株式会社デジタルハーツホールディングス 有価証券報告書 第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社デジタルハーツホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社デジタルハーツホールディングス
【英訳名】 DIGITAL HEARTS HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 二宮 康真
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】 03(3373)0081
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 CFO 筑紫 敏矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
17,353,218 19,254,610 21,138,200 22,669,577 29,178,789
売上高 (千円)
1,782,618 1,651,281 1,372,376 1,975,394 2,778,908
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,200,174 1,575,576 792,130 974,492 1,780,699
(千円)
当期純利益
1,112,896 1,586,826 798,891 984,068 2,260,919
包括利益 (千円)
3,570,132 5,012,666 5,438,469 6,314,752 7,576,339
純資産額 (千円)
8,575,286 9,832,330 10,637,014 14,338,792 17,565,361
総資産額 (千円)
154.61 219.06 228.62 263.32 323.81
１株当たり純資産額 (円)
55.14 72.13 36.31 45.15 82.35
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
53.12 70.79
(円) － － －
１株当たり当期純利益
39.3 48.7 46.3 39.7 39.9
自己資本比率 (％)
40.0 38.6 16.3 18.4 28.1
自己資本利益率 (％)
31.6 17.9 20.1 35.9 21.8
株価収益率 (倍)
営業活動による
1,436,316 889,656 1,086,745 1,416,917 3,077,118
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
62,284
(千円) △ 618,565 △ 1,018,402 △ 1,813,519 △ 2,537,418
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,730,291
(千円) △ 250,606 △ 693,955 △ 515,831 △ 546,569
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,894,356 4,162,616 3,704,104 5,041,396 5,173,746
(千円)
期末残高
750 862 1,330 1,431 1,683
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 3,206 〕 〔 3,350 〕 〔 3,581 〕 〔 3,457 〕 〔 3,637 〕
（注）１．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外
数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（２）提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
1,199,381 2,327,465 2,327,844 1,322,179 1,737,769
営業収益 (千円)
1,048,215 1,002,736 152,853 344,003
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 19,183
当期純利益又は当期純損失
1,539,617 991,712 232,219
(千円) △ 84,113 △ 76,842
（△）
300,686 300,686 300,686 300,686 300,686
資本金 (千円)
23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800 23,890,800
発行済株式総数 (株)
2,161,411 3,567,088 3,902,238 3,597,026 3,536,815
純資産額 (千円)
4,980,287 6,228,428 6,525,444 8,220,611 11,619,631
総資産額 (千円)
99.18 162.46 180.62 165.80 163.50
１株当たり純資産額 (円)
11.5 13.0 14.0 14.0 15.0
１株当たり配当額
(円)
（１株当たり中間配当額） （ 5.5 ） （ 6.5 ） （ 7.0 ） （ 7.0 ） （ 7.5 ）
１株当たり当期純利益又は
70.48 45.45 10.73
(円) △ 3.86 △ 3.56
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
69.17
(円) － － － －
当期純利益
43.4 57.1 59.6 43.6 30.4
自己資本比率 (％)
53.9 26.6 6.5
自己資本利益率 (％) △ 3.5 △ 2.1
18.3 16.0 167.2
株価収益率 (倍) － －
18.4 30.8 139.8
配当性向 (％) － －
53 75 76 82 108
従業員数
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 26 〕 〔 39 〕 〔 30 〕 〔 27 〕 〔 20 〕
115.7 86.8 50.8 110.6 123.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) （ 115.9 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
TOPIX）
最高株価 (円) 1,959 1,947 1,340 1,642 2,700
最低株価 (円) 1,311 1,218 552 663 1,405
（注）１．第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３．第５期及び第８期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員（常用のアルバイト及び派遣社員を含む）の年間平均雇用人員を外
数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
２【沿革】
2013年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社デジタルハーツの沿革も含め、当社グループ
の沿革は以下のとおりであります。
（2013年11月までは株式会社デジタルハーツ（株式移転完全子会社）の沿革）
年月 概要
2001年４月 東京都杉並区方南一丁目に有限会社デジタルハーツを設立。
主にコンソールゲームを対象とするデバッグサービスの提供を開始。
2003年10月 株式会社に組織変更。
2007年９月 Microsoft Corp.より「Xbox 360®」の推奨ゲームテスト企業認定（AXTP）を日本企業として初めて取
得。
2008年２月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。
2011年２月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2011年７月 韓国に連結子会社としてDIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.を設立。
2011年10月 アメリカに連結子会社としてDIGITAL HEARTS USA Inc.を設立。
2011年12月 タイに連結子会社としてDIGITAL Hearts (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2012年３月 東京都新宿区に連結子会社として株式会社G&Dを設立。
ゲームソフトウェア開発のアウトソーシングサービスの提供を開始。
2012年５月 3Dコンテンツ制作及びそれに付帯する業務を当社より分離し独立事業会社化、東京都新宿区に連結子会
社として株式会社デジタルハーツ・ビジュアルを設立。
2012年11月 Aetas株式会社の株式を取得し連結子会社化。
同社を通じて総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」を運営するメディア事業を開始。
2013年10月 株式会社デジタルハーツが単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に
上場（株式会社デジタルハーツは2013年9月に上場廃止）。
株式会社デジタルハーツの子会社6社について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会
社となる。
2013年11月 システム開発事業を行う株式会社ネットワーク二一の株式を取得し連結子会社化。
2014年４月 ゲームの受託開発を行う株式会社プレミアムエージェンシーの株式取得及び第三者割当増資引受により
連結子会社化。
2016年１月 株式会社プレミアムエージェンシーを存続会社とし、株式会社G&D及び株式会社デジタルハーツ・ビ
ジュアルを消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、商号を株式会社フレイムハーツに変更。
2016年７月 中国に連結子会社としてDIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.を設立。
2017年６月 代表取締役の異動をはじめ、経営体制を刷新。
2017年10月 株式会社デジタルハーツを存続会社とし、株式会社ネットワーク二一を消滅会社とする吸収合併を実
施。
2017年10月 DIGITAL Hearts Korea Co., Ltd.及びDIGITAL Hearts(Thailand)Co., Ltd.の事務所を閉鎖。
2018年６月 米国のセキュリティベンチャー企業であるSynack, Inc.と協業を開始し、セキュリティ事業に本格参
入。
2018年７月 株式会社ハーツユナイテッドグループから株式会社デジタルハーツホールディングスへ商号を変更。
2018年８月 システムテスト事業を行う株式会社エイネットの株式を取得し連結子会社化。
2018年11月 ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が国内最大規模となり、ソフトウェアテストに関する国際的な
資格認定団体であるInternational Software Testing Qualifications Board(以下「ISTQB」)のパート
ナープログラムにおいてPlatinum Partner認定を取得。
2019年１月 韓国においてゲームデバッグ及びローカライズサービスを提供するOrgosoft Co., Ltd.の株式を取得し
連結子会社化。
2019年８月 豊富なテスト自動化ノウハウ及びテストエンジニアを有するLOGIGEAR CORPORATIONの株式取得及び第三
者割当増資引受により連結子会社化。
2019年11月 ペネトレーションテストサービスを提供する株式会社レッドチーム・テクノロジーズを設立。
2019年12月 当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツがLINGUITRONICS Co., Ltd.と合弁でDigital Hearts
Linguitronics Taiwan Co., Ltd.を台湾に設立。
2021年３月 中国ゲームメーカーに対するアジア圏でのマーケティング支援を行うMetaps Entertainment Limited
の株式を取得し、同社及びその子会社、計8社を連結子会社化。
2021年３月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがSalesforceの導入・保守運用を中心とするシステムコ
ンサルティングを行うMK Partners, Inc.の株式を取得し連結子会社化。
2021年３月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.がTP&P Technology Company, Ltd.と合弁でTPP
SOFT, JSCをベトナムに設立。
2021年６月 フリーランスエンジニア等のIT人材サービス事業を強みとする株式会社アイデンティティーの株式を取
得し連結子会社化。
4/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
年月 概要
2021年７月 ソフトウェアテスト技術者資格保有者数が業界トップレベルの規模となり、ISTQBパートナープログラ
ムの最上位となるGlobal Partner認定を取得。
2022年１月 当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONがOracle 製品の導入支援や保守・運用支援を行う
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式を取得し連結子会社化。
2022年３月 SAPの導入及び運用コンサルティングに関して豊富な実績とノウハウを有する株式会社CEGBの株式を取
得し連結子会社化 。
2022年４月 当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業を、同じく当社の完全子会社
である株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）に承継させる吸収分割を行うと
ともに、エンタープライズ事業を行う国内企業の株式会社レッドチーム・テクノロジーズと株式会社ロ
ジギアジャパンをAGESTに統合するグループ組織再編を実施。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
３【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、連結子会社27社、非連結子会社１社(2022年３月31日現在)で構成され
ており、ソフトウェアの不具合を検出し顧客企業に報告するシステムテストサービス及びデバッグサービスを中心に
事業を展開しております。また、ソフトウェアの開発支援や保守・運用、セキュリティ等、テスト工程と親和性の高
い関連サービスも提供することで、顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける事業の内容は、以下のとおりです。
従来、ソフトウェアの品質担保に関する業務は、メーカーやソフトウェア開発会社の社内で実施されてきました
が、近年、日本ではIT人材不足が深刻化していることから、競争力の高いサービス・製品を創造するための開発工程
に経営リソースを集中させる傾向が高まっております。また、IoTの進展やDXの加速等を背景にソフトウェアはます
ます複雑化しており、仕様書通りに機能するかを確認するテストだけではなく、連携するシステム全体における結合
テストやテスト自動化、セキュリティテスト等、テスト工程に求められる専門性も高まっております。このため、
メーカーやソフトウェア開発会社におけるテスト工程のアウトソーシングが加速しております。
このような状況のもと、当社グループでは、ソフトウェアテストに関する専門的な知見を有するテストエンジニア
の確保・育成に努めるとともに、全国各地に事業拠点を戦略的に展開することで、約8,000名のテスト人材を確保す
るなど、顧客企業の開発体制にあわせて柔軟にサービスを提供しております。また、国内外のソフトウェアテストの
権威や業界有識者との連携のもと、エンジニアの技術力・専門性の向上や、先端品質テクノロジー活用に向けた研究
開発等に継続的に取り組むことで、多様な顧客ニーズに最適なソフトウェアテストサービスを高い水準で提供できる
体制の構築に努めております。
さらに、ソフトウェアの開発支援や保守・運用支援等、テスト工程と親和性の高い関連サービスも提供することで
顧客企業における高品質なソフトウェア開発を総合的に支援しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
① エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、Webシステムや業務システム等のエンタープライズ向けシステムを対象に以下のサー
ビスを提供しております。
（ⅰ）システムテスト
主に、Webシステムや業務システム、ビジネスアプリ等幅広いソフトウェアの不具合を検出するサービスを
提供しております。
（主な関係会社） 株式会社デジタルハーツ(※1)
株式会社エイネット
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
5/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（ⅱ）ITサービス・セキュリティ
システムの受託開発やヘルプデスクをはじめとするITサポート、ペネトレーションテストやセキュリティ監
視等のセキュリティ対策サービスを提供しております。
（主な関係会社） 株式会社デジタルハーツ(※1)
株式会社アイデンティティー
株式会社CEGB (※2)
（※1）2022年４月１日付けで、当社の完全子会社である株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
を、同じく当社の完全子会社である株式会社AGEST(旧：株式会社デジタルハーツネットワークス)に承継さ
せる吸収分割を実施しております。
（※2）2022年３月31日付けで子会社化しております。
② エンターテインメント事業
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器等のエンターテインメント向けコンテンツを
対象に、以下のサービスを提供しております。
（ⅰ）国内デバッグ
主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユー
ザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しております。
（主な関係会社） 株式会社デジタルハーツ
（ⅱ）グローバル及びその他
ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケティング支援等を行うグローバルサービスの
ほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うクリエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト
「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提供しております。
（主な関係会社） 株式会社デジタルハーツ
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS (Shanghai) Co., Ltd.
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
Orgosoft Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
株式会社デジタルハーツクロスTokyo
DH & Luminous Media International Corporation
6/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
7/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
（％）
（連結子会社）
エンターテイン 業務の受託
株式会社デジタルハーツ メント事業 役員の兼任有
東京都新宿区 276百万円 100.0
（注）２、８ エンタープライ 経営指導
ズ事業 資金の借入
DIGITAL HEARTS USA Inc.
エンターテイン 業務の委託
米国 1,464千米ドル 100.0
メント事業 経営指導
（注）２
DIGITAL HEARTS
エンターテイン
(Shanghai) Co., Ltd. 中国 6百万人民元 100.0 経営指導
メント事業
（注）２
Aetas株式会社 エンターテイン 業務の受託
東京都中央区 89百万円 60.0
（注）２ メント事業 経営指導
業務の受託
株式会社フレイムハーツ エンターテイン 役員の兼任有
東京都港区 60百万円 100.0
（注）２、７ メント事業 経営指導
資金の貸付
業務の受託
エンタープライ 100.0
株式会社AGEST（注）６ 東京都新宿区 30百万円 役員の兼任有
ズ事業 (100.0)
経営指導
業務の受託
株式会社エイネット エンタープライ
長野県上田市 40百万円 100.0 役員の兼任有
（注）２ ズ事業
経営指導
Orgosoft Co., Ltd.（注）
エンターテイン 経営指導
韓国 50百万ウォン 100.0
メント事業 資金の貸付
７
業務の委託
LOGIGEAR CORPORATION
エンタープライ 役員の兼任有
米国 5,759千米ドル 85.5
ズ事業 経営指導
（注）２
資金の貸付
LOGIGEAR VIETNAM CO.,
エンタープライ 85.5
ベトナム 8,352百万ドン 経営指導
ズ事業 (85.5)
LTD.（注）２
業務の受託
エンタープライ 役員の兼任有
株式会社ロジギアジャパン 東京都新宿区 9百万円 100.0
ズ事業 経営指導
資金の貸付
業務の受託
株式会社レッドチーム・テ
エンタープライ 役員の兼任有
クノロジーズ 東京都新宿区 40百万円 100.0
ズ事業 経営指導
（注）２
資金の貸付
Digital Hearts
役員の兼任有
エンターテイン 55.0
Linguitronics Taiwan
台湾 5,000千台湾ドル 経営指導
メント事業 (55.0)
資金の貸付
Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS
エンターテイン 役員の兼任有
英国領バージン
Marketing and Solutions 13,490千米ドル メント事業 100.0 経営指導
諸島
中間持株会社 資金の貸付
Limited（注）２、６
8/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
議決権の
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 内容
（％）
DIGITAL HEARTS CROSS
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
Shanghai Co., Ltd.（注） 中国 25百万人民元
メント事業 (100.0) 経営指導
２、６
DH & Luminous Media
英国領バージン エンターテイン 51.0 役員の兼任有
International 1,300千米ドル
諸島 メント事業 (51.0) 経営指導
Corporation（注）２、６
エンターテイン 100.0 役員の兼任有
KOL Media Limited
香港 1千米ドル
メント事業 (100.0) 経営指導
株式会社デジタルハーツク
エンターテイン 100.0
東京都新宿区 25百万円 経営指導
ロス Tokyo（注）６
メント事業 (100.0)
エンタープライ 52.3
MK Partners, Inc.
