「科学する心」を大切にし、ドメインを変え新しい土俵（ニューフロンティア）を意識してユニークな技術
による変身をつづけています。なお、今年度より、変成シリコーンポリマー事業を先端事業群に加えました。
このところの私たちの大きなこころの変化は、ウイルスも生命の
一つだととらえ、ウイルスの存在を日々強く意識するようになった
ことです。 また、カーボンニュートラル地球環境問題が同時にク
ローズアップされ、世界が、サステナブル社会の実現を共通課題と
して認識するキッカケになりました。これらは、人間性の回復を願
う動きです。
Task Force「Sustainability (SX)本部」組織を立ち上げました。
「ＥＳＧ経営」「健康経営」をギアアップして全社横断的にしっか
り取り組むためです。８つのReal組織を束ねそれぞれの行動計画の
策定、見える化を指揮します。「人間賛歌の経営」に取り組む一環
としてＥＳＧ経営を強化・加速させます。
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２ 【事業等のリスク】
(1) リスクマネジメントの基本的な考え方
当社グループは、世界を健康にする「健康経営-Wellness First」を目指すに当たり、事業展開する上で想定され
るリスクへの対応として、「リスク管理に関する基本方針」を定めています。
リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定して適切な
予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援を得ながら適切に対処することを基本としてい
ます。
潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、ＥＳＧ委員会コンプライア
ンス部会が全社の計画の立案・推進を統括します。
リスクが発現した場合、または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜ＥＳＧ委員会が当該部門と
協働して対処します。
以上のことが、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避するととも
に、実効性を維持・改善していきます。
(注）2022年４月１日 付の組織再編により、ＥＳＧ委員会コンプライアンス部会の機能は、「Sustainability
（SX）本部」の傘下にある「Compliance Committee」に変更となっています。
(2) 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループがリスクとして判断したものであ
りますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループは、国境を越え、地球規模のスケールでつながる科学技術のサプライチェーンに沿って事業活動を
行っております。このコロナ禍のなかで、世界に広がる社員やその家族の健康と安全を守ることを最優先しなが
ら、世界各国・各地域でエッセンシャルビジネスと目される多くの事業群で生産維持に努め、製品の安定供給の責
任を果たしてきました。しかしながら、仮にグローバルに感染症の再拡大等が発生した場合、このサプライチェー
ンの停滞により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 当社事業の優位性の確保と国内外の経済環境の動向に係るリスク
当社グループは、自社開発技術に先端技術を外部から導入あるいは融合し、多岐にわたる分野で高付加価値製品
を開発、商品化し、継続的に新規市場の開拓を行うことで、事業の優位性を確保すると同時に、事業構造改革を推
し進め経営基盤の強化に取り組んでおります。しかしながら、経済環境の急激な変化、技術革新の急速な進展、自
然災害やパンデミックが生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業のグローバル化に伴うリスク（海外事業展開、為替変動）
当社グループは、これまで常に世界に視野を置き、他社に先駆けた事業展開を推進してきました。現在ではグ
ローカル（現地発信の事業展開）に軸足を置き、世界各地の特性にあわせた技術開発、素材開発を加速させていま
す。海外における事業活動には、予測不能な法律、規制、税制などの変更、移転価格税制による課税、急激な為替
変動、テロ・戦争などによる社会的、政治的混乱などのリスクがあります。その発現を未然に防ぎまたは影響を軽
減するために、グループ会社のガバナンス強化、専門家体制の整備、為替耐性強化策、損害保険の付保、従業員の
安全対策等諸施策を講じておりますが、仮にこれらの事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 原燃料価格の変動に係るリスク
当社グループは、原燃料の調達について、グローバル購買、中長期契約とスポット市場での購入を組み合わせ最
有利に行う体制を構築し運用しておりますが、その多くが国際市況商品であることから、想定外の相場変動が生じ
た場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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⑤ 製造物責任・産業事故・大規模災害に係るリスク
当社グループは、お客様に提供する製品の品質、流通には万全の体制を構築して運用し、万一事故が発生した場
合に備え、グループ全体を補償対象とする賠償責任保険を付保しております。また、安全をすべてにおいて優先
し、法令順守の下、事業活動に取り組んでおりますが、想定外の事故や地震などの大規模自然災害により、主要な
製造設備の損壊及びシステム障害に起因する事業の中断とそれに伴う機会損失が発生する可能性があります。これ
らのリスクに備えて、必要な保険を付保しておりますが、その補償範囲を超えた損失が発生するリスクがありま
す。このような状態が生じた場合に は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権の保護に係るリスク
当社グループは、研究開発の成果を特許などの知的財産として確実に権利化することにより、社会課題の解決に
資するソリューションの早期提供を目指しています。一方、他社の知的財産に対しては、これを尊重し係争を未然
に回避すべくテーマ提案・事業化・仕様変更などの事業開発の節目において必ず特許調査を実施し、パテントクリ
アランスの確保に万全を期しております。しかしながら、グローバル化や情報技術の進展などにより、当社グルー
プが開発した技術ノウハウなどの漏洩、不正利用や使用許諾に関する係争等のリスクがあります。仮にこのような
事態が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可
能性があります。
⑦ 環境関連規制の影響
当社グループは、「ＥＳＧ憲章」に基づき、製品の全ライフサイクルにおいて、それぞれの段階で地球環境の保
護に取り組み、資源の保全、環境負荷の低減により、社会の持続的発展と豊かな社会の実現を目指しています。
2021年３月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、カーボンニュー
トラルの実現に向けて努力しております。一方、環境関連規制は年々強化される方向にあり、規制の内容によって
は事業のサプライチェーンにおいて活動の制約など、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 訴訟などに係るリスク
当社グループは、コンプライアンス経営を重視し、法令及び社会的ルールの遵守の徹底を図っております。しか
しながら、国内外において事業活動を行う過程で、予期せぬ訴訟、行政措置などを受けるリスクがあります。仮に
重要な訴訟などが提起された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影
響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティに係るリスク
当社グループにとって、情報システムは、事業活動のあらゆる側面において、重要な役割を担っております。一
方、サイバー攻撃、不正アクセス、災害等によるシステム障害、情報漏洩等の発生するリスクが高まっています。
その対応策として、「情報管理基本方針」に基づき、経営層によるリスク管理体制を構築するとともに、外部専門
家の知見を取り入れ、セキュリティシステムの強化、情報セキュリティの社員教育等を行うことで、リスク回避を
図っております。しかしながら、想定外の事態が発生する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ その他のリスク
当社グループは、中長期的な取引関係構築、維持及び強化等を目的に、取引先及び金融機関の株式を保有してお
ります。これら株式の期末時の時価等が著しく下落した場合には、「金融商品に関する会計基準」の適用により、
評価損を計上する可能性があります。
固定資産については、今後、事業環境の大幅な悪化や保有する遊休土地の時価が更に低下した場合等には、「固
定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
棚卸資産については、将来の需要予測に基づく見込生産を行うため、その販売可能性には不確実性を伴い、経済
条件の変動等により販売が困難と判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。
退職給付債務については、数理計算上の基礎である割引率が著しく低下した場合や、年金資産の運用が著しく悪
化した場合には、多額の積立不足が生じる可能性があります。
繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得等に関する予測に基づいて回収可能性を
検討し計上しておりますが、実際の課税所得等が予測と異なり、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があり
ます。
仮に以上のような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間は第１四半期、第２四半期連結会計期間は第２四半期、第３四半期連結会計期間
は第３四半期、第４四半期連結会計期間は第４四半期と表示します。
(1) 経営成績
パンデミックとウクライナ危機 －「Adaptability」力を磨く －
ウクライナ情勢が混迷を深め、目下の世界情勢の大きな波乱要因となっています。世界のパワーバランスが方向感
を失い、資源エネルギー・食糧の危機、サプライチェーンの混乱など社会の構造を揺るがしています。コロナパンデ
ミックが長期化し、ウクライナ戦争が加わりました。まったく先の読めない時代に突入しています。想定外をマネー
ジする感性を高め、環境の変化に即応できる経営の「Adaptability」力に磨きをかけてまいります。
世界経済と日本の状況 － 景気回復への不安が拡大 －
当連結会計年度（2021年４月～2022年３月、以下、当期）の世界経済は、ワクチン接種が進み、コロナ規制緩和と
各国の財政・金融政策が後押しして回復基調となりました。しかしながら、ウクライナ問題がエネルギー・資材・食
糧等の高騰の引き金となり、インフレの進行に拍車をかけています。対ロシア制裁の影響が見えず、物価高が回復し
かけた景気の足どりを乱すことが懸念されます。事業環境は一層不透明な情勢となっています。日本では感染者数減
少カーブは緩やかであり、エネルギー・食糧価格等の物価上昇や円安シフトが景気回復に水を差すのではないか不安
が広がっています。
当社グループの業績 － 増収増益、通期売上高は過去最高を更新 －
このような状況のなか、当社グループの当期の業績は、売上高 691,530百万円 （ 前連結会計年度（以下、前期）比
19.8％増 ）、 営業利益43,562百万円 （ 前期比58.2％増 ）、 経常利益40,816百万円 （ 前期比85.0％増 )、 親会社株主に帰
属する当期純利益26,487百万円 ( 前期比67.3％増 )と増収・増益となりました。
2022年３月 期 連結業績 （単位：百万円）
2021年３月 期 2022年３月 期 前期比
114,103
売上高 577,426 691,530
( 19.8 %)
16,017
営業利益 27,544 43,562
( 58.2 %)
18,749
経常利益 22,066 40,816
( 85.0 %)
10,656
親会社株主に帰属する
15,831 26,487
当期純利益
( 67.3 %)
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セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
計 計 通期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
69,399
Material SU
48,894 55,587 60,240 65,787 230,509 69,967 70,922 76,347 82,670 299,908
(30.1 %)
28,091
Quality of Life SU
29,738 33,924 39,159 38,153 140,976 40,856 41,878 43,403 42,928 169,067
(19.9 %)
6,513
Health Care SU
11,698 12,756 14,068 13,899 52,422 13,220 13,397 15,402 16,915 58,936
(12.4 %)
10,186
Nutrition SU
35,938 37,560 41,062 37,806 152,368 39,753 39,725 43,054 40,020 162,554
(6.7 %)
△87
その他 373 241 238 296 1,149 308 236 240 277 1,062
(△7.6 %)
114,103
計 126,644 140,069 154,769 155,942 577,426 164,106 166,160 178,449 182,813 691,530
(19.8 %)
営業利益
2021年３月 期 2022年３月 期 増減
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
計 計 通期
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
13,112
Material SU
2,855 4,518 6,465 9,433 23,272 9,311 8,652 8,303 10,117 36,385
(56.3 %)
6,292
Quality of Life SU
1,236 2,692 4,439 2,281 10,650 4,586 4,737 4,460 3,158 16,942
(59.1 %)
1,226
Health Care SU
2,298 2,672 3,213 3,252 11,436 2,310 2,941 3,168 4,242 12,662
(10.7 %)
205
Nutrition SU
827 605 1,882 1,564 4,879 1,429 656 1,562 1,435 5,084
(4.2 %)
96
その他 248 92 98 158 598 177 73 98 151 501
(16.1 %)
4,723
調整額 △5,436 △5,576 △5,844 △6,433 △23,291 △5,967 △5,894 △7,291 △8,861 △28,014
(-)
16,017
計 2,029 5,005 10,253 10,256 27,544 11,848 11,167 10,301 10,244 43,562
(58.2 %)
全社業績についての２つのRemarks
－ 海外オ ペレーションとポートフォリオ変革が両輪で収益拡大を牽引 －
① 花開いた海外オペレーション
今期は世界経済の回復は力強く、海外売上高比率は過去最高（45％）を記録しました。グローカル視点に立って
運営しているオペレーション力が花開き、全社の大幅な増収増益の原動力となりました。
・Material SUおよびE & I Technology、Performance Fibers、Medical、Pharma、Supplemental Nutritionの海外
需要はコロナ前をはるかに上回るモメンタムを創り、グローバルネットワーク（世界を三分割した地域統括会社
制度）の現場力がグローバル販売を大きく押し上げました。
・第３四半期、第４四半期の原燃料価格の歴史的高騰に対しては機敏にスプレッドの拡大に努めました。
この結果、通期の全社売上高は過去最高を更新し、すべての事業セグメントで増収増益となりました。
② 進展したポートフォリオ変革
コア事業群がキャッシュを生み出し、先端事業群の収益が着実に拡大する好循環エコノミーの進化が続いていま
す。
・先端事業では、MSポリマーの欧米・アジア向け販売をはじめ、Medicalの血液浄化・カテーテル新製品、Pharmaの
低分子・バイオ医薬品、米州向けSupplemental Nutritionなど重点領域の販売が順調に伸びました。また、デジ
タル社会が急速に進展するなか、 E & I Technology のスマートフォン・ＰＣ向けポリイミド製品、大型ＴＶ向け
アクリルフィルム用樹脂の販売が大きく伸びました。カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギー需要の
伸長を追い風に、 ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）・ゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ） に貢献する独自の高
効率太陽電池製品の販売が拡大しました。これにより先端事業の収益は着実に拡大しました。
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・コア事業では、Vinyls and Chlor-Alkali、Performance Polymersのモディファイヤー、 Performance Fibers など
で生産能力を上回るほどの受注状況となり、当社のファンダメンタル事業としてキャッシュを生む力を確実にし
ています。これにより事業ポートフォリオの変革が着実に進んでいます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(Material Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は299,908百万円 と 前期比69,399百万円 （ 30.1％増 ）の増収となり、 営業利益は36,385百万
円 と 前期比13,112百万円 （ 56.3％増 ）の増益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliにつきましては、アジア市場の旺盛な需要拡大が続きました。海外市況が上昇し収益増
に貢献しました。
Performance Polymersのモディファイヤーにつきましては、 欧米亜の需要が好調に推移しました。非塩ビ用途
（自動車、ＰＣ・家電向け）の販売がグローバルに拡大しています。グローバル４拠点を持つ供給体制の強みが力
を発揮しました。世界的なサプライチェーン混乱のなかでPainをGainに変えました。
変成シリコーンポリマーにつきましては 、欧米の需要増が続いています。加えてアジアの新しい市場（建築用途
など）が拡大しています。今後の旺盛な需要を見越して、各生産拠点の生産能力増強を急ぎます。
生分解性バイオポリマー Green Planet®は、２月に大型能力増強を決定しました。新製品開発の加速と次世代の
ユニークな生産プロセス革新技術を導入し、生産性の向上やコストダウンを実現します。次期増設に向けて生産技
術を進化させます。国内では「プラスチック資源循環促進法」が大型需要の呼び水になっています。ホテル、コン
ビニなどのカトラリー用途やショッピング袋など引き合いが急拡大しています。コンポストをめざす国や地方自治
体などから強い期待が寄せられています。また、海外では環境負荷低減に関心の高い世界中のブランドホルダーと
の大型共同商談が進展しています。
(Quality of Life Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は169,067百万円 と 前期比28,091百万円 （ 19.9％増 ）の増収となり、 営業利益は16,942百万
円 と 前期比6,292百万円 （ 59.1％増 ）の増益となりました。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂及び押出発泡ボード は、原燃料価格の高騰などの影響を強く受
けました。 発泡ポリオレフィンは 、世界的に自動車の減産が続くなか需要回復が遅れています。低温輸送でワクチ
ンを安全に運ぶ 「Tack Pack®」 は各自治体で採用になり、コロナ対応ソリューションとして貢献しました。
PV & Energy managementにつきましては、再生可能エネルギーの普及促進が国のエネルギー安保の重要テーマに
位置付けられ、太陽光発電の実装化に弾みがついています。当社の住宅向け高効率太陽電池も搭載率アップにより
販売が拡大し、ＺＥＢの社会実装化に適した「発電する窓（シ－スルー型太陽電池）」、「発電する壁（壁面設置
型太陽電池）」への需要も加速しています。次世代型太陽電池として期待される高性能「ペロブスカイト太陽電
池」開発への国の助成金交付決定を受け、実用化技術開発を加速します。
E & I Technologyにつきましては、 スマートフォンや有機ＥＬディスプレイ用のポリイミドフィルム、ポリイミ
ドワニス、大型ＴＶ向けのアクリルフィルム用樹脂の販売が好調に推移しました。デジタル化の波が加速し、拡大
する需要に応える供給体制の整備が必須です。生産能力増強を検討しています。
Performance Fibersにつきましては、 アフリカ向け頭髪製品の旺盛な需要が継続し、難燃資材向けの需要も回復
基調となりました。さらなる需要の伸長に対応するため、次期能力増強を検討しています。
(Health Care Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は58,936百万円 と 前期比6,513百万円 （ 12.4％増 ）の増収となり、 営業利益は12,662百万円
と 前期比1,226百万円 （ 10.7％増 ）の増益となりました。
Medicalは、新製品ＡＳＯ治療用血液浄化器の治療効果が高く、販売が大幅に増加しました。カテーテルでは脳動
脈瘤塞栓コイルなど海外向けを中心に販売が拡大しました。また、迅速な開発力を活かしてコロナウイルス変異株
に対応したＰＣＲ検査キットをいち早く上市し、感染拡大の防止に貢献しました。１月には、プロセス革新による
自動化・高度化をデザインしたフィールドオペレーション・ゼロの最新鋭医療機器工場の新設（北海道苫小牧市）
を決定しました。医療器事業のグローバル展開を加速してまいります。
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Pharmaは、バイオ医薬品では、カネカユーロジェンテック増設ラインでのコロナワクチンの受託製造が業績に寄
与しました。研究試薬・検査診断サービスも順調でした。低分子医薬品では抗ウィルス薬新規大型案件の販売が開
始され業績に貢献しました。
(Nutrition Solutions Unit)
当セグメントの 売上高は162,554百万円 と 前期比10,186百万円 （ 6.7％増 ）の増収となり、 営業利益は5,084百万円
と 前期比205百万円 （ 4.2％増 ）の増益となりました。
Supplemental Nutritionにつきましては、「免疫力アップ」意識の高まりを背景に、還元型コエンザイムＱ１０
の販売が好調に推移しました。国内は新たな機能性表示食品である「わたしのチカラ」還元型コエンザイムＱ１０
配合シリーズのラインナップを強化しました。乳酸菌事業は、市場認知が進んだ米国での生産体制強化を進め、販
売を拡大してまいります。
Foods & Agrisにつきましては、油脂等原料価格の大幅上昇の影響を強く受けました。新たにスタートしたモール
型ＥＣサイト「ぱん結び」は好評で、「パン好きの牛乳®」、「ベルギーヨーグルト」「わたしのチカラ®Ｑ１０
ヨーグルト」と合わせてＳＮＳ他メディア戦略を強力に進めてまいります。また、北海道別海で展開中の有機酪
農・乳製品事業は好評で生産体制の強化を検討中です。
(その他)
当セグメントの 売上高は1,062百万円 と 前期比87百万円 （ 7.6％減 ）の減収となり、 営業利益は501百万円 と 前期比
96百万円 （ 16.1％減 ）の減益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(％)
Material Solutions Unit
287,050 38.1
Quality of Life Solutions Unit
139,500 24.6
Health Care Solutions Unit
61,967 14.4
Nutrition Solutions Unit
87,123 9.0
その他 － －
合計 575,640 26.8
(注) １ 生産金額は売価換算値で表示しております。
２ 連結会社間の取引が複雑で、セグメント毎の生産高を正確に把握することが困難なため、概算値で表示して
おります。
② 受注実績
主として見込み生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前期比(％)
Material Solutions Unit
299,908 30.1
Quality of Life Solutions Unit
169,067 19.9
Health Care Solutions Unit
58,936 12.4
Nutrition Solutions Unit
162,554 6.7
その他 1,062 △7.6
合計 691,530 19.8
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 売掛金や棚卸資産の増加等 により 前連結会計年度末に比べて59,530百万円増加 し
726,959百万円 となりました。負債は、買掛金の増加等により 前連結会計年度末に対して28,366百万円増加 し
314,755百万円 となりました。また、純資産は、利益剰余金や 為替換算調整勘定の増 加等により 前連結会計年度末に
対し31,163百万円増加 し 412,204百万円 となりました。この結果、自己資本比率は 53.3％ となりました。
なお、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は5.9％となり前連結会計年度（3.3％）を上回りました。ＲＯＥ（自己資本
当期純利益率）は7.1％となり前連結会計年度（4.6％）を上回りました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、 前連結会計年度末に比べ
5,647百万円減少 し、 40,712百万円 となりました。
区分毎の概況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 34,106百万円の収入 （ 前期比39,933百万円減 ）
となりました。税金等調整前当期純利益36,405百万円、減価償却費37,953百万円等による資金の増加がその主な内
容です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 39,595百万円の支出 （ 前期比3,633百万円減 ）と
なりました。有形固定資産の取得による支出37,329百万円等がその主な内容です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,105百万円の支出 （ 前期比20,798百万円減 ）と
なりました。配当金の支払6,523百万円等による資金の減少がその主な内容です。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、付加価値のある新しい事業を生み出しポートフォリオの変革を実現することで成長を続ける研究開発型
企業を目指しています。基盤事業により十分なキャッシュを確保し、新事業創出のための研究開発や設備投資資金
に活用していくことを基本とし、更なる成長投資に必要な資金については、その目的・規模や金融環境に応じ最も
適切な調達方法を採ることとしています。
資金需要に応じ有利かつ円滑な資金調達ができるよう信用格付の維持・向上や金融機関・資本市場との良好な関
係維持に努めるとともに、緊急な資金需要に備え融資枠や社債発行登録枠の設定を含め十分な手元流動性を確保し
ています。また、資金調達の方法については、自己資本など財務の安全性を確保しながら、資本効率の向上につな
がる資本・負債構成を考慮し、社債や借入金のいわゆる負債による資金調達を実施しています。
株主還元については、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財務状況を総合的に勘案し、連結配当性向
30％を目安に、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定的に継続することを基本方針としています。
