アトミクス株式会社 有価証券報告書 第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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アトミクス株式会社(E00911)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第75期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 アトミクス株式会社
【英訳名】 ATOMIX CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 神保 敏和
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区舟渡三丁目9番6号
【電話番号】 03(3969)0471
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理統括部長 冨士田 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 11,178,940 10,321,076 10,518,255 11,122,609 11,061,965
経常利益 (千円) 592,594 301,178 440,821 633,830 447,583
親会社株主に帰属する
(千円) 493,722 184,244 282,831 379,504 378,487
当期純利益
包括利益 (千円) 512,937 81,204 221,217 478,249 294,165
純資産額 (千円) 9,742,307 9,728,996 9,856,343 9,669,451 9,971,483
総資産額 (千円) 14,679,270 14,211,580 14,231,410 14,547,360 14,543,553
1株当たり純資産額 (円) 1,558.32 1,555.15 1,574.09 1,826.26 1,878.62
1株当たり当期純利益
(円) 79.00 29.46 45.18 60.94 71.38
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.4 68.5 69.3 66.5 68.6
自己資本利益率 (%) 5.18 1.89 2.89 3.89 3.85
株価収益率 (倍) 10.97 24.74 12.75 11.49 8.73
営業活動による
(千円) 870,012 500,111 717,603 1,212,634 694,822
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 519,962 △ 274,504 △ 403,185 △ 289,061 △ 149,759
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 278,870 △ 379,358 △ 283,696 △ 856,707 △ 180,894
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,877,766 2,726,252 2,756,971 2,823,839 3,188,023
の期末残高
287 286 291 288 281
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数]
[ 17 ] [ 20 ] [ 20 ] [ 22 ] [ 25 ]
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、
当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めています。
4 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 9,592,534 9,085,258 9,290,968 9,583,546 9,813,575
経常利益 (千円) 498,292 272,880 392,655 505,905 430,968
当期純利益 (千円) 323,021 174,363 262,605 346,855 369,265
資本金 (千円) 1,040,000 1,040,000 1,040,000 1,040,000 1,040,000
発行済株式総数 (株) 7,242,000 7,242,000 7,242,000 7,242,000 7,242,000
純資産額 (千円) 9,003,516 8,983,483 9,088,086 8,853,972 9,052,777
総資産額 (千円) 13,450,570 13,128,496 13,064,621 13,208,307 13,181,704
1株当たり純資産額 (円) 1,440.15 1,435.98 1,451.40 1,672.24 1,705.54
1株当たり配当額
(円) 15.00 15.00 15.00 15.00 17.00
(内1株当たり中間配当
(円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益
(円) 51.68 27.88 41.95 55.70 69.64
金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 66.9 68.4 69.6 67.0 68.7
自己資本利益率 (%) 3.65 1.94 2.91 3.87 4.12
株価収益率 (倍) 16.78 26.15 13.73 12.57 8.95
配当性向 (%) 29.0 53.8 35.8 26.9 24.4
従業員数 (人) 226 229 233 229 222
株主総利回り (%) 156.9 135.0 110.4 135.2 124.5
(比較指数:JASDAQ
(%) 132.3 115.4 101.4 144.1 126.0
INDEX「スタンダー
ド」)
最高株価 (円) 1,887 920 887 745 720
最低株価 (円) 538 636 538 556 606
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式を自己株式として表示していることから、
当該株式数を控除する自己株式数に含めています。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式数に含めています。
4 従業員数は就業人員数であり、嘱託社員を含めています。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 概要
1937年2月 東京都千代田区神田小川町に「西川商会」創業
1948年5月 東京都千代田区神田富山町に移転し「株式会社西川商会」設立
1949年10月 志村工場完成(東京都板橋区舟渡)。油性塗料、酒精塗料の生産開始
1950年5月 社名を「アトム化学塗料株式会社」に変更
1953年10月 室内用壁塗料「カベコート」を開発
1954年10月 JIS表示の認可を受ける
1960年4月 合成樹脂水系塗料 生産開始
1964年10月 粉体溶融型道路用塗料の製造開始
1969年6月 本社を東京都千代田区から現在の東京都板橋区舟渡に移転
1969年11月 米国ボルチモアペイント社と道路用塗料に関する技術提携開始
1971年2月 世界初の溶着吹付式区画線塗装機「ヒートラインマーカー」を開発
1971年11月 埼玉工場完成(埼玉県加須市、現在の加須工場)
1977年12月 久喜工場完成(埼玉県久喜市)
1981年1月 床材事業部 発足。工場用塗り床市場に本格参入
1982年1月 大阪営業所を大阪支店に昇格
1985年10月 大阪府大東市に大阪工場完成。同一所在地に大阪支店を移転
1986年1月 マメコインターナショナル社(米国)と重荷重床材に関する技術契約締結
1986年9月 アトムライナー株式会社を吸収合併、工事部門の充実を図る
1988年2月 ハイアップ・ホン社(タイ)に道路用塗料の製造技術と販売権の供与開始
1988年6月 資本金を10億4,000万円に増資。店頭売買銘柄(東京)として株式を公開
1994年3月 岡山工場完成(岡山県勝田郡奈義町)
1994年4月 社名を「アトミクス株式会社」に変更
2000年11月 道路事業部ISO9001取得
2001年1月 阿童木(廊坊)塗料有限公司 設立(中国河北省、当社独資)
2001年10月 家庭用塗料の販売部門をアトムサポート株式会社に営業譲渡
2001年11月 塗料事業部(加須工場)ISO14001取得
2003年10月 阿童木(無錫)塗料有限公司 設立(中国江蘇省、当社独資)
2004年12月 道路事業部(久喜工場・岡山工場)ISO14001取得
2004年12月 店頭売買銘柄から、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年7月 塗料事業部ISO9001取得
2010年10月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場・スタン
ダード)に株式を上場
2012年5月 阿童木(廊坊)塗料有限公司を清算
2013年7月 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダー
ドに株式を上場
2014年12月 新研究棟完成(埼玉県加須市加須工場内)
2017年6月 阿童木(無錫)塗料有限公司を清算
2018年3月 道路事業部営業部情報システム課 ISO27001取得
2018年4月 レイズ事業部 発足。水性防水塗料の営業強化
2020年4月 事業本部、経営推進本部発足
2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社及び国内子会社4社で構成し、塗料販売事業と施工事
業を行っています。
当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、及びセグメントとの関係は次のとお
りです。
(1) 塗料販売事業
当社は道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材を
製造し、主に当社が国内の得意先に販売しています。また、当社は「交通安全や生活環境インフラの維持管理
に係るソフトウェア」の開発と販売を行っています。家庭用塗料は主にアトムサポート株式会社に販売し、ア
トムサポート株式会社が国内の得意先に販売しています。また、アトムサポート株式会社は塗料関連製品や
ホームケア製品を独自に仕入れて販売しています。株式会社アブスは主にアトムサポート株式会社が販売する
製品の物流業務を請負っています。アトム機械サービス株式会社は道路用塗料の施工機を製造し、主に当社が
国内の得意先に販売しています。
(2) 施工事業
施工事業は主にアトムテクノス株式会社と当社が行っています。
アトムテクノス株式会社は当社の道路用塗料やコンクリート構造物の保護・補修材を使用する工事を、当社
は床用塗料を使用する工事を請負っています。また、当社製品を使用する工事を行うことで新製品の開発や製
品の改良に必要な情報を入手しています。
当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(注) ※ 連結子会社
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4 【関係会社の状況】
2022年3月31日現在
関係内容
主要な事
議決権の所
資本金
有割合
名称 住所 業の内容
当社役員 当社従業
(千円)
設備の 業務
(%)
(注1)
資金援助 営業上の取引 の兼任 員の出向
賃貸借 提携等
(人) (人)
(連結子会社)
アトムサポート株 東京都 塗料販売 千円 当社の塗料等
300,800 100 2 ― 有 無
式会社(注2.3) 板橋区 事業 ― の販売
当社製品の
埼玉県 塗料販売 千円
株式会社アブス 30,000 100 2 ― 有 無
保管、仕分、
久喜市 事業 ─
配送
アトム機械サービ 東京都 塗料販売 千円
25,000 100 製品の購入 2 ― 有 無
ス株式会社 板橋区 事業 ―
アトムテクノス株 埼玉県 千円 当社の塗料等
50,000 施工事業 100 2 ― 有 無
式会社 さいたま市 ― の販売
(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しています。
2 特定子会社に該当しています。
3 アトムサポート株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えています。
(1) 売上高
主要な損益情報等 1,290,679千円
(2) 経常利益
8,958千円
(3) 当期純利益
6,121千円
(4) 純資産額
291,166千円
(5) 総資産額
784,441千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料販売事業 234 [ 23 ]
施工事業 22 [ 1 ]
全社(共通) 25 [ 1 ]
合計 281 [ 25 ]
(注) 1 従業員数は就業人員数(嘱託社員を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載し
ています。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者です。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
222 43.0 19.5 6,027
セグメントの名称 従業員数(人)
塗料販売事業 196
施工事業 1
全社(共通) 25
合計 222
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
2 従業員数は就業人員(嘱託社員を含む)です。なお、臨時従業員数は含んでいません。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
る者です。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営理念は、次のとおりです。
1.製品・サービスを通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けて貢献する。
2.独創性に溢れた発想と高度な複合化技術によって市場を絞り込みその市場でナンバーワン、オンリーワン
になることを目指し価値を提供する。
3.会社の成長発展を通して、社員の幸福を追求すると同時に社員の自己実現を支援する。
当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、
社会の発展に役立つ製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。
(2) 目標とする経営指標
ROE、ROA等の指標を重要な経営指標と認識していますが、収益を伴った着実な成長を目指した経営活動を
実践していくため、売上高と営業利益を当社グループの基本的な経営指標としています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2022年に入り、コロナ禍からの回復局面にありましたが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、さらなる資源の供
給不安が加わり、原油市場・金融市場をはじめ世界中のフェーズが不安定さを増大しており、世界経済への影響は
予断を許さない状況となってきています。
今期76期は、第13次3ヶ年計画の最終年度として、「市場を絞り込み、その市場でナンバーワン・オンリーワン
になること」と「社員の顧客志向徹底」を継続し、環境の変化を変革の機会と捉え価値のある製品、サービスの提
供に努めていきます。また、事業継続体制(BCP)の強化、社会的責任(SDGs/ESG)の徹底により、万
全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を目指していきます。工場のリニューアルでは、これから求められる工場
を構築していくための第1Stepとして、生産効率の向上(製造ラインの集約)を実施しています。
(4 ) 対処すべき課題
①事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築
②人材の強化(採用、育成、多様化への対応)
③社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化
④BCP体制の強化
⑤工場の生産性向上、リニューアル
⑥SDGs、ESGへの取り組みと企業価値向上
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
です。当該リスクが顕在化する可能性、時期、顕在化した際の当社グループに与える影響については、合理的に算出
することが困難なため記載していません。これらのリスクを認識した上で、発生の回避、影響を最小限にするよう、
情報収集、訓練、環境等対策を行っています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)事業等の変動要因について
