株式会社ナガホリ 有価証券報告書 第61期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【事業年度】 第61期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社ナガホリ
【英訳名】 NAGAHORI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長堀 慶太
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目15番３号
【電話番号】 東京(03)3832局8266番
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
21,199,420 20,064,492 20,690,532 16,295,195 16,927,017
売上高 （千円）
18,220 47,370 55,485 253,122
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 42,641
親会社株主に帰属する当期純
57,046 163,921
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 133,590 △ 104,530 △ 331,577
る当期純損失(△)
91,829 169,062
包括利益 （千円） △ 232,212 △ 195,085 △ 257,081
13,028,505 12,642,924 12,294,480 11,960,719 12,059,438
純資産額 （千円）
25,197,180 25,049,940 24,099,973 23,607,917 23,863,805
総資産額 （千円）
849.56 824.42 801.70 779.93 786.37
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は１
3.72 10.69
（円） △ 8.71 △ 6.82 △ 21.62
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
51.7 50.5 51.0 50.7 50.5
自己資本比率 （％）
0.44 1.36
自己資本利益率 （％） △ 1.04 △ 0.85 △ 2.73
67.21 50.50
株価収益率 （倍） － － －
営業活動によるキャッシュ・
722,771 704,456 903,303 670,336
（千円） △ 181,515
フロー
投資活動によるキャッシュ・
397,850 39,253
（千円） △ 89,152 △ 51,881 △ 259,086
フロー
財務活動によるキャッシュ・
107,624 138,137
（千円） △ 180,792 △ 378,299 △ 106,412
フロー
現金及び現金同等物の期末残
2,035,366 1,999,215 2,232,942 2,975,308 3,526,326
（千円）
高
702 633 630 580 527
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 83 ] [ 87 ] [ 87 ] [ 77 ] [ 87 ]
（注）1.第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第58期、第59期及び第60期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当会計連結年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
2/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
12,394,939 10,730,830 10,771,302 7,911,864 7,844,663
売上高 （千円）
63,862 86,524 70,166
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 106,386 △ 192,411
当期純利益又は当期純損失
32,180 43,283
（千円） △ 141,039 △ 482,947 △ 527,966
（△）
5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965 5,323,965
資本金 （千円）
（発行済株式総数） （株） ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 ) ( 16,773,376 )
12,880,516 11,856,534 11,645,257 11,114,061 11,094,178
純資産額 （千円）
22,070,345 20,965,194 20,183,509 19,330,611 19,663,051
総資産額 （千円）
839.91 773.14 759.36 724.73 723.43
１株当たり純資産額 （円）
10 10 5 2 2
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は当
2.10 2.82
（円） △ 9.20 △ 31.49 △ 34.43
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
58.4 56.6 57.7 57.5 56.4
自己資本比率 （％）
0.27 0.39
自己資本利益率 （％） △ 1.09 △ 3.90 △ 4.64
80.00 191.49
株価収益率 （倍） － － －
238.3 70.9
配当性向 （％） － － －
513 385 391 356 314
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 68 ] [ 52 ] [ 55 ] [ 50 ] [ 62 ]
119.3 107.8 88.5 90.8 261.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 280 270 240 223 561
最低株価 （円） 205 204 164 132 167
（注）1.第57期、第58期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期及び第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第57期、第58期及び第60期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
3/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
２【沿革】
昭和36年６月 東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業
37年６月 資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立
46年５月 ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始
47年４月 長堀貿易株式会社に商号変更
48年９月 ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
49年５月 ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始
51年９月 イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける
52年11月 本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転
53年５月 株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷
株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併
57年10月 業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更
58年２月 社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録
63年12月 東京証券取引所市場第二部に上場
平成３年４月 千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設
８年10月 生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発
９年５月 長野オリンピック公式ライセンシーとなる
11年４月 ネックレス金具に関する特許を取得
12年10月 2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる
13年４月 宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化
13年10月 ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設
14年７月 堀川ナガホリビル竣工（京都）
15年８月 イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売
18年３月 プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立
19年11月 「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得
21年５月 株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化
24年５月 香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立
25年１月 宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）
25年10月 当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロ
ポーロを吸収合併
25年10月 サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始
26年９月 宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）
27年12月 ナガホリ本社ビル竣工
29年４月 フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン
29年９月 イヤリング金具に関する特許を取得
30年４月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移転
30年６月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結
30年10月 ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移転
31年２月 ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結
31年３月 東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始
令和元年６月 ジェイウェル株式会社との資本業務提携契約締結
３年９月 イタリアのジュエリーブランド「ゾッカイ」販売開始
4/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。
販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工
場で製造をしております。
当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社お
よび連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。
連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をし
ております。
令和４年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
5/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合（％）
主として当社商品・製品
（ネックチェーン、リン
グ等の貴金属類）の製造
貴金属製造
ソマ株式会社 東京都台東区 100,000千円 100 を行っております。
加工卸
債務保証をしておりま
す。
役員の兼任……………有
店舗運営管 宝飾品の販売業務をして
ナガホリリテール
東京都台東区 100,000千円 理業務受託 100 おります。
株式会社
宝飾品小売 役員の兼任……………有
宝飾品の卸売をしており
中国香港
長堀（香港）有限公司 5,000千HK$ 宝飾品卸売 100 ます。
特別行政区
役員の兼任……………有
宝飾品の製造・卸をして
おります。
エスジェイジュエリー 宝飾品製造
東京都台東区 259,321千円 100 債務保証をしておりま
株式会社 加工販売
す。
役員の兼任……………有
時計の販売、宝飾品の卸
売をしております。
時計販売
株式会社仲庭時計店 大阪市中央区 30,000千円 100 資金の貸付をしておりま
宝飾品卸売
す。
役員の兼任……………有
（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。
２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 7,778,549千円
(2) 経常利益 261,672千円
(3) 当期純利益 178,684千円
(4) 純資産額 1,371,380千円
(5) 総資産額 2,446,096千円
6/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和４年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
527
宝飾事業 [ 87 ]
貸ビル事業 － [ －]
太陽光発電事業 － [ －]
527
合計 [ 87 ]
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
314 3,977
[ 62 ] 47 歳 2 ヵ月 13 年 1 ヵ月
セグメントの名称 従業員数（人）
314
宝飾事業 [ 62 ]
貸ビル事業 － [ －]
314
合計 [ 62 ]
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。
7/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築
き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。
また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くこと
を経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一
義的に考えており、効率性を計る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定し
た収益確保により株主価値の向上を目指しております。
（３）経営環境
現在の経済環境としては、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が長期間に渡り実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となるなど、景気回復の
足取りは一進一退を繰り返す状況となりました。ワクチン接種が進んだことで回復傾向も見られましたが、オミクロ
ン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影響の収
束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の緊迫化な
どもあり、先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛によ
る影響を受けたのち、営業活動が回復に向かいましたが、年明け以降、集客減や催事延期などコロナ影響がみられる
状況が続き、未だ先行き不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経
営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安
定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
（４）経営戦略
グループ経営ビジョン
（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの
新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果
が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系
商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)対応等メーカー機能を
有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品
ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる
企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブラン
ド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性
指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施
し、収益基盤の安定化再構築を図る。
（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ
過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭ（Human Resouce Management)を実践する
ことにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となるこ
とを目指す。
8/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響は依然継続すると思われ、インフレ圧力やウクライナ情勢など、先行きは不透明
な状況であり、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経
営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安
定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。
また『販売チャネル強化』『ブランド強化』により、より高い収益力を構築するため、百貨店等の富裕層向けや
チェーン店・専門店向けなどそれぞれの販売チャネルにおける商品充実策として、『NADIA』をはじめとする自社ブ
ランド商品の強化や新規海外ブランドの導入を行い、既存販路の深耕と並行してＥコマースや海外販路などの販売強
化を行います。社内においては次期基幹システム導入を見据え、業務フローを見直し、新体制の構築を図ることで生
産性の向上を図ります。
グループ戦略については、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強み
を活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各
社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的
に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開
します。あわせて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の
強化を進めてまいります。
これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努
めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１） 事業内容について
当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、消費者の節約志向や激しい企業間競争といった厳し
い事業環境の中、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向に支えられていたものが一
変、消費税の増税によるマイナスの影響に加え、新型コロナウイルス拡散防止措置の今後の動向が不透明である
等、さらに厳しい事業環境となっております。
当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来
型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向お
よび顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位
性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。
（２） 販売費及び一般管理費について
ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブ
ランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、
利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。
（３） 貸倒債権の発生リスクについて
安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となって
おり、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。
（４） 為替相場、地金相場の変動リスクについて
当社グループの取引高の内、約14億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル
建、ユーロ建です。
（５） 有利子負債依存度について
当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達して
おります。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約39.6％となっており、当社グループの経営成績は将
来の金利変動により影響を受ける可能性があります。