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(4) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
① 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期
経営計画を基礎として、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。中期
経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として、それまでの計画に
基づく趨勢を踏まえた一定の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
② 棚卸資産の評価
棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、正味売却価額が帳簿価額よりも下
回っている場合は、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。入庫日から１年超経過している棚卸資産
については、需要予測等に基づく収益性の低下の事実を反映するように、個別に回収可能性を見積っておりま
す。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、将来減算一時差異に対する将来の課税所得等に関する予測に基づいております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
④ 退職給付債務の算定
確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、
割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等の計算基礎があります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係） ２ 確定給付制度 (9)数理計算上の計算基礎に関
する事項」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
(1) 事業セグメント別の主な活動
当社グループの主な研究開発活動は以下のとおりです。
① Material Solutions Unit
素材の豊かさを引出し、生活と環境の進化に貢献できる機能性材料や、競争力を強化するプロセス開発に取り
組んでおります。当連結会計年度では、海洋分解性などユニークな特徴を持つ当社独自の「カネカ生分解性バイ
オポリマー Green Planet®」において、世界の大手ブランドホルダーとの共同開発や様々なニーズに応える加工
技術開発・バイオ技術開発が進みました。
② Quality of Life Solutions Unit
素材の力で生活価値の先端を創る製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度では、衝撃吸収や断
熱性にすぐれる発泡樹脂、ワクチンを始めとする医薬品の定温輸送を実現するパッケージ、独特の風合いと難燃
性にすぐれた繊維、５Ｇなど次世代情報通信を支えるポリイミドを中心とした高機能素材、住宅やビルのゼロエ
ネルギー化（ＺＥＨ、ＺＥＢ）に貢献する太陽電池などの製品開発に注力しました。
③ Health Care Solutions Unit
革新医療がより多くの患者に届けられる世界を創るために高齢化社会、医療の高度化に貢献する製品の研究開
発に取り組んでいます。当連結会計年度では、発酵、精密合成、ポリマー技術を健康分野に適用し、低分子医薬
品、新規バイオ医薬品、脳・心臓・消化器等の治療用医療機器、新型コロナウイルス検査キットなどの開発を進
めました 。
④ Nutriti on Solutions Unit
食の多様化に貢献する新素材や機能性食品など食と健康、食料生産に革新をもたらす技術開発に取り組んでい
ます。当連結会計年度では、高品質でおいしい乳製品や還元型コエンザイムＱ１０の機能性表示への展開や機能
性乳酸菌の市場開発を進めました。また、日本たばこ産業株式会社から取得した植物バイオテクノロジーと当社
独自技術の融合を進め、食糧危機に対するソリューション開発に注力しています。
(2) 研究開発費
当連結会計年度における研究開発費は、総額で 30,894 百万円となりました。その内訳は、Material Solutions
Unit 3,548 百万円、Quality of Life Solutions Unit 2,524 百万円、Health Care Solutions Unit 2,652 百万円、
Nutrition Solutions Unit 943 百万円及び特定のセグメントに区分できない基礎的研究開発費 21,224 百万円であり
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、中長期的な収益基盤の充実を図るために、国内外への投資を図ってきており、当連結会計年度
は全体で 37,716 百万円（金額には消費税等を含みません。）の設備投資を実施しました。
その主なものは、当社高砂工業所の生分解性バイオポリマー設備能力増強、カネカソーラーテック㈱の太陽電池
製造設備取得工事、苫小牧東部産業地域への当社医療機器工場新設であります。
なお、セグメントごとの設備投資金額は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資金額（百万円）
Material Solutions Unit
9,395
Quality of Life Solutions Unit
11,198
Health Care Solutions Unit
4,570
Nutrition Solutions Unit
4,024
その他 41
スタッフ部門及びセグメントに帰属しない研究部門 8,486
合計 37,716
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Material、
Quality of Life、
高砂工業所
9,032 1,281
製造設備 23,290 30,159 3,564 66,047
Health Care、
(1,272) [103]
(兵庫県高砂市)
Nutrition
Material、
大阪工場
810 657
Quality of Life、
製造設備 9,333 5,112 1,390 16,646
(368) [103]
(大阪府摂津市)
Health Care
滋賀工場
1,175 278
Quality of Life
製造設備 7,703 3,547 7,448 19,875
(110) [19]
(滋賀県大津市)
Material、
鹿島工場
2,835 181
製造設備 3,462 6,285 397 12,981
Quality of Life
(566) [25]
(茨城県神栖市)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社及び工場他
2,092 345
セメダイン㈱ Material 製造設備 1,820 469 410 4,791
(東京都品川区
（80) [128]
他)
カネカソーラーテック㈱ 本社工場
Quality 1,158 140
製造設備 2,611 2,942 482 7,195
of Life （78) [25]
(注)２ (兵庫県豊岡市)
本社及び工場他
Health 377 291
㈱大阪合成有機化学研究所 製造設備 2,502 1,649 497 5,027
Care (26) [17]
(兵庫県西宮市)
本社及び工場他
326 213
㈱カネカサンスパイス (大阪府大阪市 Nutrition 製造設備 1,587 1,562 164 3,640
(24) [43]
他)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
Material、
954 345
カネカベルギーN.V. (ベルギー 製造設備 6,700 5,449 2,331 15,435
Quality
(320) [－]
of Life
アントワープ)
Material 、
本社工場
Quality 714 368
カネカノースアメリカLLC (米国 製造設備 3,822 7,893 1,353 13,784
of Life、 （1,192) [88]
テキサス)
Nutrition
本社工場
－ 327
カネカマレーシアSdn.Bhd. Material 製造設備 1,269 6,040 698 8,008
(マレーシア
(－) [15]
パハン)
本社工場
カネカイノベイティブファイ Quality － 108
製造設備 1,516 6,612 518 8,647
(マレーシア
バーズSdn.Bhd. of Life (－) [1]
パハン)
本社工場
カネカユーロジェンテック 275 437
(ベルギー Health Care 製造設備 4,034 2,792 1,817 8,919
S.A. (53) [8]
リエージュ)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 提出会社の所有している機械装置及び運搬具等を含んでおります。当該資産の帳簿価額は次のとおりであり
ます。
カネカソーラーテック㈱ 建物及び構築物 10百万円、機械装置及び運搬具 2,936百万円、
土地 1,158百万円（78千㎡）、その他 191百万円
３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充等に係る投資予定金額は下記のとおりで
ありますが、その所要資金については、主として自己資金及び借入金にて充当する予定であります。
(新設及び重要な拡充等)
着手及び
投資予定金額
完了予定
セグメント 主な資金
会社名 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 調達方法
事業所名 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
自己資金
2018年 2022年
㈱カネカ 兵庫県
Material 電解設備更新 5,290 4,609 及び －
（高砂工業所） 高砂市
９月 12月
借入金
自己資金
生分解性バイオ
Material 2022年 2024年
㈱カネカ 兵庫県
ポリマー設備能 13,600 2,041 及び 15,000t/年
（高砂工業所） 高砂市
全社（注） １月 １月
力増強
借入金
自己資金
グローバル
Quality of
電子材料製造設 2018年 2023年
㈱カネカ 滋賀県
7,540 8,071 及び 生産能力約
（滋賀工場） 大津市
備増設 １月 ３月
Life
30％増
借入金
自己資金
医療機器工場新 2021年 2024年
㈱カネカ 北海道
Health Care
9,423 828 及び －
（苫東工場） 苫小牧市
設 12月 ５月
借入金
（注） セグメントに帰属しない研究部門です。
(除却等)
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 68,000,000 68,000,000 市場第一部(事業年度末現在)
ります。
プライム市場(提出日現在)
計 68,000,000 68,000,000 ― ―
（注）名古屋証券取引所（プレミア市場）については、2022年４月25日付で上場廃止の申請を行い、2022年６月11日付
で上場廃止となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ
ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△280,000 70,000 ― 33,046 ― 34,821
(注)１
2019年３月29日
△2,000 68,000 ― 33,046 ― 34,821
(注)２
(注)１ 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合い
たしました。これにより、発行済株式総数は280,000千株減少し、70,000千株となっております。
２ 2019年２月８日開催の取締役会決議により、2019年３月29日付で当社普通株式を2,000千株消却いたしました。
これにより、発行済株式総数は2,000千株減少し、68,000千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 62 39 249 324 10 16,495 17,179 ―
(人)
所有株式数
― 347,019 10,728 49,886 155,455 16 115,539 678,643 135,700
(単元)
所有株式数
― 51.13 1.58 7.35 22.91 0.00 17.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 2,761,323 株は「個人その他」の欄に27,613単元及び、「単元未満株式の状況」の欄に23株含めて記載
しております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 8,801 13.49
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,363 5.15
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
3,114 4.77
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 3,091 4.74
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,825 4.33
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 2,689 4.12
口４）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,308 3.54
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社 2,104 3.23
地
VERTIGO BUILDING － POLARIS ２-４
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮ
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
Ｔ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ
ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴ
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
1,475 2.26
Ｙ １
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号）
カネカ取引先持株会 大阪市北区中之島二丁目３番18号 1,220 1.87
計 ― 30,994 47.51
(注)１ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)については
8,801千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については3,363千株、株式会社日本カストディ銀行(信託
口４)については2,689千株あります。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社から2018年４月13日付で大量保有報告書の提出があり、2018年４月９日現在で以
下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数
の確認ができないため、2022年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。当社は2018年10月１日
付で当社普通株式５株を１株に併合いたしましたが、それ以前に提出された大量保有報告書の所有株式数は、株
式併合前の株式数にて記載しております。また、2019年３月29日付で自己株式の消却を行っておりますが、それ
以前に提出された大量保有報告書の株券等保有割合は、消却前の割合で記載しております。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 11,544 3.30
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 15,684 4.48
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 939 0.27
新有楽町ビル４階
３ 三井住友信託銀行株式会社他２社から2020年11月19日付で大量保有報告書の提出があり、2020年11月13日現在で
以下の株式等を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式
数の確認ができないため、2022年３月31日現在の株主名簿に従い記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社の大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 148 0.22
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園一丁目１番１号住友
4,618 6.79
メント株式会社 不動産御成門タワー
東京都港区赤坂九丁目７番１号ミッド
日興アセットマネジメント株式会社 1,335 1.96
タウン・タワー
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
2,761,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式
6,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,970 ―
65,097,000
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
135,700
発行済株式総数 68,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 650,970 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区中之島
(自己保有株式)
2,761,300 ― 2,761,300 4.06
株式会社カネカ
二丁目３番18号
大阪府堺市南区原山台
(相互保有株式）
6,000 ― 6,000 0.01
株式会社オーノ
五丁15番１号
計 ― 2,767,300 ― 2,767,300 4.07
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,053 4,327,460
当期間における取得自己株式 40 133,400
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請
求による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(ストックオプションの権利行使) 2,400 10,020,399 7,200 30,061,225
(単元未満株式の買増請求による
96 400,721 ― ―
処分)
保有自己株式数 2,761,323 ― 2,754,163 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
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３ 【配当政策】
当社は、企業基盤の強化を図りながら収益力を向上させ、株主のみなさまへ利益還元することを経営の最重要課
題のひとつとして位置づけております。利益還元につきましては、毎期の業績、中長期の収益動向、投資計画、財
務状況等も総合的に勘案し、連結配当性向30％を目安として、自己株式の取得も状況に応じ機動的に実施し、安定
的に継続することを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当を中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項各号
に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、財務の安全性確保を図りつつ、変化の激しい経済状況に対応し、持続的な成長を
実現していくために活用していく所存であります。
当期の配当金につきましては、業績の動向及び配当性向等を総合的に勘案し、１株当たり110円とすることに決定
しました。中間配当金として、１株につき50円を支払済でありますので、期末配当金は１株当たり 60円 となりまし
た。
第98期 の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月９日 取締役会決議 3,261 50
2022年５月12日 取締役会決議 3,914 60
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』で定める経営理念（以下の「企業理念」、「目指す企業
像」、「ＥＳＧ憲章」から成る）に基づき、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを
経営の最重要課題としております。そのためには、コーポレートガバナンスの充実が不可欠と考え、「コーポ
レートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
なお、当社は「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（企業統治）」の取組みを強化するこ
とを経営方針として、社会の諸課題の解決に積極的に取り組んでおります。
＜企業理念＞
人と、技術の創造的融合により未来を切り拓く価値を共創し、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
＜目指す企業像＞
未来をつなぐ企業：研究開発型企業として、創意と情熱を持ち、市場ニーズを先取りした事業創造・新製品開
発を行い、地球環境とゆたかな暮らしに貢献します。
世界をつなぐ企業：多様な人材がグローバルに活躍し、新興国を含めた世界の市場で存在感のある、真のグ
ローバル企業を目指します。
価値をつなぐ企業：カネカグループとしての一体感を大切にし、お互いに協力し、ともに価値創造と事業展開
に取り組みます。
革新をつなぐ企業：組織の壁や従来のやり方にとらわれず、社内外の知恵を融合し、絶えず革新に向けてチャ
レンジしていきます。
人をつなぐ企業 ：カネカグループの成長の源泉は「人」にあると考え、人の成長を大切にしてイノベーショ
ンを実現します。
＜ＥＳＧ憲章（企業理念を実現するための一人ひとりの行動指針）＞
ⅰ. カガクで世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、価値あるソリューションをグローバルに提供します。
(ⅰ)化学素材の無限の可能性を引き出し、持続可能型社会を支え、地球環境と生活の革新に貢献します。
（Earthology Chemical Solution）
(ⅱ)化学を軸に、食と医療を一つにとらえ、人々に健康で活力のある人生をもたらす革新的なソリューショ
ンを提供します。（Active Human Life Solution）
ⅱ. 一人ひとりの真摯で前向きな努力による企業理念の実現を通じて、社会的責任を果たします。
(ⅰ)それぞれの国や地域の文化・慣習を理解して、地域に根ざした企業活動を行い、積極的に社会に貢献し
ます。
(ⅱ)法令を遵守し、自由競争に基づく公正な事業活動を行います。
(ⅲ)株主をはじめとするすべてのステークホルダーとのコミュニケーションを重視し、適切な情報開示を行
います。
(ⅳ)すべての社員の人格や個性を尊重して、全員が健康で働きがいを感じ、能力を最大限発揮できる企業風
土を作ります。
(ⅴ)安全を経営の最重要課題と位置づけ、健全かつ安全な職場環境づくり、製品の安全性確保、地球環境の
保護に取り組みます。
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当社は、当社の多角的かつグローバルな事業展開と、それを支える研究開発・生産・営業における最適な経営
資源配分を持続させるために、コーポレートガバナンス機能を働かせることが非常に重要であると考え、それが
当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠と考えております。その観点から、意思決定の透明
性・公正性を確保するとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させるためにコーポレートガバ
ナンスを充実させます。その取組みの中で以下の基本的事項はとりわけ重要であると考えております。
・株主の権利の尊重と平等性の確保。
・株主以外のステークホルダーとの協働による価値創造プロセス。
・会社情報の適時・適切な開示による透明性の確保。
・独立社外役員の独立性・知見を活かした取締役会の監督機能と戦略的提言機能の強化。
・当社経営理念、経営方針の全ステークホルダーへの適切な伝達と理解促進。
・当社経営方針への理解に基づく株主との建設的な対話。
なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は、当社のホームページに掲載しております。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ．企業統治の概要
会社法上の機関設計
当社では、取締役会と監査役会を設置しております。
業務執行
当社グループの経営に関わる重要事項に関しましては、社長他によって構成される経営審議会の審議を経
て取締役会において執行を決議しております。
取締役会は、月１回以上定期的に開催され、法令、定款及び取締役会規則に定められる重要事項について
議論してその執行を決定するとともに、取締役に職務執行の状況を報告させて、その適法性及び妥当性を監
督しております。取締役の員数は、13名を上限とし、原則として４名は取締役会の監督機能を強化するため
に独立社外取締役を選任しております。取締役の任期は、経営責任の明確化を図るため１年としておりま
す。
加えて、当社では、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するとともに、業務執行と監督機能をハーモナ
イズさせることを目的に、執行役員制度を導入しております。日常の業務執行については、取締役会が選任
した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えておりますが、取締役が各部門を担当して業務の執行
を監督するとともに、毎月部門長会を開催し、各部門長から取締役・監査役に対し職務の執行状況を直接報
告させております。また、毎月執行役員会を開催し、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経
営目標の実現を図ります。
なお、法令を遵守し、ステークホルダーに対する説明責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する活
動を推進することを目的に、Task Force「Sustainability(SX)本部」を設置しております。
監査・監督
監査役会は、独立社外監査役２名を含む４名で構成されており、会計監査人及び内部統制部と相互に連携
して監査を遂行しております。監査役は、定期的に代表取締役と意見交換する場を持つとともに、取締役会
をはじめ、執行としての重要事項の決定を行う経営審議会や部門長会等の重要会議に出席し、適宜業務執行
状況の監視を行っております。
また、各部門の業務運営については、内部統制部が内部統制評価及び内部監査を行っております。
ⅱ．企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、当社は、原則として独立社外取締役４名と独立社外監査役２名を設置し、取締役会による
業務執行の監督かつ監査役会による監査は十分に機能していることから、会社法上の機関設計として監査役
会設置会社を選択しております。
また、執行役員制度を採用し、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化
と役割の明確化を行っています。取締役会は当社グループ全体の重要な経営戦略の決定と業務執行の監督を
担い、執行役員は担当分野における業務執行を担っています。
さらに、コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、当
社の代表取締役及び独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ．内部統制システムの整備状況について
当社は、取締役会の決議により「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針」を
定めております。この基本方針については、定期的に確認を行い、適宜見直しを行うことにより、内部統制
システムの実効性確保に努めており、今年度においては、2022年３月23日開催の取締役会で決議しました。
その概要は以下のとおりです。なお、以下記載は2022年４月１日付の組織再編後の名称を用いております。