当社グループの経営成績は、設備投資や個人消費の動向及び政府・自治体の交通安全対策の実施状況ならびに
石油系を主とする原材料価格や為替変動、株式市況等の影響を受ける可能性があります。
(2)原材料の価格及び調達について
当社グループの主要な原材料の多くは石油関連製品であり、原油・ナフサ価格の動向により当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の調達について、複数のサプライヤーから購入すること
により安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めています。しかしながら、一部の特殊
な原材料については限られたサプライヤーに依存する場合があります。また、サプライヤーの被災、事故、倒産
などによる原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を与
える可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループの事業に関係する法規制には、環境、化学物質、安全衛生などがあり各法規制の強化が進んで
います。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図りながら、これらの法規制を遵守し各事業活動を行っ
ています。しかしながら、法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合は当社グループの経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 事業継続について
①工場の火災、爆発事故について
当社グループは、危険物及び化学薬品を取扱っており、事故発生の防止として安全体制の強化を徹底していま
すが、万が一大規模な火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営
成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
②自然災害について
大規模な自然災害(大地震、大雨、洪水など)が数多く発生している昨今、工場の被害、停電など活動の中断
事象が発生するだけではなく、原材料、部品の調達先での被害発生により影響を受ける可能性も高まってきてい
ます。当社グループでは、これらに対する被害・損害を最小限にするための防災、減災対策、社員の安全確保、
システムのバックアップ、製品の安定供給を行うために事業継続計画(BCP)を策定しています。各事象に対
応するために社員教育、防災訓練等を行い事業の継続を目指しています。しかしながら、被害状況によっては、
正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
③新型感染症感染拡大について
当社グループでは、新型感染症等の感染拡大に伴い、正しく情報を収集し、感染予防や拡大防止に対して一早
く適切な社内体制を構築しています。しかしながら感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど当社グ
ループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5)ITリスク
当社グループは、ITを活用し事業を効率的に進めるために、多くの情報、システムを運用しています。これ
らを安全に運用するために権限責任の明確化、チェック体制、外部からの侵入対策、社員教育など情報セキュリ
ティーの強化を図っています。しかしながら、サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失により、情報の漏洩、消
失、各種障害等の影響を受け、事業活動が一時的に中断する可能性があります。
(6)製造物責任について
当社グループは、品質管理規程に基づき製品の製造を行っていますが、製品に欠陥が生じた場合に備え賠償保
険に加入しています。しかし、想定外の大規模な製品欠陥の場合、多額の費用及び当社グループの信頼の低下等
により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
す。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言の発
出やまん延防止等重点措置が繰り返し要請され経済活動の制限や停滞が続いていましたが、ワクチン接種等によ
り経済活動に回復の兆しが見られました。一方、原材料や輸送・電力コスト等の高騰、急激な円安の進行に加え
ロシアのウクライナ侵攻等による地政学的なリスクなどにより景気の先行きは一層不透明な状況となっていま
す。
このような厳しい環境のもと、引き続きコロナウイルス感染予防と拡大防止に努め、原材料と調達コストの高
騰に対応するため種々のコスト削減を行うとともに、原材料の調達が厳しいなか製品の安定供給に努めるため原
料の代替等を行い対応してきました。
また、このような状況のなか、自助努力による対応が厳しくなったため第3四半期より一部製品の価格改定を
行いました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 110億61百万円 (前連結会計年度 111億22百万円 )、営業利益
4億21百万円 (同 6億44百万円 )、経常利益 4億47百万円 (同 6億33百万円 )親会社株主に帰属する当期純
利益 3億78百万円 (同 3億79百万円 )となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
<塗料販売事業>
建築用は、7月8月の長雨の影響で防水材は減少しましたが、アトムサーベイシステム等のPR活動により工場
屋根関連製品が伸長しました。床用塗料は生産活動の休止を余儀なくされた工場での営繕・補修に向けた従業員が
施工しやすい水性塗料関連製品が伸長しました。家庭用塗料は、インターネット販売は伸長しましたが、取引先の
破産の影響とホームセンターへの出荷が減少しました。道路用塗料は、インフラ補修関連製品の出荷は減少しまし
たが、官公庁の工事関連の発注が堅調に推移し路面標示用塗料及び視覚障がい者用シートが伸長しました。アトム
レイズ(水性アクリルゴム系塗膜防水材)は、レイズ工業会の新規会員の開拓及び設計事務所等への訪問営業活動
を行い出荷量が伸長しました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は 103億72百万円 (前連結会計年度 101億55百万円 )となりま
した。
<施工事業>
床材工事は製造工場の受注案件が順調に受注しています。子会社アトムテクノスの工事売上は当連結会計年度よ
り適用した収益認識に関する会計基準により4億25百万円減少しています。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は 6億89百万円 (前連結会計年度 9億67百万円 )となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 3百万円減少 し、 145億43百万円 となりました。
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて 3億5百万円 減少し、 45億72百万円 となりました。
当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べて 3億2百万円 増加し、 99億71百万円 となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、 得られた資金は6億94百万円 (前連結会計年度は 12億12百万円獲得 )とな
りました。 これは主に、賞与引当金の減少で 1億20百万円 、棚卸資産の増加で 2億13百万円 、未成工事受入金の減少
で 59百万円 、法人税等の支払で 1億84百万円 支出したものの、税金等調整前当期純利益により 5億68百万円 、減価償
却費で 3億30百万円 、売上債権の減少で 4億64百万円 増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は1億49百万円 (前連結会計年度は 2億89百万円使用 )とな
りました。これは主に、投資有価証券の売却による収入により 2億31百万円 増加したものの、有形固定資産の取得に
より 2億円、 無形固定資産の取得により 1億80百万円 支出したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は1億80百万円 (前連結会計年度は 8億56百万円使用 )とな
りました。これは主に、長期借入金の返済による支出で 63百万円 、配当金の支払額で 83百万円 支出したことによるも
のです。
これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 3億64百万
円増加し 31億88百万円 となりました。
③生産、受注及び販売の実績
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用して
おり、当連結会計年度に係る生産、受注及び販売の実績については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
います。
-1. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 9,324,400 103.7
施工事業 689,847 55.1
合計 10,014,248 97.8
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しています。
2 生産実績は販売価額で表示しています。
3 上記生産実績のほかに次のとおり製品の仕入を行っています。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 697,249 100.9
合計 697,249 100.9
-2. 受注実績
当社グループの製品は、主として見込生産を行っています。
なお、当連結会計年度における施工事業の受注実績を示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
施工事業 636,200 146.6 38,910 7.2
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
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-3.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
塗料販売事業 10,372,118 102.1
施工事業 689,847 71.3
合計 11,061,965 99.5
(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3百万円 減少し、 145億43百万円 となりました。
この要因となった流動資産、固定資産の状況は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1億94百万円 増加し、 90億24百万円 となりました。これは主に、 仕掛品
で 3億8百万円 減少したものの、 現金及び預金 で 3億64百万円 、 原材料及び貯蔵品 で 1億16百万円 増加したことに
よるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1億98百万円 減少し、 55億19百万円 となりました。これは主に、 無形固
定資産 (主にソフトウエア)で 1億21百万円 増加したものの、 投資有価証券 で 2億32百万円 、 繰延税金資産 で 67百
万円 減少したことによるものです。
また、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 2億37百万円 減少し、 39億49百万円 となりました。これは主に、 電子記
録債務 で 1億5百万円 増加したものの、 未払法人税等 で 55百万円 、 賞与引当金 で 1億20百万円 、その他(主に未払
金)で 1億47百万円 減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 68百万円 減少し、 6億22百万円 となりました。これは主に、 長期借入金
で 60百万円 、その他で9百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 3億2百万円 増加し、 99億71百万円 となりました。これは主に、 その他有
価証券評価差額金 で 86百万円 減少したものの、 親会社株主に帰属する当期純利益 で 3億78百万円 増加したことによ
るものです。
上記内容から、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて2 .1 ポイント増加し 68.6% 、流動比率も17.7ポイント増
加し 228.5 %となりました。流動比率、当座比率ともに高い水準であり、有利子負債比率も低いため、 当面の間の資
金繰り及び資金調達には問題はないと判断しています。
経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて 60百万円 減少し、 110億61百万円 となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べて 2億23百万円 減少し、 4億21百万円 となり、売上高営業
利益率が2.0ポイント減少し 3.8 % となりました。
これは、主に原材料と調達コストの上昇により、売上高原価率が前連結会計年度と比べて、2.0ポイント増加し
たことによるものです。
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(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べて 1億86百万円 減少し、 4億47百万円 となり、売上高経常
利益率が 1.6 ポイント減少し 4.0 %となりました。
これは、主に借入金の返済により支払利息が減少したものの、売上高営業利益率が2.0ポイント減少したことに
よるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて 1百万円 減少し、 3億78百万円
となり、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率が3.4%となりました。これは 、主に投資有価証券の売却益を計
上したものの、 売上高営業利益率が2.0ポイント減少し たことによるものです。
当社グループの経営戦略は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)中長期的
な会社の経営戦略」に記載のとおりです。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入費用、生産設備の維持更新費用、研究開発活動費用及び
広告宣伝費用です。これらの短期及び長期的な必要資金は自己資金や金融機関からの借入金を中心とし、金融商品等
での運用や投機的な取引を行わないことを基本としています。資金の流動性については、事業計画、投資計画に応じ
た現金及び預金残高の確保と必要に応じて外部資金の調達を行うことにより維持していきます。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。連結財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきまし
ては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項)」及び「(重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、引当金、繰延税金資産の計上等の会計上の見積りを要する項目に関して、過去の実績や当該事象の状況を勘
案して、合理的と考えられる方法により見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しています
が、実際の結果は見積りの不確実性があるため異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)」に記載してい
ます。
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4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約期間 対価
2018年3月1日から
溶融型道路用塗料の製造技術
当社 ハイアップ・ホン社 タイ 生産量の一定率
並びに販売実施権の供与
2023年2月28日まで
5 【研究開発活動】
当社グループは「製品・サービスを通じて社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」を基本
方針として、道路用・建築用・家庭用の分野における塗料と道路用塗料の施工機に関する研究開発を行っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 191 百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動の状況は次の