有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。
令和２年３月期 令和３年３月期 令和４年３月期
総資産（百万円） 24,099 23,607 23,863
有利子負債（百万円） 9,297 9,267 9,450
有利子負債依存度（％） 38.6 39.3 39.6
（６） 新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
9/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置が長期間に渡り実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となったのち、ワクチン接種が進ん
だことで回復傾向も見られましたが、オミクロン株の流行に伴い、年明け以降は人の流れや個人消費に減速が見ら
れ るなど、景気回復の足取りは一進一退を繰り返す状況となりました。翌連結会計年度についても、新型コロナウ
イルス感染症による事業及び翌期業績への影響は先行き不透明である一方で、ワクチン接種の進捗等の対策により
感染がピークアウトすることで、一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の営
業自粛や外出自粛等が減少することで、売上が回復基調へ向かっていくことが期待されております。しかしなが
ら、このような仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長
期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。
10/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、度重なる緊急事態宣言やま
ん延防止等重点措置が長期間に渡り実施され、経済活動が制限されたことで消費動向が低調となるなど、景気回復
の足取りは一進一退を繰り返す状況となりました。ワクチン接種が進んだことで回復傾向も見られましたが、オミ
クロン株の流行に伴い、年明け以降、人の流れや個人消費に減速が見られるなど、新型コロナウイルス感染症の影
響の収束には依然時間がかかると思われるほか、原油価格の高騰に伴うインフレ圧力の高まりやウクライナ情勢の
緊迫化などもあり、先行きの不透明な状況が続いております。
ジュエリー業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出自粛の影響を受けたのち、営業
活動が回復に向かいましたが、年明け以降、集客減や催事延期などコロナ影響がみられる状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に
経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、感染症対策を施した環境での自社催事や顧客催事等の販売活動
に取り組みました。また、グループ会社で展開する直営小売事業の収益力改善施策が成果を出し、仕入や経費支出
のコントロール等を図るなどにより収益確保に努めました。さらに、インターネット販売等のITツールを活用した
営業体制の強化、自社ブランドの販売促進等に取り組むとともに、財務の安定のためコミットメントライン契約締
結による財務基盤強化を図りました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は169億27百万円（前期 162億95百万円）、営業利益は２億
88百万円（前期０百万円）、経常利益は２億53百万円（前期 経常損失42百万円）、親会社株主に帰属する当期純
利益１億63百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純損失３億31百万円）となりました。
セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は167億98百万円（前期 161億69百万円）、セグメン
ト利益２億７百万円（前期 セグメント損失63百万円）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧
客）は81百万円（前期比2.2％増加）、セグメント利益57百万円（同34.8％増加）となりました。太陽光発電事業の
売上高は47百万円(同1.6％増加)、セグメント利益22百万円(同5.8％増加)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高のうち宝飾事業を含むものについて
は、前年同期比（％）を記載しておりません。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注
記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加し、238億63百万円となりました。こ
のうち、流動資産は91百万円増加し、167億44百万円になり、固定資産は１億64百万円増加し、71億18百万円になり
ました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、118億４百万円となりました。こ
のうち、流動負債は２億58百万円増加し、101億11百万円になり、固定負債は１億１百万円減少し、16億92百万円に
なりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、120億59百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加
による収入や税金等調整前当期純利益２億71百万円（前年同期２億９百万の損失）等の増加要因とともに、投資有
価証券の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、35
億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億70百万円（前期は９億３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償
却費１億90百万円及び売上債権の減少額３億99百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額１億38百万円等の
支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前期は51百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入62百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出３億64百万円等の支出があったことに
よるものであります。
11/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の純増額３億10百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことによるも
のであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 3,287 137.9
（注） 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前期比 （％）
宝飾事業 1,242 110.0
（注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
売上実績の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日 増減
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
セグメントの名称
金額 百分比 金額 百分比 金額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
宝飾事業計 16,169 99.2 16,798 99.2 629 3.9
貸ビル事業 79 0.5 81 0.5 1 2.2
太陽光発電事業 46 0.3 47 0.3 0 1.6
売上高合計 16,295 100.0 16,927 100.0 631 3.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
相手先
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
株式会社 ドン・キホーテ
2,669 16.4 2,246 13.3
株式会社 そごう・西武
1,330 8.2 1,281 7.6
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,044 6.4 1,121 6.6
株式会社 髙島屋
727 4.5 822 4.9
12/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開
示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のと
おりであります。
② 財政状態の分析
過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。
令和２年 令和３年 令和４年 令和２年 令和３年 令和４年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
流動資産 流動負債
16,908 16,652 16,744 10,119 9,853 10,111
（百万円） （百万円）
固定資産 固定負債
7,191 6,954 7,118 1,686 1,793 1,692
（百万円） （百万円）
繰延資産 純資産合計
－ － － 12,294 11,960 12,059
（百万円） （百万円）
合計
合計
24,099 23,607 23,863 24,099 23,607 23,863
（百万円）
（百万円）
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は167億44百万円となり、前連結会計年度末と比較し91百万円の増加とな
りました。この主な要因は、現金及び預金が５億51百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が３億97百万円減
少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産残高は71億18百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億64百万円の増加となり
ました。この主な要因は、投資有価証券が３億33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債額は101億11百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億58百万円の増加とな
りました。この主な要因は、短期借入金が３億10百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は16億92百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億１百万円の減少となりま
した。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は120億59百万円となり、前連結会計年度末と比較し98百万円の増加となりまし
た。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億63百万円及び剰余金の配当30百万円によるものであ
ります。
③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝
飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、
インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。
これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状
況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の
「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。
13/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、短期借入金の増加
による収入や税金等調整前当期純利益２億71百万円（前年同期２億９百万の損失）等の増加要因とともに、投資有
価証券の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ５億51百万円増加し、35
億26百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億70百万円（前期は９億３百万円の収入）となりました。これは主に、減価償
却費１億90百万円及び売上債権の減少額３億99百万円等の収入があった一方、法人税等の支払額１億38百万円等の
支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前期は51百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証
券の売却による収入62百万円があった一方、投資有価証券のの取得による支出３億64百万円等の支出があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億38百万円（前期は１億６百万円の支出）となりました。これは主に、短期借
入金の純増額３億10百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことによるも
のであります。
（キャッシュ・フローの指標）
令和２年３月期 令和３年３月期 令和４年３月期
自己資本比率 51.0％ 50.7％ 50.5％
時価ベースの自己資本比率 10.7％ 11.1％ 34.7％
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期
資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。
令和４年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金86億70百万円、長期借入金の残高は６億78百万円、また、
リース債務の残高は１億１百万円であります。
４【経営上の重要な契約等】
ブランド使用に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 対象商品 契約内容 契約期間
商標権使用許諾
ジュエリー 令和３年９月１日から
（株）ナガホリ （株）TSI 日本
（日本） 令和４年８月31日まで
「PINKY&DIANNE」
（注） 上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。
５【研究開発活動】
当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研
究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、
①繊細な石留技術による高付加価値製品開発
②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン
③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発
④デザインネックレス・カットリングの新製品開発
⑤ネックレス留め具の新機構開発
を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 31 百万円であります。
14/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
主なものとして、次の設備投資を行っております。
（宝飾事業）
アトリエ・ド・モバラ 備品 1,608千円 FAX共有サーバー
本社システム 備品 1,960千円 ノートパソコン
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
（令和４年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
セグメント
運搬具 員数
（所在地） の名称 面積 金額 物（千円） （千円） （千円）
（千円） （人）
（㎡） （千円）
本社 宝飾事業 268
706 1,655,290 1,164,240 0 14,321 2,833,853
(東京都台東区)
[40]
ナガホリ大阪ビル
宝飾事業 9
(大阪市中央区) 260 256,250 133,923 － 246 390,419
貸ビル事業
[0]
堀川ナガホリビル
貸ビル事業
637 224,657 1,931 － － 226,589 －
(京都市上京区)
アトリエ・ド・モバラ 37
宝飾事業
7,828 146,344 51,332 28,048 7,007 232,733
(千葉県茂原市) [22]
旧サイタマ健康ランド
貸ビル事業 7,375 394,011 42,492 － 0 436,503 －
(埼玉県熊谷市)
（２）国内子会社
（令和４年３月31日現在）
土地
機械装置及び 従業
事業所名 セグメント 建物及び構築 その他 帳簿価額合計
運搬具 員数
（所在地） の名称 面積 金額 物（千円） （千円） （千円）
（千円） （人）
（㎡） （千円）
ソマ株式会社 宝飾事業 56
79,356 115,173 12,146 144,996 79,444 351,760
(福島県相馬市) 太陽光発電事業 [2]
エスジェイジュエリー株
53
式会社 宝飾事業 － － 247 － 11,267 11,514
[7]
（東京都台東区）
株式会社仲庭時計店 16
宝飾事業 － － － － 1,012 1,012
（大阪市中央区） [2]
ナガホリリテール株式会
86
社 宝飾事業
－ － 409 － 1,335 1,745
[14]
（東京都台東区）
（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。
２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。
３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物149,495千円は一部他に賃貸中でありま
す。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
15/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
(令和４年３月31日) (令和４年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数
16,773,376 16,773,376
普通株式 市場第二部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
16,773,376 16,773,376
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年６月26日
－ 16,773,376 － 5,323,965 △2,000,000 4,273,913
(注）
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 5 16 73 19 6 2,399 2,518 －
所有株式数
－ 20,681 867 46,702 2,125 1,273 96,030 167,678 5,576
（単元）
所有株式数の
－ 12.33 0.52 27.85 1.27 0.76 57.27 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,437,859株は「個人その他」に14,378単元および「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載し
ております。
２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。
16/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合（％）
1,440 9.39
リ・ジェネレーション株式会社 東京都港区芝五丁目13番13号
1,180 7.69
有限会社エムエフ長堀 東京都台東区上野一丁目12番４号
1,155 7.53
布山 高士 東京都港区
800 5.22
長堀クリエイト株式会社 東京都文京区湯島二丁目30番１号
766 5.00
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
704 4.59
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
573 3.74
東京都台東区
長堀 守弘
525 3.43
長堀 慶太 東京都文京区
500 3.26
吉田 恵美 東京都港区
460 3.00
山内 裕美 東京都世田谷区
8,104 52.85
計
（注）１.当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
２.筆頭株主の「リ・ジェネレーション株式会社」につきましては、令和４年３月31日現在の株主名簿の記載
は、「株式会社イノプライズ」（変更前旧商号）となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,437,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,330,000 153,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
5,576
単元未満株式 普通株式 －
の株式
16,773,376
発行済株式総数 － －
153,300
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
東京都台東区上野
1,437,800 1,437,800 8.57
株式会社ナガホリ －
一丁目15番３号
1,437,800 1,437,800 8.57
計 － －
17/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 30 5,970
当期間における取得自己株式 － －
注）当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他(－） － － － －
保有自己株式数 1,437,859 － 1,437,859 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針として