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(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 独立社外取締役を原則として４名置き、取締役会の監督機能を強化する。
ｂ. コーポレートガバナンスの取組みが効果的に機能するために、取締役会の諮問委員会として、指名・報
酬諮問委員会を置く。
ｃ. 独立社外取締役及び独立社外監査役を構成員とする独立社外役員会議を設置して、当社のコーポレート
ガバナンスに関する事項等について議論し、課題や改善策等につき取締役会議長に報告する。
ｄ. 社会の諸課題の解決に取り組み持続的に企業価値を向上させるために、Task Force「Sustainability
(SX)本部」（以下、SX本部）を設置して、すべてのステークホルダーを尊重した企業活動の推進等を統
括する。
ｅ. 企業倫理・法令遵守に関しては、SX本部傘下のCompliance Committeeが全社の計画の統括、進捗度の把
握、遵守状況の確認、適切な相談・通報窓口の設営・維持等、必要な活動の推進・監査を統括する。
ｆ. 環境・安全などの全社横断的課題に対しては、SX本部傘下のSafety Committeeなどが計画の推進等を統
括する。
ｇ. コンプライアンスの観点から社内諸規程を整備し、教育研修、自己点検、監査等を通じて、当該諸規程
の浸透や遵守の徹底を図る。
ｈ. 反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不法・不当な要求に対しては、全社一体となった、毅然とした
対応を徹底する。また、社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や
関連団体との連携に努め、反社会的勢力排除のための社内体制を整備、強化する。
ｉ. 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を整備するとともに、内部統制部門が必要
な監視活動を行う。
(ⅱ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ. リスク管理については、各部門が、業務の遂行に際して、または関連して発生しそうなリスクを想定し
て適切な予防策を打ち、万一、リスクが発現した場合には、関連部門の支援も得ながら適切に対処する
ことを基本とする。
ｂ. 潜在的リスク発現に対する予防策については、倫理・法令遵守に関するものも含め、SX本部傘下の
Compliance Committeeが全社の計画の立案・推進を統括する。
ｃ. リスクが発現した場合または発現するおそれが具体的に想定される場合には、適宜Compliance
Committeeが当該部門と協働して対処する。
ｄ. 上記３項目が、的確に実施されているかどうかについて定期的に点検を行い、体制の形骸化を回避する
とともに、実効性を維持・改善していく。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 執行役員制度により、取締役の監督機能と業務執行機能をハーモナイズさせ、意思決定の迅速化と役割
の明確化を行う。
ｂ. 日常の業務執行に関しては、取締役会が選任した執行役員をはじめとする部門長に広い権限を与えて執
行の機動性を確保するとともに、取締役が各部門を担当して業務の執行を監督する。
ｃ. 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務の執行状況の報告等を行う。
ｄ．重要事項は、決定基準表に基づく社内提案・決定手続に従って、経営審議会における審議を経て、取締
役会で決議し、執行する。
ｅ. 執行役員会を毎月開催して、経営方針や課題を共有し、執行のスピードアップと経営目標の実現を図
る。
ｆ. 毎月部門長会を開催し、経営の方針・業績等を伝達・周知するとともに、指定された部門長から事業計
画及びその進捗状況について報告させる。
ｇ. 独立社外役員会議において、取締役会のあり方及び運営方法等について議論し、取締役会の実効性を高
めていく。
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(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内における意思決定や業務執行に関する情報は、法令及び社内諸規程に従って保存・管理する。
(ⅴ)当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 国内外の子会社の組織及び業務運営、並びにリスク管理については、「グループ会社の組織作り及び運
営のガイドライン」に則って行う。
ｂ. 子会社のコンプライアンス委員会に対して、ＥＳＧ憲章や倫理行動基準等の社内諸規程の整備と周知・
徹底のために、当社の所管部門や関連部門が必要なサポートを行う。さらに、当社のCompliance
Committeeにおいて、子会社のコンプライアンスも含めた状況の確認を行う。
ｃ. 国内子会社には監査役を置き、監査役が実効性のある監査を行うことができるよう当社の関連部門が必
要な指導・支援を行う一方、国内外の子会社に対し、当社内部統制部門が実施する内部監査及び内部統
制評価を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
ｄ. 国内子会社を対象にした報告会等を定期的に開催し、当社グループの経営方針等を伝達するとともに、
各社長から経営方針や達成状況等について報告させる。また、海外子会社を含めたグローバル工場長会
議で、工場の安全対策を共有する等、機能別業務効率の向上を図る。
(ⅵ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ａ. 当社及び子会社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等から報告を受けた者は、次の
事項を当社の監査役に遅滞なく報告する。
(a) 当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項
(b) 内部監査、内部統制評価の実施状況
(c) コンプライアンス上の重要な事項
(d) その他経営に関する重要な事項
ｂ. 重要な決裁書類は監査役に回付する。
ｃ．当社は、上記ａの報告をした者が当該報告をしたことを理由とした不利益を受けることがないよう配慮
する。
(ⅶ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ. 監査役会に事務局を設け、監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を配置する。
ｂ. 当該監査役補助者の選任・異動・評価については監査役の同意を得たうえで決定し、取締役からの独立
性を確保する。
ｃ. 当該監査役補助者は、監査役の指揮・命令に従う。
(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 代表取締役と監査役との意見交換会を定期的に実施する。
ｂ. 監査役は、取締役等から業務執行状況について適宜聴取する。
ｃ. 監査役は、取締役会、部門長会、経営審議会等重要な会議に出席する。
ｄ. 監査役は、会計監査人から会計監査結果等、定期的に報告を受け、また意見交換会を実施して、連携を
図る。
ｅ. 監査役は、当社の本社・工場等及び子会社において業務執行及び財産管理の状況を適宜調査する。
ｆ．監査役は、必要に応じて、公認会計士・弁護士等の専門家に相談することができ、その費用は会社が負
担する。
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業務執行、監査・監督のしくみ及び内部統制システムの整備状況の模式図は次のとおりです。
ⅱ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、当社の役員・社員が業務に携わるにあたって守るべき基本事項である「倫理行動基準」
を定め、そのなかで反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの要求に対しては断固たる姿勢
で対処し、不法・不当な要求には個人としても応じないこととしております。また、経営トップはじめ幹部
職はこの行動基準が遵守されるよう率先垂範して自らの行動を律するとともに、社内体制の整備と周知徹底
を行うこととしております。
社内に対応統括部署を設け、平素より情報の収集管理、警察などの外部機関や関連団体との連携に努め、
引き続き反社会的勢力排除のための社内体制を整備強化しております。
ⅲ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役４名及び社外監査役２名との間で、会社法第423条第１項の責任について責任限定契約
を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とし
ております。
ⅳ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は以下のとお
りです。
・ 被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、部門長、および当社の子会社（ただし、上場子会社は
除く）の取締役、監査役、執行役員。
・ 当該保険契約の適用範囲は、被保険者の業務上の行為（不作為を含む）に起因して、被保険者が損害賠
償請求されたことにより被る法律上の損害賠償金および争訟費用。
・ 当該保険契約の保険料は全額当社が負担。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、機動的な資本政策及び利益還元政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を取締役会の決議により定めることができる旨及び同条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては
定めない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株式会社の支配に関する基本方針
当社が公開会社である以上、当社の株式が市場で自由に取引されるべきことは当然であり、仮に当社取締役会
の賛同を得ずに、いわゆる「敵対的買収」がなされたとしても、それが企業価値ひいては株主共同の利益につな
がるものであるならば、これを一概に否定するものではありません。しかし、当社株式に対する大規模な買収行
為が行われる場合には、株主のみなさまに十分な情報提供が行われることを確保する必要があると考えます。ま
た、もっぱら買収者自らの利潤のみを追求しようとする者等、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう敵対的
かつ濫用的買収が当社を対象に行われた場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必
要・適正な対応策を採らなければならないと考えております。
従って、当社は当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主のみなさまが当該大規模買付行
為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を
開示し、株主のみなさまの検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関
連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 当社入社
1996年１月 カネカテキサスCorp.社長
2000年６月 取締役
代表取締役
菅 原 公 一
1947年３月31日 生 2003年６月 常務取締役 (注)４ 8,600
会長
2006年６月 取締役常務執行役員
2008年４月 代表取締役社長
2014年４月 代表取締役会長
1977年４月 当社入社
2009年３月 経営企画部長
2010年６月 取締役常務執行役員
2014年６月 取締役専務執行役員
代表取締役
田 中 稔
1954年10月27日 生 (注)４ 8,000
社長
2016年６月 取締役副社長
2018年４月 代表取締役副社長
2020年４月 代表取締役社長
2022年４月 同・現職
1985年４月 当社入社
2012年４月
カネカノースアメリカLLC取締役
取締役
社長
副社長
Business全般・E & I
2012年６月 執行役員
藤 井 一 彦
1961年６月17日 生 (注)４ 6,000
Technology Solutions
2016年６月 取締役常務執行役員
Vehicle・Global・新規事業開
発担当
2020年４月 取締役副社長
2022年４月 同・現職
1981年４月 当社入社
取締役
2009年３月 化成事業部長
副社長
2011年６月 執行役員
Material Solutions Unit・原
亀 高 真一郎
1957年11月13日 生 (注)４ 6,000
料・人事担当兼Task Force
2014年６月 取締役常務執行役員
「Sustainability(SX)本部」
2017年６月 取締役専務執行役員
本部長
2022年４月 取締役副社長・現職
1980年４月 当社入社
2009年６月 経理部長
2010年６月 執行役員
取締役
石 原 忍
専務執行役員 1955年５月４日 生 2014年６月 常務執行役員 (注)４ 6,000
経理・財務・IR担当
2015年６月 取締役常務執行役員
2018年４月 取締役専務執行役員
2022年４月 同・現職
1982年４月 当社入社
取締役
2011年３月 ソーラーエネルギー事業部長
常務執行役員
2014年６月 執行役員
PV & Energy management
泥 克 信
1960年１月13日 生 (注)４ 2,500
Solutions Vehicle 担当・カネ
2017年４月 常務執行役員
カアメリカズホールディング
2019年６月 取締役常務執行役員
Inc.取締役社長
2020年４月 同・現職
1983年４月 当社入社
取締役
2011年３月 食品事業部長
常務執行役員
Nutrition Solutions Unit・
2013年６月 執行役員
榎 潤
Foods & Agris Solutions 1960年９月８日 生 (注)４ 1,200
2017年４月 常務執行役員
Vehicle・Healthy Foods
Strategic Unit・内部統制・
2019年６月 取締役常務執行役員
グループ会社支援担当
2022年４月 同・現職
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2009年３月 高機能性樹脂事業部長
取締役
2010年６月 執行役員
上級執行役員
角 倉 護
1959年６月１日 生 2012年６月 取締役常務執行役員 (注)４ 8,000
研究・保安担当兼Green Planet
2014年４月 代表取締役社長
推進部長
2020年４月 取締役上級執行役員
2022年４月 同・現職
1965年４月 大正海上火災保険株式会社入社
1993年６月 三井海上火災保険株式会社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1996年４月 同社代表取締役社長
2000年６月 同社最高執行責任者（ＣＥＯ）
代表取締役会長・社長
2001年10月 三井住友海上火災保険株式会社
井 口 武 雄
取締役 1942年４月９日 生 (注)４ －
代表取締役会長共同最高経営責任
者
2006年４月 同社代表取締役会長執行役員
2007年７月 同社常任顧問
2011年６月 当社取締役
2018年４月 三井住友海上火災保険株式会社
名誉顧問
1976年６月 南オーストラリア州立フリンダー
ス大学大学院理学研究科化学専攻
博士号取得
1982年４月 北海道大学工学部助教授
1985年８月 宇宙開発事業団宇宙飛行士
2000年10月 科学技術振興事業団（現・国立研
毛 利 衛
取締役 1948年１月29日 生 (注)４ －
究開発法人科学技術振興機構）日
本科学未来館館長
2015年６月 当社取締役
2021年４月 国立研究開発法人科学技術振興機
構 日本科学未来館名誉館長
2022年４月 国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構客員
1971年４月 外務省入省
1998年１月 経済局審議官
在香港日本国総領事館 総領事
2002年６月
2004年４月 在イスラエル日本国大使館特命全
権大使
2009年５月 在ベルギー日本国大使館特命全権
大使
横 田 淳
取締役 1947年６月26日 生 (注)４ －
2012年10月 特命全権大使経済外交担当兼イラ
ク復興支援等調整担当
2014年１月 外務省退官
2014年６月 一般社団法人日本経済団体連合会
経団連会長特別アドバイザー
富士通株式会社 社外取締役
2014年６月
2020年６月 当社取締役
株式会社ライトスタッフ 取締役
1997年４月
事業部長
2002年１月 同社取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役社長
2003年10月 株式会社ライトスタッフをオー
ナーより株式譲渡を受け株式会社
イマジンプラス設立
笹 川 祐 子
取締役 1962年７月22日 生 同社代表取締役社長 (注)４ －
2012年４月 株式会社イマジンネクスト設立
同社代表取締役社長
2021年１月 株式会社イマジンプラスを上場企
業に株式譲渡
同社顧問
株式会社学情 社外取締役
2022年１月
2022年６月 当社取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 当社入社
2006年５月 総務部長兼秘書室長
松 井 英 行
監査役常勤 1950年３月25日 生 2006年６月 執行役員 (注)５ 1,600
2010年６月 常務執行役員
2012年６月 監査役（常勤）
1978年４月 当社入社
2004年６月 経理部長
岸 根 正 実
監査役常勤 1954年２月19日 生 (注)６ 11,013
2009年６月 取締役常務執行役員
2015年６月 監査役（常勤）
1981年４月
弁護士登録
橋元四郎平法律事務所（現・橋元
綜合法律事務所）入所
2004年１月
最高裁判所司法研修所民事弁護教
藤 原 浩
監査役 1955年８月25日 生 (注)６ －
官
2011年４月 東京弁護士会副会長
2015年６月 当社監査役
1993年４月
弁護士登録
大江橋法律事務所（現・弁護士法
人大江橋法律事務所）入所
魚 住 泰 宏
監査役 1966年11月30日 生 (注)５ －
2007年６月 当社補欠監査役
2014年４月 大阪弁護士会副会長
2016年６月 当社監査役
計 58,913
(注)１ 取締役 井口武雄、毛利衛、横田淳及び笹川祐子は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤原浩及び魚住泰宏は、社外監査役であります。
３ 取締役以外の執行役員は27名であり、このうち上級執行役員は、生産技術・知的財産・資材担当兼信頼の生産
力センター長 岩澤哲、総務・秘書担当 塗靖明、Foam & Residential Techs Solutions Vehicle・住宅
Strategic Unit担当 青井郁夫、Health Care Solutions Unit担当兼Medical Solutions Vehicle 事業部長
木村雅昭、経営企画・Global Open Innovation企画・IoT Solutions Center 担当兼経営企画部長 小森敏
生、常務執行役員は、高砂工業所 GP 生産統括部長 川勝厚志、Global Open Innovation 企画部長 武岡慶
樹、IoT Solutions Center 長 鷲見泰弘、Material Solutions Unit担当付 水澤伸治、高砂工業所長兼西工
場長 落合計夫、 Pharma & Supplemental Nutrition Solutions Vehicle 特命Taskリーダー 兼株式会社大阪合
成有機化学研究所 取締役会長 矢原均、カネカヨーロッパホールディングカンパニーN.V. 取締役社長兼カネ
カベルギーN.V. 取締役社長兼カネカメディカルヨーロッパN.V. 取締役社長 岡部貫、また執行役員は、
Green Planet 技術研究所長 西村理一、生産技術研究所長 上田正博、鐘化企業管理（上海）有限公司 総経
理 石橋拓朗、再生・細胞医療研究所長 上田恭義、IR・広報（Investors & Public Relations）部長 石田
修、Vinyls and Chlor-Alkali Solutions Vehicle 事業部長 吉池悦雄、プロセス開発研究所長 古川直樹、
PV & Energy management Solutions Vehicle 事業部長 出口博之、法務室長 西川昌志、人事部長 鈴木
聡、セメダイン株式会社 大津功、信頼の生産力センター信頼の生産センター長 山田正信、総務
（Stakeholders Relations）部長 片山悟、Performance Polymers (MOD) Solutions Vehicle 事業部長 七
條勝利、Performance Fibers Solutions Vehicle 事業部長 丸山竜一で構成されております。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2019年４月 国立大学法人名古屋大学（現・国立大学法人東
海国立大学機構名古屋大学）副学長
中 東 正 文
1965年９月19日生 (注) －
2022年３月 アミタホールディングス株式会社 社外監査役
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2023年３月期に係る定時株主総会の開始の時までで
あります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は井口武雄氏、毛利衛氏、横田淳氏、笹川祐子氏の４名、社外監査役は藤原浩氏、魚住泰宏氏
の２名であり、いずれも当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の井口武雄氏は、当社の株主でかつ取引関係がある三井住友海上火災保険株式会社で長年代表取締役
を経験し、現在は名誉顧問に就いておりますが、取引の規模・性質に鑑みると、同社と当社との間に特別の利害関
係を生じさせる重要性はありません。毛利衛氏は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館名誉館長
に就いておりますが、当該機構と当社との間に重要な取引はありません。笹川祐子氏は、株式会社イマジンネクス
トの代表取締役社長に就いておりますが、同社と当社との間に重要な取引はありません。また、社外監査役の藤原
浩氏は橋元綜合法律事務所に、魚住泰宏氏は弁護士法人大江橋法律事務所にそれぞれ在籍しておりますが、いずれ
の事務所も当社との間に重要な取引はありません。
当社は、以下に掲げる社外役員の独立性に関する基準を定めております。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、併せて「社外役員」といいます。）が独立性を有するとは、当
該社外役員が、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることをいいま
す。
ⅰ．当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者等並びにその近親者等
ⅱ．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
ⅲ．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者等
ⅳ．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者等
ⅴ．当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織の理事その他の業務執行者等
ⅵ．当社グループとの間で、取締役及び監査役を相互に派遣している会社の業務執行者等
ⅶ．当社の法定監査を行う監査法人に所属する者及び過去において所属していた者
ⅷ．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に
所属する者及び過去において当該団体に所属していた者をいう。）
(注) １ 業務執行者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び使用人等の業務を執行する者並びに
過去において業務をしていた者をいう。
２ 近親者等とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する者の２親
等内の親族又は同居の親族をいう。
３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している
取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。）であって、
直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売
上高の２％を超える者をいう。
４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
（１）当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における
当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者
（２）当社グループが借入れをしている金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する
会社をいう。）であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全
借入額が当社グループの連結総資産の２％を超える者
５ 当社グループから一定額以上の寄付又は助成を受けている組織とは、年間1,000万円を超える寄付又は
助成を受けている、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の組織をいう。
６ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等
の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度におい
て1,000万円を超える財産を得ている者又は、当社グループからその団体の連結売上高又は総収入金額
の２％を超える財産を得ている団体に所属する者をいう。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会が経営戦略ないし経営計画を決定するに際し、その見識に照らして効果的な助言を行
い、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスについて株主共同の利益の観点から建設的な意見を表明するこ
とを、その主たる役割とします。社外取締役は、取締役会に出席し、豊富な知見に基づき、適宜発言を行うととも
に、毎月、取締役から業務報告を受け、適宜意見交換を行っております。更に、代表取締役との面談を定期的に行
うとともに、指名・報酬諮問委員会や独立社外役員会議に出席し、意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言を行うとともに、毎月度常勤監査役より監査役業務報
告を受け、意見交換や重要事項に関する協議等を行っております。更に、代表取締役との面談や社外取締役を加え
た社外役員の会合を定期的に行い、意見交換を行っております。また、内部監査の状況について内部統制部に対し
て適宜報告を求めるとともに、会計監査人から定期的な監査報告を受けかつ意見交換会を実施するなど、相互に連
携して監査を遂行しております。
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役をメンバーとする独立社外役員会議を、少なくとも年１回開催し、
当社のコーポレートガバナンスに関する事項等を議論しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名であり、内２名が独立社外監査役であります。常勤監査役には、当社経理部門で長年の経験
があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任しております。なお、監査役会に事務局を設け、
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役補助者を設置しております。また、法令に定める監査役の員数を欠
くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
当事業年度において、監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。
役職名 氏名 出席状況（出席率）
松井 英行
常勤監査役 14回／14回（100％）
岸根 正実
常勤監査役 14回／14回（100％）
藤原 浩
監査役 14回／14回（100％）
魚住 泰宏
監査役 14回／14回（100％）
監査役の活動及び監査役会の主な検討事項
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