米国 5千米ドル 経営指導
ズ事業 (52.3)
エンタープライ 43.6
TPP SOFT, JSC
ベトナム 101千米ドル 経営指導
ズ事業 (43.6)
役員の兼任有
株式会社アイデンティ エンタープライ
東京都新宿区 100百万円 100.0 経営指導
ティー（注）２ ズ事業
資金の貸付
DEVELOPING WORLD SYSTEMS
エンタープライ 85.5
英国 450英ポンド 経営指導
ズ事業 (85.5)
LIMITED
エンタープライ 85.5
DWS North America Inc
米国 － 経営指導
ズ事業 (85.5)
エンタープライ
株式会社CEGB（注）７ 東京都港区 15百万円 100.0
ズ事業
その他３社
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(１)連
結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
６．以下子会社は、次のとおり商号変更を致しました。
現商号 旧商号 商号変更日
DH & Luminous Media International Metaps & Luminous Media International
2021年６月４日
Corporation Corporation
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and
Metaps Entertainment Limited
2021年６月16日
Solutions Limited
株式会社デジタルハーツクロス Tokyo
株式会社メタップスエンターテインメント 2021年６月22日
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd. Metaps Shanghai Co., Ltd.
2021年７月５日
株式会社AGEST 株式会社デジタルハーツネットワークス 2021年12月10日
７．債務超過会社であり、2022年３月時点で株式会社フレイムハーツの債務超過額は1,257,729千円、Orgosoft
Co,. Ltdの債務超過額は36,414千円、株式会社CEGBの債務超過額は164,185千円であります。
８．株式会社デジタルハーツについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 20,574,912 千円
（２）経常利益 2,250,529 千円
（３）当期純利益 1,656,315 千円
（４）純資産額 6,113,388 千円
（５）総資産額 8,781,834 千円
9/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
525
エンターテインメント事業 〔 3,466 〕
929
エンタープライズ事業 〔 130 〕
229
全社（共通） 〔 41 〕
1,683
合計 〔 3,637 〕
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には常用のアルバイト及び派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
５．従業員数が当連結会計年度において252名増加しておりますが、これは主に新規連結子会社が増加したこと及
びエンタープライズ事業の拡大によるものであります。
（２）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
108 41.0 5.3 6,740
〔 20 〕
セグメントの名称 従業員数（名）
108
全社（共通） 〔 20 〕
108
合計 〔 20 〕
（注）１．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には常用のアルバイトを含んでおります。
４．平均年齢及び平均勤続年数の計算には臨時従業員を含めておりません。なお、平均年齢及び平均勤続年数は
小数点第２位を四捨五入しております。
５．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。
６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
７．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり円満に推移しております。
10/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社グループでは、「SAVE the DIGITAL WORLD」を企業理念として掲げております。この企業理念のもと、主力
のソフトウェアテストサービスを中心に、受託開発や保守・運用、セキュリティ等、様々なサービスの提供を行う
ことで、増加するデジタルサービスの品質・安全性向上への貢献を目指しております。
（２）経営戦略
当社グループでは、高収益なエンターテインメント事業の安定成長の下支えのもと、需要が急増するエンタープ
ライズ事業の加速度的な拡大に注力しております。
エンタープライズ事業においては、引き続き社内エンジニアの確保・育成に努めるとともに、ベトナムオフショ
ア拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等多様な人材を活用することで、急増する需要に対応できる体制の
構築に努めて参ります。また、中核子会社である株式会社AGESTを中心に、国内外のソフトウェアテストの権威の
知見を凝縮したエンジニアトレーニングプログラムの提供や、業界有識者との産学連携による新たなテスト技法及
び先端品質テクノロジーの活用に向けた研究開発等の推進により、ソフトウェアテストに関する専門性をより向上
させ、従来にはないQA(Quality Assurance）ソリューションの提供を目指して参ります。さらに、M&Aを積極的に
活用し、エンジニア人材プールの拡大やノウハウ・技術力の強化スピードを加速させて参ります。
一方、エンターテインメント事業においては、国内ゲームデバッグのマーケットリーダーとしての確固たる地位
を維持するとともに、テストセンターであるLab.の業務改革等による収益性の向上に努めることで、引き続き
キャッシュ創出力の最大化を図って参ります。また、ゲームタイトルの海外展開が活発化するなか、国内外のグ
ループ会社の連携を強化し、翻訳・LQAからマーケティングまでワンストップでサービスを提供することで、グ
ローバル領域での成長を目指して参ります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが属するデジタル関連市場は、環境変化のスピードが著しく速く、その変化に即した迅速かつ柔軟
な経営判断を行う必要があることから、当社では、単年度毎の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属す
る当期純利益を経営指標としております。
（４）当社グループを取り巻く経営環境
① 市場環境
当社グループが事業を展開しているデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デ
ジタルトランスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでいる一
方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足しています。このため、ソフトウェア
の開発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後
も引き続き増加するものと見込んでおります。
② 主要サービス
当社グループでは、ソフトウェアの開発、テストから、保守・運用、プロモーション支援まで幅広いサービス
を提供しておりますが、そのなかでも、以下２つを事業の柱となる主要サービスとして位置付けております。
サービス名 概要
業務システムやWebシステム、IoT機器等エンタープライズシステムの不具合検出や脆弱性
システムテスト
診断といったセキュリティ検査
国内デバッグ コンソールゲーム、モバイルゲーム、オンラインゲーム等の不具合検出
③ 顧客動向
エンタープライズシステムの開発や保守・運営を行う企業においては、昨今深刻化しているIT人材不足に加
え、ソフトウェアの複雑化を背景にテストの専門性が高まっていることから、今後テスト工程のアウトソースが
急激に加速していくことが見込まれております。一方、ゲームメーカーにおいては、デバッグ工程のアウトソー
スが既に進んでいることから、今後も安定的な受注が見込めます。
11/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④ 競合他社の状況
システムテストにおいては、SIerやシステムの受託開発会社等、市場には多数の競合が存在しています。しか
し、当社のようなテスト専門企業は少なく、市場が黎明期であり、今後爆発的な成長が見込まれていることか
ら、当社ではシステムテスト市場をブルーオーシャンと認識しております。一方、国内デバッグにおいては、創
業以来顧客企業と強固なリレーションを構築しており、また豊富なデバッグ専用機材を有していること等から参
入障壁は高く、寡占市場のなかで当社は圧倒的なシェアを有しております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、収益基盤の強化を図るとともにさらなる成長を実現するため、下記５点を主要な課題として認
識し、その対応に取り組んで参ります。
① 人材の確保及び育成
当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、優秀な人材の確保及び将来を担う人材の育成が
経営上の重要な課題であると認識しております。
特に、注力事業であるシステムテストにおいては、エンジニアが計画・設計したテストの実施が求められるほ
か、マニュアルテストのみならず、脆弱性診断やテスト自動化等、品質向上に関する専門的な知見が必要となる
ことから、エンジニア人材の確保や育成を通じた技術力・専門性の向上が不可欠となっております。
このため、当社グループでは、株式会社AGESTを中心にエンジニアにとって魅力的な環境を構築することで、
新卒・中途採用を強化するとともに、国内外のソフトウェアテストの権威のノウハウ等を凝縮した独自のエンジ
ニアトレーニングプログラムの提供を通じ、優秀な人材基盤の構築に努めております。さらに、フリーランスエ
ンジニアやビジネスパートナー等、社外リソースも積極的に活用することで、急増する需要に対応できる体制を
構築しております。
また、主力の国内デバッグにおいても、顧客企業の流動的な開発スケジュールに合わせて、高品質なサービス
をスピーディかつ継続的に提供できる組織体制を整備するため、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保す
ることが不可欠となっております。このため、当社グループでは、株式会社デジタルハーツを中心に、テストセ
ンターであるLab.(ラボ)を戦略的に展開することで、豊富なテスターを確保しております。
今後も、当社グループでは、多様な人材に合わせた働き方や教育体制等を整備することで、人材プールの拡大
に継続的に取り組んで参ります。
② サービスの付加価値向上について
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoTの進展やDXの加速等を背景に、新たなコンテンツ
及びサービスの開発が活発化しているため、それらの市場環境の変化及び顧客ニーズの多様化に柔軟に対応する
ことが経営上の重要な課題であると認識しております。
当社グループでは、エンターテインメント事業を中心に培ってきた競争優位性及び多様性を原動力としつつ、
事業及び地域の垣根を越えたグループ全体のノウハウを結集することで、開発から保守・運用までの幅広い工程
において包括的なサービスを顧客ニーズにあわせて提供して参ります。また、新サービスの開発にも積極的に取
り組むことで、付加価値の高いサービスの提供に取り組んで参ります。
③ サービスの海外展開について
当社グループは、海外へのサービス展開も持続的な成長を遂げていくためには取り組まねばならない経営上の
重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループでは、米国、英国、中国、韓国、台湾及びベトナム等の海外子会社を通じて、エン
タープライズシステムのテストサービスやゲームのデバッグ及びローカライズサービス等の事業を展開してお
り、持続的な成長に向けた海外事業基盤の構築に努めております。
今後も、高い収益性と成長性が期待される市場に対してサービスを提供することを基本方針とし、事業運営を
グローバルに展開して参ります。
12/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④ 事業領域の拡大及び新規事業の推進について
当社グループでは、エンターテインメント事業を収益の軸としつつも、多様な収益源による安定的な成長を遂
げていくためには、既存の事業領域を拡大するとともに新規事業を推進することが経営上の重要な課題であると
認識しております。
そのため、M&A等を活用した多角的な事業規模の拡大や独自性を追求した新サービスの開発に積極的に取り組
んで参りました。今後も、新たな事業領域の開拓や新規事業の創出・発展に注力するとともに、多様な収益源に
よる安定的な事業ポートフォリオの形成を目指して参ります。
⑤ 安定的な財務基盤の維持について
当社グループでは、強いキャッシュ・フロー創出力を有するエンターテインメント事業を中心に高い収益性を
維持しており、安定的な配当等の株主還元を実施しつつ健全な財務体質を維持して参りました。
しかしながら、世界的な経済の長期低迷リスク等、外部環境が激変するなか、財務基盤の強化は従来以上に経
営上の重要な課題になっていると認識しております。引き続きキャッシュ・フローマネジメントを強化するとと
もに、必要に応じて金融機関からの資金調達を含めた機動的な対応を実施するなど、今後とも安定的な財務基盤
の確保に努めて参ります。
13/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、
以下のものがあります。
当社グループは、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める
方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投
資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）システムテストサービスのアウトソーシングの動向について
当社グループは、ソフトウェアテストを主力事業として展開しており、ゲームソフトの不具合を検出するデバッ
グサービス及びWebシステムや業務システム等のエンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト
サービスを提供しております。
従来、システムテスト業務は、主にソフトウェア開発会社の社内で行われてきましたが、近年、慢性的なエンジ
ニア不足が深刻化していることに加え、テストに求められる知見が多様化し専門性も高まっていることから、精度
の高いテストを効率的に実施できる専門会社にアウトソーシングする傾向が高まっております。当社グループで
は、今後もシステムテスト業務のアウトソーシングが進展することを前提とした事業計画を策定しておりますが、
当社グループの期待通りにシステムテスト業務のアウトソーシングが進展しなかった場合には、当社グループの事
業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）業務の受託について
当社グループは、ソフトウェア開発業務等を顧客企業の開発案件単位で受託する形態で行っており、プロジェク
ト管理者が品質、納期、コスト、リスク等の管理を行っております。
しかしながら、受託案件においては、顧客企業の都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧
客企業との認識の不一致等により生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当
初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によっては当社グループの
事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市場環境の変化について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスにおいて、そのノウハウの蓄積や人材育成等、他社との差別化に
努めております。
しかしながら、今後テスト業務のアウトソーシングが進むことにより、業界の市場規模が拡大し、新規参入企業
が増加する可能性が高まることに伴い、人材流出等による当社グループのノウハウ等が流出し、外部の第三者が当
社グループの技術及びノウハウ等を模倣して当社グループと類似するサービスの提供を行う可能性があります。
また、デジタル関連市場においては技術革新の進歩も早く、テスト業務に求められる知見が多様化し専門性が高
まっていることから、これら進歩し続ける技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐
化し、競争力の低下を招く可能性があります。そのため、このような市場環境の変化やそれに伴う競争の激化が生
じ、高い顧客満足度を与えられる水準のサービス提供ができなくなった場合、当社グループの事業や業績に影響を
及ぼす可能性があります。
（４）特定業種への依存について
当社グループは、現在、エンタープライズ事業の拡大に注力しているものの、依然として、ゲーム業種向けに
サービスを提供しているエンターテインメント事業の売上高が高い割合を占めております。
そのため、当社グループのゲーム業種以外への充分な売上拡大の前に、ゲーム業種に大規模な減衰が生じた場
合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の安定確保と育成について
当社グループは、継続的に企業価値を向上させ、高品質なサービスをスピーディかつ継続的に提供していくため
に、多数の臨時従業員であるテスターを常時確保することが非常に重要であり、当社グループでは、採用活動への
積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、コミュニケーショ
ンを強化することで人材の流出を防止するための諸施策を講じております。
しかしながら、テスターの確保が難しい場合や育成が進まない場合には、円滑なサービス提供や積極的な受注活
動が阻害され、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
14/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（６）他社との業務提携について
当社グループは、既存サービスによる売上の増加やコスト削減が見込まれる場合、また、新サービスを提供する
こと等により将来的な成長が見込まれると判断した場合には、相互に協力体制を構築できる企業と、積極的に業務
提携によるパートナーシップを強化し、取引深耕を図っていく方針であります。
しかしながら、提携先との友好的な協力関係に変化が生じ、期待したほどの相乗効果を得ることができない等の
理由により、業務提携関係を維持することが困難となった場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
（７）新規事業等の業容拡大について
当社グループは、ソフトウェアテストサービスの提供を事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行って
いく方針であります。そのため、進出先の市場動向の調査や参入形態の考慮を十分に行い、事業リスクの軽減を図
りながら、国内外において市場のニーズに呼応した新規事業への進出、子会社の設立等を推進しております。
しかしながら、これら事業展開等の状況を正確に予測することは困難であり、当該事業展開に係る投融資額を回
収することが困難となった場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）企業買収による事業拡大について
当社グループは、事業規模の拡大及び多様な収益源の確保を目的として、ソフトウェアテストサービスの提供を
事業の軸としつつ幅広いビジネス展開を積極的に行う考えであり、そのための有効な手段の一つとして企業買収を
活用していく方針であります。企業買収においては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等につ
いて事前にデューデリジェンスを実施し、可能な限りリスクの低減に努めております。
しかしながら、企業買収後に、事業環境に急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由により当初の計画
通りに事業が進展しない場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外における事業展開について
当社グループは、引き続き積極的に海外におけるサービス展開の拡大を図っていく方針であります。しかしなが
ら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為
替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループ
の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）情報の漏洩等について
当社グループは、事業を行う上で、顧客企業及びその他の関係者より機密情報を預かるため、当該機密情報等の
外部漏洩のないよう従業員と秘密保持契約を締結するとともに、とりわけ未公表の情報や顧客企業の情報を主に取
り扱うソフトウェアテストサービスにおいては、指紋又は静脈認証システムによる入室管理、監視カメラの設置
等、様々な漏洩防止施策を講じ、情報の適正な取扱いと厳格な管理を進めております。
しかしながら、これらの施策にもかかわらず、何らかの理由により機密情報が外部に漏洩した場合には、当社グ
ループへの損害賠償責任の追及や社会的信用の喪失等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（11）知的財産権について
当社グループは、事業活動を行う過程において、第三者の知的財産権を侵害しないように、可能な限り調査を行
うとともに、厳格な管理を実施しております。
しかしながら、意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社グループへの損害賠償責任の追及や社
会的信用の失墜等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）自然災害等について
当社グループは、施設の安全対策には万全の注意を払っておりますが、地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、
コンピューターウイルスへの感染等の災害が発生した場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性
があります。
15/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（13）法規制について
当社グループは、事業活動において、様々な法的規制の適用を受けております。特に、人材派遣においては、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、厚生労働大臣の「労働者
派遣事業」の許可を取得し、人材派遣を行っております。
当社グループは、これらの法的規制を遵守し事業活動を行っておりますが、万一法令に抵触するような事態が生
じた場合、又は関連法令やその解釈が変更された場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（14）社会保険について
当社グループは、多数の臨時従業員であるテスターを雇用しており、一定の条件を満たしたテスターは、社会保
険に加入しておりますが、関連法令やその解釈の変更により、社会保険加入の適用範囲が拡大され、現在加入義務
のないテスターにも加入が義務付けられた場合には、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
16/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2021年３月期 増減率
2022年３月期
（千円） （％）
（千円）
売上高 22,669,577 29,178,789 28.7
営業利益 1,908,694 2,701,031 41.5
経常利益 1,975,394 2,778,908 40.7
1,780,699
親会社株主に帰属する当期純利益 974,492 82.7
当社グループを取り巻くデジタル関連市場においては、IoT(Internet of Things)の進展やDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）の加速等を背景に、コンテンツやサービスの多様化が急速に進んでおります。その一
方、各企業においては、その開発及び運用を支えるIT人材が慢性的に不足していることから、ソフトウェアの開
発、テスト、保守・運用、セキュリティ等の支援サービスを提供している当社グループの収益機会は、今後も引
き続き拡大するものと見込んでおります。
このような状況のもと、当社グループでは、注力事業と位置付けるエンタープライズ事業において、これまで
構築してきた人材・技術・顧客基盤をより強固なものへと進化させることで、引き続き高い成長を目指しており
ます。当連結会計年度においては、好況な市場環境を追い風に、ソフトウェアの品質向上に関する提案型の営業
活動を積極化させることで、システムテストやセキュリティサービスに対する潜在的なアウトソーシングニーズ
の顕在化に努めて参りました。これらの取り組みが奏功したことにより、新規顧客開拓や既存顧客との取引規模
拡大を実現し、売上高・営業利益が大幅に伸長致しました。また、積極的なM&Aを通じ、エンジニア人材プール
の拡大やERP領域における専門性の向上を図ることで、競争力強化に努めて参りました。さらに、エンタープラ
イズ事業の成長をより加速させることを目的に、2022年４月１日付けで、主要子会社の一事業部門であるエン
タープライズ事業本部をスピンアウトし、株式会社AGEST(以下、「AGEST」)を組成するとともに、同日付けでエ
ンタープライズ事業を行っている国内企業の一部をAGESTに統合するグループ組織再編を実施することを決議致
しました。このため、当連結会計年度の下期より、本組織再編に向け、従来当社グループが有する“ゲーム・エ
ンターテインメント”とは異なる新しいブランディングをAGESTに確立するための戦略の策定や、品質に関する
先端技術の追求等、エンジニアにとって魅力的な環境を構築するための準備を進めて参りました。
一方、主力のエンターテインメント事業では、国内デバッグサービスにおいてコンソールゲーム向けの大型タ
イトル案件を複数獲得したことやテストセンターであるLab.の効率化等により、大幅増収増益を達成致しまし
た。また、エンターテインメント事業における成長の柱と位置付けるグローバルサービスにおいては、2021年３
月にM&Aにより子会社化したDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited (旧：Metaps
Entertainment Limited、以下、「DIGITAL HEARTS CROSS」) とのシナジーの早期発現に向けグループ連携を強
化して参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、エンタープライズ事業・エンターテインメント事業ともに高い成長を
実現し、29,178,789千円(前期比28.7％増)、営業利益は2,701,031千円(前期比41.5％増)と過去最高の売上高・