とおりです。
(1) 塗料販売事業
道路用塗料では「交通安全」「道路とその周辺環境の美化」をコンセプトに、主に通学路の安全対策や視覚障が
い者などの交通弱者対策、遮熱対策などの機能製品や施工機の研究開発に取り組んでまいりました。建築用塗料で
は「建物と屋外施設の保護、保全」をコンセプトに、床、屋根、防水材の新製品開発と性能向上に取り組んでまい
りました。このほか、家庭用では「快適な住まいと暮らしのお手伝い」をコンセプトに、DIY塗料やホームケア
製品の開発に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度において、塗料販売事業に投入しました研究開
発費の合計は 191 百万円となりました。
(2) 施工事業
当連結会計年度においては、施工事業に係る研究開発活動を行っていません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、塗料販売事業を中心に合理化・省力化・保全を目的とした生産設備投資や、研究体制の充実・強
化のための投資、また各事業所の安全と環境改善をはかるために必要な投資を継続的に行っています。当連結会計年
度に実施した設備投資の総額は 417 百万円で、主に工場の生産設備の新設及び更新など、研究開発の向上や生産能力
を維持する目的に使用しました。
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
加須工場
塗料全般製造設 118,219 94
塗料販売事業 752,070 171,205 44,057 1,085,553
備・研究設備 (28) [6]
(埼玉県加須市)
久喜工場
368,791 14
塗料販売事業 道路塗料製造設備 140,822 25,578 11,701 546,894
(30) [―]
(埼玉県久喜市)
岡山工場
333,765 8
塗料販売事業 道路塗料製造設備 76,262 10,229 3,163 423,420
(25) [―]
(岡山県勝田郡奈義町)
塗料販売事
本社
業、全社的管 販売及びその他 1,492,940 64
55,396 11,973 37,974 1,598,285
理業務及び施 設備 (6) [1]
(東京都板橋区)
工事業
塗料販売事
業、全社的管 販売及びその他 542,733 42
支店・営業所・その他 41,097 0 28,766 612,598
理業務及び施 設備 (4) [1]
工事業
(2) 国内子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
セグメントの 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
塗料販売
アトムサポート 東京都 38,849 18
塗料販売事業 6,841 ― 3,891 49,581
株式会社 板橋区 (1) [1]
設備
塗料運搬
埼玉県 ― 9
株式会社アブス 塗料販売事業 1,520 ― 3,456 4,976
久喜市 (―) [15]
保管設備
機械製造
アトム機械サー 東京都 ― 11
塗料販売事業 0 50 532 583
ビス株式会社 板橋区 (―) [―]
設備
施工関連
アトムテクノス 埼玉県 ― 21
施工事業 0 2,433 5,387 7,821
株式会社 さいたま市 (―) [1]
設備
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。
2 提出会社の久喜工場には、株式会社アブス(連結子会社)に貸与中の土地81,289千円(6千㎡)、建物28,484千
円、また本社には、アトム機械サービス株式会社(連結子会社)に貸与中の土地725,494千円(2千㎡)を含ん
でいます。
3 従業員の[ ]は、臨時従業員数(年間平均人員)を外書しています。
4 上記のほか、賃借している主要なリース設備として以下のものがあります。
年間リース料
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(千円)
提出会社 東京都板橋区 塗料販売事業 車両運搬具 1,688
提出会社 東京都板橋区 全社(共通) 車両運搬具 1,014
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則
的に連結会社各社で個別に原案を作成し、計画策定は、提出会社(当社)中心で行っています。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
事業所名
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 東京都
全社 ソフトウエア 269 170 自己資金 2021年2月 2022年10月
本社 板橋区
提出会社 埼玉県
塗料販売事業 生産設備 100 自己資金 2022年12月 2022年12月
―
加須工場 加須市
提出会社 埼玉県
塗料販売事業 生産設備 90 自己資金 2022年5月 2023年6月
―
久喜工場 久喜市
(注) 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれていません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月29日)
東京証券取引所
普通株式 7,242,000 7,242,000 JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在) 単元株式数 100株
スタンダード市場(提出日現在)
計 7,242,000 7,242,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年3月10日(注) △2,198 7,242 ― 1,040,000 ― 680,400
(注) 自己株式の消却による減少です。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 13 89 8 2 1,053 1,171 ―
(人)
所有株式数
― 7,578 202 21,849 261 3 42,517 72,410 1,000
(単元)
所有株式数
― 10.46 0.27 30.17 0.36 0.00 58.71 100.00 ―
の割合(%)
(注)1.自己株式1,652,645株は、「個人その他」に16,526単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載してい
ます。
2.所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。そのため合計しても100にはなりません。
3.従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式281,500株は、「金融機関」に含めて記載しています。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アトミクス取引先持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 882 15.79
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷3-29-22 700 12.52
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 321 5.74
託口4)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(株式付与ESOP信託 東京都港区浜松町2-11-3 281 5.03
口・75715口)
西 川 正 洋 神奈川県逗子市 280 5.01
ナラサキライン株式会社 北海道勇払郡むかわ町大成1-40 134 2.40
東洋テック株式会社 大阪府大阪市浪速区桜川1-7-18 126 2.25
楠本化成株式会社 東京都千代田区内神田1-11-13 106 1.89
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 106 1.89
株式会社(信託口)
アトミクス社員持株会 東京都板橋区舟渡3-9-6 102 1.83
計 - 3,041 54.40
(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて記載しています。
2 所有株式数の割合は小数点以下第3位を切り捨てて記載しています。
3 上記のほか自己株式1,652千株保有しています。
4 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の自己株式は、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する281,500株を除いた、1,652,645株を控除して算出
しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 1,652,600 ― 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,588,400 55,884 同 上
単元未満株式 普通株式 1,000 ― ―
発行済株式総数 7,242,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,884 ―
(注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信
託口)が所有する当社株式 281,500株(議決権 2,815個)が含まれています。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 45株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都板橋区舟渡
アトミクス株式会社 1,652,600 - 1,652,600 22.81
3-9-6
計 ― 1,652,600 - 1,652,600 22.81
(注)上記のほか、「株式付与ESOP信託」の導入に伴い、自己株式処分による第三者割当を実施したことにより、当事
業年度末日現在、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が当社株式 281,500株を所有
しています。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な
業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役
会において「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に
無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負
担はありません。
当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を
意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、当該信託の信
託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員
の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数
2014年11月25日開催の取締役会決議分:187,400株
2020年2月25日開催の取締役会決議分:138,400株
合計:325,800株
③ 当該従業員株式所有制度による受益権そのほかの権利を受けることができる者の範囲
受益者要件を充足する当社従業員
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株
式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,652,645 ― 1,652,645 ―
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれていません。
2.保有自己株数の株式数(株)には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有
する当社株式281,500株は含まれていません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元や株主資本の充実を経営上の重要課題として捉えるとともに、将来の事業展開や
戦略上必要な投資に備えて利益の一部を内部留保資金とすることで、経営基盤や財務体質の強化をはかり、継続的で
安定的な配当を行うことを配当政策の基本方針としています。
当社は、期末配当と中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる制度を設けています。期末配当の決定機
関は株主総会、中間配当については「取締役会決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めています。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、1株当たりの配当金を17円(うち中間配当金 - 円)とす
ることを決定しました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当金(円)
2022年6月29日 定時株主総会決議 (注) 95,019 17
(注)2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与
ESOP信託口)が所有する当社株式281,500株に対する配当金4,785千円が含まれています。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、塗料・交通安全の領域において「独創性に溢れた発想」と「高度な複合化技術」によって開発した製
品と関連するサービスを提供することにより「社会課題を解決し持続可能な社会の実現に向けて貢献すること」
により企業価値を高め需要者の満足を得ることを経営の基本方針としています。その実現に資するべく、当社
は、リスクマネジメントを経営の重要課題に掲げ、コンプライアンスについてもリスクマネジメントの観点から
取り組み、コーポレート・ガバナンス体制の強化をはかることを経営の重要課題の一つと位置付けています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役制度を採用した経営体制を採用しています。当社の役員構成は取締役
6名、監査役3名で構成され、うち、社外取締役1名(独立役員)、社外監査役2名(1名独立役員)を選任し
ています。
[取締役会]
毎月1回の定例取締役会と必要に応じた臨時取締役会を行い、経営の方針、法令で定められた事項及びその他
経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しています。常に社外役員も出席し、意思決定・
業務執行に関して公正・客観的な立場から監視を行っています。構成員は、代表取締役社長神保敏和を議長とし
常勤取締役4名(花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮)、社外取締役1名(田中滋子)、常勤監査役1名
(小川博巳)、社外監査役2名(上原左多男、石川伸吾)の9名です。
[監査役会]
毎月1回の定例監査役会と必要に応じた臨時監査役会を行っています。主に常勤監査役が重要な会議に出席し
必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧や職務遂行状況の聴取などを随時行い、社外監査役と情報共有
及び意見交換をし、経営上の意思決定や業務執行の適法性の監査を行っています。構成員は、常勤監査役小川博
巳、社外監査役上原左多男・石川伸吾の3名です。
[経営会議]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成される経営会議を毎月1回行っています。取締役会付議事項
の検討及び決定、経営上の重要事項の審議及び決定、各事業部からの議案等の審議を行っています。なお、社外
取締役も出席し意見等を述べています。リスクマネジメント委員会とも連携を取りコンプライアンスの向上を
図っています。構成員は、取締役6名(神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里勝之、鈴木太亮、田中滋子(社外
取締役))、常勤監査役1名(小川博巳)、執行役員2名(村岡正己、川端裕之)の9名が基本となり、その他
議案により各部門責任者等が出席します。
[リスクマネジメント委員会]
取締役、各事業部の責任者及び常勤監査役で構成され、毎月1回行っています。代表取締役社長が委員長とな
り、グループ全体のコンプライアンスに係る議案を審議し、必要に応じてリスクマネジメントプロジェクトを立
ち上げリスクマネジメント活動を行っています。構成員は、取締役6名(神保敏和、花形裕透、冨士田学、宮里
勝之、鈴木太亮、田中滋子(社外取締役))、常勤監査役1名(小川博巳)、執行役員2名(村岡正己、川端裕
之)の9名が基本となり、その他議案により各部門責任者等が出席します。