(ⅰ)取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行い、必要に応じて子
会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
(ⅱ)取締役会決議に基づく内部統制システムの構築とその運用の状況を検証いたしました。
(ⅲ)会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監
査 人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、情報交換を行いました。
監査役会においては各監査役の活動に基づき、経営上の意思決定プロセスの状況、コーポレートガバナンス
の状況、内部統制システムの運用状況、並びに会計監査人の監査の状況等を主な検討事項としています。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、内部統制部を設置し、９名のスタッフを配置しております。
内部監査部門は当社各部門及びグループ会社の業務運営につき、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法
令等の遵守及び資産の保全の観点より監査を実施しております。また、金融商品取引法にもとづく内部統制の整備
及び運用状況についての内部統制評価を実施しております。
内部監査部門は、監査役及び監査役会に内部監査の状況について適宜報告しております。
内部監査部門並びに監査役及び監査役会は、会計監査人と定期的会合を持ち、意見交換を実施し、情報共有を図
り、緊密な連携を取っております。
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③ 会計監査の状況
ⅰ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ．継続監査期間
継続監査期間： 47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。新和監査法人の設立前に個人事
務所が監査を実施していた期間を含めると、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ⅲ．業務を執行した公認会計士
小野 友之
成本 弘治
立石 政人
ⅳ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
ⅴ．監査法人の選定方針と理由
当社は職業的専門家組織としての信頼性、監査品質と効率性、グローバルな監査体制、監査報酬の妥当性等
を満たすことを監査法人選定の方針としております。有限責任 あずさ監査法人は当該方針に合致し、適任と判
断したため、監査法人として選定しております。
監査役会は、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘
案し、会計監査人の変更が妥当であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は
不再任議案を定時株主総会に提出いたします。
ⅵ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を毎期実施しております。定期的な監査法人とのミーティン
グを通じ、監査計画の内容、監査の品質や不正リスクへの対応、監査チームの独立性・効率性、監査報酬の妥
当性等を評価しております。また、日本公認会計士協会・金融庁等が実施する監査法人の監査状況等について
の確認を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 82 10 82 1
連結子会社 16 ― 16 0
計 98 10 98 2
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務及び 収益認識基準適用に係るアド
バイザリー業務 等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、電気事業者による再
生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に関する認定申請に必要となる確認手続業務であります。
ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークファーム（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ⅰを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 4
連結子会社 147 88 146 71
計 147 88 146 76
前連結会計年度
当社の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支払っ
ている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧに対して報酬を支
払っている非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査
人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ)当該方針の決定方法
当社は、当該方針を指名・報酬諮問委員会における審議を経て、2021年２月９日に開催された取締役会の
決議により決定いたしました。
(ⅱ)当該方針の内容の概要
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、取締役の当社の企業価値の最大化に
向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスの取れたものとする。
社内取締役については固定報酬等としての月例報酬、業績連動報酬等としての賞与および非金銭報酬等と
しての株式報酬型ストックオプションで構成し、個人別の報酬等は職責に応じて決める。社外取締役につい
ては、固定報酬等としての月例報酬のみとする。
当社は、役員の報酬等の決定に際して、代表取締役の諮問に対して独立社外取締役が公平・中立の立場か
ら意見を述べ、取締役会に報告することを目的として、代表取締役および独立社外取締役で構成する指名・
報酬諮問委員会を設置している。
ｂ．固定報酬等(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。)
当社の取締役の固定報酬等は月例報酬とし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で職責に応じて、経営
環境、業績等を考慮し、決定する。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等である賞与は、短期業績、経営環境、株価、配当動向等の反映という視点で、当社企業価
値の向上に向けた意欲を多面的に把握するため、ひとつの指標のみではなく、これらを総合的に判断し、決
定する。指名・報酬諮問委員会にてその支給総額を審議し、取締役会の承認を受け、毎年定時株主総会に上
程・承認を経て、毎年一定の時期に支給する。なお、当事業年度における業績は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。
非金銭報酬等である株式報酬型ストックオプションは、取締役の株価上昇および企業価値向上への貢献意
欲や士気をさらに向上させることを目的に、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、ブラックショール
ズ・モデルで定めた計算式により算出した公正価額に基づき、毎年一定の時期に、職責に応じて定められた
個数を付与する。株式報酬型ストックオプションの概要は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注
記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりである。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
「ａ．基本方針」を踏まえ、社内取締役の種類別の報酬割合は、月例報酬(固定報酬)を約７割、賞与と株
式報酬型ストックオプションを合わせた変動報酬約３割程度を目安としている。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針は、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会にて決
定する。個人別の基本報酬および賞与の金額については、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的
内容の決定について委任を受け、以下のとおり決定される。
・個人別の基本報酬：指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職
責に応じて代表取締役が配分決定
・個人別の賞与：賞与総額について指名・報酬諮問委員会の審議を経て、株主総会で承認された報酬枠の
範囲内で、職責に応じて代表取締役が配分決定
また、株式報酬型ストックオプションの割当個数は、職責に応じて定められた個数が付与される。
(ⅲ)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該方針に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を
経て、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、職責に応じて付与しており、その内容は当該決定方針に沿
うものであります。
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ⅱ. 監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
監査役の報酬は、固定報酬とし、株主総会の決議により承認いただいた上限額の範囲内で決定いたします。
個々の監査役の報酬については、職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議により決定いたします。
ⅲ. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役に対する金銭報酬額は、2000年６月29日開催の第76回定時株主総会において、月額4,600万円以内で決議
しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。また、当該金銭報酬額とは別枠で、2007
年６月28日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションの額を年額7,500万円以内、付与
する新株予約権数を75個以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。さら
に、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役８名に対して役員賞与総額１
億円を付与する議案を決議しております。
監査役に対する報酬限度額は、2007年６月28日開催の第83回定時株主総会において、月額780万円で決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
ⅳ. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の基本報酬および賞与については、2021年６月25日に開催された取締役会の委任決議
に基づき、代表取締役会長 菅原公一氏および代表取締役社長 田中 稔氏が協議の上、取締役の個人別の報酬
を決定しております。代表取締役２名に委任した理由は、会社を代表し、経営全般を俯瞰する立場にある代表取
締役がもっとも相応しいからであります。取締役の個人別の報酬の決定にあたっては、株主総会で承認された報
酬枠の範囲内で、各取締役の職責に応じて付与しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
非金銭報酬等
役員区分
月例（固定）
業績連動報酬
(百万円)
役員の員数
（株式報酬型ストッ
（賞与）
報酬
クオプション）
取締役
567 387 120 59 8
（社外取締役を除く）
監査役
48 48 ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 102 102 ― ― 6
(注) １ 金額は表示単位未満を切り捨てております。
２ 業績連動報酬等（役員賞与）120百万円は、第98回定時株主総会の第４号議案「役員賞与支給の件」に基づ
き支給される、社外取締役を除く取締役８名に対する支給額であります。
３ 非金銭報酬等（株式報酬型ストックオプション）59百万円は、社外取締役を除く取締役８名に対して付与し
た新株予約権の当期における費用計上額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的の投資株式、それ以外の
株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方
針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に、必要最小限度の政策保有株式を保有して
おります。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した株式については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 52 2,459
非上場株式以外の株式 71 46,129
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引先企業の持株会への継続加入に
非上場株式以外の株式 4 14 より、銘柄数に変更はありませんが
株式数が増加しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 36
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ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
672,000 672,000
塩野義製薬㈱ 有
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
5,060 3,999
強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
1,031,093 1,031,093
三井物産㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
3,431 2,373
す。
㈱三井住友フィ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
803,112 803,112
ナンシャルグ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注５)
3,137 3,218
ループ しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
500,000 500,000
イビデン㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
3,025 2,545
す。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
300,000 300,000
日東電工㈱ 無
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
2,646 2,838
及び強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
480,000 480,000
㈱日本触媒 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
2,558 3,043
す。
㈱三菱UFJフィ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
3,297,700 3,297,700
ナンシャル・グ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注６)
2,507 1,951
ループ しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
767,000 767,000
大和ハウス工業
有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
㈱
2,455 2,485
及び強化等を目的に保有しております。
MS&ADインシュ
401,990 401,990
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
アランスグルー
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注７)
プホールディン
ります。
1,599 1,306
グス㈱
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
416,505 416,505
森永製菓㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
1,586 1,647
化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
672,966 672,966
㈱クボタ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
1,549 1,695
す。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
177,074 177,074
日清食品ホール
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ディングス㈱
1,517 1,453
化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
2,473,500 2,473,500
㈱ジェイ・エ
無
であり、業務提携先及び資本提携先を目的に
ム・エス
1,508 2,419
保有しております。
㈱三菱ケミカル 重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
1,364,171 1,384,171
ホールディング 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 無
1,114 1,148
ス す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
684,000 684,000
コニシ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
1,070 1,227
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
350,000 350,000
㈱ダスキン 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
941 974
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
760,000 760,000
NOK㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
871 1,140
及び強化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
215,543 213,746
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
江崎グリコ㈱ 無
化等を目的に保有しております。取引先持株
会を通じた取得により株式数が増加しており
801 950
ます。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
1,318,201 1,318,201
タキロンシーア
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
イ㈱
718 895
化等を目的に保有しております。
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
73,500 73,500
東京海上ホール
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注８)
ディングス㈱
523 386
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
104,090 104,090
日油㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
522 602
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
52,600 52,600
岡谷鋼機㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
512 479
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
296,432 296,432
山崎製パン㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
444 530
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
483,560 483,560
クミアイ化学工
有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
業㈱
427 485
及び強化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
829,212 829,212
オーナンバ㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
420 412
及び強化等を目的に保有しております。
Evergreen
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
21,212,000 21,212,000
Products Group 無
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
391 416
及び強化等を目的に保有しております。
Ltd
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
161,800 161,800
大日精化工業㈱ 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 無
333 399
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
83,000 83,000
オカモト㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
324 349
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
213,600 213,600
前澤化成工業㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
272 217
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
124,000 124,000
雪印メグミルク
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
245 278
化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
113,300 113,300
ナイス㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
221 213
及び強化等を目的に保有しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
40,000 40,000
住友ベークライ
築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
ト㈱
199 181
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
419,650 419,650
リケンテクノス
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
191 216
化等を目的に保有しております。
三井住友トラス 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
47,867 47,867
ト・ホールディ は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注９)
191 184
ングス㈱ しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
80,720 78,834
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱ブルボン 無
化等を目的に保有しております。取引先持株
会を通じた取得により株式数が増加しており
181 173
ます。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
186,000 186,000
㈱有沢製作所 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
178 186
及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
100,000 100,000
積水化学工業㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
175 212
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
115,800 115,800
丸大食品㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
171 198
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
721,932 721,932
東リ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
159 180
化等を目的に保有しております。
㈱みずほフィナ 重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
100,012 100,012
ンシャルグルー は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注10)
156 159
プ しております。
重要な取引先であり、中長期的な取引関係構
176,000 176,000
㈱ダイセル 築、維持及び強化等を目的に保有しておりま 有
143 149
す。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
47,400 47,400
アイカ工業㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
141 189
化等を目的に保有しております。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
Material Solutions Unitの重要な取引先で
232,208 232,208
フクビ化学工業
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
139 122
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
100,000 100,000
ケンコーマヨ
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ネーズ㈱
138 188
化等を目的に保有しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
82,000 82,000
理研ビタミン㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
137 111
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
101,459 101,459
アキレス㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
128 150