営業利益を更新致しました。これに伴い、経常利益は2,778,908千円(前期比40.7％増)、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,780,699千円(前期比82.7％増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ3,226,568千円増加し、17,565,361千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,964,982千円増加し、9,989,021千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,261,586千円増加し、7,576,339千円となりました。
17/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
2021年３月期 増減率
2022年３月期
（千円） （％）
（千円）
22,669,577 29,178,789 28.7
売上高
エンタープライズ事業 7,021,610 11,491,525 63.7
エンターテインメント事業 15,647,967 17,687,264 13.0
1,908,694 2,701,031 41.5
営業利益
エンタープライズ事業 188,452 649,872 244.8
エンターテインメント事業 3,077,109 3,668,034 19.2
調整額 △1,356,867 △1,616,875 ―
なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグ
メント利益は営業利益ベースとなっております。
Ⅰ．エンタープライズ事業
当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテストサービス、システ
ムの受託開発や保守・運用、セキュリティ検査・監視の提供を行うITサービス・セキュリティサービスを提供
しております。
エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告するサービス区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析
は、変更後の区分に基づいて実施しております。
2021年３月期 増減率
2022年３月期
（千円） （％）
（千円）
システムテスト 3,581,870 4,954,022 38.3
ITサービス・セキュリティ 3,439,739 6,537,502 90.1
11,491,525
7,021,610 63.7
エンタープライズ事業 合計
（ⅰ）システムテスト
システムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供し
ております。
当連結会計年度は、従来得意とするマニュアルテストや脆弱性診断に加え、テスト自動化といった付加
価値の高いサービスを組み合わせた、品質向上に関するトータルソリューションの提案を積極化させるこ
とで、新規顧客開拓及び既存顧客との取引規模拡大を実現致しました。また、エンジニア増員に向けた継
続投資のほか、ベトナム拠点のエンジニアやフリーランスエンジニア等の活用といったグループ連携等を
推進することで受注体制の強化を図るとともに、新たに採用した営業やマーケティング等の専門人材を中
心に、サービスの認知度やブランディングの向上に努めて参りました。さらに、米国子会社のLOGIGEAR
CORPORATIONでは、2022年１月に英国企業のDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDを子会社化し、Oracle製
品を導入している企業との取引拡大を図るなど、CRMやERP領域におけるテスト事業の拡大に努めて参りま
した。
その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は、4,954,022千円(前期比38.3％増)と
大幅な増収を達成致しました。
（ⅱ）ITサービス・セキュリティ
ITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発や保守・運用支援サービス、セキュリ
ティ検査・監視サービス等を提供しております。
当連結会計年度は、システムの受託開発、保守・運用、セキュリティサービスすべてにおいて増収を達
成致しました。特に、受託開発サービスが、2021年６月に子会社化した株式会社アイデンティティーの業
績寄与もあり、前期比2.5倍以上と大幅に伸長致しました。さらに、需要が急増しているSAP関連市場に対
して幅広いサービスを提供できる体制を構築することを目的に、2022年３月にSAPの導入及び運用コンサ
ルティングを行う株式会社CEGBを子会社化するなど、次期以降の事業拡大に向けた取り組みを推進致しま
した。
18/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は、M&Aの効果もあり、
6,537,502千円(前期比90.1％増)と大幅に前年を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は11,491,525千円(前期比63.7％増)と前
期に続き高い成長を継続するとともに、セグメント利益は、649,872千円（前期比244.8％増）と大幅な増
益を達成致しました。
Ⅱ．エンターテインメント事業
当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等の不具合を検出する
国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQA（※）や2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うグ
ローバル及びその他サービスを提供しております。
※Linguistic Quality Assuranceの略で、翻訳されたテキストや構成の品質を確認すること。
エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。
2021年３月期 増減率
2022年３月期
（千円） （％）
（千円）
国内デバッグ 11,536,375 12,123,492 5.1
グローバル及びその他 4,111,592 5,563,771 35.3
17,687,264
15,647,967 13.0
エンターテインメント事業 合計
（ⅰ）国内デバッグ
国内デバッグサービスでは、主に、国内のコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロ等
を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するサービスを提供しておりま
す。
当連結会計年度は、コンソールゲーム市場を中心に顧客企業における新規タイトルの開発が活発化致し
ました。このような市場環境のもと、当社グループでは、流動的な開発スケジュールに柔軟に対応した質
の高いサービスを提供することで、新規大型タイトル案件を多数獲得致しました。また、テストセンター
であるLab.のオペレーション改善やデバッグ工程における独自の効率化を推進するなど、収益性の改善に
も取り組んで参りました。
その結果、当連結会計年度の国内デバッグサービスの売上高は、12,123,492千円(前期比5.1％増)とな
りました。
（ⅱ）グローバル及びその他
グローバル及びその他サービスでは、ゲームタイトルを海外展開する際に必要な翻訳・LQAやマーケ
ティング支援等を行うグローバルサービスのほか、ゲームの受託開発・2D/3Dグラフィック制作を行うク
リエイティブサービス、総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営等を行うメディアサービスを主に提
供しております。
当連結会計年度は、グローバル・クリエイティブ・メディアすべてのサービスで２桁増収を達成致しま
した。特にグローバルサービスでは、コンテンツのグローバル展開が活発化していることから、中国をは
じめとする海外ゲームメーカーからの翻訳・LQAを中心としたローカライズ案件の獲得が進んだことによ
り、売上が好調に推移致しました。また、2021年３月に子会社化したDIGITAL HEARTS CROSSと連携を強化
し、翻訳・LQAからマーケティング支援までワンストップでサービス提供できる体制を構築することで、
新規案件獲得に努めて参りました。
その結果、当連結会計年度のグローバル及びその他サービスの売上高は、M&Aの効果もあり、5,563,771
千円(前期比35.3％増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、17,687,264千円(前期比13.0％
増)、セグメント利益は、3,668,034千円(前期比19.2％増)と増収増益を達成致しました。
19/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,173,746千円となり、前連
結会計年度における資金5,041,396千円に対し、132,349千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,077,118千円の収入（前連結会計年度は1,416,917千円の収入）となりまし
た。
これは、主として税金等調整前当期純利益2,749,310千円、売上債権の増減額393,148千円等の資金増加項目に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は2,537,418千円の支出（前連結会計年度は1,813,519千円の支出）となりまし
た。
これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,813,502千円等の資金減少項目によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は546,569千円の支出（前連結会計年度は1,730,291千円の収入）となりました。
これは、主として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出664,456千円等の資金減少項目に
よるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
（ⅰ）生産実績
事業の特性上、該当事項はありません。
（ⅱ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
エンターテインメント事業
1,419,138 48.6 1,331,471 82.5
クリエイティブ
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループの「エンタープライズ事業」及び「エンターテインメント事業」に含まれるクリエイティブ以
外の事業は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記
載を省略しています。
20/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（ⅲ）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
区分
金額（千円） 前期比（％）
システムテスト 4,954,022 38.3
エンタープライズ事業 ITサービス・セキュリティ 6,537,502 90.1
小計 11,491,525 63.7
国内デバッグ 12,123,492 5.1
エンターテインメント事業 グローバル及びその他 5,563,771 35.3
小計 17,687,264 13.0
合計 29,178,789 28.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したも
のであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の
概要」に記載の通りであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「２ 事
業等のリスク」に記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経
営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の
概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、
金融機関からの長期借入を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作
成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見
積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計
基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
21/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(１)吸収分割契約
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会社
が吸収分割契約を締結することについて決議致しました。
同契約により、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社から、同社のエンジニアリング事業の一部であるソフト
ウェアの評価・検証等の事業について事業譲渡を受けることになります。
また、同日付をもって、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社と本吸収分割契約を締結致しました。
(２)資本業務提携契約
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社GameWith(以下、「GameWith社」)と資本業務提携契
約を締結することを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結致しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご
参照ください。
５【研究開発活動】
主として、エンタープライズ事業において、先端品質テクノロジー活用に向けた研究開発等に継続的に取り組んで
おります。
22/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました有形固定資産及び無形固定資産（のれん除く）への設備投資の総額は
368,861 千円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（１）エンタープライズ事業
当期において重要な設備の取得及び除却、売却等はありません。
（２）エンターテインメント事業
主に株式会社デジタルハーツにおいて、デバッグ機材の購入及びサーバーのリプレイス等総額 252,150 千円の投
資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）全社共通
人事管理システム取得に伴い 81,452 千円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 工具、
名称 車両 ソフト リース
（所在地） （名）
建物 器具及び 合計
運搬具 ウエア 資産
備品
本社 108
全社（共通） 統括業務施設 55,326 4,357 8,075 12,290 ― 80,048
（東京都新宿区） 〔20〕
（注）１．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．現在休止中の設備はありません。
（２）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容 工具、
（所在地） 名称 車両 ソフト リース （名）
建物 器具及び 合計
運搬具 ウエア 資産
備品
エンターテイ
本社ほか
株式会社デジ ンメント事業 デバッグ 589
（東京都新 362,240 ― 187,242 48,286 ― 597,769
タルハーツ エンタープラ ルーム等 〔3,445〕
宿区ほか）
イズ事業
（注）１．従業員数欄の〔 〕内には、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．現在休止中の設備はありません。
（３）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
23/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,800,000
計 76,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
23,890,800 23,890,800
普通株式 （事業年度末現在） 単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
23,890,800 23,890,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2016年10月１日
11,945,400 23,890,800 － 300,686 － 300,686
（注）
（注）2016年10月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数
が11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。
24/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 16 34 42 76 4 4,592 4,764 －
所有株式数（単元） － 36,639 4,052 15,586 38,407 59 144,076 238,819 8,900
所有株式数の割合
－ 15.34 1.70 6.52 16.09 0.02 60.33 100.00 －
（％）
（注） 自己株式2,260,031株は、「個人その他」に22,600単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
9,184,714 42.46
宮澤 栄一 東京都港区
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
1,882,156 8.70
FIDELITY FUNDS
5NT,UK
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 小松原 英太郎）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
1,837,900 8.50
東京都港区浜松町二丁目11番3号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,383,400 6.40
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口）
1,324,900 6.13
Ａ－１合同会社 東京都新宿区細工町1番19号
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
245 SUMMER STREET,BOSTON, MA 02210,
307,692 1.42
FIDELITY JAPAN FUND
USA
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 石川 潤）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
231,000 1.07
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
（常任代理人 梨本 譲） （東京都港区港南二丁目15番１号）
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
220,300 1.02
CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 石川 潤）
FIDELITY INVESTMENT TRUST :
245 SUMMER STREET， BOSTON, MA 02210,
193,000 0.89
FIDELITY PACIFIC BASIN FUND
USA
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
（常任代理人 石川 潤）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） SUB A/C 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
147,000 0.68
NON TREATY 5NT, UK
（常任代理人 小松原 英太郎） （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
16,712,062 77.26
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,837,900株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,383,400株
２．上記のほかに当社所有の自己株式2,260,031株があります。
25/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,260,000
普通株式
株主としての権利内容に制限の
21,621,900 216,219
完全議決権株式（その他） 普通株式
ない標準となる株式
8,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,890,800
発行済株式総数 － －
216,219
総株主の議決権 － － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿三丁目
2,260,000 2,260,000 9.46
株式会社デジタルハーツ －
20番２号
ホールディングス
2,260,000 2,260,000 9.46
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 104 246,938
当期間における取得自己株式 － －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。
26/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
17,504 26,396 － －
処分）
保有自己株式数 2,260,031 － 2,260,031 －
（注） 「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り請求により取得した株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質
の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％を下限の目途として配当を行うことを基本方針としてお
ります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能と
するため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金15.0円(中間配当金
7.5円、期末配当金7.5円)となりました。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金21.0円
(中間配当金10.5円、期末配当金10.5円)を予定しております。
なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用
し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図って参ります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月９日
162,231 7.5
取締役会
2022年５月12日
162,230 7.5
取締役会
27/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、以下の企業理念を掲げております。
（ミッション）
SAVE the DIGITAL WORLD
（ビジョン）
デジタルハーツグループは、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々
が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を追求し続けていきます。
（バリュー）
Hearts of Honesty:真摯に物事に向き合い、誠実に仕事に取り組みます
Hearts of Innovation:変わることを恐れず、社会・顧客課題にスピーディーに挑戦します
Hearts of Diversity & Inclusion:多様な仲間を信頼し、笑顔で仕事を楽しみます
この企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー（利害関係者）
の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のあ
るコーポレート・ガバナンス体制を構築して参ります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は取締役６名（うち社外取締役３名、男性５名、女性１名）で、
監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名、男性３名、女性１名）で構成されております。当社の取締役会
は、監査役監査に加え、取締役総員の３分の１以上の独立性を確保した社外取締役による客観的立場からの経営
の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名
報酬委員会を設置し、役員の選任及び報酬について、意思決定のプロセスを高め、取締役会の監督・監視機能を
強化する体制となっております。
そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視
機能を有していると考え、当該体制を採用しております。
（企業統治の体制の模式図）
2022年６月29日現在
28/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名、男性５名、女性１名）で構成されており、原則として
毎月１回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、次に
掲げる事項に関する重要事項の審議と決議を行います。
ア．株主総会に関する事項
イ．決算に関する事項
ウ．剰余金の配当等に関する事項
エ．株式及び社債に関する事項
オ．役員に関する事項
カ．重要な人事に関する事項
キ．重要な業務執行に関する事項
ク．子会社に関する事項
ケ．重要な規定の制定、改廃に関する事項
コ．その他、定款、社内規定により取締役会の決議を必要とする事項
取締役会は、以下の取締役にて構成されております。
代表取締役社長 二宮康真（議長）
取締役会長 宮澤栄一
取締役副社長 筑紫敏矢
社外取締役 柳谷孝
社外取締役 牟禮恵美子
社外取締役 近澤諒
（監査役会）
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名、男性３名、女性１名）で構成されており、原則として毎
月１回、監査役会を開催しております。
監査役会は、以下の監査役にて構成されております。
常勤監査役 伊達将英（議長）
監査役 風間啓哉
社外監査役 二川敏文
社外監査役 岡野陽子
（指名報酬委員会）
当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する意
思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役
会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名