おります。
ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力
の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
30,671 2
令和４年６月29日 定時株主総会決議
18/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な
経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一
つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制
度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能
とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的に
コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。
a. 企業統治の体制
(企業統治の体制の概要)
当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を
行っております。
取締役会は、毎月１回以上開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、
経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾
郷雅文、白川文彦、川村忠男、富樫直記（社外取締役）、長沢伸也（社外取締役）の取締役６名で構成されてお
り、うち２名が社外取締役であります。また、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）、
岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。
監査役会は、監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を
受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の中林英樹（社外監査役）を議長とし、佐藤亮輔（社外
監査役）、岩上和道（社外監査役）、の３名で構成されております。監査役には、取締役の業務執行を監査するた
めに、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管
理体制のチェックができる仕組みになっております。また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携
を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
19/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(その他の企業統治に関する事項)
・内部統制システムの整備の状況
1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
①取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、
定期的に状況報告を受けます。
②監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
③内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが
有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。
④当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業
員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
⑤通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。
2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
②取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役と執行役員をメンバーとする役員連絡会を毎
月２回、取締役・執行役員・各部門部長をメンバーとする部長会、取締役・執行役員・関係会社代表者をメン
バーとするグループ社長会をそれぞれ毎月１回開催し、業務に係る情報の共有や審議を行います。
③社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い
ます。
④取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
⑤業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。
3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
①文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録
し、保存します。
②取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。
4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するととも
に、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。
②経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事
の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。
5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
①取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。
②その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。
6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制
①監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに
業務執行の状況および結果について監査役に報告します。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告し
ます。
③監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行な
います。
④子会社の取締役、監査役、従業員は当社取締役および従業員と同様の報告を行う体制を構築します。
⑤監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう周知のうえ報告者の保護を徹
底した通報・相談システムを充実します。
7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制
①代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
②取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換
が適切に行なえるよう協力します。
③取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家と
の連携を図れる環境を整備します。
④取締役は、監査役の子会社を含む執務執行について生じる適正な費用につき、職務執行に支障がでない体制を
確保します。
8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めま
す。
②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協
議を行います。
20/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
9.反社会的勢力の排除に向けた体制
当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な
要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グ
ループは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁
護士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた
め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す
ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集
や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役会や経営会
議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。
また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出を
求めるとともに、報告会を定期的に開催します。
(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協
議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。
(ハ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制
当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、並び
に財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役中林英樹氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項
の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
c. 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
d. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
e. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第
309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
g. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。なお、同社の代表取締役である尾
端友成氏は、2021年11月26日から2022年１月19日までアサヒ衛陶株式会社の代表取締役社長を務めておりま
す。）及び布山高士氏その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を
21/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
踏まえ（以上の当社株式の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的
な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当
社 の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、会社の支配に関す
る基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みとして、当社株式の大規模買付行為等への対応策（以下「本対応方針」といいます。）を、緊急対応とし
て導入することを決議し、これについて、2022年６月29日開催の当社第61期定時株主総会（以下「本定時株主総
会」といいます。）において株主の皆様のご承認をいただきました。
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場
合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行われる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくして
は、当該大規模買付行為等が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の
皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当
社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者又はそのグループ会社等に移譲させることを目的としたも
の、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がな
いにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆる
グリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを
目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能
性があるもの、当社の株主や取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社取締役会が代替案を
提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえ
ないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を
毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、①大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、
さらに②大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について
当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供するこ
と、場合によっては③当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又
は協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当
社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値
ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適
切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につ
き適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、
適切と判断される措置を講じてまいります。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本的な考え方は、以上のとおりでありま
すが、当社取締役会と致しましては、大規模買付者が当社株式についての大規模買付行為等を実行するに際し
ては、最終的には、当該大規模買付行為等の目的や内容等の詳細を検討し、その是非を判断するのに必要な時
間と情報とが株主の皆様に対して事前に十分提供された上で、当社の株主の皆様が、当該大規模買付行為等を
実行することに同意されることが条件となるべきものと考えております。かかる観点から、大規模買付者が本
対応方針に定めた手続を遵守する限り、当社取締役会が本対応方針に基づく対抗措置を発動するに当たって
は、当社の株主の皆様によるこのような検討及び判断の場として、株主総会（以下「株主意思確認総会」とい
います。）を開催する（場合により、本定時株主総会が株主意思確認総会を兼ねる場合があり得ます。以下同
じです。）ことと致します。そして、株主意思確認総会において、株主の皆様が、当該大規模買付行為等に賛
同する意思を表明された場合には（当該意思は、当該大規模買付行為等が行われた場合に当社が所定の対抗措
置を講じることについての承認議案が、株主意思確認総会に出席された議決権を行使できる株主の皆様の議決
権の過半数の賛成によって可決されるか否かを通じて表明されるものとさせていただきます。）、当社取締役
会と致しましては、当該大規模買付行為等が、株主意思確認総会において開示された条件及び内容等に従って
行われる限り、それを実質的に阻止するための行為を行いません。
従って、本対応方針に基づく対抗措置（具体的には新株予約権の無償割当て）は、(a)株主意思確認総会に
よる承認が得られた場合であって、かつ、大規模買付者が大規模買付行為等を撤回しない場合（仮に、事後的
に大規模買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧
告に基づき定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったと
き、若しくは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立
委員会の勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）、又は、(b)大規模買付者
が本対応方針に記載した手続を遵守せず、大規模買付行為等を実行しようとする場合（仮に、事後的に大規模
買付行為等が行われていることが合理的に確認された場合には、(i)当社取締役会が独立委員会の勧告に基づ
き定めた合理的な期間内に、大規模買付行為等に該当する当社株券等の保有等が解消されなかったとき、若し
22/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
くは、(ii)今後本対応方針に定める手続に従うことなく大規模買付行為等を実施しないこと等、独立委員会の
勧告に基づき当社取締役会が合理的に定めた内容を誓約しなかったとき）にのみ、独立委員会による勧告を最
大 限尊重して発動されます。
２．基本方針の実現に資する特別な取組み
①当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益向上に向けた取組み
(a)経営理念・経営方針
当社は、宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊か
な理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・
取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針と
しております。
(b)経営戦略
当社は、以下のグループ経営ビジョンを掲げております。
(i) 事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成
既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フ
ローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を
強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。
(ii) 差別化戦略による競争優位性の確立
グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会
社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またOEM（Original Equipment Manufacturing）対応
等メーカー機能を有する生産事業部門及び生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネ
ルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・
支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。
また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自
社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。
(iii) 景気変動に左右されない強い収益基盤の確立
グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生
産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。
「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を
実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。
(iv) 働き甲斐のある企業グループに変容
働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備
し、かつ過去10年間で大きく変容した 当社グループの業容にマッチするHRM （ Human Resource
Management）を実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤ
リティの高い企業集団となることを目指す。
②コーポレートガバナンスの強化
当社は、コーポレートガバナンスを一層強化すべく、以下のような具体的取組みを実施しております。
（企業統治の体制）
当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した
迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も
重要な課題の一つとして位置付けております。
当社は企業統治の体制として、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督
及び監視を行っております。取締役は、代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、
白川文彦、川村忠男、富樫直記（社外取締役）及び長沢伸也（社外取締役）の取締役６名で構成されてお
り、社外取締役２名は独立社外取締役です。監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査
役）及び岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっており、社外監査役