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
193,610 193,610
ソーダニッカ㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
125 111
化等を目的に保有しております。
重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
237,437 237,437
㈱りそなホール
は当社の資金調達の安定に資するため、保有 無(注11)
ディングス
124 110
しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
92,481 92,481
バンドー化学㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
81 69
化等を目的に保有しております。
重要な保険契約先であり、中長期的な取引関
25,100 30,100
第一生命ホール
係構築、維持及び強化等を目的に保有してお 無(注12)
ディングス㈱
62 57
ります。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
17,600 *
㈱三ッ星 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
60 *
化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
6,006 5,836
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
小林製薬㈱ 無
強化等を目的に保有しております。取引先持
株会を通じた取得により株式数が増加してお
58 60
ります。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
44,000 22,000
石原ケミカル㈱ 有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
55 49
化等を目的に保有しております。
重要な資金借入先であり、良好な関係の構築
151,112 151,112
㈱百五銀行 は当社の資金調達の安定に資するため、保有 有
50 50
しております。
Nutrition Solutions Unitの重要な取引先で
16,941 16,941
ハウス食品グ
無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
ループ本社㈱
49 61
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
19,079 18,627
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
凸版印刷㈱ 無
化等を目的に保有しております。取引先持株
会を通じた取得により株式数が増加しており
41 34
ます。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
20,099 20,099
住江織物㈱ 有
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
38 45
及び強化等を目的に保有しております。
Quality of Life Solutions Unitの重要な取
216,446 216,446
㈱土屋ホール
無
引先であり、中長期的な取引関係構築、維持
ディングス
37 35
及び強化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
15,776 15,776
日本ピグメント
有
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
㈱
37 31
化等を目的に保有しております。
Material Solutions Unitの重要な取引先で
12,065 12,065
戸田工業㈱ 無
あり、中長期的な取引関係構築、維持及び強
34 26
化等を目的に保有しております。
Health Care Solutions Unitの重要な取引先
* 400,000
㈱メディネット 無
であり、中長期的な取引関係構築、維持及び
* 25
強化等を目的に保有しております。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,280,000 1,280,000
退職給付を目的として信託設定しており、当
㈱クボタ 有
社が議決権行使の指図権を有しております。
2,947 3,224
410,600 410,600
退職給付を目的として信託設定しており、当
三井化学㈱ 有
社が議決権行使の指図権を有しております。
1,268 1,435
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の
大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴うリ
ターンとリスクの経済合理性等を基に総合的に検証しております。
５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
６ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行
は当社株式を保有しております。
７ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ
る三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
８ 東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険
㈱は当社株式を保有しております。
９ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱は当社株式を保有しております。
10 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
11 ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
12 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社
株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第
28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
①公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適
切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。
②有価証券報告書等の開示に当たって、作成部門である経理部以外の者がその項目ごとに記載事項の適正性を確認す
る社内点検制度を整備、運用しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,716 41,735
受取手形及び売掛金 135,618 －
※１ 164,128
受取手形、売掛金及び契約資産 －
有価証券 205 217
商品及び製品 54,161 69,183
仕掛品 9,198 12,171
原材料及び貯蔵品 46,325 59,128
その他 17,221 17,897
△ 1,423 △ 1,552
貸倒引当金
流動資産合計 309,024 362,910
固定資産
有形固定資産
※５ 91,295 ※５ 92,052
建物及び構築物（純額）
※５ 112,593 ※５ 110,339
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 31,744 ※５ 32,855
土地
建設仮勘定 21,808 24,105
11,721 11,922
その他（純額）
※３ 269,164 ※３ 271,275
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,948 2,559
10,881 12,417
その他
無形固定資産合計 13,829 14,977
投資その他の資産
※４ ,※５ 57,917 ※４ ,※５ 58,609
投資有価証券
※４ 206 ※４ 184
出資金
長期貸付金 761 660
長期前払費用 2,143 2,539
繰延税金資産 6,206 7,504
その他 8,406 8,599
△ 229 △ 300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 75,411 77,796
固定資産合計 358,405 364,049
資産合計 667,429 726,959
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 75,757 ※５ 92,068
支払手形及び買掛金
※５ 84,181 ※５ 89,992
短期借入金
未払金 27,253 26,889
未払費用 14,299 15,332
未払法人税等 4,376 3,466
未払消費税等 995 672
役員賞与引当金 111 134
※２ 5,944
5,327
その他
流動負債合計 212,303 234,502
固定負債
社債 10,000 10,000
※５ 25,161 ※５ 28,627
長期借入金
繰延税金負債 1,647 2,018
退職給付に係る負債 32,073 31,559
役員退職慰労引当金 314 295
製品保証引当金 － 2,331
4,889 5,420
その他
固定負債合計 74,085 80,253
負債合計 286,389 314,755
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金 31,103 31,392
利益剰余金 289,544 309,507
△ 11,535 △ 11,528
自己株式
株主資本合計 342,159 362,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,863 21,331
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 4
為替換算調整勘定 △ 3,753 4,381
△ 2,160 △ 975
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 14,939 24,732
新株予約権
516 619
23,424 24,435
非支配株主持分
純資産合計 381,040 412,204
負債純資産合計 667,429 726,959
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有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 577,426 691,530
※１ 410,486 ※１ 494,880
売上原価
売上総利益 166,940 196,649
※２ ,※３ 139,395 ※２ ,※３ 153,086
販売費及び一般管理費
営業利益 27,544 43,562
営業外収益
受取利息 97 178
受取配当金 1,348 1,470
為替差益 250 1,159
持分法による投資利益 109 132
924 740
その他
営業外収益合計 2,729 3,681
営業外費用
支払利息 1,259 1,064
固定資産除却損 2,402 1,638
4,546 3,724
その他
営業外費用合計 8,207 6,427
経常利益 22,066 40,816
特別利益
受取保険金 － 1,671
投資有価証券売却益 796 －
※４ 1,624
－
受取損害賠償金
特別利益合計 2,420 1,671
特別損失
訴訟関連費用 289 －
※１ ,※５ ,※６ 2,692
事業構造改革費用 －
※６ 897 ※６ 1,059
減損損失
※７ 2,331
製品保証費用 －
※８ 1,099
－
災害による損失
特別損失合計 2,286 6,082
税金等調整前当期純利益 22,201 36,405
法人税、住民税及び事業税
6,372 10,075
△ 1,354 △ 1,398
法人税等調整額
法人税等合計 5,017 8,676
当期純利益 17,184 27,728
非支配株主に帰属する当期純利益 1,353 1,240
親会社株主に帰属する当期純利益 15,831 26,487
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 17,184 27,728
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,746 455
繰延ヘッジ損益 93 5
為替換算調整勘定 3,924 8,495
退職給付に係る調整額 5,825 1,179
10 △ 7
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,600 ※１ 10,128
その他の包括利益合計
包括利益 33,784 37,856
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 31,978 36,280
非支配株主に係る包括利益 1,806 1,575
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 30,962 280,265 △ 11,583 332,691
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,523 △ 6,523
連結範囲の変動 △ 21 △ 21
親会社株主に帰属する
15,831 15,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 7 52 44
非支配株主との取引に
141 141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 141 9,278 48 9,467
当期末残高 33,046 31,103 289,544 △ 11,535 342,159
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
係る調整 利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 14,246 △ 103 △ 7,395 △ 7,956 △ 1,208 482 22,128 354,094
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,523
連結範囲の変動 △ 21
親会社株主に帰属する
15,831
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 44
非支配株主との取引に
141
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
6,616 93 3,641 5,796 16,147 34 1,295 17,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,616 93 3,641 5,796 16,147 34 1,295 26,945
当期末残高 20,863 △ 9 △ 3,753 △ 2,160 14,939 516 23,424 381,040
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,046 31,103 289,544 △ 11,535 342,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,523 △ 6,523
親会社株主に帰属する
26,487 26,487
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 10 9
非支配株主との取引に
289 289
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 289 19,963 6 20,258
当期末残高 33,046 31,392 309,507 △ 11,528 362,417
その他の包括利益累計額
非支配
退職給付に その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
係る調整 利益累計額
券評価差額金 損益 調整勘定
累計額 合計
当期首残高 20,863 △ 9 △ 3,753 △ 2,160 14,939 516 23,424 381,040
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,523
親会社株主に帰属する
26,487
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に
289
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
468 5 8,135 1,184 9,793 102 1,010 10,905
当期変動額（純額）
当期変動額合計 468 5 8,135 1,184 9,793 102 1,010 31,163
当期末残高 21,331 △ 4 4,381 △ 975 24,732 619 24,435 412,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 22,201 36,405
減価償却費 36,262 37,953
事業構造改革費用 － 2,692
減損損失 897 1,059
製品保証費用 － 2,331
受取保険金 － △ 1,671
受取損害賠償金 △ 1,624 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,034 879
貸倒引当金の増減額（△は減少） 59 162
受取利息及び受取配当金 △ 1,445 △ 1,648
支払利息 1,259 1,064
持分法による投資損益（△は益） △ 109 △ 132
固定資産処分損益（△は益） 765 498
投資有価証券売却損益（△は益） △ 796 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 246 △ 25,608
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,838 △ 27,541
仕入債務の増減額（△は減少） 1,392 14,628
6,221 3,308
その他
小計 75,710 44,381
利息及び配当金の受取額
1,533 1,717
利息の支払額 △ 1,325 △ 1,085
保険金の受取額 － 512
損害賠償金の受取額 1,624 －
△ 3,502 △ 11,419
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,040 34,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,431 △ 37,329
無形固定資産の取得による支出 △ 2,965 △ 2,601
投資有価証券の取得による支出 △ 74 △ 77
投資有価証券の売却による収入 57 877
投資有価証券の償還による収入 104 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 336
る支出
貸付けによる支出 △ 874 △ 398
貸付金の回収による収入 1,145 632
△ 1,191 △ 362
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 43,229 △ 39,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,515 6,606
長期借入れによる収入 776 9,119
長期借入金の返済による支出 △ 11,712 △ 9,390
リース債務の返済による支出 △ 501 △ 618
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 4
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 6,523 △ 6,523
非支配株主からの払込みによる収入 － 0
非支配株主への配当金の支払額 △ 260 △ 231
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 162 △ 63
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,903 △ 1,105
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 198 946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
8,708 △ 5,647
現金及び現金同等物の期首残高 37,606 46,360
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
45 －
額（△は減少）
※１ 46,360 ※１ 40,712
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 90 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことによりALIFARM，S.A.を連結の範囲に含めております。
なお、2021年５月１日付でカネカファーマヨーロッパN.V.はカネカメディカルヨーロッパN.V.に社名変更して
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱カネカテクノリサーチであります。
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれも重要性に乏しく、
全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 3 社
主要な会社名
イビデン樹脂㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱カネカテクノリサーチ他)及び関連会社(㈱オーノ他)は、それぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性が乏しいため持分法を適用
しておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち鐘化（蘇州）緩衝材料有限公司、青島海華繊維有限公司、鐘化貿易（上海）有限公司、鐘化
企業管理（上海）有限公司、鐘化（佛山）高性能材料有限公司 等の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作
成に当たっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ 棚卸資産
製品・商品
……主として総平均法(月次)による原価法
原材料・仕掛品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械装置・・・・・７年、８年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零または残価保証額とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会
計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引
当計上しております。
④ 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に
あたり、簡便法を採用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care
SU」、「Nutrition SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売
しております。
当社グループでは、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
但し、国内販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識し
ております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれま
す。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しておりま
す。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ及び通貨スワップ)
ヘッジ対象
相場変動等により損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及び、キャッシュ・フロー
が固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フローの変動を比較し、相関性を見て有効性を評価
しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しておりま
す。ただし重要性が乏しい場合には発生連結会計年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わないもので取得日から３ヶ月以内に
満期日の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 269,164 271,275
無形固定資産 13,829 14,977
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形及び無形固定資産については、Solutions Vehicleを基礎として事業管理や投資意思決定
を行う資産または資産グループを対象に減損の兆候を判定し、減損の兆候が認められた場合には、経済動向や事
業環境の変化などを総合的に勘案して編成した中期経営計画に基づいて見積もった将来キャッシュ・フローを用
いて、減損の認識の要否を検討しております。
当社グループは、技術革新による新たな価値の創出を通じて、社会の課題に対する解決策、即ちソリューショ
ンの提供を軸に「Material Solutions Unit」、「Quality of Life Solutions Unit」、「Health Care
Solutions Unit」、「Nutrition Solutions Unit」の４つの事業セグメント（Solutions Unit）を擁し、サプラ
イチェーンを世界にネットワーク化して、多種多様な事業をグローバルに展開しております。
そのため、資産グループによっては、パンデミックや自然災害、戦争やテロ、経済危機、原料部品の不足や急
激な価格変動など想定外の事象が生じた場合に、サプライチェーンが影響を受け、将来キャッシュ・フローの見
積りに用いた中期経営計画の前提条件に影響が出る可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当連結会計年度の損益に与
える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当連結会計年度の１株当たり
情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 21,801 百万円
売掛金 140,997 百万円
契約資産 1,329 百万円
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,040 百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
625,081 百万円 661,321 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 3,391 百万円 3,502 百万円
出資金 132 百万円 132 百万円
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 2,093 百万円 1,965 百万円
機械装置及び運搬具 1,729 百万円 2,266 百万円
土地 771 百万円 771 百万円
投資有価証券 1,408 百万円 1,443 百万円
計 6,003 百万円 6,446 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 265 百万円 393 百万円
短期借入金 194 百万円 187 百万円
長期借入金 372 百万円 185 百万円
計 832 百万円 766 百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱カナエ 162 百万円 151 百万円
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連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TGA ペーストリーカンパニー
151 百万円 － 百万円
Pty.Ltd.
７ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 7 百万円 39 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△戻入額)が売上原価及び特
別損失(事業構造改革費用)に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 1,376 百万円 866 百万円
特別損失(事業構造改革費用) － 百万円 346 百万円
計 1,376 百万円 1,213 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 33,648 百万円 40,466 百万円
給料賃金 27,749 百万円 28,997 百万円
役員賞与引当金繰入額 111 百万円 134 百万円
退職給付費用 2,228 百万円 1,955 百万円
減価償却費 6,033 百万円 6,218 百万円
研究開発費 27,820 百万円 30,894 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
27,820 百万円 30,894 百万円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※４ 受取損害賠償金について
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
特許訴訟に係り支払われた損害賠償金を計上しております。
※５ 事業構造改革費用について
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべ
く、抜本的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化し
た製造設備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）固定資産の減損損失 2,346百万円
（２）棚卸資産評価損 346百万円
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※６ 減損損失について
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所 用途 種類
カネカノースアメリカLLC 事業用資産
機械装置及び運搬具 等
（米国テキサス州） （電子材料製造設備等）
当社グループは、事業用資産については主として当社のSolutions Vehicle単位でグルーピングしております。
しかし、本件は連結子会社主体の事業であり、当該子会社単位でグルーピングしております。
前連結会計年度において、カネカノースアメリカLLCの電子材料製造設備等について、新型コロナウイルス感染
症の影響も加味して今後の事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額897百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬
具690百万円、建設仮勘定150百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算
定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所 用途 種類
事業用資産
栃木県真岡市 機械装置及び運搬具 等
(電子材料製造設備等)
カネカアピカルマレーシア
事業用資産
Sdn.Bhd. 機械装置及び運搬具 等
(電子材料製造設備等)
(マレーシアパハン州)
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司 事業用資産
機械装置及び運搬具 等
(中国江蘇省) (発泡樹脂製品製造設備等)
新化食品㈱ 事業用資産
機械装置及び運搬具 等
(秋田県鹿角市) (食品製造設備等)
当社グループは、事業用資産については主として当社グループのSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグ
ルーピングすることを基本とし、そのうち連結子会社主体の事業については、当該子会社単位でグルーピングし
ております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社、栃木カネカ㈱及びカネカアピカルマレーシアSdn.Bhd.の電子材料製造設備等については、事業構造改革
に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額2,346百万円を事業構造改革費
用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装置及び運搬具2,125百万円であります。
鐘化(蘇州)緩衝材料有限公司の発泡樹脂製品製造設備等については、収益性の低下により回収可能価額が帳簿
価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額557百万円を特別損失に計上しておりま
す。その主な内訳は、機械装置及び運搬具482百万円であります。
新化食品㈱の食品製造設備等については、主原料価格の高騰により収益性の低下が見込まれることから、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額501百万円を特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械装
置及び運搬具323百万円等であります。
なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づ
いて算定しております。
※７ 製品保証費用について
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループが過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修につい
て、今後必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。
※８ 災害による損失について
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
2021年２月に米国で発生した大寒波に伴う損失額について計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
10,285 百万円 468 百万円
組替調整額 △788 百万円 △19 百万円
税効果調整前
9,496 百万円 449 百万円
税効果額 △2,750 百万円 6 百万円
その他有価証券評価差額金
6,746 百万円 455 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △395 百万円 △6 百万円
514 百万円 11 百万円
組替調整額
税効果調整前
119 百万円 5 百万円
△25 百万円 △0 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 93 百万円 5 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
3,924 百万円 8,495 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
税効果調整前
3,924 百万円 8,495 百万円
税効果額
－ 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
3,924 百万円 8,495 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 6,364 百万円 470 百万円
2,031 百万円 1,190 百万円
組替調整額
税効果調整前
8,396 百万円 1,660 百万円
△2,570 百万円 △480 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 5,825 百万円 1,179 百万円
持分法適用会社に対する持分相当
額
当期発生額
10 百万円 △7 百万円
組替調整額 － 百万円 － 百万円
持分法適用会社に対する
10 百万円 △7 百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 16,600 百万円 10,128 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 68,000,000 － － 68,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,774,049 1,201 12,484 2,762,766
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,201 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 12,400 株
単元未満株式の売渡による減少 84 株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社
－ 447
としての
（親会社）
新株予約権
ストック・
オプション
連結子会社 － 69
としての
新株予約権
合計 － 516
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月14日
普通株式 3,261 50 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 3,261 50 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 3,261 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 68,000,000 － － 68,000,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 2,762,766 1,053 2,496 2,761,323
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 1,053株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの行使による減少 2,400株
単元未満株式の売渡による減少 96株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
の内訳 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社
－ 555
としての
（親会社）
新株予約権
ストック・
オプション
連結子会社 － 63
としての
新株予約権
合計 － 619
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月13日
普通株式 3,261 50 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 3,261 50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 3,914 利益剰余金 60 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 47,716 百万円 41,735 百万円
預入期間が３か月を
△1,355 百万円 △1,022 百万円
超える定期預金
46,360 百万円 40,712 百万円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に製造販売事業を行うための設備投資計画や予算に照らして、必要な資金を調達（主に金融
機関からの借入や社債発行）しております。当社グループの一時的な余資は、原則としてキャッシュ・マネジメン
ト・システム（ＣＭＳ）で当社が一元的に管理し、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引
は、後述するリスクを回避するために実施しており、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引関係の維持・強化、業務提携及び資本提携を目的に保有する
政策保有株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、基本的に短期で１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
原料輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は、主に設
備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、金利の変動
リスクに晒されておりますがその影響は限定的です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、運用資産、貸付金等の為替変動リスク及び金利変動リスクを回
避する目的で為替予約、通貨スワップ、金利スワップ取引を利用しております。全てのデリバティブ取引は、貸借
対照表上の資産、負債と対応しているため、為替変動によるリスクは回避されており、かつ市場金利変動によるリ
スクは重要なものではありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期
日、残高及び信用状況を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握により、リスクの軽減を
図っております。連結子会社も、当社に準じた管理を行っております。
債券は、格付の高い又は取引があり信用の確認できる債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり
ます。また、定期的に財務状況等を確認し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引の契約先は、信用
度の高い金融機関であるため、相手側の契約不履行によるリスクはほとんど無いと判断しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
わされております。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権又は営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動
リスクに対して、原則として外貨建ての営業債務又は営業債権をネットした決済予定額を上限に、先物為替予約を
利用してヘッジしております。なお、為替予約は、外国為替管理手続に基づいて予め月度限度額と運用基準を定
め、その範囲内で実行しております。また、当社グループでは、主として金利の変動リスクヘッジ（低減）のため
に、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財政状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合
的に検証した上で、毎年定期的に保有の可否を見直し、保有の必要性が低いと判断した有価証券については縮減を
実施しております。これらの取り組みについては、取締役会で報告しております。
デリバティブ取引については、取組の基本方針、業務の範囲、執行責任者、決定基準、管理体制に関する事項を
定めた金融派生商品取引管理規程に基づき、当社では財務部が、連結子会社では当社の承認を得た上で機関決定し
て、取引を行っております。取引の実行機能と管理・チェック機能を分離して内部牽制機能を担保するとともに、
当社の財務部長は、当社グループのデリバティブ取引全体について、リスクヘッジの有効性評価を行い、リスク
ヘッジ対象の資産及び負債の内容を付して、毎月社長及び財務担当役員に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性にコミットメントライン契約枠を加
えた手元資金枠を連結売上高１ヶ月分程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。また、当
社グループは原則としてＣＭＳによりグループの資金を一元的に管理することでグループ各社の流動性リスクを低
減させており、重要な流動性リスクはないと判断しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 50,480 50,480 －
資産計 50,480 50,480 －
社債 10,000 10,981 981
長期借入金(※３) 34,510 34,660 149
負債計 44,510 45,642 1,131
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (85) (85) －
ヘッジ会計が適用されているもの (30) (30) －
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式等 7,642
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 50,993 50,993 －
資産計 50,993 50,993 －
社債 10,000 10,821 821
長期借入金(※３) 34,606 34,448 △157
負債計 44,606 45,270 663
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの (99) (99) －
ヘッジ会計が適用されているもの (92) (92) －
(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」について
は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 7,833
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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有価証券報告書
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) (単位:百万円)
５年超
１年以内 １年超５年以内 10年超
10年以内
現金及び預金 47,716 － － －
受取手形及び売掛金 135,618 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － 110 － －
合計 183,335 110 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 ) (単位:百万円)
５年超
１年以内 １年超５年以内 10年超
10年以内
現金及び預金 41,735 － － －
受取手形及び売掛金 162,798 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 122 － － －
合計 204,656 － － －
(注２) 短期借入金、社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 74,832 － － － － －
社債 － － － 5,000 － 5,000
長期借入金 9,349 5,839 8,375 5,100 5,406 439
リース債務 575 505 512 232 197 1,592
合計 84,756 6,345 8,888 10,332 5,603 7,031
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 84,014 － － － － －
社債 － － 5,000 － － 5,000
長期借入金 5,978 8,462 6,222 5,752 2,801 5,388
リース債務 641 534 353 319 194 2,167
合計 90,634 8,996 11,576 6,071 2,996 12,555
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有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価(百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 50,993 － － 50,993
株式
デリバティブ取引
－ △192 － △192
通貨関連
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 10,821 － 10,821
長期借入金 － 34,448 － 34,448
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
負 債
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるもの
の活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及び通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 48,882 18,548 30,333
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 48,882 18,548 30,333
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,598 1,769 △170
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,598 1,769 △170
合計 50,480 20,317 30,162
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 47,510 16,129 31,381
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 47,510 16,129 31,381
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 3,482 4,260 △778
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,482 4,260 △778
合計 50,993 20,389 30,603
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（ 2020年４月１日 から 2021年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 859 796 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 859 796 ―
当連結会計年度（ 2021年４月１日 から 2022年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 36 19 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 36 19 ―
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株式会社カネカ(E00879)
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,447 － △64 △64
ユーロ 208 － △2 △2
市場
取引
ポンド 192 － △4 △4
以外の
取引
タイバーツ 1,432 － △6 △6
マレーシアリンギット 4,510 － △31 △31
買建
米ドル
1,193 － 24 24
合計 10,986 － △85 △85
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,659 － △93 △93
ユーロ 55 － △1 △1
市場
取引
円 628 － 0 0
以外の
取引
ポンド 99 － 2 2
買建
米ドル
1,443 － 48 48
円
685 － △56 △56
合計 6,571 － △99 △99
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有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
原則的処理方法 米ドル支払・マレーシアリ 長期借入金 669 － △30
ンギット受取
合計 669 － △30
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
通貨スワップ取引
原則的処理方法 円支払・マレーシアリン 長期借入金 925 925 △92
ギット受取
合計 925 925 △92
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度
でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けております。ま
た、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算
定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の海外連結子会社では、確定拠出型の年金制度を設けており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 119,246 122,653
勤務費用 4,232 4,383
利息費用 889 908
数理計算上の差異の発生額 2,215 △771
退職給付の支払額 △4,034 △4,658
その他 103 480
退職給付債務の期末残高 122,653 122,996
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (3)に掲げられたものを除く
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 84,431 94,295
期待運用収益 2,044 2,238
数理計算上の差異の発生額 8,580 △300
事業主からの拠出額 1,853 1,817
退職給付の支払額 △2,613 △2,732
年金資産の期末残高 94,295 95,318
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 3,492 3,715
退職給付費用 491 456
退職給付の支払額 △271 △292
その他 3 2
退職給付に係る負債の期末残高 3,715 3,881
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 118,548 118,969
年金資産 △94,297 △95,320
24,250 23,648
非積立型制度の退職給付債務 7,822 7,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,073 31,559
退職給付に係る負債 32,073 31,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,073 31,559
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 4,232 4,383
利息費用 889 908
期待運用収益 △2,044 △2,238
数理計算上の差異の費用処理額 2,031 1,190
簡便法で計算した退職給付費用 491 456
確定給付制度に係る退職給付費用 5,600 4,700
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 8,396 1,660
合計 8,396 1,660
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 3,153 1,493
合計 3,153 1,493
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 50 % 45 %
株式 30 % 29 %
生保一般勘定 13 % 13 %
その他 7 % 13 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.72 % 主として 0.72 %
長期期待運用収益率 主として 2.50 % 主として 2.50 %
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 487百万円 、当連結会計年度 547百万円 です。
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(ストック・オプション等関係)
Ⅰ 提出会社
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
62百万円 116百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を
記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
付与対象者の区分及び
当社取締役 13名 当社取締役 13名 当社取締役 12名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 11,400株 普通株式 15,000株 普通株式 15,000株
(株)
付与日 2007年９月10日 2008年８月11日 2009年８月11日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2007年９月11日から2032年 2008年８月12日から2033年 2009年８月12日から2034年
９月10日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
3 12 11
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
600 2,400 2,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 3,001 発行価格 3,111
り株式を発行する場合 発行価格 4,416
の株式の発行価格及び 資本組入額 2,208
資本組入額 1,501 資本組入額 1,556
資本組入額（円）(注) （注）１
（注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）２ （注）２ （注）２
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
付与対象者の区分及び
当社取締役 13名 当社取締役 12名 当社取締役 12名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 15,000株 普通株式 15,000株 普通株式 15,000株
(株)
付与日 2010年８月10日 2011年８月10日 2012年８月９日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2010年８月11日から2035年 2011年８月11日から2036年 2012年８月10日から2037年
８月10日まで。ただし、新 ８月10日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
13 15 18
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
2,600 3,000 3,600
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,061
発行価格 2,281 発行価格 1,816
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び 資本組入額 1,031
資本組入額 1,141 資本組入額 908
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１
（注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
付与対象者の区分及び
当社取締役 10名 当社取締役 10名 当社取締役 10名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 13,000株 普通株式 15,000株 普通株式 14,800株
(株)
付与日 2013年８月９日 2014年８月11日 2015年８月11日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2013年８月10日から2038年 2014年８月12日から2039年 2015年８月12日から2040年
８月９日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき 役の地位を喪失したとき
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日 に、その地位を喪失した日
の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予 日までの間に限り、新株予
約権を行使することができ 約権を行使することができ 約権を行使することができ
ます。 ます。 ます。
新株予約権の数（個）
21 37 41
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
4,200 7,400 8,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,791 発行価格 2,511 発行価格 4,736
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,396 資本組入額 1,256 資本組入額 2,368
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）３ （注）３
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
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株式会社カネカ(E00879)
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
付与対象者の区分及び
当社取締役 10名
人数(名)
当社執行役員16名 当社執行役員20名
株式の種類及び付与数
普通株式 14,800株 普通株式 22,600株 普通株式 24,400株
(株)
付与日 2016年８月９日 2017年８月９日 2018年８月９日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2016年８月10日から2041年 2017年８月10日から2042年 2018年８月10日から2043年
８月９日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新 ８月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役の地位を喪失したとき 役又は執行役員の地位を喪 役又は執行役員の地位を喪
権利行使期間
に、その地位を喪失した日 失したときに、その地位を 失したときに、その地位を
の翌日から10日を経過する 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
日までの間に限り、新株予 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
約権を行使することができ り、新株予約権を行使する り、新株予約権を行使する
ます。 ことができます。 ことができます。
新株予約権の数（個）
48 92 101
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式
普通株式
る株式の種類、内容及
9,600
18,400 20,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 3,606 発行価格 3,881 発行価格 4,901
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,803 資本組入額 1,941 資本組入額 2,451
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）３ （注）４ （注）４
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
96/145
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月９日 2020年７月９日 2021年７月９日
当社取締役 8名
当社取締役 10名 当社取締役 8名
付与対象者の区分及び
人数(名) 当社執行役員26名
当社執行役員22名 当社執行役員25名
株式の種類及び付与数
普通株式 26,200株 普通株式 29,000株 普通株式 29,200株
(株)
付与日 2019年８月９日 2020年８月13日 2021年８月12日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2019年８月10日から2044年 2020年８月14日から2045年 2021年８月13日から2046年
８月９日まで。ただし、新 ８月13日まで。ただし、新 ８月12日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、当社の取締 間内において、当社の取締 間内において、当社の取締
役又は執行役員の地位を喪 役又は執行役員の地位を喪 役又は執行役員の地位を喪
権利行使期間
失したときに、その地位を 失したときに、その地位を 失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日 喪失した日の翌日から10日
を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限 を経過する日までの間に限
り、新株予約権を行使する り、新株予約権を行使する り、新株予約権を行使する
ことができます。 ことができます。 ことができます。
新株予約権の数（個）
116 142 146
(注)７
新株予約権の目的とな
普通株式 普通株式 普通株式
る株式の種類、内容及
23,200 28,400 29,200
び数(注)７
新株予約権の行使時の
１株当たり1 １株当たり1 １株当たり1
払込金額（円）(注)７
新株予約権の行使によ
発行価格 2,958 発行価格 2,138 発行価格 3,997
り株式を発行する場合
の株式の発行価格及び
資本組入額 1,479 資本組入額 1,069 資本組入額 1,999
資本組入額（円）(注)
（注）１ （注）１ （注）１
７
新株予約権の行使の条
（注）４ （注）４ （注）４
件(注)７
新株予約権の譲渡に関
（注）５ （注）５ （注）５
する事項(注)７
組織再編成行為に伴う
新株予約権の交付に関 （注）６ （注）６ （注）６
する事項(注)７
(注) １ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものといたします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額といたします。
２ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よります。
３ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失したときに、その地位を
喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
４ ①新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失したとき
に、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することがで
きます。
②新株予約権者が新株予約権を行使する場合は、新株予約権者に割り当てられた新株予約権の総数全てにつ
いて行使するものとし、その一部についての行使はできません。
③新株予約権の質入、その他一切の処分は認めません。
５ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものといたします。
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６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）をする場合において、組織再編行為の効力発
生の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この
場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたしま
す。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契
約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものといた
します。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存する新株予約権数と同一の数をそれぞれ交付するものといたします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式といたします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に当該各
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額
は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当
たり１円といたします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める残存新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までといたします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものといたします。
⑧新株予約権の取得事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が
完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合
（株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社の取締
役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができ
ます。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
７ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべ
き事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 600 2,400 2,200
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 600 2,400 2,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 2,600 3,000 3,600
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 2,600 3,000 3,600
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 4,200 7,400 8,200
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 4,200 7,400 8,200
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株式会社カネカ(E00879)
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 9,600 19,000 20,800
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― 600 600
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 9,600 18,400 20,200
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月９日 2020年７月９日 2021年７月９日
権利確定前
期首(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 29,200
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 29.200
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後
期首(株) 23,800 29,000 ―
権利確定(株) ― ― 29,200
権利行使(株) 600 600 ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 23,200 28,400 29,200
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株式会社カネカ(E00879)
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2007年８月８日 2008年７月８日 2009年７月８日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
4,415 3,000 3,110
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2010年７月９日 2011年７月11日 2012年７月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
2,280 2,060 1,815
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2013年７月９日 2014年７月９日 2015年７月９日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
2,790 2,510 4,735
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2016年７月11日 2017年７月11日 2018年７月10日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― 4,530 4,530
付与日における公正な
3,605 3,880 4,900
評価単価（円）
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2019年７月９日 2020年７月９日 2021年７月９日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 4,530 4,530 ―
付与日における公正な
2,957 2,138 3,997
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
32.45%
予想残存期間 （注）２
６年
予想配当 （注）３
100円
無リスク利子率 （注）４
△0.112%
(注)１ ６年間(2015年８月から2021年８月まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。
３ 2020年９月期及び2021年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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Ⅱ 連結子会社（セメダイン㈱）
１ 費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売費及び一般管理費の
16百万円 13百万円
株式報酬費用
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
付与対象者の区分及び
同社取締役 ７名 同社取締役 ７名 同社取締役 ８名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 58,000株 普通株式 58,000株 普通株式 67,000株
(株)
付与日 2008年10月20日 2009年８月11日 2010年７月26日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 ９ヶ月 11ヶ月 12ヶ月
2008年10月21日から2028年 2009年８月12日から2029年 2010年７月27日から2030年
10月20日まで。ただし、新 ８月11日まで。ただし、新 ７月26日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
付与対象者の区分及び
同社取締役 ８名 同社取締役 ８名 同社取締役 ７名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 64,000株 普通株式 58,000株 普通株式 53,000株
(株)
付与日 2011年７月14日 2012年７月12日 2013年７月９日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2011年７月15日から2031年 2012年７月13日から2032年 2013年７月10日から2033年
７月14日まで。ただし、新 ７月12日まで。ただし、新 ７月９日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
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株式会社カネカ(E00879)
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会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
付与対象者の区分及び
同社取締役 ６名 同社取締役 ４名 同社取締役 ５名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 38,000株 普通株式 26,000株 普通株式 32,000株
(株)
付与日 2014年７月10日 2015年７月９日 2016年７月７日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2014年７月11日から2034年 2015年７月10日から2035年 2016年７月８日から2036年
７月10日まで。ただし、新 ７月９日まで。ただし、新 ７月７日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
付与対象者の区分及び
同社取締役 ４名 同社取締役 ４名 同社取締役 ５名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 15,000株 普通株式 13,000株 普通株式 21,000株
(株)
付与日 2017年７月10日 2018年７月９日 2019年７月８日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月 12ヶ月
2017年７月11日から2037年 2018年７月９日から2038年 2019年７月９日から2039年
７月10日まで。ただし、新 ７月８日まで。ただし、新 ７月８日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。 使することができます。
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
付与対象者の区分及び
同社取締役 ５名 同社取締役 ３名
人数(名)
株式の種類及び付与数
普通株式 25,000株 普通株式 16,000株
(株)
付与日 2020年７月７日 2021年７月６日
付与対象者が取締役の地位 付与対象者が取締役の地位
権利確定条件
を喪失した場合 を喪失した場合
対象勤務期間 12ヶ月 12ヶ月
2020年７月８日から2040年 2021年７月７日から2041年
７月７日まで。ただし、新 ７月６日まで。ただし、新
株予約権者は、上記行使期 株予約権者は、上記行使期
間内において、取締役の地 間内において、取締役の地
権利行使期間 位を喪失したときに、その 位を喪失したときに、その
地位を喪失した日の翌日か 地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの ら10日を経過する日までの
間に限り、新株予約権を行 間に限り、新株予約権を行
使することができます。 使することができます。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利確定前
期首(株) 8,000 8,000 8,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 8,000 8,000 8,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利確定前
期首(株) 7,000 7,000 7,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
未確定残(株) 7,000 7,000 7,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― ―
権利行使(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利確定前
期首(株) 6,000 9,000 13,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 4,000
未確定残(株) 6,000 9,000 9,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 4,000
権利行使(株) ― ― 4,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利確定前
期首(株) 11,000 9,000 21,000
付与(株) ― ― ―
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) 6,000 4,000 6,000
未確定残(株) 5,000 5,000 15,000
権利確定後
期首(株) ― ― ―
権利確定(株) 6,000 4,000 6,000
権利行使(株) 6,000 4,000 6,000
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) ― ― ―
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
権利確定前
期首(株) 25,000 ―
付与(株) ― 16,000
失効(株) ― ―
権利確定(株) 8,000 ―
未確定残(株) 17,000 16,000
権利確定後
期首(株) ― ―
権利確定(株) 8,000 ―
権利行使(株) 8,000 ―
失効(株) ― ―
未行使残(株) ― ―
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2008年９月26日 2009年７月24日 2010年７月９日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
163 273 293
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2011年６月24日 2012年６月22日 2013年６月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な
342 352 388
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2014年６月19日 2015年６月19日 2016年６月22日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 773
付与日における公正な
388 415 441
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2017年６月21日 2018年６月20日 2019年６月19日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 773 773 773
付与日における公正な
664 938 794
評価単価（円）
会社名 セメダイン㈱ セメダイン㈱
決議年月日 2020年６月17日 2021年６月16日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 773 ―
付与日における公正な
640 777
評価単価（円）
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
①使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１
45.23%
予想残存期間 （注）２
４年４ヶ月
予想配当 （注）３
10円
無リスク利子率 （注）４
△0.13%
(注)１ 2017年３月15日から2021年７月６日までの株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役の在任期間及び現取締役の在任期間に基づき設定しております。
３ 2021年３月期の実績配当金によります。
４ 予想残存期間に対応する国債利回りによります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積っております。
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株式会社カネカ(E00879)
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 9,473 百万円 9,537 百万円
繰越欠損金 1,950 百万円 2,919 百万円
投資有価証券評価損 827 百万円 221 百万円
未払費用(賞与) 1,911 百万円 1,960 百万円
減損損失 1,720 百万円 2,732 百万円
未実現利益 959 百万円 1,686 百万円
繰越税額控除 4,832 百万円 5,004 百万円
3,310 百万円 5,944 百万円
その他
小計
24,984 百万円 30,006 百万円
△6,479 百万円 △9,440 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 18,504 百万円 20,566 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △8,715 百万円 △8,968 百万円
海外子会社の減価償却費 △3,013 百万円 △3,734 百万円
△2,217 百万円 △2,378 百万円
その他
繰延税金負債合計 △13,945 百万円 △15,081 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 4,559 百万円 5,485 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.58 ％ 30.58 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.34 ％ 0.29 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.85 ％ △17.06 ％
受取配当金連結消去 10.41 ％ 18.40 ％
試験研究費等税額控除 △7.59 ％ △6.52 ％
評価性引当額の増減 0.23 ％ 0.69 ％
海外子会社の税率差異 △3.48 ％ △1.79 ％
のれん償却額 0.82 ％ 0.41 ％
1.14 ％ △1.18 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.60 ％ 23.83 ％
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(企業結合等関係)
金額的 重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
なお、その他の収益の額に重要性はありません。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方
針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソリューション視点の成長戦略を遂行する組織として「Solutions Vehicle」を設置し、10個の
「Solutions Vehicle」をソリューション別に４つのドメイン（「Solutions Unit」）に区分しております。各
「Solutions Unit」は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の子会社と一体となったグローバル・グ
ループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、ソリューション別のセグメントから構成されており、「Material Solutions Unit」
「Quality of Life Solutions Unit」「Health Care Solutions Unit」及び「Nutrition Solutions Unit」の４つ
を報告セグメントとしております。
「Material Solutions Unit」は、社会インフラ・モビリティ(軽量化・燃費向上)の発展を支える優れた素材や、
環境社会に直接役立つ生分解性バイオポリマーなどの先端素材をソリューションとして提供し、地球環境保護と快
適なくらしに貢献しております。「Quality of Life Solutions Unit」は、住宅や生活インフラなどの省エネ・ス
マート化ニーズや、ＩｏＴ・ＡＩの発達など情報化社会の革新に応える優れた素材と独自のサービスをソリュー
ションとして提供し、省エネルギーと豊かなくらしの創造に貢献しております。「Health Care Solutions Unit」
は、医療・健康・介護等の分野において、デバイスと医薬の融合による価値あるソリューションを提供するととも
に、バイオ医薬や再生・細胞医療など先端医療技術に基づく独自のヘルスケア事業を展開し、高齢化社会・医療高
度化社会に貢献しております。「Nutrition Solutions Unit」は、「食」の多様化や健康増進ニーズに応える特色
ある素材、サプリメントをソリューションとして幅広く提供するとともに、農業・畜産・水産分野の食料生産支援
に寄与するソリューションを提供し、健康と豊かな「食」に貢献しております。
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各報告セグメントに属するSolutions Vehicle及び主要製品は、次のとおりであります。
Solutions Unit
Solutions Vehicle
主要製品
（報告セグメント）
一般用塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、
Vinyls and Chlor-Alkali
塩ビ系特殊樹脂
Material
モディファイヤー、エポキシマスターバッチ、
Performance Polymers(MOD)
Solutions Unit
生分解性バイオポリマー
Performance Polymers(MS)
変成シリコーンポリマー
スチレン系発泡樹脂 ・成型品、
スチレン系発泡押出ボード、
Foam & Residential Techs
発泡ポリオレフィン、
ソーラーサーキット工法（外断熱・二重通気工法）
Quality of Life
ポリイミドフィルム、光学材料、
Solutions Unit
E & I Technology
グラファイトシート
PV & Energy management
太陽電池、住宅用蓄電池
Performance Fibers
アクリル系合成繊維
Medical 医療機器
Health Care
Pharma & Supplemental Nutrition
Solutions Unit
低分子医薬品原料、ＡＰＩ、バイオ医薬品
(Pharma)
Pharma & Supplemental Nutrition
機能性食品素材
(Supplemental Nutrition)
Nutrition
Solutions Unit
マーガリン、ショートニング、パン酵母、
Foods & Agris
香辛料、不凍素材、乳製品、機能性肥料・飼料
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
(注)１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
(注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
230,509 140,976 52,422 152,368 576,276 1,149 577,426 － 577,426
セグメント間の
747 28 － 30 807 1,096 1,903 △ 1,903 －
内部売上高又は振替高
計 231,257 141,005 52,422 152,398 577,083 2,246 579,330 △ 1,903 577,426
セグメント利益 23,272 10,650 11,436 4,879 50,238 598 50,836 △ 23,291 27,544
セグメント資産 237,673 178,725 72,093 110,120 598,614 806 599,420 68,008 667,429
その他の項目
減価償却費
12,168 11,950 3,238 4,720 32,078 19 32,097 3,926 36,024
のれんの償却額
33 － 313 111 458 － 458 86 544
持分法適用会社への
59 2,359 － － 2,418 － 2,418 － 2,418
投資額
有形固定資産及び無形
9,321 12,328 4,406 5,862 31,918 136 32,055 7,089 39,144
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
Quality of
合計 調整額
Material Health Care Nutrition
(注)１ 計上額
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
(注)２
Unit Unit Unit
Unit
売上高
外部顧客への売上高
299,908 169,067 58,936 162,554 690,467 1,062 691,530 － 691,530
セグメント間の
799 41 0 45 886 1,091 1,977 △ 1,977 －
内部売上高又は振替高
計 300,708 169,109 58,936 162,599 691,353 2,154 693,508 △ 1,977 691,530
セグメント利益 36,385 16,942 12,662 5,084 71,075 501 71,577 △ 28,014 43,562
セグメント資産 276,403 191,881 82,254 112,633 663,173 855 664,029 62,930 726,959
その他の項目
減価償却費
12,698 12,367 3,816 4,899 33,781 19 33,801 3,888 37,690
のれんの償却額
11 － 336 117 465 － 465 91 557
持分法適用会社への
57 2,469 － － 2,527 － 2,527 － 2,527
投資額
有形固定資産及び無形
9,395 11,198 4,570 4,290 29,454 41 29,496 8,486 37,982
固定資産の増加額
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,238 71,075
「その他」の区分の利益 598 501
セグメント間取引消去 7 7
全社費用(注) △23,451 △28,005
その他の調整額 153 △17
連結財務諸表の営業利益 27,544 43,562
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 598,614 663,173
「その他」の区分の資産 806 855
セグメント間取引消去 △14,402 △15,401
全社資産(注) 82,002 78,627
その他の調整額 408 △295
連結財務諸表の資産合計 667,429 726,959
(注) 全社資産は特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金、投資有価証券及び土地等でありま
す。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 32,078 33,781 19 19 3,926 3,888 36,024 37,690
のれんの償却額 458 465 － － 86 91 544 557
有形固定資産及び
31,918 29,454 136 41 7,089 8,486 39,144 37,982
無形固定資産の増加額
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
346,261 113,084 42,384 52,880 22,816 577,426
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州等 合計
192,770 36,800 16,302 23,290 269,164
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他地域 合計
379,317 141,981 62,655 73,571 34,003 691,530
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州等 合計
192,849 37,099 16,297 25,028 271,275
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりま
せん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Quality of
その他 調整額 合計
Material Health Care Nutrition
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
減損損失 － 897 － － 897 － － 897
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
Quality of
その他 調整額 合計
Material Health Care Nutrition
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
減損損失 － 2,903 － 501 3,405 － － 3,405
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
Quality of
その他 合計
Material Health Care Nutrition
(注)
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
(のれん）
当期償却額 33 － 313 111 458 － 86 544
当期末残高 11 － 1,417 931 2,360 － 587 2,948
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
Quality of
その他 合計
Material Health Care Nutrition
(注)
Life
Solutions Solutions Solutions
計
Solutions
Unit Unit Unit
Unit
(のれん）
当期償却額 11 － 336 117 465 － 91 557
当期末残高 － － 1,151 858 2,009 － 549 2,559
(注) 調整額には主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発関連が含まれます。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 5,473.85 円 5,934.36 円
１株当たり当期純利益 242.68 円 406.01 円
潜在株式調整後
242.13 円 404.95 円
１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
15,831 26,487
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,831 26,487
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
65,233 65,239
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △5 △6
(うち連結子会社の潜在株式による調整額)(百万円)
( △5 ) ( △6 )
普通株式増加数(千株)
128 152
(うち新株予約権)(千株)
( 128 ) ( 152 )
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(重要な後発事象)
株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、セメダイン株式会社（以下、「セメダイン」）との間で、当社を
株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」）を行うことを
決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」）を締結いたしました。
本株式交換の効力発生日（2022年８月１日予定）に先立ち、セメダインの普通株式（以下、「セメダイン株式」）
は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において、2022年７月28日付で上場廃止（最終売買日は2022年７月27
日）となる予定です。
１．本株式交換の目的
両社グループの連携を緊密化して経営判断の迅速化を図るとともに、両社の有する資産、技術、ノウハウ、海外
ネットワーク等の経営資源をより一層有効活用することにより、両社グループの企業価値の更なる向上を実現するべ
く、本株式交換によりセメダインを完全子会社化することとしました。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
本株式交換契約承認定時株主総会基準日（セメダイン） 2022年３月31日
本株式交換契約締結の取締役会決議日（当社・セメダイン） 2022年５月12日
本株式交換契約締結日（当社・セメダイン） 2022年５月12日
本株式交換契約承認定時株主総会決議日（セメダイン） 2022年６月15日
最終売買日（セメダイン） 2022年７月27日（予定）
上場廃止日（セメダイン） 2022年７月28日（予定）
本株式交換の効力発生日 2022年８月１日（予定）
（注）１ 当社は会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による本株式
交換契約締結の承認を得ずに本株式交換を行う予定です。
２ 上記日程は、本株式交換の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社が協議し合意
の上、変更されることがあります。
（２）本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、セメダインを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式
交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株
式交換の手続により、また、セメダインにおいては、2022年６月15日に開催された定時株主総会の決議に基づい
て、2022年８月１日を効力発生日として行われる予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
当社 セメダイン
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.282
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：1,950,265株（予定）
（注）１ 株式の割当比率
セメダイン株式１株に対して、当社株式0.282株を割当交付いたします。ただし、当社が保有するセメ
ダイン株式8,218,700株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株
式交換に係る割当比率（以下、「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重
大な変更が生じた場合、両社間で協議及び合意の上、変更することがあります。
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２ 本株式交換により交付するカネカの株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社がセメダインの発行済株式（ただし、当社が保
有するセメダイン株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいま
す。）におけるセメダインの株主の皆様（ただし、当社を除きます。）に対して、その所有するセメ
ダイン株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数の当社株式を割当交付する予定です。なお、
当社は、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割
当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。なお、セメダインは、本株式交換の効力発生
日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式（本株式交換に関
する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全
部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、セメダインの自己株
式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。また、上記の本株式交換により
交付する株式数は、セメダインが発行する新株予約権が本株式交換の効力発生日の前日までに全て行
使されることを前提とするものであり、これらの新株予約権の一部又は全部が行使されなかった場合
には、本株式交換により交付する株式数は減少することになります。
（４）本株式交換に伴う新株予約権に関する取扱い
セメダインが発行している全ての新株予約権については、当該新株予約権の新株予約権者に対してその行使を認
める予定です。その上で、本株式交換の効力発生日の前日において、未だ権利行使されていない新株予約権につい
ては、同日付で、当該新株予約権の取得条項に基づき、セメダインが無償で取得し、消却する予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社及びセメダインは、本株式交換に用いられる上記「２．本株式交換の要旨」の「（３）本株式交換に係る割当
ての内容」に記載の本株式交換比率の算定に当たって公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に、両社から独
立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は野村證券株式会社を、セメダインはＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社を、それぞれのファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関に選定いたしました。