並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定致します。
指名報酬委員会は、以下の委員にて構成されております。
社外取締役 柳谷孝（委員長）
社外取締役 牟禮恵美子
社外取締役 近澤諒
代表取締役社長 二宮康真
取締役会長 宮澤栄一
29/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況）
ア．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制
（ア）当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ
会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合す
ることを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。
（イ）当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライア
ンス研修を実施する。
（ウ）当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法
律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を
行わないものとする。
（エ）当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づ
き、内部統制を整備・運用するものとする。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ア）当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程
等に従い、適切に保存、管理するものとする。
（イ）取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。
ウ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ア）当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメ
ント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメン
ト委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。
（イ）当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者と
する緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。
（ウ）グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。
エ．当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ア）当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ
会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行
い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。
（イ）当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社
は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。
オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ア）当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切
な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事
項とする。
（イ）当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対す
る指示・監督を行うものとする。
（ウ）当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役
と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及
びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。
（エ）当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社の
コンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。
（オ）グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、そ
の他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、
定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。
30/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
カ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
（ア）当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くも
のとする。
（イ）補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事
考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。
キ．当社の監査役に報告するための体制
（ア）当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとす
る。
（イ）当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告す
るものとする。
ク．当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行っ
たことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人
に周知徹底するものとする。
ケ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
（ア）当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求
に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に
係る費用等を処理するものとする。
（イ）当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべ
く予算確保の措置をとるものとする。
コ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（ア）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行う
ものとする。
（イ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。
（ウ）当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しう
るものとする。
（エ）当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携し
て監査を実施するものとする。
（コンプライアンス委員会）
当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透
させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ
各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置
し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進すると共に、グループ各社
の事業特性に応じた様々な議題を取り上げ、事前に聴取した外部の職業的専門家（法務、税務、労務等）の意見
も踏まえたうえで、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンスに関する事
項については、定期的に当社取締役会に報告を行っております。
（取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件）
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及
び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議については、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
31/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項）
ア．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法
令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
イ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含
む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法
令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。
ウ．剰余金の配当等に関する事項
当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第
１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めること
ができる旨定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
④ 社外役員との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、法令が定める最低責任限度額を限度とし
て同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しておりま
す。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずる損害が填補されることとなります。
⑥ 会計監査人との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、法令が定める最低責任限度額を限度と
して同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
32/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社大阪有線放送社（現 株式会社
USEN-NEXT HOLDINGS）入社
2009年４月 同社 パーソナル事業本部長
2010年12月 株式会社U-NEXT（現 株式会社USEN-
NEXT HOLDINGS）取締役
2011年５月 株式会社U-MX 取締役
2017年３月 Y.U-mobile株式会社 代表取締役社長
2017年７月 当社 執行役員営業統括
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役BS事業
代表取締役社長
本部長
二宮 康真 1972年８月18日 （注）３ 10,553
CEO
2018年４月 同社 取締役副社長
2019年６月 当社 取締役
2021年６月
当社 代表取締役社長CEO（現任）
株式会社デジタルハーツ 代表取締役社
長
2021年12月 株式会社AGEST 代表取締役社長（現
任）
2022年４月 株式会社デジタルハーツ 取締役（現
任）
2001年４月 株式会社デジタルハーツ設立 代表取締
役社長
2006年５月 同社 代表取締役社長兼CEO
取締役会長 宮澤 栄一 1972年７月19日 （注）３ 9,184,714
2010年４月
同社 代表取締役社長CEO
2013年10月
当社 代表取締役社長CEO
2017年６月
当社 取締役会長（現任）
1989年４月 昭和シェル石油株式会社（現 出光興産
株式会社）入社
1995年９月 プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社（現 日本アイ・ビー・エム
株式会社） 入社
1999年７月 ゼネラル・エレクトリック・キャピタ
ル・コンシューマー・ファイナンス株式
会社（現 新生フィナンシャル株式会
社） 入社
2005年12月 同社 執行役員
2006年９月 株式会社ニッセンホールディングス 執
行役員事業開発グループ長
2008年３月 同社 取締役執行役員財務企画室長
2009年６月 同社 取締役執行役員CFO
2017年６月 当社 執行役員CFO
取締役副社長
筑紫 敏矢 1965年６月23日 （注）３ 7,798
2017年10月 株式会社デジタルハーツ 取締役管理本
CFO
部長
2018年６月
当社 取締役CFO
2020年３月 株式会社フレイムハーツ 代表取締役社
長（現任）
2021年３月 Metaps Entertainment Limited（現
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and
Solutions Limited） Director（現任）
2021年４月 株式会社デジタルハーツ 取締役グロー
バル統括
2021年６月 当社 取締役副社長CFO（現任）
2022年４月 株式会社デジタルハーツ 代表取締役社
長（現任）
2022年４月 株式会社AGEST 取締役（現任）
33/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年10月 野村證券株式会社 常務取締役
2002年４月 同社 代表取締役専務取締役
2003年６月 同社 代表執行役専務執行役
2006年４月 同社 代表執行役執行役副社長
2008年４月 同社 執行役副会長
2008年10月 同社 執行役員副会長
2012年４月 同社 常任顧問
取締役
2012年８月 同社 顧問
柳谷 孝 1951年11月13日
（注）３ －
（注）１
2013年３月 同社 退任
2013年６月 株式会社アルファシステムズ 社外取締
役（現任）
2014年６月
当社 社外取締役（現任）
2015年６月
昭和産業株式会社 社外取締役（現任）
2016年５月 学校法人明治大学 理事長（現任）
2016年５月 学校法人中野学園 理事長（現任）
1992年４月 中央新光監査法人入所
1995年３月
公認会計士登録（2005年５月まで）
2006年２月
公認会計士再登録（現在に至る）
牟禮公認会計士事務所所長（現任）
2007年４月 兵庫県立大学大学院会計研究科特任准教
授
取締役
2009年４月 同大学大学院会計研究科准教授
牟禮 恵美子 1969年１月11日 （注）３ －
（注）１
2012年４月 青山学院大学大学院会計プロフェッショ
ン研究科准教授（現任）
2015年６月 株式会社関西スーパーマーケット（現
株式会社関西フードマーケット）社外取
締役（監査等委員）
2022年６月
当社 社外取締役（現任）
2008年９月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
森・濱田松本法律事務所入所
取締役
2019年１月 森・濱田松本法律事務所パートナー弁護
近澤 諒 1984年５月16日 （注）３ －
（注）１
士（現任）
2022年６月 当社 社外取締役（現任）
1996年９月 海文堂出版株式会社 入社
2002年４月 株式会社デジタルハーツ 入社
2003年４月 同社 管理部経理課長
常勤監査役 伊達 将英 1971年10月20日
（注）４ 24,000
2005年７月 同社 常勤監査役
2013年10月
当社 常勤監査役（現任）
2001年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法
人トーマツ）入所
2005年６月 公認会計士登録（現任）
2007年７月 小谷野公認会計士事務所 入所
2010年４月
税理士登録（現任）
株式会社デジタルハーツ 入社
2010年11月 同社 管理本部副本部長
2011年４月 同社 管理本部長
監査役 風間 啓哉 1975年９月24日 （注）４ －
2012年４月 同社 執行役員 財務経理本部長
2013年６月 同社 取締役 財務経理本部長兼人事
総務本部管掌
2013年10月 当社 取締役
2014年７月 当社 取締役CFO
2017年６月 当社 取締役
2018年６月
当社 監査役（現任）
34/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1966年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱
UFJ銀行） 入行
1999年12月 日本信託銀行株式会社（現 三菱UFJ信
託銀行株式会社）入社
監査役
二川 敏文 1948年３月４日 （注）４ －
2003年４月 三菱UFJトラストビジネス株式会社 入
（注）２
社
2008年６月 株式会社デジタルハーツ 監査役
2013年10月 当社 監査役（現任）
2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
東京青山・青木法律事務所（現 ベー
監査役
カー＆マッケンジー法律事務所）入所
岡野 陽子 1975年１月６日 （注）４ －
（注）２
2006年５月 五木田・三浦法律事務所 入所（現任）
2021年６月
当社 監査役（現任）
計 9,227,065
（注）１．取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏は、社外取締役であります。
２．監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月24日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで
あります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の二川敏文氏及び岡野陽子
氏の２名の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年８月 アクセンチュア株式会社 入社
2014年12月
弁護士登録（東京弁護士会）
2016年４月 木村昌則法律事務所（現 木村・古賀法
古賀 聡 1982年１月22日 （注）６ －
律事務所）入所
2020年８月 木村・古賀法律事務所 パートナー（現
任）
６．補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役（社外役員５名全員が独立性を確保した役員）は、取締役会、社外役員
間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しており
ます。
また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策
定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全５名のうち４名を独立役員として、
東京証券取引所に届け出を行っております（うち１名は、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行って
おりません。）。
（独立性に関する判断基準）
当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。
ア．過去３年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者
イ．過去３年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者
ウ．過去３年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律専門家であった者（当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体
に所属していた者）
エ．次の（ア）及び（イ）のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（二親等以内の親族）
（ア）ア．からウ．までに掲げる者
（イ）当社の関係会社の業務執行者
本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏並びに社外監査役二川敏文氏及び岡野
陽子氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。
なお、社外取締役柳谷孝氏は、取締役就任前において当社との間で顧問契約を締結しており、また、近澤諒氏
が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の
35/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれ
のあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
ア．監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監
査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部
監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監
査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図って
おります。
イ．監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締
役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるととも
に、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。ま
た、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認す
ることを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。
ウ．監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制
部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めると
ともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判
断プロセス等につき質問等を実施致します。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人に
よる指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。
エ．社外取締役、社外監査役及び内部監査人間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な
連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び
会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施致します。
当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回監査役会を開催
し、当事業年度は12回開催され、全監査役は全て出席（2021年６月24日に監査役に就任した岡野陽子氏は、監査
役就任後に10回開催された監査役会に全て出席）しております。主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、
会計監査人の選任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・整備
状況等であります。
各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状
況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲
覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。
なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏、公認会計士・税理士の資格を有する風
間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する二川敏文氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人１名が、監査役及び会計監査人と連携し、グ
ループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施致します。
内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施致しま
す。監査結果は代表取締役社長に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた具体的な
改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等を実施致しま
す。
なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施致します。
③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
36/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
イ．継続監査期間
１年間
ウ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 17名
（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。
オ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定してお
ります。
カ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
キ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第９期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日 2021年６月24日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2014年６月26日
異動公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月24日開催予定の第８回定時株主総会終結
の時をもって任期満了により退任となりました。同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に
行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が７年にわたっていることや当
社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性等を総合的に検討した結果、新たな会計監査人と
して太陽有限責任監査法人を選任致しました。
上記の理由及び経緯に対する意見
異動監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