なお、各会議の議案において法律上の確認を必要とする事項においては、顧問契約を結んでいる弁護士、税理
士等にアドバイスを受け適法性に留意しています。
当社は企業規模及び迅速な経営判断を行うため当該企業統治の体制を採用しています。また、社外取締役によ
る業務執行の監視、監督等が適正に働いていることと、社内業務に精通している常勤監査役、経営・財務に精通
している社外監査役の監査により監査体制は十分に機能していると判断しています。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりです。
コーポレート・ガバナンスの体制図
注1 RM : リスクマネジメント
2 RM委員会 : RM委員会は役員で構成し、社長を委員長とする
3 RMプロジェクト : 必要に応じて、RM委員会が指名する専門スタッフ(財務、情報システム、法律など各
分野の専門知識を有するもの)で構成する
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③ 企業統治に関するその他の事項
-1.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議し、業務の適正を確保するために必要
な体制を整備することに努めています。企業文化・倫理面、事業戦略・組織体制の有効性と効率性、会社
法・金融商品取引法・上場規程等について自律的で継続的な監視活動を行うため、社内規則の整備を行うと
ともに、代表取締役社長直属の内部監査室を設置するほか、役員(執行役員含む)で構成するリスクマネジ
メント委員会と、同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクトを適時設置し、取
締役会(取締役)、監査役会(監査役)、当社及び子会社の主な経営会議と現業部門を有機的に結びつけた
継続的なリスクマネジメント活動を行っています。
-2. 子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
子会社管理規程に基づき子会社に対し必要な会計監査及び業務監査を行い、また、経営戦略室が各子会社か
らの業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、リスク評価を行い、リスクマネジメント委員会または取締
役会に報告を行っています。
-3.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任
保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等
がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる
ことのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法上で定められた企業の意思決定決議は、定時株主総会又は臨時株主総会で決議しています。また、定款
及び取締役会規則で定める経営上の重要な事項は、毎月の取締役会及び臨時取締役会で決議しています。
自己株式の取得(会社法第165条第2項)については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の
決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。また中間配当(会社
法第454条第5項)については、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によっ
て毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
⑤ 取締役の定数
当社は活発な議論を尽くし、迅速かつ的確な意思決定を行うため、取締役の員数を15名以内とする旨を定款に
定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めていま
す。
⑦ 株主総会の特別決議要件
株主総会の特別決議要件(会社法第309条第2項)については、株主総会における特別決議の定足数を緩和する
ことにより株主総会の円滑な運営を行うため、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年3月 当社入社
2009年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
2011年4月 道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工
代表取締役
場長兼岡山工場長
神 保 敏 和 1957年6月4日 生 (注)3 45
2011年6月 取締役
社長
2013年6月 道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工
場長
2015年6月 代表取締役社長(現任)
1991年8月 当社入社
2011年4月 道路事業部営業部長
2012年10月 道路事業部副事業部長兼営業部長兼
生産部長
2013年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
2013年6月 取締役兼大阪支店長
取締役事業本部長
2014年4月 道路事業部副事業部長
花 形 裕 透 1963年2月3日 生 (注)3 8
兼塗料事業部長
2015年4月 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼
久喜工場長兼岡山工場長
2020年4月 取締役事業本部長兼大阪支店長
2021年4月 取締役事業本部長兼塗料事業部長兼
大阪支店長
2022年4月 取締役事業本部長兼塗料事業部長
(現任)
1992年2月 当社入社
2009年4月 管理統括部経理部長
2012年4月 管理統括部長
2014年4月 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童
木(無錫)塗料有限公司董事
取締役
2015年3月 管理統括部長兼情報管理部長兼総務
執行役員 冨士田 学 1967年4月15日 生 (注)3 6
部長兼阿童木(無錫)塗料有限公司
管理統括部長
董事
2015年6月 取締役
2017年6月 取締役管理統括部長兼情報管理部長
兼総務部長
2020年4月 取締役執行役員管理統括部長(現
任)
1985年3月 当社入社
2014年4月 道路事業部営業部長
2018年4月 道路事業部副事業部長兼営業部長
取締役
執行役員
2019年4月 道路事業部副事業部長
道路事業部長
2020年4月 執行役員道路事業部長兼久喜工場長
宮 里 勝 之 1962年11月26日 生 (注)3 3
兼久喜工場長
兼岡山工場長
兼岡山工場長
2021年6月 取締役
兼大阪支店長
2022年4月 取締役執行役員道路事業部長兼久喜
工場長兼岡山工場長兼大阪支店長
(現任)
1996年4月 当社入社
2014年4月 技術本部第二技術部長
2017年4月 塗料事業部副事業部長
取締役
2018年4月 塗料事業部長
執行役員 鈴 木 太 亮 1971年11月14日 生 (注)3 2
技術本部長
2020年4月 執行役員塗料事業部長
2021年4月 執行役員技術本部長(現任)
2021年6月 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年4月 株式会社ジェック入社
2011年10月 株式会社リクルートキャリアコンサ
取締役 田 中 滋 子 1969年11月19日 生 (注)3 ―
ルティング入社(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1983年3月 当社入社
2005年4月 道路事業部技術部長
2011年4月 道路事業部副事業部長兼技術部長
2013年4月 技術本部長
常勤監査役 小 川 博 巳 1960年9月2日 生 (注)5 6
2015年6月 取締役
2020年4月 取締役執行役員技術本部長兼第二技
術部長
2021年4月 取締役
2021年6月 監査役(現任)
1976年4月 株式会社マルエツ入社
1978年8月 並木税務会計事務所入社
1983年8月 公認会計士保森会計事務所入社
監査役 上 原 左多男 1952年2月2日 生 (注)4 ―
1990年2月 上原会計事務所所長
2004年6月 当社監査役(現任)
2007年4月 税理士法人上原会計事務所代表社員
(現任)
1985年2月 楠本株式会社入社
1998年3月 楠本株式会社取締役
1999年12月 楠本化成株式会社監査役
監査役 石 川 伸 吾 1958年11月11日 生 (注)4 ―
2006年2月 楠本株式会社代表取締役(現任)
2006年2月 楠本化成株式会社取締役(現任)
2008年6月 当社監査役(現任)
計 71
(注) 1 取締役田中滋子は、社外取締役です。
2 監査役上原左多男及び石川伸吾は、社外監査役です。
3 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 当社は、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の意識強化、責任の明確化を図るとともに、次世代の経営者
を育成することを目的とし、2020年4月1日より執行役員制度を導入しています。3名の取締役は執行役員を
兼務しており、取締役以外の執行役員は2名で氏名・担当は以下のとおりです。
村岡正己 経営推進本部長兼企画室長
川端裕之 レイズ事業部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名です。
社外取締役田中滋子氏は、企業経営に直接関与されたことはありませんが、人材育成分野でのコンサルティン
グや経営者とのコミュニケーションを通じて培われた豊富な知識及び経験ならびに幅広い見識を有しており、引
き続き当社の事業戦略に様々な観点から提言をいただくことにより経営判断に資することができると判断し、選
任しています。
社外監査役上原左多男氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見から、社外監
査役石川伸吾氏は、他の会社の取締役に就任されており、経営に係る専門的な知見から、適時助言を受けること
により監督機能の充実を図っています。
また、社外監査役石川伸吾氏は楠本株式会社代表取締役に就任されていますが、当社との特別な利害関係はあ
りません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任されています
が、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。
また、当社は一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役田中滋子氏及び社外監査役上原
左多男氏を東京証券取引所が規定する独立役員に指名しています。当社は、社外監査役を選任するための独立性
に関する基準または方針を定めていませんが、選任にあたっては、会社法上の要件および東京証券取引所の独立
性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最
低限度額としています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び各種経営会議を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて内部監査、会
計監査、監査役監査の報告を受け、それぞれの監督又は監査結果に関する確認を行っています。内部監査につい
ては主に常勤監査役が内部監査室の監査方針、計画、実施した監査結果を定期的に確認し、あわせて情報交換を
行い連携しています。常勤監査役はこれを監査役会に報告し、社外監査役と情報を共有し、意見交換を行ってい
ます。
また、当社の内部監査は、社長直轄部門の内部監査室が主となり行い、監査役(子会社監査役を含む)とは定
期的な打合せ、監査法人とは監査法人による内部統制監査時を含めて適時連携を取っています。また、関係部署
と連携し子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を社長及び監査役に報告を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・監査役および監査役会の活動状況
当社における監査役監査は、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成され、常勤監査役を中心に取締役会
や役員会その他の重要な会議への出席、支店及び主要な工場・営業所への往査、事業部門等に対するヒアリングを
実施しています。また、内部統制については、担当部署である内部監査室及び会計監査人から内部統制の評価及び
監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証しています。
また、監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い効率的な監査を実施し、会計監査
人から取締役の職務遂行に関する不正行為の有無や法令、定款に違反する重大な事実の有無について報告を受けて
います。
・監査役会の開催頻度及び監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 出席回数 出席率
佐藤 亮介 12回 100%
小川 博巳 10回 100%
上原 左多男 12回 100%
石川 伸吾 12回 100%
(注)1 小川博巳は、2021年6月29日開催の定時株主総会にて監査役に就任しています。定時株主総会後に開催
された監査役会は10回で全てに出席しています。
2 佐藤亮介は、2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しています。
・監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、監査報告に関する事項、会計監査人の評価および再
任の適否並びに報酬の相当性に関する事項等です。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄部門に内部監査室(専任1名)と当社グループ全般を総括・管理する部署として経営戦略室(専
任2名)を設置しています。内部監査室は、年間監査計画に基づき工場・支店・営業所への往査、事業部門に対す
る監査を実施するとともに、社長の特命による監査を実施しています。また、監査役と綿密な連携を保ち、内部監
査の結果を報告し、特定事項について調査を行うなど連携を図っています。経営戦略室は、当社及び子会社の業務
計画の進捗状況や業績管理のほかISO9001・14001体制の管理、リスクマネジメント、コンプライアンス活動を行っ
ており、内部監査室同様、監査役と緊密な連携を図っています。
③ 会計監査の状況
-1.監査法人の名称
監査法人保森会計事務所
-2.継続監査期間
1985年10月期から37年
-3.業務を執行した公認会計士
山﨑 貴史
笹部 秀樹
-4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士9名です。
-5.監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の選定に関する基準を定めていませんが、選定にあたっては、監査役会にて会計監査人の
概要、欠格事由の有無、独立性、専門性について確認するとともに、選任候補の会計監査人から説明を受けていま
す。その結果、適正な監査の遂行が可能と判断されることから、監査法人保森会計事務所を選定しています。
-6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえて、会計監査人を総合的に評価しており、監査法人保森会計事務所による会計監査が適
正に行われていることを確認しています。
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④ 監査報酬の内容等
-1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 23 ─ 23 ―
連結子会社 ─ ─ ― ―
計 23 ─ 23 ―
-2.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
-3.監査報酬の決定方針
当社では、会計監査人から提示を受けた監査計画及び監査報酬見積りに対し、その内容の説明を受け適正か検
討した上で、監査役会の同意のもと決定しています。
-4.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は取締役、経理部等の関係部署及び会計監査人から必要な情報を収集した上で、会計監査人の監査計
画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況などを確認し、検討を行った結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第1項及び第2項の同意を決議しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
-1.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額1億30百万円(使用人兼