当社及びセメダインは、両社がそれぞれの第三者算定機関から提出を受けた本株式交換比率の算定結果を参考に、
それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資
産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、本株式交換比率を含む本株式交換の条件について複数回に
わたり慎重に協議・交渉を重ねてまいりました。その結果、当社及びセメダインは、本株式交換比率は妥当であり、
それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当で
あると判断いたしました。なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更
が生じた場合には、両社間で協議の上変更することがあります。
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等と
して処理する予定です。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
当社 第７回無担保社債 2019年９月12日 5,000 5,000 0.11 なし 2024年９月12日
〃 第８回無担保社債 2019年９月12日 5,000 5,000 0.24 なし 2029年９月12日
合計 ― ― 10,000 10,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― ― 5,000 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 74,832 84,014 0.59 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 9,349 5,978 1.39 ―
１年以内に返済予定のリース債務 575 641 ― ―
2023年３月31日～
長期借入金(１年以内に返済予定
25,161 28,627 1.01
のものを除く) 2032年６月30日
2023年１月31日～
リース債務(１年以内に返済予定
3,039 3,569 ―
のものを除く) 2039年６月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 112,957 122,831 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除きます)の連結決算日後５年内における返済
予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 8,462 6,222 5,752 2,801
リース債務 534 353 319 194
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 164,106 330,267 508,716 691,530
税金等調整前四半期
(百万円) 10,765 20,891 31,288 36,405
(当期)純利益
親会社株主に
帰属する四半期 (百万円) 7,757 14,766 22,021 26,487
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 118.91 226.35 337.55 406.01
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 118.91 107.44 111.20 68.46
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,512 14,849
※１ 1,143 ※１ 1,103
受取手形
※１ 78,853 ※１ 93,825
売掛金
商品及び製品 22,471 26,723
仕掛品 5,159 7,663
原材料及び貯蔵品 23,846 28,682
前払費用 2,369 2,728
※１ 35,212 ※１ 30,234
その他
△ 638 △ 729
貸倒引当金
流動資産合計 189,929 205,082
固定資産
有形固定資産
建物 36,204 36,276
構築物 11,632 11,720
機械及び装置 54,555 54,679
車両運搬具 163 149
工具、器具及び備品 4,437 4,479
土地 19,802 20,585
15,929 16,138
建設仮勘定
有形固定資産合計 142,725 144,028
無形固定資産
ソフトウエア 3,545 3,982
21 1,211
その他
無形固定資産合計 3,566 5,193
投資その他の資産
※２ 48,602 ※２ 49,105
投資有価証券
関係会社株式 62,833 68,773
※１ 3,601 ※１ 3,186
長期貸付金
繰延税金資産 1,129 2,410
その他 12,352 13,104
△ 232 △ 161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 128,286 136,418
固定資産合計 274,578 285,640
資産合計 464,507 490,722
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 36,756 ※１ 47,320
買掛金
※１ ,※２ 90,181 ※１ ,※２ 78,443
短期借入金
※１ 24,005 ※１ 23,750
未払金
未払費用 5,157 5,295
未払法人税等 1,888 1,105
前受金 1,159 759
預り金 483 500
役員賞与引当金 100 120
115 105
その他
流動負債合計 159,849 157,402
固定負債
社債 10,000 10,000
※２ 22,164 ※２ 25,490
長期借入金
退職給付引当金 20,841 21,416
製品保証引当金 － 2,331
832 799
その他
固定負債合計 53,839 60,036
負債合計 213,689 217,439
純資産の部
株主資本
資本金 33,046 33,046
資本剰余金
34,821 34,821
資本準備金
資本剰余金合計 34,821 34,821
利益剰余金
利益準備金 5,863 5,863
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 35 35
買換資産積立金 753 753
買換資産圧縮記帳積立金 349 317
別途積立金 147,427 151,427
20,103 37,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 174,533 196,355
自己株式 △ 11,535 △ 11,528
株主資本合計 230,866 252,694
評価・換算差額等
19,505 20,033
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 19,505 20,033
新株予約権 447 555
純資産合計 250,818 273,283
負債純資産合計 464,507 490,722
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 279,774 ※１ 334,675
売上高
※１ 203,041 ※１ 237,081
売上原価
売上総利益 76,733 97,593
※２ 75,575 ※２ 83,576
販売費及び一般管理費
営業利益 1,158 14,017
営業外収益
受取利息及び配当金 8,252 21,423
505 1,138
その他
営業外収益合計 8,758 22,562
営業外費用
※１ 395 ※１ 363
支払利息
※１ 4,669 ※１ 3,829
その他
営業外費用合計 5,065 4,192
経常利益 4,851 32,386
特別利益
投資有価証券売却益 796 －
※３ 1,624
受取損害賠償金 －
－ 1,159
受取保険金
特別利益合計 2,420 1,159
特別損失
訴訟関連費用 289 －
※４ ,※５ 1,896
事業構造改革費用 －
※６ 2,331
－
製品保証費用
特別損失合計 289 4,227
税引前当期純利益 6,982 29,319
法人税、住民税及び事業税
△ 303 2,277
△ 469 △ 1,305
法人税等調整額
法人税等合計 △ 772 971
当期純利益 7,754 28,347
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益
特定災害 買換資産
剰余金
配当準備 技術振興 従業員 買換資産
準備金 準備金
防止 圧縮記帳
合計
積立金 基金 福祉基金 積立金
準備金 積立金
当期首残高 33,046 34,821 34,821 5,863 35 1,995 500 300 753 368
当期変動額
特定災害防止準備金の
0
積立
買換資産圧縮記帳積立
△ 18
金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
配当準備積立金の取崩 △ 1,995
技術振興基金の取崩 △ 500
従業員福祉基金の取崩 △ 300
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 △ 1,995 △ 500 △ 300 － △ 18
当期末残高 33,046 34,821 34,821 5,863 35 － － － 753 349
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
新株 純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
剰余金
別途 繰越利益
差額金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 146,427 17,066 173,309 △ 11,583 229,594 13,120 13,120 429 243,144
当期変動額
特定災害防止準備金の
△ 0 － － －
積立
買換資産圧縮記帳積立
18 － － －
金の取崩
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 － － －
剰余金の配当 △ 6,523 △ 6,523 △ 6,523 △ 6,523
配当準備積立金の取崩 1,995 － － －
技術振興基金の取崩 500 － － －
従業員福祉基金の取崩 300 － － －
当期純利益 7,754 7,754 7,754 7,754
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 7 △ 7 52 44 44
株主資本以外の項目の
6,384 6,384 17 6,402
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,000 3,036 1,223 48 1,272 6,384 6,384 17 7,674
当期末残高 147,427 20,103 174,533 △ 11,535 230,866 19,505 19,505 447 250,818
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 利益
特定災害 買換資産
剰余金
配当準備 技術振興 従業員 買換資産
準備金 準備金
防止 圧縮記帳
合計
積立金 基金 福祉基金 積立金
準備金 積立金
当期首残高 33,046 34,821 34,821 5,863 35 － － － 753 349
当期変動額
特定災害防止準備金の
0
積立
買換資産圧縮記帳積立
△ 32
金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 0 － － － － △ 32
当期末残高 33,046 34,821 34,821 5,863 35 － － － 753 317
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・
新株 純資産
株主資本 有価証券 換算
その他利益剰余金
利益 予約権 合計
自己株式
合計 評価 差額等
剰余金
別途 繰越利益
差額金 合計
合計
積立金 剰余金
当期首残高 147,427 20,103 174,533 △ 11,535 230,866 19,505 19,505 447 250,818
当期変動額
特定災害防止準備金の
△ 0 － － －
積立
買換資産圧縮記帳積立
32 － － －
金の取崩
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 － － －
剰余金の配当 △ 6,523 △ 6,523 △ 6,523 △ 6,523
当期純利益 28,347 28,347 28,347 28,347
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 1 △ 1 10 8 8
株主資本以外の項目の
528 528 108 636
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,000 17,854 21,822 6 21,828 528 528 108 22,465
当期末残高 151,427 37,957 196,355 △ 11,528 252,694 20,033 20,033 555 273,283
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①製品・商品 総平均法(月次)による原価法
②原材料・仕掛品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・７年、８年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 製品保証引当金
顧客に納品した製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上し
ております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、ソリューション別に「Material SU」、「Quality of Life SU」、「Health Care SU」、「Nutrition
SU」の４つのドメインに沿って事業を行っており、主に完成した製品及び商品を顧客に販売しております。
当社では、原則として製品の引渡時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、国内
販売においては、出荷から引渡しまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これらの一部は取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれま
す。取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税
法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ
通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44
項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 142,725 144,028
無形固定資産 3,566 5,193
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。
２．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 62,833 68,773
うち実質価額の回復可能性について検討が必要なもの
カネカタイランド Co.,Ltd.に対する投資 1,278
2,549
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式については、移動平均法による原価法を評価基準及び評価方法とし、当該株式の発行会
社の財政状態の悪化により、その実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
られる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで切り下げて評価しております。
カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っておりま
すが、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルスの拡大等により、拡販計画に遅延が生じたため、財政
状態が悪化しております。当社は、中期経営計画に基づいて、同社株式の実質価格の回復可能性が十分に裏付ら
れていると判断しておりますが、これらの将来予測には不確実性を伴い、実際の販売需要の変動による影響を受
ける可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽
微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の１株当たり情報に与える影響
は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 68,527 百万円 67,278 百万円
長期金銭債権 2,853 百万円 2,542 百万円
短期金銭債務 46,125 百万円 36,795 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 1,408 百万円 1,443 百万円
計 1,408 百万円 1,443 百万円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 185 百万円 185 百万円
長期借入金 370 百万円 185 百万円
計 555 百万円 370 百万円
３ 偶発債務
保証債務
関係会社の銀行借入に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
カネカマレーシア Sdn.Bhd.
725 百万円 925 百万円
カネカイノベイティブファイバー
249 百万円 － 百万円
ズ Sdn.Bhd.
カネカMSマレーシアSdn.Bhd. 476 百万円 － 百万円
PT.カネカフーズインドネシア 877 百万円 847 百万円
カネカタイランド Co.,Ltd.
1,076 百万円 1,142 百万円
計 3,404 百万円 2,915 百万円
関係会社の銀行借入に対する経営指導念書
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
TGA ペーストリーカンパニー
151 百万円 － 百万円
Pty.Ltd.
計 151 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 105,724 百万円 116,399 百万円
仕入高 48,183 百万円 47,676 百万円
営業取引以外の取引による取引高 8,037 百万円 20,948 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 13,305 百万円 17,872 百万円
給料賃金 8,946 百万円 9,345 百万円
役員賞与引当金繰入額 96 百万円 118 百万円
退職給付費用 1,638 百万円 1,323 百万円
減価償却費 3,795 百万円 4,119 百万円
業務委託料 5,781 百万円 9,085 百万円
研究開発費 24,562 百万円 26,326 百万円
おおよその割合
販売費 40％ 44％
一般管理費 60％ 56％
※３ 受取損害賠償金について
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
特許訴訟に係り支払われた損害賠償金を計上しております。
※４ 事業構造改革費用について
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社は、今後も需要拡大が見込まれるグラファイトシートについて、より一層の競争力強化を図るべく、抜本
的な生産プロセス革新の実現による事業構造改革を決定いたしました。この構造改革に伴い、旧式化した製造設
備及び棚卸資産について、以下の損失を事業構造改革費用として計上しております。
（１）固定資産の減損損失 1,632百万円
（２）棚卸資産評価損 263百万円
※５ 減損損失について
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当事業年度において、減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。
場所 用途 種類
事業用資産
栃木県真岡市 機械及び装置 等
(電子材料製造設備等)
当社は、事業用資産については主としてSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基
本としております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当社の電子材料製造設備等について、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当期減少額1,632百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、
機械及び装置1,525百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算
定しております。
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※６ 製品保証費用について
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社が過去に製造販売した太陽電池製品のうち、外観に変色の可能性があるものの交換、補修について、今後
必要と見込まれる対策費用等を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 3,686 6,065 2,379
合計 3,686 6,065 2,379
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 58,388 百万円
関連会社株式 758 百万円
計 59,147 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
時価 差額
貸借対照表計上額
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
子会社株式 3,686 6,772 3,086
合計 3,686 6,772 3,086
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 64,328 百万円
関連会社株式 758 百万円
計 65,087 百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 6,418 百万円 6,593 百万円
未払費用（賞与） 1,076 百万円 1,114 百万円
関係会社株式評価損 4,192 百万円 4,192 百万円
投資有価証券評価損 368 百万円 207 百万円
減損損失 308 百万円 780 百万円
製品保証引当金 － 百万円 712 百万円
2,858 百万円 2,609 百万円
その他
繰延税金資産小計
15,222 百万円 16,209 百万円
△5,614 百万円 △5,119 百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 9,608 百万円 11,090 百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △7,974 百万円 △8,189 百万円
固定資産圧縮積立金 △485 百万円 △471 百万円
△19 百万円 △18 百万円
その他
繰延税金負債合計 △8,479 百万円 △8,680 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 1,129 百万円 2,410 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.58 ％ 30.58 ％
(調整)
試験研究費等税額控除 △17.21 ％ △5.42 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.14 ％ 0.34 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.87 ％ △21.10 ％
評価性引当額の増減 4.85 ％ △1.14 ％
0.46 ％ 0.05 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.05 ％ 3.31 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
株式交換によるセメダイン株式会社の完全子会社化
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
96
建物（注２） 36,204 2,413 2,244 36,276 51,510
(27)
5
構築物（注２） 11,632 881 788 11,720 26,028
(0)
1,613
機械及び装置
54,555 15,304 13,568 54,679 325,475
（注１,２）
(1,525)
車両運搬具 163 34 0 49 149 693
81
工具、器具及び備品
4,437 1,808 1,684 4,479 19,785
（注２）
(74)
19
土地（注２） 19,802 803 － 20,585 －
(1)
建設仮勘定(注１) 15,929 21,433 21,225 － 16,138 －
23,041
有形固定資産計(注２) 142,725 42,679 18,334 144,028 423,493
(1,629)
無形固定資産
4
ソフトウエア
3,545 1,749 1,308 3,982 12,593
（注２）
(3)
0
その他（注２） 21 1,201 10 1,211 30
(0)
5
無形固定資産計
3,566 2,951 1,318 5,193 12,623
（注２） (3)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 高砂工業所 生分解性バイオポリマー実証製造装置 2,024百万円
機械及び装置 カネカソーラーテック 太陽電池製造設備取得 1,301百万円
建設仮勘定 高砂工業所 生分解性バイオポリマー設備能力増強 2,267百万円
建設仮勘定 北海道 工場土地 737百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 870 175 155 890
役員賞与引当金 100 120 100 120
製品保証引当金 － 2,331 － 2,331
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。https://www.kaneka.co.jp/koukoku/index.html
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類並びに
( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 ( 第97期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 発行登録書(普通社債) 2021年４月20日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書 事業年度 自 2021年４月１日 2021年８月12日
及び確認書 ( 第98期 第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月12日
( 第98期 第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2021年10月１日 2022年２月10日
( 第98期 第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2021年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議
関東財務局長に提出。
決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行） 2021年８月４日
に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）に 2022年５月12日
基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
2021年６月28日
2021年８月４日
2021年８月12日
2022年５月12日
関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
2021年８月４日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書でありま 2021年８月12日
す。 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カネカ及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カネカの連結貸借対照表において、有形固定 当監査法人は、会社による固定資産の減損の検討の妥
資産271,275百万円及び無形固定資産14,977百万円が計 当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
上されており、これらの合計金額は連結総資産の39％を （１）内部統制の評価
占めている。また、 注記事項「（連結損益計算書関 固定資産の減損会計の適用に係る内部統制の整備及び
係）※６減損損失について」 に記載のとおり、当連結会 運用状況の有効性を評価した。
計年度において、3,405百万円の減損損失を計上してい （２）固定資産の減損会計の適用の適切性の検討
る。
●固定資産の減損検討における資産のグルーピングにつ
会社は、 注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資
いて固定資産の減損に関する内部規定及び減損判定資
産の評価」 に記載のとおり、多種多様な事業をグローバ
料を閲覧した。また、グルーピング見直しの必要性の
ルで展開しており、原則としてSolutions Vehicleを基
確認のため、適切な責任者に対して質問したほか、関
礎とした資産又は資産グループに減損の兆候の判定を 連資料を閲覧した。
行っている。減損の兆候が認められた場合、中期経営計 ●営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなって
画に基づいた将来キャッシュ・フローを用いて、減損損 いるかの判定の基礎となるグルーピング単位の損益実
失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認 績について、関連する資料と突合し、その信頼性を検
識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額ま 討した。
で減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され ●減損の兆候が認められた資産又は資産グループに係る
る。 将来キャッシュ・フローについて、 中期経営計画との
整合性を検討した。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又は
● 中期経営計画 の実現可能性について、適切な責任者に
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用
対して質問するとともに、過年度の計画と実績を比較
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
し、その合理性を検討した。
変化がある場合などに基づき判定しており、経営者によ
る判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来
キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経
営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環
境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴
う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特
に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カネカの 2022年３月
31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カネカが 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社カネカ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 友 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 立 石 政 人
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カネカの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第98期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カネカの 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
固定資産の減損の検討の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カネカの貸借対照表において、有形固定資産 連結財務諸表の監査報告書において、「固定資産の減
144,028百万円及び無形固定資産5,193百万円が計上され 損の検討の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当す
ており、これらの合計金額は総資産の30％を占めてい ると判断し、監査上の対応について記載している。
る。また、 注記事項「（損益計算書関係）※５減損損失 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応
について」 に記載のとおり、当事業年度において、 と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
1,632百万円の減損損失を計上している。 関する具体的な記載を省略している。
会社は、 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固
定資産の評価」 に記載のとおり、 多種多様な事業をグ
ローバルで展開しており、 原則としてSolutions
Vehicleを基礎とした資産又は資産グループに減損の兆
候の判定を行っている。減損の兆候が認められた場合、
中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローを用い
て、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て認識される。
減損の兆候については、営業活動から生ずる損益又は
キャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用
範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる
変化がある場合などに基づき判定しており、経営者によ
る判断が伴う。また、減損の検討に用いられる将来
キャッシュ・フローは経営者によって承認された中期経
営計画に基づくものであるが、今後の経済動向や事業環
境の変化等に関する主要な仮定を含み、不確実性を伴
う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損の検討の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要で
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
判断した。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カネカの貸借対照表に計上されている関係会 当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.に対する投
社株式68,773百万円には、 注記事項「（重要な会計上の 資の評価における株式の実質価額の回復可能性に関する
見積り）２．関係会社株式の評価」 に記載されていると 判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実
おり、非上場の連結子会社であるカネカタイランド 施した。
Co.,Ltd.に対する投資に係る持分2,549百万円が含まれ （１）内部統制の評価
ており、当該投資持分は総資産の0.5％を占めている。 関係会社株式の実質価額の算定や回復可能性の見積り
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式 を含む、非上場の子会社に対する投資の評価に関連する
等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化によりその 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分 （２）株式の実質価額の回復可能性に係る見積りの合理
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式に 性の評価
係る投資について評価損の認識が必要となる。 株式の実質価額の回復可能性の見積りの基礎となるカ
カネカタイランドCo.,Ltd.は、タイにおいてビーズ法 ネカタイランドCo.,Ltd.の中期経営計画の作成に当たっ
発泡ポリプロピレンを扱うエペラン事業を行っている て採用された主要な仮定の適切性を評価するため、主に
が、事業立上げに伴う費用の発生や新型コロナウイルス 以下の手続を実施した。
感染症の感染拡大等により拡販計画に遅延が生じたた ●当該主要な仮定の根拠について、適切な責任者に対し
め、財政状態が悪化している。この結果、株式会社カネ て質問したほか、販売計画等の関連資料の閲覧を行っ
カにおける同社への投資について実質価額が著しく下落 た。
したが、経営者は将来の中期経営計画に基づいて同社株 ●当該主要な仮定、特に関連市場における製品の販売数
式の実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し 量の増加に関する仮定について、外部データとの比較
ている。 等を行った。
株式の実質価額の回復可能性の見積りは、経営者が作 ●過去の中期経営計画の達成状況と計画との差異の原因
成した中期経営計画を基礎として行われる。カネカタイ の検討を踏まえて、中期経営計画に一定の不確実性を
ランドCo.,Ltd.の中期経営計画は新規受注見込みを含む 織り込んだ実質価額の回復可能性に関する余裕度を検
販売数量の増加に関する主要な仮定を含んでおり、当該 討した。
将来予測は高い不確実性を伴うため、経営者による判断
が株式の実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を
及ぼす。
以上から、当監査法人は、カネカタイランドCo.,Ltd.
に対する投資の評価における株式の実質価額の回復可能
性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
の一つに該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社カネカ(E00879)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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