37/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ア．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
40,700 40,500
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
40,700 40,500
計 － －
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計
年度ともに該当事項はありません。
上記以外に当連結会計年度において、前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対して、会計監
査人交代に伴う引継ぎ業務の対価として1,500千円を支払っております。
イ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（太陽グラントソントン税理士法人）に属する組織に対する報酬の
内容（上表を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
100
提出会社 － － －
連結子会社 － － － －
100
計 － － －
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
オ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第
399条第１項及び第３項の同意をしております。
38/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を最大限に尊重した上で、2021年
２月19日付けの取締役会決議により、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を
決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で
承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申内容を
最大限尊重して取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
（ア）基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう
株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与
及び株式報酬により構成し、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定する。監督機
能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
（イ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等（以下「役位等」とい
う。）に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定
するものとする。
（ウ）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映
した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成
度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績
確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に
設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。
（エ）非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的
として、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数
を、毎年一定の時期に支給する。なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設
定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとす
る。
（オ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に
属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等・株式報酬のウ
エイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。
（カ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会の答申の内容を踏ま
え、取締役会において、かかる答申を最大限尊重し、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額、並び
に株式報酬の割当株式数を決議するものとする。
イ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等（賞与）については、2016年６月29日開催の第３回定時株
主総会において、取締役の報酬の総額を年額３億4,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以
内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることにつき、決議頂いております。
当該株主総会終結時点の取締役の員数は、５名（うち、社外取締役は２名）です。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、上記金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の
第８回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬と
して年額２億6,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とすることにつき、決議頂
いております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役は除く）の員数は、３名です。
また、監査役の報酬については、2016年６月29日開催の第３回定時株主総会において、監査役の報酬の
総額を年額2,400万円以内とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数
は、４名（うち、社外監査役は３名）です。
39/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
ウ．業績連動報酬等に関する事項
当連結会計年度における当社の業績連動報酬等の額の決定方法は、「①（ウ）業績連動報酬等の内容及
び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。業績連動報酬等の額の算定の基
礎となる業績指標として、年度計画と整合するよう以下の内容を設定しており、当連結会計年度の業績指
標に関する目標と実績は、以下のとおりであります。
〔業績指標の目標値〕
2022年３月期の 2022年３月期の
KPI 評価ウエイト
目標値 実績値
営業利益 21億円 27億円
財務KPI 80％
ROIC 15％ 21％
IT人材・クオリティスト数
非財務KPI 女性幹部比率 指標ごとに設定 ― 20％
障がい者雇用率
（注）「クオリティスト」とは、品質向上スペシャリストを指す当社独自の呼称です。
エ．当連結会計年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等
指名報酬委員会は、当会計年度においては７回開催致しました。委員は、全ての指名報酬委員会に出席
し、取締役選任、個人別の取締役の報酬等の額、取締役会で必要とされるスキルの選定等について審議し
ました。取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、取締役の報酬等に関する方針、個人別の取締役の報
酬等の額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等 （人）
取締役
134,131 61,049 39,184 33,897 4
（社外取締役を除く。）
監査役
10,975 10,975 2
－ －
（社外監査役を除く。）
18,718 18,718 5
社外役員 － －
（注）１．上記には、2021年６月24日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名
（うち社外監査役１名）を含めた額を記載しております。
２．業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しております。
３．非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与することとしたものであり、業
績、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を毎年一定の時期に支給するものです。また、当連結会
計年度において、取締役3名（社外取締役を除く）に非金銭報酬等として譲渡制限付株式14,189株を支給しま
した。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
40/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を保有
する方針としております。
また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、投資額等を多面的総合
的に勘案した検証を定期的に行い、取締役会にて報告しております。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 144,194
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,710
非上場株式 資本業務提携にともなう新規取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
41/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び事業年度 太陽有限責任監査法人
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しておりま
す。
42/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,076,396 5,208,746
現金及び預金
4,097,817
受取手形及び売掛金 －
4,411,554
受取手形、売掛金及び契約資産 －
155,250 34,506
有価証券
※１ 44,143 ※１ 17,367
棚卸資産
2,478 47,112
未収還付法人税等
430,074 741,693
その他
△ 61,162 △ 68,099
貸倒引当金
9,744,997 10,392,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
605,431 722,403
建物
△ 238,942 △ 281,667
減価償却累計額
366,488 440,736
建物（純額）
6,005 5,227
車両運搬具
△ 4,718 △ 870
減価償却累計額
1,287 4,357
車両運搬具（純額）
728,571 869,126
工具、器具及び備品
△ 520,078 △ 639,321
減価償却累計額
208,492 229,805
工具、器具及び備品（純額）
17,568 17,568
土地
45,359 31,976
リース資産
△ 40,590 △ 31,090
減価償却累計額
4,769 886
リース資産（純額）
598,606 693,353
有形固定資産合計
無形固定資産
2,467,888 4,763,421
のれん
202,830 331,292
その他
2,670,718 5,094,713
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 191,529 ※２ 236,595
投資有価証券
30,000 40,000
長期貸付金
326,200 305,068
繰延税金資産
694,359 736,487
敷金及び保証金
92,027 74,441
その他
△ 9,648 △ 8,181
貸倒引当金
1,324,469 1,384,412
投資その他の資産合計
4,593,794 7,172,479
固定資産合計
14,338,792 17,565,361
資産合計
43/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,728,935 5,421,296
短期借入金
4,930
リース債務 －
1,048,155 1,361,001
未払金
950,828 1,184,413
未払費用
453,655 511,871
未払法人税等
396,647 405,580
未払消費税等
53,893 100,190
賞与引当金
39,184
役員賞与引当金 －
267,457 655,808
その他
7,904,503 9,679,346
流動負債合計
固定負債
63,893 169,674
長期借入金
456
繰延税金負債 －
41,923 45,891
退職給付に係る負債
13,719 90,256
資産除去債務
3,396
－
その他
119,536 309,674
固定負債合計
8,024,039 9,989,021
負債合計
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
331,509
資本剰余金 －
7,575,673 9,021,248
利益剰余金
△ 2,565,164 △ 2,545,696
自己株式
5,642,705 6,776,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 8,921
その他有価証券評価差額金
47,983 219,101
為替換算調整勘定
48,564 228,022
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 13,363
－
610,119 572,078
非支配株主持分
6,314,752 7,576,339
純資産合計
14,338,792 17,565,361
負債純資産合計
44/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 29,178,789
22,669,577
売上高
16,235,984 20,787,432
売上原価
6,433,592 8,391,357
売上総利益
※２ ,※３ 4,524,898 ※２ ,※３ 5,690,326
販売費及び一般管理費
1,908,694 2,701,031
営業利益
営業外収益
2,598 2,520
受取利息
12,239
為替差益 －
13,212
投資事業組合運用益 －
62,296 70,107
助成金収入
15,769 14,535
その他
80,664 112,615
営業外収益合計
営業外費用
6,212 11,927
支払利息
1,425 5,395
持分法による投資損失
2,741
為替差損 －
252 10,288
支払手数料
3,332 7,127
その他
13,964 34,739
営業外費用合計
1,975,394 2,778,908
経常利益
特別利益
1,233
固定資産売却益 －
707
関係会社株式売却益 －
67,782
債務免除益 －
13,363
新株予約権戻入益 －
※４ 55,196
助成金収入 －
500
－
その他
55,696 83,086
特別利益合計
特別損失
18,298 32,270
固定資産除却損
2,689
投資有価証券売却損 －
※５ 395,511 ※５ 12,156
減損損失
※８ 2,454
子会社本社移転費用 －
44,187 12,059
事務所移転費用
※６ 10,509
事業撤退損 －
※９ 53,742
組織再編費用 －
※７ 55,509
－
感染症に関する費用
526,705 112,684
特別損失合計
1,504,385 2,749,310
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 600,575 729,951
12,435
△ 70,544
法人税等調整額
530,030 742,386
法人税等合計
974,355 2,006,923
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
226,224
△ 136
帰属する当期純損失（△）
974,492 1,780,699
親会社株主に帰属する当期純利益
45/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
974,355 2,006,923
当期純利益
その他の包括利益
413 8,339
その他有価証券評価差額金
9,300 245,655
為替換算調整勘定
※ 9,713 ※ 253,995
その他の包括利益合計
984,068 2,260,919
包括利益
（内訳）
976,794 1,987,844
親会社株主に係る包括利益
7,274 273,074
非支配株主に係る包括利益
46/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
300,686 355,735 6,904,318 4,898,105
当期首残高 △ 2,662,635
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026 △ 302,026
親会社株主に帰属す
974,492 974,492
る当期純利益
自己株式の取得 △ 154 △ 154
97,625 73,399
自己株式の処分 △ 24,225
連結子会社株式の売
△ 1,110 △ 1,110
却による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
671,355 97,470 744,599
当期変動額合計 － △ 24,225
300,686 331,509 7,575,673 5,642,705
当期末残高 △ 2,565,164
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
168 24,033 24,202 13,363 502,797 5,438,469
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026
親会社株主に帰属す
974,492
る当期純利益
自己株式の取得 △ 154
73,399
自己株式の処分
連結子会社株式の売
△ 1,110
却による持分の増減
株主資本以外の項目
413 23,949 24,362 107,321 131,684
の当期変動額 －
（純額）
413 23,949 24,362 107,321 876,283
当期変動額合計 －
581 47,983 48,564 13,363 610,119 6,314,752
当期末残高
47/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
300,686 331,509 7,575,673 5,642,705
当期首残高 △ 2,565,164
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525 △ 313,525
親会社株主に帰属す
1,780,699 1,780,699
る当期純利益
自己株式の取得 △ 246 △ 246
6,680 19,715 26,396
自己株式の処分
利益剰余金から資本
23,968
△ 23,968 －
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 362,158 △ 362,158
変動
2,368 2,368
その他
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
1,445,574 19,468 1,133,533
当期変動額合計 － △ 331,509
300,686 9,021,248 6,776,238
当期末残高 － △ 2,545,696
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
581 47,983 48,564 13,363 610,119 6,314,752
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525
親会社株主に帰属す
1,780,699
る当期純利益
自己株式の取得 △ 246
26,396
自己株式の処分
利益剰余金から資本
－
剰余金への振替
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 362,158
変動
2,368
その他
株主資本以外の項目
8,339 171,118 179,457 128,053
の当期変動額 △ 13,363 △ 38,040
（純額）
8,339 171,118 179,457 1,261,586
当期変動額合計 △ 13,363 △ 38,040
8,921 219,101 228,022 572,078 7,576,339
当期末残高 －
48/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,504,385 2,749,310
税金等調整前当期純利益
198,365 257,104
減価償却費
395,511 12,156
減損損失
215,794 470,928
のれん償却額
15,292 1,861
貸倒引当金の増減額（△は減少）
5,777 29,343
賞与引当金の増減額（△は減少）
39,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 2,612 △ 2,534
6,212 11,927
支払利息
2,741
為替差損益（△は益） △ 12,239
1,425 5,395
持分法による投資損益（△は益）
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 13,212
2,694
投資有価証券売却損益（△は益） －
債務免除益 － △ 67,782
90,014 38,146
株式報酬費用
10,509
事業撤退損 －
2,454
子会社本社移転費用 －
44,187 12,059
事務所移転費用
393,148
売上債権の増減額（△は増加） △ 701,207
27,752
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,137
助成金収入 △ 55,196 △ 70,107
55,509
感染症に関する費用 －
53,742
組織再編費用 －
固定資産売却益 － △ 1,233
18,298 32,270
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 707
新株予約権戻入益 － △ 13,363
173,476
未払金の増減額（△は減少） △ 295,968
28,756
未払費用の増減額（△は減少） △ 104,956
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,972 △ 32,756
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 69,989 △ 52,545
280,451
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 9,128
△ 7,221 △ 8,880
その他
1,869,486 3,740,949
小計
利息及び配当金の受取額 26 1,917
利息の支払額 △ 5,672 △ 8,272
法人税等の支払額 △ 649,797 △ 704,194
214,140 2,478
法人税等の還付額
子会社本社移転費用の支払額 － △ 2,454
事務所移転費用の支払額 △ 10,952 －
55,196 46,695
助成金の受取額
△ 55,509 －
感染症に関する費用の支払額
1,416,917 3,077,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
49/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 99,495 △ 186,762
2,270
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 220,988 △ 192,709
投資有価証券の取得による支出 － △ 83,060
2,749 54,962
投資有価証券の売却による収入
13,212
投資事業組合からの分配による収入 －
500
事業譲渡による収入 －
※３ △ 65,868 ※３ △ 148,883
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出 △ 44,920 △ 129,330
30,890 9,849
敷金及び保証金の回収による収入
2,728
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 2,042
長期貸付けによる支出 △ 30,000 △ 10,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 1,309,417 ※２ △ 1,813,502
支出
子会社株式の条件付取得対価の支払額 △ 18,666 △ 56,193
資産除去債務の履行による支出 △ 55,015 －
△ 1,245 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,813,519 △ 2,537,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,026,750 620,989
短期借入金の増減額（△は減少）
66,510
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 49,001 △ 168,393
自己株式の取得による支出 △ 154 △ 246
配当金の支払額 △ 302,026 △ 314,428
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,017 △ 20,034
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 664,456
よる支出
△ 1,768 －
リース債務の返済による支出
1,730,291
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 546,569
7,378 139,218
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,341,068 132,349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,704,104 5,041,396
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3,776 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 5,041,396 ※１ 5,173,746
現金及び現金同等物の期末残高
50/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 27 社
国内10社、海外17社、合計27社の子会社を連結範囲に含めております。
主要な連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツ
DIGITAL HEARTS USA Inc.