務分は除く)と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は0
名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されてい
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
-2.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬(固定)、役員退職慰労金(積立型退任時
報酬)の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に
役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定していま
す。
a.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長
が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本
額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給していま
す。
-3.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬(固定)、役員退職慰労金(積立型退任時
報酬)の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて
設定しています。
a.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
b.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み
立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で
報告し支給しています。
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-4.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会
が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和が株主総会決議により承認
された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役
に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取
締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社
外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることか
ら、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役
71 65 6 7
(社外取締役を除く)
監査役
14 13 1 2
(社外監査役を除く)
社外役員 10 9 0 3
(注)取締役の「対象となる役員の員数」及び「報酬等」には、2021年6月29日開催の第74期定時株主総会終結
の時をもって退任した取締役2名分を含んでいます。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
28 4 担当する使用人業務の執行に対する給与
(注)使用人兼務役員の「対象となる役員の員数」及び「総額」には、2021年6月29日開催の第74期定時株主総
会終結の時をもって退任した取締役1名分を含んでいます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、購入時において株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的により保有する株式を純投資目的以外
の目的である投資株式としています。
なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の目的である投資株式です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
-1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、原則純投資目的である投資株式は保有しない方針です。業務提携、取引関係強化等の必要性を勘案
し、必要数の株式を政策的に保有することとしています。また、政策保有株式は、具体的な基準は定めていま
せんが、適時経営会議等で営業活動、情報収集等から継続保有の可否の確認を行っており、継続保有の妥当性
がないと決議された株式は、株主として相手先企業との対話を行った上で当社の財務状況、株価、市場動向を
踏まえ売却等を進める方針です。
-2.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 17,400
非上場株式以外の株式 12 402,667
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
a. 片倉工業(株)
b.(株)高松コンストラクショングループ
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-3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
100,000 100,000
綿半ホールディングス(株) 保有目的:取引関係強化 無
133,700 130,100
31,000 31,000
キッセイ薬品工業(株) 保有目的:安定株主対策 無
79,205 75,950
66,000 66,000
東洋テック(株) 保有目的:安定株主対策 有
64,548 67,188
100,000 100,000
日本乾溜工業(株) 保有目的:取引関係強化 無
55,500 62,500
11,680 11,680
DIC(株) 保有目的:取引関係強化 有
29,281 33,486
4,400 4,400
三井化学(株) 保有目的:取引関係強化 無
13,596 15,378
10,000 10,000
石原産業(株) 保有目的:取引関係強化 無
10,770 9,110
8,880 8,880
アレンザホールディングス(株) 保有目的:取引関係強化 無
8,649 11,801
5,533 5,533
(株)ケーヨー 保有目的:取引関係強化 無
4,918 4,055
1,000 1,000
日本リーテック(株) 保有目的:取引関係強化 無
1,290 2,036
990 990
DCMホールディングス(株) 保有目的:取引関係強化 無
1,043 1,146
保有目的:取引関係強化
500 100
(株)CAPITA ※(注)2 無
株式数の増加理由:株式分
165 252
割
(注)1. 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性を検証した方法として
は、個別の銘柄ごとに取引状況、経済合理性等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合
理性があると判断しています。
2. 2021年9月にダイヤ通商(株)から(株)CAPITAへ商号変更しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人保森会計
事務所により監査を受けています。
3 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構のホームペー
ジ及び機関紙による情報収集や同機構主催のセミナー等に参加することにより、会計基準の内容を適切に把握し、適
正な連結財務諸表を作成できる体制の整備を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,823,839 3,188,023
受取手形及び売掛金 3,227,993 -
※1 3,066,700
受取手形、売掛金及び契約資産 -
電子記録債権 654,936 722,837
商品及び製品 1,101,143 1,209,046
仕掛品 489,498 181,420
原材料及び貯蔵品 514,007 630,711
その他 18,519 25,925
△ 623 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 8,829,315 9,024,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,812,023 4,863,951
※2 △ 3,722,964 ※2 △ 3,789,940
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,089,059 1,074,010
機械装置及び運搬具
3,339,949 3,396,328
△ 3,127,462 △ 3,174,856
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 212,486 221,471
土地
2,895,299 2,895,299
建設仮勘定 440 1,232
その他 1,027,167 1,022,908
△ 857,625 △ 885,095
減価償却累計額
その他(純額) 169,542 137,813
有形固定資産合計 4,366,828 4,329,827
無形固定資産
348,183 469,741
投資その他の資産
投資有価証券 679,239 446,559
出資金 2,145 2,145
繰延税金資産 222,745 155,323
その他 121,922 187,377
△ 23,019 △ 71,616
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,003,033 719,790
固定資産合計 5,718,045 5,519,358
資産合計 14,547,360 14,543,553
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,343,830 1,330,752
電子記録債務 1,414,807 1,520,361
短期借入金 163,610 160,000
未払法人税等 164,227 108,469
賞与引当金 299,469 179,259
返品調整引当金 2,616 -
798,915 650,958
その他
流動負債合計 4,187,478 3,949,802
固定負債
長期借入金 135,000 75,000
役員退職慰労引当金 84,622 80,439
株式給付引当金 95,308 105,249
退職給付に係る負債 286,488 281,324
資産除去債務 43,104 43,560
45,907 36,693
その他
固定負債合計 690,431 622,267
負債合計 4,877,909 4,572,069
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金 740,308 740,308
利益剰余金 8,633,192 9,011,818
△ 1,011,609 △ 1,003,880
自己株式
株主資本合計 9,401,892 9,788,246
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 265,483 178,931
2,075 4,305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 267,559 183,236
純資産合計 9,669,451 9,971,483
負債純資産合計 14,547,360 14,543,553
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
商品及び製品売上高 10,155,132 10,372,118
967,477 689,847
工事売上高
売上高合計 11,122,609 11,061,965
売上原価
商品及び製品売上原価 6,870,602 7,237,754
812,731 625,845
工事売上原価
売上原価合計 7,683,333 7,863,600
売上総利益 3,439,275 3,198,365
販売費及び一般管理費
運賃 670,559 671,999
貸倒引当金繰入額 △ 3,678 48,443
給料及び手当 856,060 845,546
退職給付費用 28,753 26,871
役員退職慰労引当金繰入額 10,384 11,531
賞与引当金繰入額 153,404 85,847
減価償却費 79,270 74,343
999,574 1,012,478
その他
※1 2,794,329 ※1 2,777,061
販売費及び一般管理費合計
営業利益 644,946 421,303
営業外収益
受取利息 16 9
受取配当金 13,096 11,437
為替差益 812 119
受取家賃 3,960 3,920
受取保険金 39 3,288
7,090 9,980
その他
営業外収益合計 25,015 28,755
営業外費用
支払利息 3,451 2,475
自己株式取得費用 32,678 -
0 -
その他
営業外費用合計 36,130 2,475
経常利益 633,830 447,583
特別利益
※2 300 ※2 3
固定資産売却益
- 123,161
投資有価証券売却益
特別利益合計 300 123,165
特別損失
※3 41,829
減損損失 -
※4 30 ※4 1,845
固定資産除却損
特別損失合計 41,860 1,845
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
592,270 568,903
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
174,897 130,724
37,868 59,691
法人税等調整額
法人税等合計 212,766 190,415
当期純利益 379,504 378,487
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益 379,504 378,487
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 95,704 △ 86,552
3,040 2,230
退職給付に係る調整額
※5 98,744 ※5 △ 84,322
その他の包括利益合計
包括利益 478,249 294,165
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 478,249 294,165
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,040,000 740,308 8,352,204 △ 444,984 9,687,528
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,040,000 740,308 8,352,204 △ 444,984 9,687,528
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
親会社株主に帰属す
379,504 379,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573,358 △ 573,358
自己株式の処分 6,733 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 280,987 △ 566,624 △ 285,636
当期末残高 1,040,000 740,308 8,633,192 △ 1,011,609 9,401,892
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 169,779 △ 964 168,814 9,856,343
会計方針の変更によ
-
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
169,779 △ 964 168,814 9,856,343
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516
親会社株主に帰属す
379,504
る当期純利益
自己株式の取得 △ 573,358
自己株式の処分 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 95,704 3,040 98,744 98,744
額)
当期変動額合計 95,704 3,040 98,744 △ 186,891
当期末残高 265,483 2,075 267,559 9,669,451
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,040,000 740,308 8,633,192 △ 1,011,609 9,401,892
会計方針の変更によ
83,978 83,978