はいずれも独立社外監査役です。
（監査役監査及び内部監査）
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執
行等の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要
な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計
監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認し
ております。
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当1名が内部監査を
実施しております。内部監査は内部監査計画に基づき、会社の業務運営が法令及び会社の規程類を遵守し
て適正に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役
23/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
と意見及び情報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっ
ております。
さらに、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内
部統制機能の強化に努めております。
（その他）
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナ
ンスの強化に鋭意取り組んでおります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細につきましては、当
社コーポレート・ガバナンス報告書（最新版は2021年12月14日付け）をご参照下さい。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
上記のとおり、当社取締役会は、本株式買集めを踏まえ、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同
の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定
を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支
配されることを防止するための取組みとして、本対応方針を、緊急対応として導入することを決議し、これに
ついて、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。本対応方針は2022年４月22日から効
力が生じるものとしておりましたが、その有効期間は2022年４月22日から１年間です。なお、本対応方針の詳
細につきましては、当社ウェブサイト（http://www.nagahori.co.jp/）において、全文を掲載しております。
４．上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記３の本対応方針については、大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等が当社の中長期
的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化を妨げるものであるか否かを、当社の株主の皆様が事前に
十分な情報に基づいてご判断されることを可能にすることにより、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆
様共同の利益の最大化に資することを目的とするものであることから、上記１の基本方針に沿ったものです。
また、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の内容、経済産業省企業価値研究会2008年６月30日付け報告書
「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容、並びに、東京証券取引所の定める平時の
買収防衛策に関する、買収防衛策の導入に係る規則及び同取引所が有価証券上場規程の改正により導入し、
2015年６月１日より適用を開始した「コーポレートガバナンス・コード」（2021年６月11日の改訂後のもの）
の「原則1－5. いわゆる買収防衛策」の趣旨を踏まえて策定されており、これらの指針等に定められる要件の
うち、有事の対応方針にも妥当するものについては、本対応方針においても充足されております。さらに、本
対応方針は2022年４月22日開催の当社取締役会の決議により導入したものですが、株主の皆様のご意思をより
反映させるという観点から、本定時株主総会において議案としてお諮りさせていただいており、株主の皆様か
ら当該議案のご承認をいただけない場合にあっては、当社取締役会は本対応方針を直ちに廃止することと致し
ておりました。また、大規模買付者が本対応方針に記載した手続を遵守する限り、株主意思確認総会に基づい
て対抗措置の発動の有無が決定されることとなり、当社取締役会の恣意的な裁量によって対抗措置が発動され
ることはありません。加えて、本対応方針の必要性及び相当性を確保し、経営者の保身のために本対応方針が
濫用されることを防止するために、対抗措置の発動の是非その他本対応方針に則った対応を行うに当たって必
要な事項について、当社の独立社外取締役１名及び独立社外監査役２名から成る独立委員会の勧告を受けるも
のとし、当社取締役会は、その判断の公正性を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するため
に、独立委員会の意見を最大限尊重するものとしていること、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型
買収防衛策ではないこと等により当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化に資するよ
う、本対応方針の透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
従いまして、当社取締役会は、当該買収防衛策が株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員
の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
24/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
平成５年３月 当社入社
平成７年６月 取締役社長室長
平成10年６月 常務取締役商品本部長兼商品部長
兼社長室長
平成15年４月 常務取締役商品本部長兼第二商品
部長兼社長室長
平成17年６月 ソマ株式会社代表取締役社長（現
在に至る）
平成18年３月 プロディア株式会社（現ナガホリ
リテール株式会社）代表取締役社
代表取締役
長堀 慶太 昭和38年５月10日 生
（注)3 525
長
社長
平成20年６月 当社代表取締役社長(現在に至る)
平成24年５月 長堀（香港）有限公司取締役（現
在に至る）
平成25年１月 エスジェイジュエリー株式会社代
表取締役会長（現在に至る）
平成26年９月 株式会社仲庭時計店代表取締役会
長
平成30年４月 ナガホリリテール株式会社取締役
（現在に至る）
令和３年６月
株式会社仲庭時計店取締役（現在
に至る）
昭和62年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成29年２月 当社入社 管理本部総務部部長
平成29年６月 執行役員管理本部総務部長
平成30年６月 取締役管理本部長
ナガホリリテール株式会社取締役
エスジェイジュエリー株式会社取締
役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店監査役
令和２年６月 常務取締役管理本部長（現在に至
常務取締役
吾郷 雅文 昭和38年８月11日 生 （注)3 10
管理本部長
る）
令和２年７月 ナガホリリテール株式会社専務取締
役
令和３年６月
ソマ株式会社取締役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店取締役（現在に
至る）
長堀（香港）有限公司取締役（現在
に至る）
令和４年６月 ナガホリリテール株式会社取締役
（現在に至る）
25/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和63年４月 当社入社
平成７年４月 総合企画室課長
平成９年４月 管理本部総務部総務課長
平成12年10月 商品本部商品部商品第３課次長
平成17年４月 商品本部第一商品部長
平成21年４月 ブランド事業部長
平成21年６月 執行役員ブランド事業部長
平成23年４月 執行役員ジュエリー事業部長
平成23年６月 取締役ジュエリー事業部長
平成25年４月 取締役商品本部長
取締役
白川 文彦 昭和40年12月４日 生 （注)3 1
生産事業本部長
平成27年10月 取締役流通事業本部長
平成29年４月 取締役ニコロポーロ事業部長
平成29年６月 取締役ホールセール事業部長兼ニコロ
ポーロ事業部長
エスジェイジュエリー株式会社取締役
（現在に至る）
平成30年４月 取締役ホールセール事業部長
平成31年４月 取締役生産事業本部長（現在に至る）
令和元年６月 ソマ株式会社専務取締役（現在に至
る）
昭和56年４月 セイコージュエリー株式会社入社
平成20年７月 エスジェイジュエリー株式会社入社
取締役 川村 忠男 昭和33年１月13日 生 （注)3 －
平成21年７月 エスジェイジュエリー株式会社代表
取締役社長（現在に至る）
平成30年６月 当社取締役（現在に至る）
昭和59年４月 日本銀行入行
平成11年１月 フューチャーフィナンシャルストラ
テジー株式会社 代表取締役社長
平成19年４月
経済同友会幹事(現在に至る）
平成22年６月 オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
平成26年６月 当社社外取締役(現在に至る）
平成29年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
取締役 富樫 直記 昭和35年10月24日 生
（注)3 －
社代表取締役日本代表パートナー
平成29年６月 株式会社クレディセゾン社外取締役
（現在に至る）
令和２年12月 オリバー・ワイマングループ株式会
社日本代表パートナー
令和３年４月 オリバー・ワイマングループ株式会
社シニアアドバイザー
令和３年12月 Ridgelinez株式会社シニアアドバイ
ザー（現在に至る）
26/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和61年12月 工学博士（早稲田大学）
平成20年４月 早稲田大学大学院商学研究科博士後
期課程商学専攻マーケティング・国
際ビジネス専修教授（現在に至る）
平成24年４月 早稲田大学ラグジュアリーブラン
ディング研究所長（現在に至る）
取締役 長沢 伸也 昭和30年９月21日 生 (注)7 －
平成27年10月 立命館アジア太平洋大学客員教授
（現在に至る）
平成28年４月 早稲田大学大学院経営管理研究科専
門職学位課程教授（現在に至る）
令和４年６月
当社社外取締役（現在に至る）
昭和59年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
平成25年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式
会社入社
令和３年６月
当社監査役（現在に至る）
常勤監査役 中林 英樹 昭和35年12月７日 生 (注)4 －
ソマ株式会社監査役（現在に至る）
株式会社仲庭時計店監査役（現在に
至る）
ナガホリリテール株式会社監査役
（現在に至る）
昭和63年４月 富士通株式会社入社
平成11年９月 アーサー・アンダーセン税理士事務
所入社
監査役 佐藤 亮輔 昭和40年11月14日 生 （注)6 17
平成14年10月 税理士事務所開業
平成22年６月 ソマ株式会社監査役
平成23年６月 当社監査役（現在に至る）
昭和53年４月 株式会社電通入社
平成20年４月 株式会社電通執行役員
平成27年４月 株式会社電通顧問
平成28年３月 公益財団法人日本サッカー協会事務総
長
平成28年６月 当社監査役（現在に至る）
監査役 岩上 和道 昭和27年７月８日 生
（注)5 －
平成30年３月 公益財団法人日本サッカー協会副会長
平成31年４月 一般社団法人日本女子サッカーリーグ
理事長（現在に至る）
令和４年３月 公共財団法人日本サッカー協会顧問
（現在に至る）
計
553
（注）１．取締役富樫直記氏及び長沢伸也氏は、社外取締役であります。
２．監査役中林英樹氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。
３．令和３年６月25日開催第60期定時株主総会終結の時から２年
４．令和３年６月25日開催第60期定時株主総会終結の時から４年
５．令和２年６月26日開催第59期定時株主総会終結の時から４年
６．令和元年６月26日開催第58期定時株主総会終結の時から４年
７．令和４年６月29日開催第61期定時株主総会終結の時から１年
27/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
取締役富樫直記氏は、主に経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から独立した立
場で当社の業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
取締役長沢伸也氏は、日本におけるラグジュアリーブランド研究の第一人者であり、ジュエリー業界における
ブランディング・戦略について幅広く深い造詣を有していることから客観的、専門的な視点から当社の経営への
助言や業務執行を監督していただくため、社外取締役として選任しております。
常勤監査役中林英樹氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い知識と見識を有していることから、客観的
な立場で社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役佐藤亮輔氏は、主に税理士としての高い見識と専門的見地から独立した立場で社外監査役としての職務
を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
監査役岩上和道氏は、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から独立した立場で社外監査役と
しての職務を適切に遂行できると判断し、社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はあ
りません。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされる取
締役会に出席し業務執行状況の監督を行っているとともに、内部統制室と緊密な連携を保ち、内部統制室の実施
する監査について報告を受けております。監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど緊密な連携
を保ち、必要に応じて会計監査人の往査へ立ち会うなど積極的に意見および情報交換を行っております。内部統
制室は会計監査人と必要に応じ相互に意見および情報の交換を行うなど監査の質的向上を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査の
方針および監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査に
おいては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構
築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行
い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。
なお、監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。
監査役中林英樹氏は令和３年６月25日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回、監査役会10回のうち10
回全てに出席し、長年にわたる金融機関での豊富な知見と経験等から、当社経営の健全性・適格性に対する発言
を行っております。
監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席
し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。
監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち７回、監査役会12回のうち７回出席し、ス
ポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から客観的な立場で発言を行っております。
なお、当社と各社外役員の兼職先との間では、特別な関係はありません。
（注）上記の取締役会の開催数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が（６回）ありました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施し
ております。内部監査は内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規定類を遵守して適性
に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情
報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
b. 継続監査期間
28/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
昭和62年３月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
森岡健二
遠藤洋一
千保有之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人が適切に職務を遂行すること
が困難であると認められる場合、その他必要があると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づ
いて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である監査法人 日本橋事務所に
つきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
19 0 19 0
提出会社
連結子会社 － － － －
19 0 19 0
計
（注）当社は、非監査業務として、ライセンス・プレミアム製品取扱数の正確性検証に係る合意された手続業務を委託
し、同報告書を受領しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定
しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
29/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ.取締役の報酬等の基本方針
当社の取締役の報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総
会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。
ⅱ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
固定報酬については、昭和62年６月26日開催の定時株主総会において、取締役および監査役の報酬限度額
は、取締役報酬が年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない）、監査役報酬が20百
万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は２名
であります。
報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映する
ことを基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議に
おいて決定しております。
ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的
内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締
役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。
その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。
これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループ
において最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円)
（名）
固定報酬 ストックオプション 賞与
退職慰労金
取締役
49 49 4
－ － －
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
10 10 5
社外役員 － － －
（注）１.上記には、令和３年６月25日に退任した社外監査役1名を含んでおります。
（注）２.上記のほか、費用処理した役員退職慰労引当金繰入額11百万円（取締役（社外取締役を除く）11百万円、監査
役（社外監査役を除く）－百万円、社外役員０百万円）があります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
30/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式と
しており、保有をしておりません。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との
協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、リスク等
を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。保有の意義が希薄と考えられる保
有株式については、処分・縮減していく事を検討します。
（保有の合理性を検証する方法）
個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証
しております。
（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）
上記検証方法により検証した結果、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上