DIGITAL HEARTS（Shanghai）Co., Ltd.
Aetas株式会社
株式会社フレイムハーツ
株式会社AGEST
株式会社エイネット
Orgosoft Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
LOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.
株式会社ロジギアジャパン
株式会社レッドチーム・テクノロジーズ
Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.
DH & Luminous Media International Corporation
KOL Media Limited
株式会社デジタルハーツクロス Tokyo
MK Partners, Inc.
TPP SOFT, JSC
株式会社アイデンティティー
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
DWS North America Inc
株式会社CEGB
① 2021年６月30日付けで株式会社アイデンティティーの全株式を取得し、完全子会社と致しまし
た。
② 2021年12月28日付けで株式会社ロジギアジャパンの株式を当社の連結子会社であるLOGIGEAR
CORPORATIONから譲り受けた結果、完全子会社となりました。
③ 2022年１月17日付けで当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが、DEVELOPING WORLD
SYSTEMS LIMITEDの株式を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるDWS North
America Incを連結子会社と致しました。
④ 2022年３月31日付けで株式会社CEGBの全株式を取得し、完全子会社と致しました。
⑤ 以下子会社は、次のとおり商号変更を致しました。
現商号 旧商号 商号変更日
DH & Luminous Media International Metaps & Luminous Media International
2021年６月４日
Corporation Corporation
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing
Metaps Entertainment Limited
2021年６月16日
and Solutions Limited
株式会社デジタルハーツクロス
株式会社メタップスエンターテインメント 2021年６月22日
Tokyo
DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai
Metaps Shanghai Co., Ltd.
2021年７月５日
Co., Ltd.
株式会社AGEST 株式会社デジタルハーツネットワークス 2021年12月10日
51/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（２）主要な非連結子会社の名称等
株式会社デジタルハーツプラス
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数
該当事項はありません。
なお、持分を売却した関連会社１社について、持分法の適用範囲から除外しております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社デジタルハーツプラス
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響
が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
［12月31日決算会社］
DIGITAL HEARTS（Shanghai）Co., Ltd.
LOGIGEAR CORPORATION
DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited
他12社
連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち２社は、３月31日を決算日とする仮決算に基づく
財務諸表を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他13社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該
子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となった１社は、みなし取得日を３月31日としているた
め、貸借対照表のみ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（１）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
原価法
その他有価証券
（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採
用しております。
（ⅱ）市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項に
より有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（ⅰ）商品
移動平均法
（ⅱ）仕掛品
個別法
（ⅲ）貯蔵品
先入先出法
（２）減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
52/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソ
フトウエアについては見込有効期間（３年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破
産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプロ―チに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によ
りその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行
義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び
費用を認識しております。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、
契約に重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
（ⅰ）エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテストサービス、システムの受託開発や、保守・運用、セ
キュリティ検査・監視の影響を行うITサービス・セキュリティサービスの提供を行っております。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となっ
た時点で収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとと
もに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の
進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット
（発生したコスト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合
に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足
されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しておりま
す。
（ⅱ）エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主に不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや
２D/３Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
53/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
主要なサービスであるデバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が
完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
３年から10年間の定額法により償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
（のれんの評価）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれんの計上額 2,467,888 4,763,421
当連結会計年度ののれんの計上額のうち、主なものは以下のとおりです。
エンタープライズ事業
LOGIGEAR CORPORATION
490,727千円
株式会社アイデンティティー
1,481,956千円
エンターテインメント事業
DIGITAL HEARTS CROSS Marketingand Solutions Limited（旧：Metaps Entertainment Limited）
1,584,430千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。
このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として計上しております。
当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったもの
は、減損損失を認識しないと判断致しました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループ
につきましては、「（連結損益計算書関係）※５．」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値を零として
減損損失を認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の
事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、事業計
画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積り
を行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。
なお、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定
的なものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
３．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮
定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
54/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識してお
りましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に
加減しております。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
致しました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品 6,253 千円 2,376 千円
仕掛品 36,879 千円 14,284 千円
貯蔵品 1,010 千円 706 千円
合計 44,143 千円 17,367 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 19,993 千円 22,350 千円
55/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 251,425 千円 213,439 千円
給与手当 1,786,054 千円 2,024,265 千円
賞与引当金繰入額 43,201 千円 84,146 千円
貸倒引当金繰入額 13,326 千円 17,635 千円
退職給付費用 19,627 千円 17,787 千円
※３．一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6 千円 30,070 千円
※４．助成金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を計上しておりま
す。
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
（千円）
東京都新宿区 その他
自社利用ソフトウエア 53,760
（株式会社デジタルハーツホールディングス） （無形固定資産）
東京都新宿区 その他
自社利用ソフトウエア 253,942
（株式会社デジタルハーツ） （無形固定資産）
韓国 （Orgosoft Co., Ltd.）
－ のれん 87,807
合計 395,511
② 減損損失に至った経緯
のれんについては、Orgosoft Co., Ltd.の取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減
損損失を認識しております。
その他の資産については、当初予定していた収益及び費用削減効果を見込めなくなったことから、
減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
その他（無形固定資産） 307,703 千円
のれん 87,807 千円
合計 395,511 千円
56/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グ
ルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
金額
場所 用途 種類
（千円）
韓国
― のれん 9,333
（Orgosoft Co., Ltd.）
東京都中央区
― のれん 2,823
（Aetas株式会社）
合計 12,156
② 減損損失に至った経緯
取得時に想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失を認識しております。
③ 減損損失の内訳
のれん 12,156 千円
合計 12,156 千円
④ グルーピングの方法
当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グ
ルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
※６．事業撤退損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、回線事業撤退に伴い株式会社デジタルハーツネットワークスの事業撤退損を計上し
ております。その内訳は次のとおりであります。
債権未回収 10,509 千円
※７．感染症に関する費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従業員に対する休業補償等を計上しております。
※８．子会社本社移転費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
韓国子会社の本社移転費用であります。
※９．組織再編費用
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、エンタープライズ事業の実効性強化と意思決定の迅速化のため、新オフィスの開設
等を行い、関連する費用を組織再編費用として計上しております。
57/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 876 千円 24,239 千円
△280 千円 △12,224 千円
組替調整額
税効果調整前
595 千円 12,014 千円
△182 千円 △3,675 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 413 千円 8,339 千円
為替換算調整勘定
9,300 千円 245,655 千円
当期発生額
税効果調整前
9,300 千円 245,655 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 9,300 千円 245,655 千円
その他の包括利益合計 9,713 千円 253,995 千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 23,890,800 － － 23,890,800
自己株式
普通株式（株） 2,360,727 3,260 86,556 2,277,431
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 3,131株
単元未満株式の買取りによる増加 129株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2020年７月17日の取締役会決議による自己株式の処分 86,556株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第４回新株予約権 普通株式 2,000,000 － － 2,000,000 8,480
提出会社
第５回新株予約権 普通株式 1,400,000 － － 1,400,000 3,374
第６回新株予約権 普通株式 680,000 － － 680,000 1,509
合計 4,080,000 － － 4,080,000 13,363
58/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月19日
普通株式 150,710 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日
取締役会
2020年11月10日
普通株式 151,316 7.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 151,293 7.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株） 23,890,800 － － 23,890,800
自己株式
普通株式（株） 2,277,431 104 17,504 2,260,031
（変動事由の概要）
自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 104株
自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。
2021年７月16日の取締役会決議による自己株式の処分 17,504株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計
増加 減少 （千円）
年度期首 年度末
第４回新株予約権 普通株式 2,000,000 － 2,000,000 － －
提出会社
第５回新株予約権 普通株式 1,400,000 － 1,400,000 － －
第６回新株予約権 普通株式 680,000 － 680,000 － －
合計 4,080,000 － 4,080,000 － －
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 151,293 7.00 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 162,231 7.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
59/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 利益剰余金 162,230 7.50 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 5,076,396 千円 5,208,746 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △35,000 千円 △35,000 千円
現金及び現金同等物 5,041,396 千円 5,173,746 千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにMetaps Entertainment Limitedグループを連結したことに伴う連結開始時の
資産及び負債の内訳並びにMetaps Entertainment Limitedグループ取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりです。
流動資産 1,275,823 千円
固定資産 15,098 千円
のれん 1,609,338 千円
流動負債 △573,385 千円
為替換算調整勘定 △21,335 千円
△139,839 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
2,165,700 千円
856,282 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,309,417 千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社アイデンティーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式会社アイデンティー取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 409,853 千円
固定資産 50,753 千円
のれん 1,602,114 千円
流動負債 △294,325 千円
△168,395 千円
固定負債
株式の取得価額
1,600,000 千円
200,676 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,399,323 千円
当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの株式の取得
により新たにDEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳は次のとおりです。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非
開示としております。
流動資産 624,867 千円
固定資産 2,597 千円
資産合計 627,465 千円
流動負債 310,866 千円
固定負債 429 千円
負債合計 311,296 千円
60/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
株式の取得により新たに株式会社CEGBを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次の
とおりです。なお、株式の取得価額につきましては、取得株式の相手先との守秘義務により非開示とし
ております。
流動資産 170,461 千円
固定資産 3,361 千円
資産合計 173,822 千円
流動負債 168,333 千円
固定負債 169,674 千円
負債合計 338,007 千円
また、その他の当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内
訳は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３．現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主
な内訳は、次のとおりです。
50,000 千円
のれん
事業の譲受価額
50,000 千円
－ 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 50,000 千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社キープアヘッドのシステム開発及び保守・運用事業の譲受により増加した資産及び負債の主
な内訳は、次のとおりです。
50,000 千円
のれん
事業の譲受価額
50,000 千円
－ 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 50,000 千円
株式会社ドリコムが開発・運営するゲームアプリの品質保証業務の譲受により増加した資産及び負債
の主な内訳は、次のとおりです。
86,163 千円
のれん
事業の譲受価額
86,163 千円
－ 千円
現金及び現金同等物
差引：事業譲受による支出 86,163 千円
４．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
自己株式処分差損 24,225 千円
自己株式の減少額 97,625 千円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
自己株式処分差益 6,680 千円
自己株式の減少額 19,715 千円
61/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 378,484 千円 283,021 千円
１年超 170,679 千円 40,363 千円
合計 549,164 千円 323,384 千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金
融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、
運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に
銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高
を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に
時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リ
スク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状
況の把握に努めております。
④ 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスク
に晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽
減しております。
⑤ 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に
機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っており
ます。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
62/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 155,250 155,250 －
その他有価証券 48,607 48,607 －
資産計 203,857 203,857 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 34,506 34,506 －
その他有価証券 10,051 10,051 －
資産計 44,557 44,557 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（１）資産
現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（２）負債
短期借入金、未払金
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資事業有限責任組合等への出資 1,257 60,000
非上場株式 121,670 144,194
非連結子会社及び関連会社株式 29,993 22,350
（※） これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
63/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,076,396 － － －
受取手形及び売掛金 4,097,817 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 155,250 － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の（投資事業有限責任組合等への出 1,257 － － －
資）（※）
合計 9,330,722 － － －
（※） 無限責任社員の判断により運用期間が２年延長となる可能性があります。その場合における償還時期は１年超５
年以内になります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 5,208,746 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 4,411,554 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 34,506 － － －
その他有価証券のうち満期があるも
の（投資事業有限責任組合等への出 10,000 － 60,000 －
資）
合計 9,664,806 － 60,000 －
64/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
投資有価証券
社債 ― 10,051 ― 10,051
資産計 ― 10,051 ― 10,051
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
有価証券
その他 ― 34,506 ― 34,506
資産計 ― 34,506 ― 34,506
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿
価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場におけ
る相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
65/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 155,250 155,250 －
合計 155,250 155,250 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 34,506 34,506 －
合計 34,506 34,506 －
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 48,607 49,154 △547
合計 48,607 49,154 △547
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額121,670千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表価額1,257
千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
その他 10,051 10,000 51
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
その他 － － －
合計 10,051 10,000 51
（注） 非上場株式（連結貸借対照表価額144,194千円）及び投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表価額
60,000千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．減損処理を行ったその他有価証券
該当事項はありません。
66/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