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,040,000 740,308 8,717,171 △ 1,011,609 9,485,871
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,840 △ 83,840
親会社株主に帰属す
378,487 378,487
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7,729 7,729
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 294,647 7,728 302,375
当期末残高 1,040,000 740,308 9,011,818 △ 1,003,880 9,788,246
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 265,483 2,075 267,559 9,669,451
会計方針の変更によ
83,978
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
265,483 2,075 267,559 9,753,430
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,840
親会社株主に帰属す
378,487
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 7,729
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 86,552 2,230 △ 84,322 △ 84,322
額)
当期変動額合計 △ 86,552 2,230 △ 84,322 218,053
当期末残高 178,931 4,305 183,236 9,971,483
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 592,270 568,903
減価償却費 318,074 330,656
減損損失 41,829 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,678 48,443
賞与引当金の増減額(△は減少) 153,182 △ 120,209
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10,384 △ 4,182
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,196 △ 795
退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減
1,586 △ 862
少)
株式給付引当金の増減額(△は減少) 17,774 17,670
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 533 △ 2,616
受取利息及び受取配当金 △ 13,113 △ 11,447
受取保険金 △ 39 △ 3,288
支払利息 3,451 2,475
為替差損益(△は益) △ 2 △ 14
自己株式取得費用 32,678 -
固定資産売却損益(△は益) △ 300 △ 3
固定資産除却損 30 1,845
売上債権の増減額(△は増加) 194,862 464,925
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 326,090 △ 213,778
仕入債務の増減額(△は減少) 129,999 92,475
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 123,161
未成工事受入金の増減額(△は減少) 59,576 △ 59,576
86,946 △ 120,704
その他
小計 1,303,087 866,753
利息及び配当金の受取額
13,113 11,447
利息の支払額 △ 3,431 △ 2,462
保険金の受取額 39 3,288
△ 100,173 △ 184,204
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,212,634 694,822
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 120,288 △ 200,548
有形固定資産の売却による収入 135 168
無形固定資産の取得による支出 △ 168,807 △ 180,826
投資有価証券の売却による収入 - 231,446
△ 100 -
投資その他の資産の増減額(△は増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 289,061 △ 149,759
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △ 100,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 111,670 △ 63,610
自己株式の取得による支出 △ 606,037 △ 0
配当金の支払額 △ 98,251 △ 83,255
△ 40,748 △ 34,028
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 856,707 △ 180,894
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 14
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 66,868 364,183
現金及び現金同等物の期首残高 2,756,971 2,823,839
※1 2,823,839 ※1 3,188,023
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数: 4 社
連結子会社名
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価
額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については、個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
当社及び連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき
支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計
上しています。
④ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しています。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保
護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護の
インフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及
びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点にお
いて収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間
が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社及び連結子会社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点
において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識
しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定して
います。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいま
せん。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費
用は、発生時に全額費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる
負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の
調整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
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(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 4,366,828 4,329,827
無形固定資産 348,183 469,741
減損損失 41,829 -
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社及び連結子会社は、減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境
の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を
行っており、当該資産又は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較
することにより減損損失の認識を判定することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額及び割引率で
あり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公
共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社及び連結子会社の事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異
なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社及び連結子会社における影
響は軽微であると判断しています。
当社及び連結子会社では、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しう
る最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型コロナウイルス感染
症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響
を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
1 工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間に
わたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわ
たり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取
引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約につ
いては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しています。
2 請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転
した時点で収益を認識する方法に変更しました。
3 返品調整引当金
返品調整引当金に関して、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していましたが、返品されると
見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流
動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っていません。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産で9,759千円減少したものの、棚
卸資産、繰延税金資産等で11,868千円増加し、総資産は2,109千円増加しました。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余
金の期首残高は83,978千円増加しています。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書は、売上高は430,044千円減少し、売上原価は297,270千円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ132,773千円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
いません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業
績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従
業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会
において、当該「株式付与ESOP信託」の継続及びESOP信託に対する金銭の追加拠出について決議しました。
(1)取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することによ
り信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社
株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従
業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,563千円、294,700株、当連
結会計年度164,834千円、281,500株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続しており収束時期を見通すことは困難ですが、現状では、
当社グループの事業活動に与える影響は軽微であるとの仮定を置き、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基
づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確実要素が多く、今後当該仮定に重要な変化が生じた場合には、翌連結
会計年度以降、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりです。
(単位:千円)
当連結会計年度
( 2022年3月31日 )
受取手形 945,627
売掛金 2,078,983
契約資産 42,089
合計 3,066,700
※2 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※2 研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は 194,928 千円です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
一般管理費に含まれている研究開発費の総額は 191,862 千円です。
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
機械装置及び運搬具 299 -
その他 0 3
合計 300 3
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途 種類 場所 減損損失
賃貸不動産 土地・建物等 青森県青森市 41,829千円
(2)減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸不動産は、現時点において収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローの獲得が見込まれな
いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上して
います。
(3)減損損失の内訳
種類 金額
建物・構築物 7,105千円
土地 34,724千円
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピ
ングを行っており、本社、研究棟については共用資産としています。
(5)回収可能価額の算定方法
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを5%で割り
引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
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該当事項はありません。
※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 1,658