で売却しております。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
13 212,294
非上場株式
17 444,461
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
2 2,851
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 62,002
非上場株式以外の株式
31/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
272,682 272,682
㈱りそなホールディ 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
ングス 有
142,912 126,742
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
136,400 136,400
エステールホール
な関係維持強化を図るため保有（定量的
有
ディングス㈱
87,432 90,978
な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
160,883 160,883
㈱めぶきフィナン
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
無
シャルグループ
41,186 41,990
有（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶
解に必要な耐火物を供給する同社は、当
65,500 13,100
社の事業と関係性があることから、良好
な関係の維持・強化を図るため、継続し
日本ルツボ㈱
有
て保有しております（定量的な保有効
果）（注）
38,317 32,619
（株式数が増加した理由）同社株式の分
割により保有株式数が増加。
（保有目的）安定的な営業関係取引の維
5,280 4,957
持・強化を目的として保有
㈱セブン＆アイ・ （定量的な保有効果）（注）
無
ホールディングス （株式数が増加した理由）同社の取引先
持株会に加入していることから、保有株
30,694 22,125
式数が増加。
（保有目的）主な借入先の一つであり、
34,148 34,148
㈱ほくほくフィナン
当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャルグループ
30,494 35,138
有（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）主な借入先の一つであり、
30,920 30,920
㈱三菱UFJフィナン 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャル・グループ 有
23,508 18,295
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
8,168 7,534
な関係維持強化を図るため保有
㈱三栄コ－ポレ－ （定量的な保有効果）（注）
有
ション （株式数が増加した理由）同社の取引先
持株会に加入していることから、保有株
13,314 16,138
式数が増加。
（保有目的）主な借入先の一つであり、
7,150 7,150
㈱みずほフィナン 当社の業績維持・拡大の為、継続して保
有
シャルグループ 有
11,204 11,432
（定量的な保有効果）（注）
32/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）保険契約締結の際の保険会
2,800 2,800
第一生命ホールディ
社として取引関係の維持・強化 有
ングス㈱
6,997 5,325
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
2,700 2,700
㈱光・彩 な関係維持強化を図るため保有 有
6,933 6,480
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
2,800 2,800
フェスタリアホール
な関係維持強化を図るため保有 有
ディングス㈱
3,920 3,900
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
4,500 4,500
㈱銀座山形屋 な関係維持強化を図るため保有 有
3,568 4,068
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）証券投資の際の委託証券会
4,000 4,000
野村ホールディング
社として取引関係の維持・強化 有
ス㈱
2,060 2,325
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
5,000 5,000
㈱小林洋行 な関係維持強化を図るため保有 有
1,145 1,460
（定量的な保有効果）（注）
4,200 4,200
㈱サマンサタバサ （保有目的）取引関係の維持・強化
無
ジャパンリミテッド （定量的な保有効果）（注）
495 583
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
825 825
㈱TSIホールディン
な関係維持強化を図るため保有 無
グス
277 264
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）取引関係の維持・強化
11,935
-
㈱新生銀行 （定量的な保有効果）（注） 無
21,351
-
当事業年度に売却しました。
（保有目的）宝飾卸の同業であり、かつ
10,500
-
取引関係もあることから、その維持・強
東京貴宝㈱
化の為、継続して保有しております。 無
（定量的な保有効果）（注）
20,307
-
当事業年度に売却しました。
（保有目的）全社的な事業運営上の良好
3,600
-
な関係維持強化を図るため保有
イオン㈱
無
（定量的な保有効果）（注）
11,876
-
当事業年度に売却しました。
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載して
おります。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有す
る政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
33/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和３年４月１日から令和４年３月
31日まで）の連結財務諸表および事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の財務諸表について、監
査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
34/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
2,975,308 3,526,326
現金及び預金
※４ 2,583,097
2,980,993
受取手形及び売掛金
9,510,134 9,305,937
商品及び製品
195,174 329,552
仕掛品
754,004 736,448
原材料及び貯蔵品
265,855 280,547
その他
△ 28,498 △ 17,103
貸倒引当金
16,652,973 16,744,806
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,519,205 ※２ 1,434,438
建物及び構築物（純額）
200,659 173,044
機械装置及び運搬具（純額）
※２ ,※３ 3,300,254 ※２ ,※３ 3,300,254
土地
302,559 266,792
その他（純額）
※１ 5,322,677 ※１ 5,174,530
有形固定資産合計
無形固定資産 39,075 30,957
投資その他の資産
689,665 1,022,881
投資有価証券
19,941 19,711
長期貸付金
131,168 128,219
繰延税金資産
969,887 956,675
その他
△ 217,472 △ 213,976
貸倒引当金
1,593,190 1,913,511
投資その他の資産合計
6,954,943 7,118,999
固定資産合計
23,607,917 23,863,805
資産合計
35/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
749,077 775,208
支払手形及び買掛金
※２ 8,360,000 ※２ 8,670,000
短期借入金
※２ 115,504 ※２ 115,504
１年内返済予定の長期借入金
104,857 72,788
未払法人税等
69,247 57,794
賞与引当金
4,200 4,200
役員賞与引当金
※５ 416,196
450,355
その他
9,853,241 10,111,691
流動負債合計
固定負債
※２ 678,384 ※２ 562,880
長期借入金
622,897 643,057
退職給付に係る負債
208,066 225,261
役員退職慰労引当金
6,743 8,958
繰延税金負債
※３ 48,841 ※３ 48,841
再評価に係る繰延税金負債
229,024 203,676
その他
1,793,956 1,692,674
固定負債合計
11,647,197 11,804,366
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金
1,545,292 1,638,874
利益剰余金
△ 481,427 △ 481,433
自己株式
12,663,004 12,756,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15,279 20,297
その他有価証券評価差額金
※３ △ 732,828 ※３ △ 732,828
土地再評価差額金
15,265 15,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 702,284 △ 697,142
11,960,719 12,059,438
純資産合計
23,607,917 23,863,805
負債純資産合計
36/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 16,927,017
16,295,195
売上高
※２ ,※４ 11,936,056 ※２ ,※４ 12,457,890
売上原価
4,359,138 4,469,126
売上総利益
※３ ,※４ 4,358,288 ※３ ,※４ 4,180,905
販売費及び一般管理費
850 288,221
営業利益
営業外収益
185 151
受取利息
19,988 19,031
受取配当金
6,260 13,710
為替差益
5,191 5,251
保険返戻金
16,171 13,235
その他
47,798 51,380
営業外収益合計
営業外費用
86,219 82,987
支払利息
5,070 3,492
その他
91,290 86,479
営業外費用合計
253,122
経常利益又は経常損失（△） △ 42,641
特別利益
23,544
投資有価証券売却益 －
※５ 66,953
固定資産処分益 －
※６ 403,928
165,367
助成金収入
470,882 188,911
特別利益合計
特別損失
※7 2,435
固定資産処分損 －
※8 37,834
減損損失 －
54,311
貸倒引当金繰入額 －
50,000
投資有価証券評価損 －
※9 492,658 ※9 170,462
新型感染症対応による損失
981
－
その他
638,220 170,462
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
271,571
△ 209,979
失（△）
法人税、住民税及び事業税 126,541 103,883
3,767
△ 4,943
法人税等調整額
121,597 107,650
法人税等合計
163,921
当期純利益又は当期純損失（△） △ 331,577
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
163,921
△ 331,577
帰属する当期純損失（△）
37/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
163,921
当期純利益又は当期純損失（△） △ 331,577
その他の包括利益
74,542 5,018
その他有価証券評価差額金
123
△ 46
為替換算調整勘定
※１ 74,495 ※１ 5,141
その他の包括利益合計
169,062
包括利益 △ 257,081
（内訳）
169,062
親会社株主に係る包括利益 △ 257,081
非支配株主に係る包括利益 － －
38/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,323,965 6,275,173 2,074,332 △ 481,425 13,192,045
会計方針の変更による累積
－ －
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,323,965 6,275,173 2,074,332 △ 481,425 13,192,045
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,677 △ 76,677
親会社株主に帰属する当期
△ 331,577 △ 331,577
純損失（△）
自己株式の取得
△ 1 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 120,785 △ 120,785
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 529,040 △ 1 △ 529,041
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,545,292 △ 481,427 12,663,004
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 △ 59,263 △ 853,614 15,312 △ 897,564 12,294,480
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 59,263 △ 853,614 15,312 △ 897,564 12,294,480
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677
親会社株主に帰属する当期
△ 331,577
純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の取崩 △ 120,785
株主資本以外の項目の当期
74,542 120,785 △ 46 195,280 195,280
変動額（純額）
当期変動額合計 74,542 120,785 △ 46 195,280 △ 333,760
当期末残高 15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,960,719
39/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,323,965 6,275,173 1,545,292 △ 481,427 12,663,004
会計方針の変更による累積
△ 39,667 △ 39,667
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,323,965 6,275,173 1,505,624 △ 481,427 12,623,337
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671 △ 30,671
親会社株主に帰属する当期
163,921 163,921
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 133,249 △ 5 133,243
当期末残高 5,323,965 6,275,173 1,638,874 △ 481,433 12,756,580
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,960,719
会計方針の変更による累積
△ 39,667
的影響額
会計方針の変更を反映した当
15,279 △ 732,828 15,265 △ 702,284 11,921,052
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 30,671
親会社株主に帰属する当期
163,921
純利益
自己株式の取得
△ 5
土地再評価差額金の取崩
－
株主資本以外の項目の当期
5,018 － 123 5,141 5,141
変動額（純額）
当期変動額合計
5,018 － 123 5,141 138,385
当期末残高
20,297 △ 732,828 15,389 △ 697,142 12,059,438
40/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
271,571
△ 209,979
損失（△）
218,619 190,942
減価償却費
6,000 1,000
のれん償却額
37,834
減損損失 －
固定資産処分損益（△は益） △ 64,518 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23,544
492,658 170,462
新型感染症対応による損失
助成金収入 △ 403,928 △ 165,367
49,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14,890
35,355 17,195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
20,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,983
受取利息及び受取配当金 △ 20,174 △ 19,182
86,219 82,987
支払利息
399,559
売上債権の増減額（△は増加） △ 271,388
1,395,359 91,177
棚卸資産の増減額（△は増加）
18,877
仕入債務の増減額（△は減少） △ 223,393
82,732
△ 204,647
その他
1,209,289 836,302
小計
20,174 19,182
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 86,796 △ 83,110
法人税等の支払額 △ 99,795 △ 138,595
342,153 205,210
助成金の受取額
△ 481,721 △ 168,653
新型感染症対応による損失の支払額
903,303 670,336
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,611 △ 16,487
107,604
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 11,330 △ 5,338
投資有価証券の取得による支出 △ 2,875 △ 364,440
62,002
投資有価証券の売却による収入 －
5,385 100,559
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 35,235 △ 33,376
15,283 13,662
保険積立金の払戻による収入
△ 46,102 △ 15,667
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,881 △ 259,086
財務活動によるキャッシュ・フロー
362,000 310,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
200,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 565,504 △ 115,504
リース債務の返済による支出 △ 26,058 △ 25,543
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 5
△ 76,848 △ 30,808
配当金の支払額
138,137
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 106,412
1,630
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,644
742,365 551,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,232,942 2,975,308
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,975,308 ※１ 3,526,326
現金及び現金同等物の期末残高
41/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数および名称 5 社
ソマ株式会社
ナガホリリテール株式会社
長堀（香港）有限公司
エスジェイジュエリー株式会社
株式会社仲庭時計店
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当
該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～17年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
42/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。
③一部における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売にお
いては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、
受託販売のうち当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しておりま
す。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金の利息
③ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(8)のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