４．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 2,536 － 2,689
合計 2,536 － 2,689
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
その他 47,955 － 695
合計 47,955 － 695
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 43,361 千円 41,923 千円
退職給付費用 21,276 千円 10,249 千円
洗替による取崩額 △26,544 千円 △7,900 千円
為替換算調整額 3,830 千円 1,619 千円
退職給付に係る負債の期末残高 41,923 千円 45,891 千円
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 41,923 千円 45,891 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
41,923 千円 45,891 千円
純額
退職給付に係る負債 41,923 千円 45,891 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
41,923 千円 45,891 千円
純額
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 21,276 千円 当連結会計年度 10,249 千円
67/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,281千円、当連結会計年度19,486千円であ
ります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 28,718 千円 42,967 千円
貸倒引当金 9,288 千円 9,623 千円
賞与引当金 15,288 千円 28,372 千円
未払費用 489 千円 3,761 千円
資産除去債務 4,200 千円 4,485 千円
減価償却 28,662 千円 67,521 千円
一括償却資産 2,332 千円 1,600 千円
敷金及び保証金 39,209 千円 44,164 千円
税務上の繰越欠損金（注） 832,382 千円 907,902 千円
減損損失 94,218 千円 94,218 千円
株式報酬費用 98,873 千円 23,943 千円
投資有価証券 30,064 千円 29,797 千円
32,119 千円 83,458 千円
その他
繰延税金資産小計
1,215,850 千円 1,341,817 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △832,382 千円 △901,971 千円
△53,113 千円 △127,413 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △885,495 千円 △1,029,384 千円
繰延税金資産合計
330,354 千円 312,432 千円
繰延税金負債
未収還付事業税 △662 千円 － 千円
資産除去債務に対応する除去費用 △3,234 千円 △3,440 千円
その他有価証券評価差額金 △256 千円 △3,923 千円
－ △456 千円
その他
繰延税金負債合計 △4,154 千円 △7,820 千円
繰延税金資産の純額 326,200 千円 304,612 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
5,524千円 292,719千円 185,403千円 172,901千円 64,482千円 111,350千円 千円
832,382
欠損金（※）
評価性引当額 △5,524千円 △292,719千円 △185,403千円 △172,901千円 △64,482千円 △111,350千円 千円
△832,382
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
259,124千円 185,403千円 172,901千円 64,482千円 －千円 225,990千円 907,902 千円
欠損金（※）
評価性引当額 △259,124千円 △185,403千円 △172,901千円 △64,482千円 －千円 △220,058千円 △901,971 千円
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
68/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.2％
役員賞与 －％ 2.0％
住民税均等割 0.7％ 0.6％
評価性引当額 9.0％ △1.0％
繰越欠損金の利用 △7.2％ △3.6％
法人税等の特別控除 －％ △3.8％
のれん償却額 2.2％ 4.0％
その他 △0.3％ △2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.2％ 27.0％
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2021年3月29日に行われた当社とDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited（旧：Metaps
Entertainment Limited）との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりまし
たが、当連結会計年度に確定しております。
なお、この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度末
の暫定的に算定されたのれんの金額に与える影響はありません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社アイデンティティーの発行済株式のすべてを
取得し、子会社化致しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデンティティー
事業の内容 IT人材プラットフォーム事業、ITリソースサポート事業、IT人材採用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エンジニア人材プール拡大のため。
(3) 企業結合日
2021年６月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年７月１日から2022年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金及び預金） 1,600,000千円
取得原価 1,600,000千円
４．主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,450千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
69/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
1,602,114千円
第１四半期連結会計期間では、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末において取得原
価の配分が完了し、のれんの金額は確定しております。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 409,853千円
固定資産 50,753千円
資産合計 460,606千円
流動負債 294,325千円
固定負債 168,395千円
負債合計 462,721千円
７．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後37か月間、業績等の達成水準に応じて算定することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取
得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2021年12月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONが、
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDの発行済株式のすべてを取得し子会社化致しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED
被取得企業の名称
事業の内容 Oracle製品の導入支援、保守・運用支援事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ERP領域を強化するため。
(3) 企業結合日
2022年１月17日（みなし取得日2022年１月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年１月１日から2022年３月31日まで
70/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、
双方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 29,340千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
619,095千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 624,867千円
固定資産 2,597千円
資産合計 627,465千円
流動負債 310,866千円
固定負債 429千円
負債合計 311,296千円
７．企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
クロージング後39か月間、業績等の達成水準に応じて算定することになっております。
(2) 当連結会計年度以降の会計処理方針
条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取
得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
８．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、株式会社CEGBの発行済株式のすべてを取得して子会社
化致しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社CEGB
事業の内容 SAPの導入及び運用コンサルティング、システム開発支援等
(2) 企業結合を行った主な理由
ERP領域を強化するため。
(3) 企業結合日
2022年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はございません。
71/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、開示を差し控えておりますが、第三者機関によるデューデリジェンスを実施し、双
方協議の上、公正妥当な金額を算出し決定しております。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 25,800千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
169,594千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 170,461千円
固定資産 3,361千円
資産合計 173,822千円
流動負債 168,333千円
固定負債 169,674千円
負債合計 338,007千円
７．企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
72/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終
了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 13,714 千円 13,719 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 75,609 千円
時の経過による調整額 5 千円 5 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 △3,227 千円
見積りの変更による増加額 － 千円 4,150 千円
期末残高 13,719 千円 90,256 千円
なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去
債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的
に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定
した金額は293,851千円であります。
73/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エンタープライズ エンターテインメント
事業 事業
システムテスト 4,954,022 ― 4,954,022
ITサービス・セキュリティ 6,537,502 ― 6,537,502
国内デバッグ ― 12,123,492 12,123,492
グローバル及びその他 ― 5,563,771 5,563,771
顧客との契約から生じる収益 11,491,525 17,687,264 29,178,789
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 11,491,525 17,687,264 29,178,789
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプロ―チに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により
その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。
当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義
務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用
を認識しております。
なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契
約に重要な金融要素は含まれておりません。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する
①エンタープライズ事業
エンタープライズ事業は、主にシステムテストサービス、システムの受託開発や、保守・運用、セキュリ
ティ検査・監視の影響を行うITサービス・セキュリティサービスの提供を行っております。
主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時
点で収益を認識しております。
成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに
顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に
応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット（発生したコス
ト）が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出して
おります。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益
は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。
②エンターテインメント事業
エンターテインメント事業は、主に不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや２D/
３Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。
主要なサービスであるデバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完
了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の金額
顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金」が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計
年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に
重要性はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。
74/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使
用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、
取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、サービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「エンター
プライズ事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」は、主にエンタープライズシステムを対象とするシステムテスト及び受託開
発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しておりま
す。
「エンターテインメント事業」は、主にコンソールゲーム、モバイルゲーム、パチンコ・パチスロのデ
バッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内
部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
エンター
エンター （注）１
（注）２
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
7,021,610 15,647,967 22,669,577 22,669,577 22,669,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
7,021,610 15,647,967 22,669,577 22,669,577 22,669,577
計 －
188,452 3,077,109 3,265,562 3,265,562 1,908,694
セグメント利益 △ 1,356,867
2,776,924 10,546,248 13,323,172 13,323,172 1,015,619 14,338,792
セグメント資産
その他の項目
48,760 120,927 169,688 169,688 28,676 198,365
減価償却費
188,075 27,719 215,794 215,794 215,794
のれんの償却額 －
87,807 87,807 87,807 307,703 395,511
減損損失 －
有形固定資産及び無形
230,468 1,773,932 2,004,401 2,004,401 106,614 2,111,016
固定資産の増加額
75/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,356,867千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,015,619千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,015,619千円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）で
あります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
（４）減損損失の調整額は、全社資産である自社利用ソフトウエアに係る減損損失であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
106,614千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合計 計上額
エンター
（注）１
エンター
（注）２
テインメント 計
プライズ事業
事業
売上高
11,491,525 17,687,264 29,178,789 29,178,789 29,178,789
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
11,491,525 17,687,264 29,178,789 29,178,789 29,178,789
計 －
649,872 3,668,034 4,317,906 4,317,906 2,701,031
セグメント利益 △ 1,616,875
7,675,160 8,773,618 16,448,779 16,448,779 1,116,581 17,565,361
セグメント資産
その他の項目
92,607 138,617 231,224 231,224 25,879 257,104
減価償却費
339,206 131,721 470,928 470,928 470,928
のれんの償却額 －
12,156 12,156 12,156 12,156
減損損失 － －
有形固定資産及び無形
145,787 254,482 400,270 400,270 114,874 515,144
固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△1,616,875千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社
費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,116,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,116,581千円
が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）で
あります。
（３）減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
114,874千円が含まれております。全社資産は、主に工具器具備品であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
76/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 海外 合計
25,652,212 3,526,577 29,178,789
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以下のため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
87,807 87,807 307,703 395,511
減損損失 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
12,156 12,156 12,156
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
77/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
エンター
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
188,075 27,719 215,794 215,794
当期償却額 －
854,314 1,613,573 2,467,888 2,467,888
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
エンター 全社・消去 合計
エンター
テインメント 計
プライズ事業
事業
339,206 131,721 470,928 470,928
当期償却額 －
3,178,991 1,584,430 4,763,421 4,763,421
当期末残高 －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
78/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社 当社 自己株式の
直接
役員 玉塚 元一 代表取締役 代表取締役 処分
－ － 14,999 － －
社長 0.75 社長 （注）１
（被所有）
当社 当社 自己株式の
直接
役員 宮澤 栄一 取締役 取締役 処分
－ － 52,401 － －
会長 37.39 会長 （注）１
（注）１．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
２．玉塚元一氏は、2021年６月24日付けで代表取締役社長を退任しており、当社の関連当事者ではなくなってお
ります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引内容 科目
出資金 又は職業 （被所有） との関係
（千円） （千円）
又は氏名
（千円） 割合（％）
（被所有）
当社 当社 自己株式の
直接
処分
役員 宮澤 栄一 － － 取締役 取締役 14,998 － －
会長 会長 （注）
42.47
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
79/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 263.32 円 323.81 円
１株当たり当期純利益 45.15 円 82.35 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 974,492 1,780,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
974,492 1,780,699
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,583,000 21,624,407
2018年５月16日開催の取締役会
に基づく第４回新株予約権
新株予約権の個数
20,000個
（普通株式2,000,000株）
2018年５月16日開催の取締役会
に基づく第５回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
新株予約権の個数
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株
－
14,000個
式の概要
（普通株式 1,400,000株）
2018年５月16日開催の取締役会
に基づく第６回新株予約権
新株予約権の個数
6,800個
（普通株式 680,000株）
80/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
（子会社間の組織再編）
当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、連結子会社の組織再編を行うことを決議致しました。
１．子会社間の組織再編に伴う吸収分割契約及び現物配当
株式会社AGEST（旧：株式会社デジタルハーツネットワークス）を中核企業として、注力事業であるエン
タープライズ事業を加速度的に成長させることを目的に、グループ組織再編を進めてまいります。
本組織再編については、株式の割当て、その他対価の交付は行わず、各子会社における資本金に異動はあり
ません。また、本組織再編は当社傘下の子会社の再編であり、本組織再編前後において、当社連結ベースの資
産、負債等の財政状態には影響は生じない見込みです。
2022年４月１日に実施した当該組織再編の概要は、以下の通りとなります。
(1) 株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
（ⅰ）対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称：株式会社デジタルハーツのエンタープライズ事業
事業内容：システムテスト、セキュリティサービスの提供等
（ⅱ）企業結合日
2022年４月１日
（ⅲ）企業結合の法的形式
株式会社デジタルハーツを吸収分割会社、株式会社AGESTを吸収分割承継会社とする吸収分割
（ⅳ）結合後企業の名称
株式会社AGEST
(2) 現物配当による株式会社AGESTの完全子会社化
当社の連結子会社である株式会社デジタルハーツが直接保有する株式会社AGESTの全株式を2022年４月１日
付けで当社へ現物配当することにより完全子会社化致しました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（吸収分割）
当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社AGESTとソーバル株式会
社が吸収分割契約を締結することについて決議致しました。
同契約により、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社から、同社のエンジニアリング事業の一部であるソフト
ウェアの評価・検証等の事業について事業譲渡を受けることになります。
また、同日付をもって、株式会社AGESTは、ソーバル株式会社と本吸収分割契約を締結致しました。
１．本吸収分割の目的
テストエンジニアの獲得によるエンタープライズ事業強化のため
２．本吸収分割の概要
(1) 本吸収分割の日程
取締役会決議日 ： 2022年６月13日
契約締結日 ： 2022年６月13日
効力発生日 ： 2022年８月１日（予定）
なお、本吸収分割は、会社法第796条第２項に基づき、株式会社AGESTの株式総会を経ずに行う簡易吸収分
割であります。
(2) 本吸収分割の方式
株式会社AGESTを吸収分割承継会社、ソーバル株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
株式会社AGESTがソーバル株式会社に380,000千円の金銭を交付する予定です。
81/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割に伴う資本金の変更はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
株式会社AGESTは、効力発生日においてソーバル株式会社が有するエンジニアリング事業の一部であるソフ
トウェアの評価・検証等の事業が有する資産、債務及び契約その他権利義務を吸収分割契約書に定める範
囲において承継いたします。
（資本業務提携）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、株式会社GameWith(以下、「GameWith社」)と資本業
務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
１．資本業務提携の目的
日本最大級のゲームレビュー・攻略サイトの運営等を手掛けるGameWith社とデバッグや翻訳など様々なサー
ビスを展開する当社グループがクロスセルの推進や新サービスの開発、それぞれが有する人材プールの活用な
ど相互補完的に組み合わせることで、ゲーム業界全体の発展をより強力に支援し、両社のゲーム業界における
プレゼンスを向上させることを目的としております。
２．資本業務提携の主な内容
(1) 資本提携
当社は、YJ1号投資事業組合が保有するGameWith社の普通株式923,600株(2022年５月31日現在の発行済株式
総数及び潜在株式総数合計の5.0％)を総額433,168千円(１株につき469円)にて取得しております。
(2) 業務提携
当社グループは、GameWith社のゲームメディア上の広告枠の提供やゲーム会社に対するサービスを提供
し、GameWith社は、当社グループのデバッグ、翻訳・LQA等のサービスを顧客企業に紹介・提供または新た
なメニュー開発といった事業連携を行います。
また、両社それぞれが有するゲーム人材の共有及び共同でゲーム人材の獲得・活用等を推進することで、
両社の企業価値の向上を目指しております。