機械装置及び運搬具 0 81
その他 30 106
合計 30 1,845
※6 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
134,960 △1,233
組替調整額 - △123,161
税効果調整前
134,960 △124,395
税効果額 △39,256 37,842
その他有価証券評価差額金
95,704 △86,552
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,820 4,094
1,586 △862
組替調整額
税効果調整前
4,406 3,232
△1,366 △1,001
税効果額
退職給付に係る調整額 3,040 2,230
その他の包括利益合計 98,744 △84,322
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,242 - - 7,242
合計 7,242 - - 7,242
自己株式
普通株式 980 978 11 1,947
合計 980 978 11 1,947
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ306,200株、294,700株含まれています。
(変動事由の概要)
自己株式の公開買付に伴う増加 978,427株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 11,500株
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2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月26日
普通株式 98,516 15 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,593千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 83,840 利益剰余金 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,420千円が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 7,242 - - 7,242
合計 7,242 - - 7,242
自己株式
普通株式 1,947 0 13 1,934
合計 1,947 0 13 1,934
(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式
付与ESOP信託口)が所有する自社の株式がそれぞれ294,700株、281,500株含まれています。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りに伴う増加 1株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 13,200株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月29日
普通株式 83,840 15 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,420千円が含まれています。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 95,019 利益剰余金 17 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式に対す
る配当金4,785千円が含まれています。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,823,839 3,188,023
現金及び現金同等物 2,823,839 3,188,023
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、塗料販売事業における試験機器(工具、器具及び備品)です。
・無形固定資産
主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 2,367 2,768
1年超 8,459 10,487
合計 10,827 13,255
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借
入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等
を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状
況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものにつ
いては、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 661,839 661,839 -
資産計 661,839 661,839 -
(2)長期借入金(※3) 198,610 199,098 488
負債計 198,610 199,098 488
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、
「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略し
ています。
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(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 17,400 千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金63,610千円は長期借入金に含めて記
載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 2,823,839 -
受取手形及び売掛金 3,227,993 -
電子記録債権 654,936 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合計 6,706,769 -
(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 63,610 60,000 60,000 15,000 - -
リース債務 32,887 24,199 11,661 4,491 1,843 426
合計 196,497 84,199 71,661 19,491 1,843 426
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては銀行借
入れによる方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わ
ない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等
を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状
況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
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このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、支払金利の変動リスクを回避
し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ)をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を
もって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行管理につきましては、取締役会での承認に基づき、経理部が取引の実行及び管理を
行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法
により、流動性リスクを管理しています。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいものにつ
いては、次表には含まれていません。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 429,159 429,159 -
資産計 429,159 429,159 -
(2)長期借入金(※3) 135,000 135,245 245
負債計 135,000 135,245 245
(※1)「現金」及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」、「受取手形及び売掛金」、
「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については記載を省略し
ています。
(※2)市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券 その他有価証券」に含まれていません。当該金融商品の連
結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 17,400 千円
(※3)連結貸借対照表の短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金60,000千円は長期借入金に含めて記
載しています。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 3,188,023 -
受取手形及び売掛金 3,024,610 -
電子記録債権 722,837 -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - -
合計 6,935,471 -
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(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 100,000 - - - - -
長期借入金 60,000 60,000 15,000 - - -
リース債務 29,283 16,500 9,346 5,612 3,166 86
合計 189,283 76,500 24,346 5,612 3,166 86
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しています。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 429,159 - - 429,159
資産計 429,159 - - 429,159
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債 (単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 135,245 - 135,245
負債計 - 135,245 - 135,245
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の
時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しているため、レベル2の時価に分類しています。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 661,839 281,412 380,426
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 661,839 281,412 380,426
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 661,839 281,412 380,426
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )については、上表の「株式」には含めていま
せん。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借
取得原価 差額
種類 対照表計上額
(千円) (千円)
(千円)
株式 429,159 173,127 256,031
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
るもの
小計 429,159 173,127 256,031
株式 - - -
連結貸借対照表計上
債券 - - -
額が取得原価を超え
その他 - - -
ないもの
小計 - - -
合計 429,159 173,127 256,031
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 17,400千円 )については、上表の「株式」には含めていま
せん。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 231,446 123,161
債権 - -
その他 - -
合計 231,446 123,161
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 198,610 135,000 (注)
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連 (単位:千円)
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額等 うち1年超 時価
の種類等
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 135,000 75,000 (注)
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型)
を採用し、当社と一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。連結子会社が有す
る退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 △247,981 △243,144
勤務費用 △19,754 △19,262
利息費用 △602 △769
数理計算上の差異の当期発生額 2,820 4,094
退職給付の支払額 22,373 23,862
退職給付債務の期末残高 △243,144 △235,220
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △37,451 △43,344
退職給付費用 △6,063 △5,391
退職給付の支払額 171 2,631
退職給付に係る負債の期末残高 △43,344 △46,104
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 △286,488 △281,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △286,488 △281,324
退職給付に係る負債 △286,488 △281,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △286,488 △281,324
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 19,754 19,262
利息費用 602 769
数理計算上の差異の費用処理額 1,586 △862
簡便法で計算した退職給付費用 6,063 5,391
確定給付制度に係る退職給付費用 28,006 24,561
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 △4,406 △3,232
合計 △4,406 △3,232
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △3,007 △6,240
合計 △3,007 △6,240
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.40 % 0.58 %
予想昇給率 4.74 % 4.31 %
3. 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 26,637千円 、当連結会計年度 26,395千円 です。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 93,461 56,329
未払事業税 13,108 10,321
退職給付に係る負債 89,670 88,108
貸倒引当金 7,329 22,258
投資有価証券評価損 2,935 2,223
税務上の繰越欠損金 71,849 14,379
棚卸資産内部利益消去額 2,118 2,462
役員退職慰労引当金 26,974 25,748
減損損失 13,083 13,007
82,613 70,089
その他
繰延税金資産小計
403,144 304,929
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △14,574 △14,379