43/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 5,322,677 5,174,530
無形固定資産 39,075 30,957
減損損失 37,834 －
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗等を基本単位と
して資産のグルーピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及び測定を行っております。これにより、収益性
の低下した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
当社グループにおいては、減損の兆候である営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合に該当するかど
うかが特に重要な判定項目となっております。そのため、判定は当期末における実績値及び翌期以降の営業活動か
ら生じる損益見込みに大きく影響されます。新型コロナウイルス感染症による事業及び翌期業績への定量的な影響
額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループとしては、ワクチン接種の進捗等の対策によ
り感染がピークアウトすることで、一般の社会経済活動の正常化が期待され、ジュエリー業界における販売店舗の
営業自粛や外出自粛等が減少することで売上が回復基調へ向かっていくものと仮定しております。なお、この見積
りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済環境への影響が想定以上に長期
化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当額の影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 131,168 128,219
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上額の見積りに際しては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第26号）が定める一時差異等のスケジューリング、企業分類及び将来の課税所得の見積り
等の判断手順及び取扱いに基づき、連結会社ごとに慎重に検討し、回収可能額に限り繰延税金資産を計上しており
ます。
当社グループにおける繰延税金資産の計上額見積りについては、連結会社ごとの企業分類（分類１から分類５）
の結果に負うところが大きい傾向があります。翌期以降の課税所得の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染
症による事業及び翌期所得への定量的な影響額の見積りは、先行き不透明であり困難でありますが、当社グループ
としては、ワクチン接種の進捗等の対策により感染がピークアウトすることで、一般の社会経済活動の正常化が期
待され、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛や外出自粛等が減少することで売上が回復基調へ向かってい
くものと仮定しております。なお、この見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束
時期や経済環境への影響が想定以上に長期化、深刻化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に相当
額の影響を及ぼす可能性があります。
44/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．返品の見込まれる取引に係る収益認識
販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている
返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方
法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
受託取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引に
ついては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．売上割戻に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が297百万円減少、売上原価が266百万円減少しておりますが、営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととい
たしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員
会）
１．概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６
月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の
時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討
を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
２．適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
45/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 4,200,421 千円 4,305,678 千円
※２．担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物及び構築物 57,508千円 45,870千円
土地 649,347千円 649,347千円
計 706,856千円 695,218千円
担保に係る債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 3,320,000千円 3,630,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 475,000千円 375,000千円
計 3,795,000千円 4,005,000千円
※３．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除
した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法
・再評価を行った年月日…平成14年３月31日
・再評価を行った事業用土地の決算日における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を
下回っておりません。
※４．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
受取手形 970,362 千円
売掛金 1,612,735 千円
※５．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（令和４年３月31日）
契約負債 49,277 千円
46/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の
評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
7,035 千円 △ 13,806 千円
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
販売促進費 747,138 千円 582,239 千円
従業員給料及び賞与 1,578,050 千円 1,647,095 千円
賞与引当金繰入額 53,313 千円 46,739 千円
退職給付費用 81,705 千円 75,573 千円
役員賞与引当金繰入額 4,200 千円 4,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 35,355 千円 18,195 千円
減価償却費 144,560 千円 118,302 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,434 千円 5,397 千円
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
25,349 千円 31,419 千円
※５．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
土地及び建物 58,547千円 －千円
工具器具及び備品 8,406千円 －千円
計 66,953千円 計 －千円
※６．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※７．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
建物及び構築物 2,303千円 －千円
工具器具及び備品 132千円 －千円
計 2,435千円 計 －千円
47/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
※８．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 他 店舗 建物 備品 他 37,834
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位とし
て、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。
これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37,834千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物29,944千円、備品5,290千円、ソフトウェア50千円、長期前払費用2,549千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※９．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グ
ループにおいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴
い、従業員に対し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 81,285千円 30,777千円
組替調整額 － △23,544
税効果調整前
81,285 7,232
税効果額 △6,743 △2,214
その他有価証券評価差額金
74,542 5,018
為替換算調整勘定：
当期発生額 △46 123
組替調整額 － －
税効果調整前
△46 123
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△46 123
その他の包括利益合計
74,495 5,141
48/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 （注） 1,437,819 10 － 1,437,829
合計 1,437,819 10 － 1,437,829
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和２年６月26日
普通株式 76,677 5 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和３年６月25日
普通株式 30,671 利益剰余金 2 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 16,773,376 － － 16,773,376
合計 16,773,376 － － 16,773,376
自己株式
普通株式 （注） 1,437,829 30 － 1,437,859
合計 1,437,829 30 － 1,437,859
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加30株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
令和３年６月25日
普通株式 30,671 2 令和３年３月31日 令和３年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和４年６月29日
普通株式 30,671 利益剰余金 2 令和４年３月31日 令和４年６月30日
定時株主総会
49/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 2,975,308 千円 3,526,326 千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 2,975,308 千円 3,526,326 千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１． リース資産の内容
有形固定資産
宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。
２． リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金に
より資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を
有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものに
ついては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達
を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関
係を勘案して保有状況を見直しております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引
を実施して、支払利息の固定化を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち28.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
50/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 投資有価証券(*2)
その他有価証券 477,370 477,370 －
資産計 477,370 477,370 －
(1) 長期借入金(1年内返済予定
793,888 798,100 4,212
分を含む）
負債計 793,888 798,100 4,212
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
(令和３年３月31日)
非上場株式 212,294
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*3) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2） 448,996 448,996 －
資産計 448,996 448,996 －
(1) 長期借入金(1年内返済予定
678,384 681,323 2,939
分を含む）
負債計 678,384 681,323 2,939
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 212,294
投資事業有限責任組合出資金 361,589
(*3)注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
51/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (令和３年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,975,308 － － －
受取手形及び売掛金 2,980,993 － － －
投資有価証券
その他有価証券のう
－ － － －
ち満期があるもの
長期貸付金 － 20 － －
合計 5,956,302 20 － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,921千円は含めておりません。
当連結会計年度 (令和４年３月31日)
1年超5年以内 5年超10年以内
1年以内（千円） 10年超（千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,526,326 － － －
受取手形及び売掛金 2,583,097 － － －
投資有価証券
その他の有価証券の
－ － － －
うち満期があるもの
長期貸付金 － － － －
合計 6,109,424 － － －
※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない19,711千円は含めておりません。
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
短期借入金 8,360,000 － － － － －
長期借入金 115,504 115,504 215,504 115,504 90,504 41,368
リース債務 19,253 18,409 15,917 8,969 8,909 42,318
合計 8,494,757 133,913 231,421 124,473 99,413 83,686
当連結会計年度（令和４年３月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円）
（千円） （千円） (千円） (千円）
短期借入金 8,670,000 － － － － －
長期借入金 115,504 215,504 115,504 90,504 15,504 125,864
リース債務 25,229 16,491 8,969 8,909 8,909 33,409
合計 8,810,733 231,995 124,473 99,413 24,413 159,273
52/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 448,996 － － 448,996
資産計 448,996 － － 448,996
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金(1年内返済予
－ 681,323 － 681,323
定分を含む）
負債計 － 681,323 － 681,323
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類します。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として
処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
53/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 242,046 149,244 92,801
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 242,046 149,244 92,801
(1）株式 235,324 306,103 △70,778
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 235,324 306,103 △70,778
合計 477,370 455,347 22,022
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について50,000千円（その他有価証券の非上場株式50,000千円）減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があ
り、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性
を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
54/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 208,463 119,045 89,418
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えるも
(3）その他 － － －
の
小計 208,463 119,045 89,418
(1）株式 240,533 300,695 △60,162
連結貸借対照表計上額
(2）債券 － － －
が取得原価を超えない
(3）その他 － － －
もの
小計 240,533 300,695 △60,162
合計 448,996 419,741 29,255
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 62,002 23,544 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 62,002 23,544 －
55/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 令和２年４月1日 至 令和３年３月31日） 及び
当連結会計年度（自 令和３年４月1日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
契約金額等 契約金額等のう 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） ち1年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 475,000 375,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
契約金額等 契約金額等のう 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） ち1年超（千円） (千円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 375,000 275,000 （注）
特例処理 変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
56/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しま
す。
なお、当社の一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用
を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
退職給付債務の期首残高 488,963千円 482,448千円
勤務費用 46,221千円 46,368千円
利息費用 2,933千円 2,894千円