82/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 4,728,935 5,421,296 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 4,930 － － －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 63,893 169,674 1.2 2030年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） － － － －
合計 4,797,759 5,590,970 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 15,588 14,588 26,258 29,592
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,098,810 13,498,983 21,246,042 29,178,789
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 681,363 1,466,783 2,197,159 2,749,310
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
487,747 917,581 1,363,214 1,780,699
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 22.57 42.45 63.05 82.35
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 22.57 19.87 20.60 19.30
83/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
275,552 269,868
現金及び預金
42,038 56,627
前払費用
※ 239,593 ※ 292,547
未収入金
2,252 47,108
未収還付法人税等
※ 136,358 ※ 418,702
その他
695,796 1,084,854
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
67,390 55,326
建物
1,287 4,357
車両運搬具
27,339 8,075
工具、器具及び備品
96,017 67,758
有形固定資産合計
無形固定資産
10,383 12,290
ソフトウエア
832 701
商標権
98,916
－
その他
11,216 111,908
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,535 204,194
投資有価証券
6,422,207 8,769,250
関係会社株式
1,840,000 2,375,000
関係会社長期貸付金
121,326 67,346
繰延税金資産
216,467 197,047
その他
△ 1,352,955 △ 1,257,729
貸倒引当金
7,417,581 10,355,110
投資その他の資産合計
7,524,815 10,534,777
固定資産合計
8,220,611 11,619,631
資産合計
84/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,500,000 7,835,000
短期借入金
※ 70,387 ※ 104,812
未払金
11,624 64,285
未払費用
1,476
未払配当金 －
1,434 6,404
未払法人税等
8,101 10,272
預り金
8,627 8,688
賞与引当金
39,184
役員賞与引当金 －
23,408 12,692
その他
4,623,584 8,082,816
流動負債合計
4,623,584 8,082,816
負債合計
純資産の部
株主資本
300,686 300,686
資本金
資本剰余金
300,686 300,686
資本準備金
2,740,678 2,747,359
その他資本剰余金
3,041,364 3,048,045
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,806,195 2,724,889
繰越利益剰余金
2,806,195 2,724,889
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,565,164 △ 2,545,696
3,583,081 3,527,924
株主資本合計
評価・換算差額等
581 8,890
その他有価証券評価差額金
581 8,890
評価・換算差額等合計
13,363
新株予約権 －
3,597,026 3,536,815
純資産合計
8,220,611 11,619,631
負債純資産合計
85/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※２ 760,787 ※２ 967,728
経営指導料
※２ 546,377 ※２ 539,533
業務受託料
※２ 15,015 ※２ 230,507
関係会社受取配当金
1,322,179 1,737,769
営業収益合計
※１ ,※２ 1,280,321 ※１ ,※２ 1,489,708
営業費用
41,858 248,060
営業利益
営業外収益
※２ 8,721 ※２ 10,925
受取利息
13,212
投資事業組合運用益 －
105,698 95,226
貸倒引当金戻入額
1,921 3,732
その他
116,341 123,096
営業外収益合計
営業外費用
※２ 13,980
4,295
支払利息
340 1,695
為替差損
166 10,288
支払手数料
280
投資事業組合運用損 －
264 1,189
その他
5,346 27,153
営業外費用合計
152,853 344,003
経常利益
特別利益
1,233
固定資産売却益 －
13,363
－
新株予約権戻入益
14,596
特別利益合計 －
特別損失
2,110 19,402
固定資産除却損
176,730 25,243
関係会社株式評価損
27,464
事務所移転費用 －
53,760
－
減損損失
232,601 72,111
特別損失合計
286,488
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 79,748
法人税、住民税及び事業税 1,565 3,956
50,313
△ 4,471
法人税等調整額
54,269
法人税等合計 △ 2,905
232,219
当期純利益又は当期純損失（△） △ 76,842
86/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
300,686 300,686 2,764,904 3,065,590 3,185,064 3,185,064
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026 △ 302,026
当期純損失（△） △ 76,842 △ 76,842
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 24,225 △ 24,225
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 24,225 △ 24,225 △ 378,869 △ 378,869
当期末残高 300,686 300,686 2,740,678 3,041,364 2,806,195 2,806,195
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高
△ 2,662,635 3,888,706 168 168 13,363 3,902,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 302,026 △ 302,026
当期純損失（△） △ 76,842 △ 76,842
自己株式の取得 △ 154 △ 154 △ 154
自己株式の処分 97,625 73,399 73,399
株主資本以外の項目の当
413 413 － 413
期変動額（純額）
当期変動額合計
97,470 △ 305,624 413 413 － △ 305,211
当期末残高 △ 2,565,164 3,583,081 581 581 13,363 3,597,026
87/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 300,686 300,686 2,740,678 3,041,364 2,806,195 2,806,195
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525 △ 313,525
当期純利益 232,219 232,219
自己株式の取得
自己株式の処分 6,680 6,680
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 6,680 6,680 △ 81,305 △ 81,305
当期末残高 300,686 300,686 2,747,359 3,048,045 2,724,889 2,724,889
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 2,565,164 3,583,081 581 581 13,363 3,597,026
当期変動額
剰余金の配当 △ 313,525 △ 313,525
当期純利益
232,219 232,219
自己株式の取得 △ 246 △ 246 △ 246
自己株式の処分
19,715 26,396 26,396
株主資本以外の項目の当
8,308 8,308 △ 13,363 △ 5,054
期変動額（純額）
当期変動額合計 19,468 △ 55,156 8,308 8,308 △ 13,363 △ 60,211
当期末残高
△ 2,545,696 3,527,924 8,890 8,890 － 3,536,815
88/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
子会社への債権の貸倒れによる損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要と認められる額
を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
５．収益の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した
財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料となります。経営指導料及び業務委託料において
は、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
89/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
（関係会社株式の評価）
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 6,422,207 8,769,250
（うち、LOGIGEAR CORPORATION 1,633,642千円、DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions
Limited（旧：Metaps Entertainment Limited） 2,219,760千円、株式会社アイデンティティー
1,605,450千円）
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額
を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。評価損要否の判定にあたっては実質価額が帳簿価
額から著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として計上してお
ります。
当事業年度において、実質価額と帳簿価額を比較し、著しい低下のないものは関係会社株式評価損を認識
しないと判断いたしました。その他、一部関係会社株式評価損を認識すべきと判断したものにつきまして
は、損益計算書の特別損失に計上のとおり、実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として
認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定については、対象となる子会社の買収時の事業
計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき検討しております。事業計画策定においては、将来予想等
について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実性を考慮しておりま
す。
なお、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明感が続くものの、その影響は限定的な
ものと仮定して、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
⑶ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社株式の評価損要否の判定は慎重に検討しており、上記の実質価額の見積りは合理的と判断してお
りますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌事業年度
以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、履行義務が一定の期間にわたる受託契約について、従来、受託業務完了時点で収益を認識してお
りましたが、期間がごく短い受託契約を除き、履行義務を充足するにつれて、収益を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
90/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表への影響はありません。
（貸借対照表関係）
※関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 340,225 千円 605,569 千円
短期金銭債務 4,256 千円 2,445,169 千円
（損益計算書関係）
※１．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 130,219 千円 90,743 千円
給与手当 516,960 千円 646,467 千円
出向者負担金 2,487 千円 345 千円
支払手数料 140,703 千円 106,356 千円
賞与引当金繰入額 15,601 千円 29,677 千円
役員賞与引当金繰入額 －千円 39,184 千円
減価償却費 24,193 千円 21,870 千円
株式報酬費用 87,514 千円 34,647 千円
※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
経営指導料 760,787 千円 967,728 千円
業務受託料 546,377 千円 539,173 千円
関係会社受取配当金 15,015 千円 230,507 千円
支払手数料 42,057 千円 53,314 千円
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 8,718 千円 10,400 千円
支払利息 － 千円 5,030 千円
91/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 6,407,507
関連会社株式 14,700
計 6,422,207
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 8,769,250
関連会社株式 －
計 8,769,250
92/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 2,641 千円 2,660 千円
一括償却資産 22 千円 － 千円
投資有価証券 30,064 千円 29,797 千円
株式報酬費用 95,964 千円 22,413 千円
関係会社株式 472,578 千円 477,431 千円
減損損失 16,461 千円 16,461 千円
貸倒引当金 414,275 千円 385,116 千円
6,887 千円 29,734 千円
その他
繰延税金資産小計
1,038,896 千円 963,615 千円
△916,650 千円 △892,345 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
122,245 千円 71,270 千円
（繰延税金負債）
未収還付事業税 △662 千円 － 千円
△256 千円 △3,923 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △919 千円 △3,923 千円
繰延税金資産（負債）の純額 121,326 千円 67,346 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失を計上し 30.6％
ているため記載を省略して
（調整）
おります。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.6％
寄付金等の損金不算入額 0.5％
役員賞与 18.7％
住民税均等割 0.8％
評価性引当額 △8.5％
0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.9％
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針５．収益の計上基準に記
載のとおりであります。
（重要な後発事象）
連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を
ご参照ください。
93/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
建物 67,390 － 5,708 6,355 55,326 25,167
車両運搬具 1,287 5,227 1,036 1,121 4,357 870
有形固定資産
工具、器具及び備品 27,339 2,350 13,364 8,249 8,075 46,664
計 96,017 7,577 20,109 15,727 67,758 72,701
ソフトウエア 10,383 8,380 330 6,143 12,290 28,218
商標権 832 － － 130 701 604
無形固定資産
その他 － 98,916 － － 98,916 －
計 11,216 107,296 330 6,273 111,908 28,822
(注)１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
その他 稼働前勤怠管理システム 84,850 千円
２.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 11,351 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 8,627 34,335 34,274 8,688
役員賞与引当金 － 39,184 － 39,184
貸倒引当金 1,352,955 － 95,226 1,257,729
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
94/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.digitalhearts-hd.com/
株主に対する特典 該当事項なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
95/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第８期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第９期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月９日関東財務局長に提出。
（４）臨時報告書
・金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
96/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
97/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社デジタルハーツホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任
監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
98/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&Aを利用した事業の多角化、海外展開を積極 当監査法人は、LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL
的に行っており、2022年３月31日現在、国内10社、海外17
HEARTS CROSSグループ、株式会社アイデンティティーに係
社の合計27社の連結子会社を有している。
るのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査
ここで、2020年３月期のLOGIGEAR CORPORATION株式の
手続を実施した。
取得に始まり、2021年３月期にはDIGITAL HEARTS CROSS
Marketing and Solutions Limited（ 旧 Metaps
（全般）
Entertainment Limited）及びその傘下のグループ会社7 ・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定
に関連する内部統制を理解した。
社（以下、「DIGITAL HEARTS CROSSグループ」）の株式
を取得している。また、2022年３月期には、株式会社ア
（減損の兆候）
イデンティティー株式を取得しており、これらの子会社
会社が実施したのれんの減損の兆候の把握に関する検討
については金額的に重要なのれんを計上している。
結果が妥当であることを確かめるために、以下の監査手続
すなわち、 連結財務諸表の【注記事項】「（重要な会計
を実施した。
上の見積り）のれんの評価」 に記載のとおり、連結貸借対
・ 各社の将来の事業計画が取締役会によって適切に承認
照表には4,763,421千円（総資産の27.1％）ののれんが計
されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を
上されているが、これにはLOGIGEAR CORPORATION
基礎として作成されたのれんの評価資料を閲覧し、会社
（490,727千円、総資産の2.8％）、DIGITAL HEARTS CROSS
判断の妥当性を検討した。
グループ（1,584,430千円、総資産の9.0％）、株式会社ア
イデンティティー（1,481,956千円、総資産の8.4％）に関
・ のれんの評価に用いられた当初事業計画と実績との比
するのれんが含まれている。
較分析を行うことにより、当連結会計年度末における会
社の見積りへの影響を評価した。
会社は、当該のれんの減損の兆候の把握に関する検討に
おいて、営業活動から生ずる損益の実績（継続してマイナ
・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい
スなっていないか等）、経営環境・市場環境（営んでいる
悪化の有無について、経営者等に質問を実施した。
主な事業における需要又は供給等）の評価、取得する際の
買収価額の前提となった事業計画（当初事業計画）の達成
（減損損失の認識の判定）
状況を考慮している。
減損の兆候が把握されたのれんについて、減損損失の認
識の判定が妥当であることを確かめるために、以下の監査
また、当該のれんの減損損失の認識判定に当たり、会社
手続を実施した。
は各社の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー
・ 将来キャッシュ・フローの検討に当たっては、その基
を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該の
礎となる将来事業計画における売上及び利益に関して、
れんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから、
経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理
当該のれんの減損は不要と判断している。
的かつ実行可能なものであるか検討した。
当該のれんの評価に用いられた将来キャッシュ・フロー
・ 作成された事業計画の期間経過後の成長率について
は、経営者によって承認された事業計画に基づく将来
は、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスク
キャッシュ・フロー予測を基礎とし、事業計画期間経過後
を反映させた経営者等による不確実性への評価について
のれんの残存償却年数までは将来の不確実性を考慮した成
検討した。
長率を用いて、見積もられている。
・ 作成された事業計画に一定のリスクを反映させた不確
将来キャッシュ・フローの重要な仮定は、売上及び利益
実性への評価について検討した。
の予測及び事業計画期間経過後の成長率である。これらの
重要な仮定は経営環境・市場環境についての経営者の判断
に重要な影響を受けることから、当監査法人はLOGIGEAR
CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSSグループ、株式会
社アイデンティティーに係るのれんの評価について監査上
の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
99/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社デジタルハーツホー
ルディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
100/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社デジタルハーツホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準 に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
101/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社デジタルハーツホールディングス
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社デジタルハーツホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
デジタルハーツホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
LOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、M&Aを利用した事業の多角化、海外展開を積極 当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL HEARTS
的に行っており、2022年３月31日現在、国内10社、海外17
CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会社株式
社の合計27社の連結子会社を有している。
の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
ここで、2020年３月期のLOGIGEAR CORPORATION株式の
施した。
取得に始まり、2021年３月期にはDIGITAL HEARTS CROSS
Marketing and Solutions Limited（ 旧 Metaps ・ 関係会社株式の評価に関連する内部統制を理解した。
Entertainment Limited、以下、「DIGITAL HEARTS
・ 各社の将来の事業計画が取締役会によって適切に承認
CROSS」）株式を取得している。また、2022年３月期に
されていることを確かめるとともに、将来の事業計画を
は、株式会社アイデンティティー株式を取得しており、
基礎とした超過収益力を考慮して作成された関係会社株
これらの関係会社株式については会社は超過収益力を評
式の評価資料を閲覧し、会社判断の妥当性を検討した。
価し、純資産額に比べて高い価額で取得している。
すなわち、会社は、貸借対照表上で関係会社株式
8,769,250千円（総資産の75.5％）を計上しているが、こ ・ 関係会社株式の評価に用いられた当初事業計画と実績
れにはLOGIGEAR CORPORATION（1,633,642千円、総資産の との比較分析を行うことにより、当事業年度末における
会社の見積りへの影響を評価した。
14.1％）、DIGITAL HEARTS CROSS（2,219,760千円、総資
産の19.1％）、株式会社アイデンティティー（1,605,450
・ 各社の事業計画の前提や経営環境・市場環境の著しい
千円、総資産の13.8％）に対する金額的に重要な関係会社
悪化の有無について、経営者等及び担当取締役に質問を
株式が含まれている。
実施した。
財務諸表の【注記事項】「(重要な会計上の見積り)関係
・ 株式会社アイデンティティーについては当期に株式の
会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は、各関係会社の
取得が行われていることから、関係会社株式の評価に用
業績等を把握し、事業計画との比較分析を実施している。
いられた当初事業計画の前提について経営者等と協議す
ここで、当該関係会社の事業が計画どおりに進捗せず、
るとともに、直近の実績及び市場環境等を考慮し、利用
超過収益力が見込めなくなり、関係会社株式の実質価額が
可能な企業外部の情報を用いて合理性を評価した。
著しく低下したと判断された場合には、回復可能性が十分
な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減
額がなされ、評価差額は当期の損失として処理される。 ・ 超過収益力の毀損の有無の検討に当たっては、その基
礎となる将来事業計画における売上及び利益に関して、
経営者等に質問を実施し、達成の前提となる施策が合理
超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、経営
的かつ実行可能なものであるか検討した。
者によって承認された事業計画及び事業計画期間経過後の
不確実性を考慮した成長率を基礎としている。
これらは、経営環境の変化等により不確実性を伴うもの ・ 作成された事業計画の期間経過後の成長率について
であり、また、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 は、利用可能な企業外部の情報等に基づき一定のリスク
を反映させた経営者等による不確実性への評価について
検討した。
事業計画及び事業計画期間経過後の成長率は経営環境・
市場環境についての経営者の判断に重要な影響を受けるこ
とから、当監査法人はLOGIGEAR CORPORATION及びDIGITAL ・ 作成された事業計画に一定のリスクを反映させた不確
実性への評価について検討した。
HEARTS CROSS、株式会社アイデンティティーに係る関係会
社株式の評価について、監査上の主要な検討事項と判断し
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
103/104
EDINET提出書類
株式会社デジタルハーツホールディングス(E27655)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/104