数理計算上の差異の発生額 2,091千円 △9,225千円
退職給付の支払額 △57,761千円 △30,810千円
退職給付債務の期末残高 482,448千円 491,675千円
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 135,917千円 140,449千円
退職給付費用 12,581千円 16,559千円
退職給付の支払額 △8,049千円 △5,626千円
退職給付に係る負債の期末残高 140,449千円 151,382千円
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 －千円 －千円
－千円 －千円
非積立型制度の退職給付債務 622,897千円 643,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 622,897千円 643,057千円
退職給付に係る負債 622,897千円 643,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 622,897千円 643,057千円
57/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
勤務費用 46,211千円 46,368千円
利息費用 2,933千円 2,894千円
数理計算上の差異の費用処理額 2,091千円 △9,225千円
簡便法で計算した退職給付費用 12,581千円 16,559千円
確定給付制度に係る退職給付費用 63,827千円 56,596千円
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
割引率 0.6％ 0.6％
３． 確定拠出制度
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出年金の要拠出額 19,347千円 18,151千円
58/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 75,316千円 70,756千円
商品評価損 92,941 88,713
役員退職慰労引当金 63,709 68,975
ゴルフ会員権評価損 24,251 24,251
賞与引当金等 24,628 20,632
退職給付に係る負債 190,731 196,904
減損損失 103,862 92,752
税務上の繰越欠損金（注） 647,707 608,540
73,105 83,693
その他
繰延税金資産小計
1,296,253 1,255,219
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △647,707 △608,540
△517,377 △518,460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,165,085 △1,127,000
繰延税金資産合計
131,168 128,219
繰延税金負債
6,743 8,958
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 6,743 8,958
124,425 119,261
繰延税金資産（△は負債）の純額
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
43,451 40,220 82,483 107,981 65,784 307,786 647,707
損金(※１)
評価性引当額 △43,451 △40,220 △82,483 △107,981 △65,784 △307,786 △647,707
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
32,881 82,483 107,981 54,640 60,296 270,255 608,540
損金(※１)
評価性引当額 △32,881 △82,483 △107,981 △54,640 △60,296 △270,255 △608,540
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
59/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
税金等調整前当期純 30.6％
（調整） 損失を計上している
ため、記載しており
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.5
ません。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △ 0.4
住民税均等割
6.8
その他 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を
所有しております。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,500,239 1,471,337
期中増減額 △28,901 △16,149
期末残高 1,471,337 1,455,188
期末時価 1,419,539 1,366,466
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。当連結会計年
度の主な減少は、建物の減価償却費相当額であります。
３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標
等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 79,387 81,132
賃貸費用 48,043 33,959
差額 31,344 47,173
60/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方
針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 2,980,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,583,097
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 15,213
契約負債(期末残高) 49,277
（注）１.契約負債は、主に、宝飾事業において顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
２.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,213千
円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
61/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製
造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セ
グメントの単位としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価
格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
16,169,304 79,387 46,502 16,295,195 16,295,195
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
13,736 13,736
－ － △ 13,736 －
売上高又は振替高
16,169,304 93,124 46,502 16,308,931 16,295,195
計 △ 13,736
セグメント利益又は損失
42,682 21,726 850 850
△ 63,558 －
（△）
20,514,958 1,582,852 204,832 22,302,642 1,305,275 23,607,917
セグメント資産
その他の項目
181,681 31,823 21,146 234,651 234,651
減価償却費 －
有形固定資産及び
88,456 88,456 88,456
－ － －
無形固定資産の増加額
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
62/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
太陽光発電 表計上額
宝飾事業 貸ビル事業 計
事業
売上高
一時点で移転される財 16,798,658 － － 16,798,658 － 16,798,658
一定の期間にわたり
－ － 47,226 47,226 － 47,226
移転される財
顧客との契約から
16,798,658 － 47,226 16,845,884 － 16,845,884
生じる収益
その他の収益 － 81,132 － 81,132 － 81,132
16,798,658 81,132 47,226 16,927,017 16,927,017
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
12,588 12,588
－ － △ 12,588 －
売上高又は振替高
16,798,658 93,721 47,226 16,939,606 16,927,017
計 △ 12,588
207,673 57,550 22,996 288,221 288,221
セグメント利益 －
20,810,854 1,563,990 183,685 22,558,530 1,305,275 23,863,805
セグメント資産
その他の項目
153,742 18,861 21,146 193,751 193,751
減価償却費 －
有形固定資産及び
37,486 37,486 37,486
無形固定資産の増加 － － －
額
（注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。この
結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の宝飾事業の売上高が297百万円減少、売上原価が266百万円
減少しておりますが、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（関連情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
63/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ（注）
2,669,383 宝飾事業
株式会社 そごう・西武
1,330,275 宝飾事業
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,044,416 宝飾事業
株式会社 髙島屋
727,719 宝飾事業
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社 ドン・キホーテ（注）
2,246,379 宝飾事業
株式会社 そごう・西武
1,281,434 宝飾事業
株式会社 ヴァンドームヤマダ
1,121,973 宝飾事業
株式会社 髙島屋
822,285 宝飾事業
（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、減損損失 37,834 千円です。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額 6,000 千円、未償却残高 1,000 千円です。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
宝飾事業において、のれんの償却額 1,000 千円、未償却残高はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
64/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 779円93銭 １株当たり純資産額 786円37銭
１株当たり当期純損失（△） △21円62銭 １株当たり当期純利益 10円69銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） △331,577 163,921
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当 △331,577 163,921
期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,335,556 15,335,540
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
65/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,360,000 8,670,000 0.877 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 115,504 115,504 1.132 ―
１年以内に返済予定のリース債務 19,253 25,229 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 678,384 562,880 0.745 令和10年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 94,523 76,688 ― 令和12年12月
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 9,267,665 9,450,301 ― ―
（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごと
の返済予定額の総額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 215,504 115,504 90,504 15,504
リース債務 16,491 8,969 8,909 8,909
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,789,753 8,347,175 12,902,424 16,927,017
税金等調整前四半期（当期）純利益又
は税金等調整前四半期純損失（△） △66,489 55,132 190,824 271,571
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半 △88,387 2,571 113,986 163,921
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は
△5.76 0.17 7.43 10.69
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当た
△5.76 5.93 7.27 3.26
り四半期純損失（△）（円）
66/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
2,395,264 2,839,869
現金及び預金
154,845 237,591
受取手形
612,049 568,685
電子記録債権
※１ 1,456,061 ※１ 1,103,897
売掛金
7,597,884 7,527,385
商品及び製品
16,674 21,003
仕掛品
242,597 259,261
原材料及び貯蔵品
18,371 17,801
前払費用
273 100
短期貸付金
※１ 75,036 ※１ 153,756
その他
△ 111,050 △ 110,525
貸倒引当金
12,458,009 12,618,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 1,489,856 ※２ 1,408,778
建物
14,403 12,856
構築物
33,026 27,530
機械及び装置
739 517
車両運搬具
172,661 151,520
工具、器具及び備品
※２ 3,185,080 ※２ 3,185,080
土地
23,387 14,882
リース資産
4,919,155 4,801,168
有形固定資産合計
無形固定資産
13,777 8,950
ソフトウエア
14,691 11,807
その他
28,468 20,758
無形固定資産合計
投資その他の資産
685,698 1,018,345
投資有価証券
656,700 656,700
関係会社株式
※１ 400,941 ※１ 380,711
長期貸付金
19,429 19,429
破産更生債権等
390,135 409,211
保険積立金
24,149 18,091
差入保証金
103,575 101,546
その他
△ 355,652 △ 381,741
貸倒引当金
1,924,977 2,222,295
投資その他の資産合計
6,872,602 7,044,222
固定資産合計
19,330,611 19,663,051
資産合計
67/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
174,421 260,898
支払手形
※１ 270,353 ※１ 343,075
買掛金
※２ 6,210,000 ※２ 6,520,000
短期借入金
※２ 100,000 ※２ 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※１ 241,113 ※１ 116,674
未払金
26,057 32,540
未払法人税等
35,248 21,205
賞与引当金
36,452 146,287
その他
7,093,647 7,540,681
流動負債合計
固定負債
※２ 375,000 ※２ 275,000
長期借入金
482,448 491,675
退職給付引当金
141,134 151,352
役員退職慰労引当金
6,405 8,445
繰延税金負債
48,841 48,841
再評価に係る繰延税金負債
46,468 45,988
長期預り保証金
22,605 6,888
その他
1,122,902 1,028,191
固定負債合計
8,216,549 8,568,873
負債合計
純資産の部
株主資本
5,323,965 5,323,965
資本金
資本剰余金
4,273,913 4,273,913
資本準備金
2,001,260 2,001,260
その他資本剰余金
6,275,173 6,275,173
資本剰余金合計
利益剰余金
358,287 358,287
利益準備金
その他利益剰余金
356,377 331,876
繰越利益剰余金
714,665 690,163
利益剰余金合計
自己株式 △ 481,427 △ 481,433
11,832,377 11,807,869
株主資本合計
評価・換算差額等
14,513 19,137
その他有価証券評価差額金
△ 732,828 △ 732,828
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 718,315 △ 713,691
11,114,061 11,094,178
純資産合計
19,330,611 19,663,051
負債純資産合計
68/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 7,911,864 ※１ 7,844,663
売上高
※１ 5,177,514 ※１ 5,050,751
売上原価
2,734,350 2,793,912
売上総利益
※１ ,※２ 2,952,215 ※１ ,※２ 2,838,570
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 217,865 △ 44,658
営業外収益
4,933 3,450
受取利息
※１ 65,259 ※１ 104,220
受取配当金
8,916 14,545
為替差益
5,191 5,251
保険返戻金
40,000
受取保証料 －
10,941 11,798
その他
95,242 179,266
営業外収益合計
営業外費用
65,022 61,496
支払利息
4,766 2,944
その他
69,788 64,441
営業外費用合計
70,166
経常利益又は経常損失（△） △ 192,411
特別利益
23,544
投資有価証券売却益 －
66,953
固定資産売却益 －
※３ 263,040 ※３ 97,220
助成金収入
329,994 120,764
特別利益合計
特別損失
2,435
固定資産処分損 －
1,165
関係会社株式評価損 －
50,000
投資有価証券評価損 －
※４ 352,914 ※４ 107,439
新型感染症対応による損失
23,099
減損損失 －
222,880 26,300
貸倒引当金繰入額
652,495 133,739
特別損失合計
57,191
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 514,912
法人税、住民税及び事業税 13,054 13,907
－ －
法人税等調整額
13,054 13,907
法人税等合計
43,283
当期純利益又は当期純損失（△） △ 527,966
69/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 1,000,000 81,807 △ 481,425 12,557,808
会計方針の変更に
－ －
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 1,000,000 81,807 △ 481,425 12,557,808
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 76,677 △ 76,677
当期純損失（△） △ 527,966 △ 527,966
別途積立金の取崩 △ 1,000,000 1,000,000 －
自己株式の取得
△ 1 △ 1
土地再評価差額金
△ 120,785 △ 120,785
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,000,000 274,570 △ 1 △ 725,431
当期末残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 － 356,377 △ 481,427 11,832,377
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 58,936 △ 853,614 △ 912,550 11,645,257
会計方針の変更に
－
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 58,936 △ 853,614 △ 912,550 11,645,257
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 76,677
当期純損失（△） △ 527,966
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金
△ 120,785
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
73,449 120,785 194,235 194,235
（純額）
当期変動額合計 73,449 120,785 194,235 △ 531,196
当期末残高 14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,114,061
70/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本
計
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰
剰余金
別途積立金
余金
当期首残高
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 － 356,377 △ 481,427 11,832,377
会計方針の変更に
△ 37,113 △ 37,113
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 － 319,264 △ 481,427 11,795,263
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671 △ 30,671
当期純利益
43,283 43,283
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 5 △ 5
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 12,612 △ 5 12,606
当期末残高 5,323,965 4,273,913 2,001,260 358,287 － 331,876 △ 481,433 11,807,869
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,114,061
会計方針の変更に
△ 37,113
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,513 △ 732,828 △ 718,315 11,076,947
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,671
当期純利益 43,283
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 5
土地再評価差額金
－
の取崩
株主資本以外の項
目の当期変動額 4,623 － 4,623 4,623
（純額）
当期変動額合計
4,623 － 4,623 17,230
当期末残高
19,137 △ 732,828 △ 713,691 11,094,178
71/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１，資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式……移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証
券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準および評価方法
・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品
……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品
……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）
・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
２．固定資産の減価償却方法
(1）有形固定資産……定額法を採用しております。（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ３～９年
(2）無形固定資産……定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務に基づき計上しております。退職給付
債務の算出にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。数理計算上の差異については、発生した事業年度に一括費用処理する方法によっております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)収益及び費用の計上基準
当社は、主に宝飾品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、卸売（ホールセール、百貨店）及び小売による販売であり、顧客との販売契
約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時
点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、百貨店への販売及び小売にお
いては店頭での最終顧客への引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品のホールセールの販売において、出荷時から顧客の検
収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
返品見込みの商品又は製品については収益を認識せず、売上割戻については収益から減額しております。また、
受託販売のうち当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
72/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
４．重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
(3)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
73/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 4,919,155 4,801,168
無形固定資産 28,468 20,758
減損損失 23,099 －
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一
であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．返品の見込まれる取引に係る収益認識
販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている
返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方
法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
２．代理人取引に係る収益認識
受託取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への
財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引に
ついては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．売上割戻に係る収益認識
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました売上割戻については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が273百万円減少、売上原価が268百万円減少しておりますが、営業損失、経常利益及
び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は37百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定めるに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
74/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期金銭債権 227,871千円 193,364千円
長期金銭債権 381,000千円 361,000千円
短期金銭債務 32,285千円 24,981千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
建物 57,508千円 45,870千円
土地 649,347千円 649,347千円
計 706,856千円 695,218千円
（担保に係る債務）
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
短期借入金 3,320,000千円 3,630,000千円
長期借入金（1年内返済予定分を含む） 475,000千円 375,000千円
計 3,795,000千円 4,005,000千円
３．保証債務
下記会社の銀行借入等に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
ソマ株式会社 269,478千円 332,284千円
エスジェイジュエリー株式会社 3,190,358千円 3,943,856千円
計 3,459,836千円 4,276,140千円
75/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 363,636千円 321,832千円
仕入高 863,983千円 960,880千円
販売費及び一般管理費 5,395千円 3,428千円
営業取引以外の取引高 274,082千円 154,936千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
販売促進費 546,312 千円 433,242 千円
従業員給料及び賞与 1,055,328 千円 1,110,736 千円
賞与引当金繰入額 28,048 千円 17,205 千円
退職給付費用 68,824 千円 59,492 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,403 千円 11,218 千円
減価償却費 111,081 千円 99,518 千円
貸倒引当金繰入額 △ 135 千円 7,034 千円
おおよその割合
販売費 67％ 70％
一般管理費 33％ 30％
※３．助成金収入
特別損失に計上した「新型感染症対応による損失」に関連して収受した雇用調整助成金等であります。
※４．新型感染症対応による損失
新型コロナウィルス感染拡大により、政府および各自治体からの営業自粛や緊急事態宣言が発令され、当社グループに
おいても、本社、各支店や営業所、店舗等施設で臨時休業や営業時間の短縮が要請されました。これに伴い、従業員に対
し支給した休業補償手当等を、新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 656,700千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（令和４年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 656,700千円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
76/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 142,904千円 150,732千円
役員退職慰労引当金 43,215 46,344
ゴルフ会員権 24,251 24,251
関係会社株式 273,706 273,706
賞与引当金等 12,402 7,461
退職給付引当金 147,725 150,550
減損損失 73,703 67,875
税務上の繰越欠損金 308,560 265,696
その他 70,742 76,973
繰延税金資産小計
1,097,212 1,063,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △308,560 △265,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △788,651 △797,895
評価性引当額
△1,097,212 △1,063,591
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,405 △8,445
繰延税金負債合計
△6,405 △8,445
繰延税金資産（△は負債）の純額
△6,405 △8,445
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
法定実効税率
税引前当期純損失の 30.6％
（調整） ため記載しておりま
せん。
交際費等永久に損金に算入されない項目
20.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△47.7
住民税均等割 20.3
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.3
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
77/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 1,489,856 2,093 - 83,171 1,408,778 1,970,739
構築物 14,403 - - 1,546 12,856 8,680
機械及び装置 33,026 498 - 5,994 27,530 174,873
車両運搬具 739 - - 221 517 14,515
有形
固定資産
工具、器具及び備品 172,661 7,451 - 28,591 151,520 241,032
土地 3,185,080 - - - 3,185,080 -
リース資産 23,387 - - 8,504 14,882 56,680
計 4,919,155 10,042 - 128,030 4,801,168 2,466,521
ソフトウエア 13,777 - - 4,826 8,950 -
無形
その他 14,691 - - 2,883 11,807 -
固定資産
計 28,468 - - 7,710 20,758 -
注)１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。
ＦＡＸ共有サーバー 工具、器具及び備品 1,608千円
ノートパソコン 工具、器具及び備品 1,960千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 466,703 37,397 11,833 492,266
賞与引当金 35,248 21,205 35,248 21,205
役員退職慰労引当金 141,134 11,218 1,000 151,352
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
78/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
剰余金の配当の基準日 ３月３１日 ９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞社に掲載
公告掲載方法 して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.nagahori.co.jp/investor/settlement
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注1）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
79/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和３年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第1四半期）（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）令和３年８月６日関東財務局長に提出
（第61期第2四半期）（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）令和３年11月15日関東財務局長に提出
（第61期第3四半期）（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）令和４年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
令和３年７月２日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
令和４年４月19日関東財務局長に提出
80/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
81/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和４年６月29日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
82/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、宝飾事業において、百貨店や 当監査法人は会社グループが実施した減損の兆
商業施設等に店舗を出店している他、本社ビルや 候の識別の方法、減損損失の認識及び測定等につ
工場なども保有している。 連結財務諸表 注記事 いて検討した。特に、当監査法人は、会社グルー
プの減損損失の認識に際して行われた重要な見積
項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損
りと当該見積りに使用された仮定の検討のため
に記載のとおり、会社グループは、キャッシュ・
に、主として以下の監査手続を実施した。
フローを生み出す最小単位として管理会計上の区
(1)資産のグルーピングに関する妥当性の検証
分ごと及び店舗等を基本単位として資産のグルー
(2)減損の兆候、認識及び測定に関して、
ピングを行い、減損の兆候の識別、認識の判定及
①継続して営業損益がマイナスである店舗の抽出
び測定を行っている。これにより、収益性の低下
の網羅性・正確性の検証
した店舗等の事業用資産について帳簿価額を回収
②本社費等間接費用の配賦の合理性検証
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
③翌期予算について以下の点を検討
て特別損失に計上している。
・翌期予算の承認手続の検証
会社グループは、固定資産の減損の兆候の有無
・売上・売上総利益予測、販管費予測に関して根
を把握するに際して、営業損益が継続してマイナ
拠資料と照合
スである場合、固定資産の時価が著しく下落した
・実現可能性についての経営者への質問
場合、あるいは店舗閉鎖の意思決定をした場合等
・会社全体の予算や他の会計上の見積りとの整合
に減損の兆候があるものとしている。会社は減損
性の検討
の兆候がある場合、認識、測定のステップを経て
④店舗閉鎖計画の有無の検討
減損損失を計上している。
⑤減損の兆候のある資産グループについて、減損
固定資産の減損の兆候の識別・認識・測定に際
損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する
しては、①いくつかの仮定を含む各店舗の売上・
妥当性検証
売上総利益予測、販管費予測による見積りにより
作成された店舗別予算に基づいており、また②新
型コロナウイルス感染症拡大の影響は、ワクチン
接種の進捗等の対策により感染がピークアウトす
ることで、一般の社会経済活動の正常化が期待さ
れ、ジュエリー業界における販売店舗の営業自粛
や外出自粛等が減少することで売上が回復基調へ
向かっていくとの仮定に基づいている。
これらの見積り及び当該見積りに使用された仮
定は、今後の市場の動向等により大きく影響を受
ける可能性があり、また経営者による主観的な判
断を伴い、不確実性が高い領域であることから、
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
83/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
84/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
い て報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナガ
ホリの令和４年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ナガホリが令和４年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
85/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
86/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和４年６月29日
株式会社ナガホリ
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
森岡 健二
業務執行社員
指定社員
公認会計士
遠藤 洋一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
千保 有之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ナガホリの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第61期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ナガホリの令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
87/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
固定資産の減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失）と同一
内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
88/89
EDINET提出書類
株式会社ナガホリ(E02660)
有価証券報告書
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況 により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
89/89