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△50,881 △58,126
引当額
評価性引当額小計 △65,455 △72,505
繰延税金資産合計
337,688 232,423
繰延税金負債
△114,943 △77,100
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △114,943 △77,100
繰延税金資産の純額 222,745 155,323
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - - 262 71,587 71,849
(a)
評価性引当額 - - - - △262 △14,312 △14,574
(b) 57,274
繰延税金資産 - - - - - 57,274
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金71,849千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産57,274千円を計上して
います。当該繰延税金資産57,274千円は、主に提出会社における税務上の繰越欠損金に対するものです。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年3月期に、連結子会社であった阿童木(無錫)塗
料有限公司に対する出資金評価損及び貸倒引当金が、清算結了に伴い1,304,236千円認容されたことによって
発生した欠損金887,557千円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識していません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 ) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
- - - 66 - 14,312 14,379
(a)
評価性引当額 - - - △66 - △14,312 △14,379
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 31.0 31.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税等均等割 2.9 2.9
税額控除 △1.9 △2.2
評価性引当額の変動額 3.6 1.3
連結子会社税率差異 0.5 0.0
△0.6 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.9 33.5
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物の一部について、吹付石綿等を使用していることから、解体時における除去費用等を資産
除去債務として計上しています。また、一部の工場につきましては、特定の有害物質を取り扱っていることか
ら、建物を解体する際に、土壌の汚染状況を調査する義務を有しているため、条例に従い調査費用を資産除去債
務として計上しています。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を7年から44年と見積り、割引率は0.19%から2.32%を使用して資産除去債務の金額を計算して
います。
3 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
期首残高 42,657 43,104
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 447 456
資産除去債務の履行による減少額 - -
- -
有形固定資産の売却に伴う減少額
期末残高
43,104 43,560
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社グループは、賃貸等不動産を有していますが、重要性がないため開示を省略しています。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合 計
塗料販売事業 施工事業 計
一時点で移転される財及びサービス 10,186,271 288,999 10,475,271 10,475,271
一定の期間にわたり移転される財及び
185,846 400,847 586,694 586,694
サービス
顧客との契約から生じる収益 10,372,118 689,847 11,061,965 11,061,965
外部顧客への売上高 10,372,118 689,847 11,061,965 11,061,965
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の4会計方針に
関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 3,882,930 3,747,448
契約資産 408,386 42,089
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品とサービスについて、国内及び海外の包括的な総合戦略を立案し、事業活動を
展開しています。従って当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「塗料販売事
業」、「施工事業」の2つを報告セグメントとしています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料販売事業」は、道路用塗料、建築用塗料、家庭用塗料等の製造及び販売を行っています。「施工事業」
は、当社の製品を用いた工事を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
(1)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一です。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
(2)会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更してい
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は4,170千円減少、セグ
メント利益は2,026千円増加し、施工事業の売上高は425,874千円減少、セグメント利益は134,800千円減少して
います。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,155,132 967,477 11,122,609 11,122,609
セグメント間の内部
76,611 - 76,611 76,611
売上高又は振替高
計 10,231,743 967,477 11,199,220 11,199,220
セグメント利益 917,013 111,318 1,028,332 1,028,332
セグメント資産 9,283,339 1,027,565 10,310,905 10,310,905
その他の項目
減価償却費 291,614 3,219 294,834 294,834
有形固定資産及び
330,166 5,887 336,054 336,054
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
塗料販売事業 施工事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,372,118 689,847 11,061,965 11,061,965
セグメント間の内部
22,954 - 22,954 22,954
売上高又は振替高
計 10,395,072 689,847 11,084,919 11,084,919
セグメント利益 781,848 20,599 802,448 802,448
セグメント資産 9,271,299 773,319 10,044,618 10,044,618
その他の項目
減価償却費 309,313 3,552 312,866 312,866
有形固定資産及び
208,420 34,741 243,161 243,161
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,199,220 11,084,919
セグメント間取引消去 △76,611 △22,954
連結財務諸表の売上高 11,122,609 11,061,965
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,028,332 802,448
全社費用(注) △383,386 △381,144
連結財務諸表の営業利益 644,946 421,303
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,310,905 10,044,618
全社資産(注) 4,236,455 4,498,934
連結財務諸表の資産合計 14,547,360 14,543,553
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価
証券)及び管理部門に係る資産等です。
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(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 294,834 312,866 23,240 17,790 318,074 330,656
有形固定資産及び
336,054 243,161 42,795 174,680 378,850 417,842
無形固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門のソフトウェア購入額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
国内の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客がいないた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略してい
ます。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載
を省略しています。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
塗料販売事業 施工事業 計
減損損失 41,829 - 41,829 - 41,829
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(1) 1株当たり純資産額
1,826円26銭 1,878円62銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 9,669,451 9,971,483
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,669,451 9,971,483
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,294 5,307
株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
(2) 1株当たり当期純利益金額
60円94銭 71円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
379,504 378,487
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
379,504 378,487
額(千円)
期中平均株式数(千株) 6,226 5,301
(注)1.「 会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。この結果、当連結
会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ6銭 、16円45銭減少しています。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(株式付与ESOP信託口)が所有する期末自己株式数は前連結会計年度294,700株、当連結会計年度281,500株
で、期中平均株式数は前連結会計年度300,245株、当連結会計年度287,608株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.37 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 63,610 60,000 1.22 ―
1年以内に返済予定のリース債務 32,887 29,283 - ―
2023年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 135,000 75,000 1.22
2024年6月
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 42,622 34,712 -
2027年10月
その他有利子負債 - - - ―
合計 374,119 298,996 ― ―
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため記載していません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下
のとおりです。
(単位:千円)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
長期借入金 60,000 15,000 - -
リース債務 16,500 9,346 5,612 3,166
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間) 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
売上高(千円) 2,459,702 5,148,879 7,950,211 11,061,965
税金等調整前四半期(当期)
162,077 291,225 434,632 568,903
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
104,024 187,132 285,505 378,487
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
19.64 35.31 53.86 71.38
利益金額(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間) 自 2021年4月1日 自 2021年7月1日 自 2021年10月1日 自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 至 2021年9月30日 至 2021年12月31日 至 2022年3月31日
1株当たり四半期純利益金
19.64 15.67 18.54 17.52
額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,910,607 2,279,883
※1 1,041,892 ※1 929,064
受取手形
※1 782,855 ※1 874,864
電子記録債権
※1 1,931,703 ※1 1,846,183
売掛金
商品及び製品 971,972 1,065,514
仕掛品 130,357 148,940
原材料及び貯蔵品 434,662 553,564
※1 350,000
短期貸付金 -
※1 16,951 ※1 19,562
その他
△ 714 △ 486
貸倒引当金
流動資産合計 7,570,289 7,717,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,079,267 1,065,649
機械装置及び運搬具 213,586 219,884
土地 2,856,450 2,856,450
155,763 125,979
その他
有形固定資産合計 4,305,068 4,267,963
無形固定資産
ソフトウエア 282,708 264,454
52,500 190,888
その他
無形固定資産合計 335,209 455,342
投資その他の資産
投資有価証券 635,478 420,067
関係会社株式 79,240 79,240
破産更生債権等 990 27,594
繰延税金資産 189,048 127,833
その他 116,002 136,194
△ 23,019 △ 49,623
貸倒引当金
投資その他の資産合計 997,741 741,306
固定資産合計 5,638,018 5,464,612
資産合計 13,208,307 13,181,704
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,136,056 ※1 1,149,422
支払手形及び買掛金
電子記録債務 1,401,844 1,510,724
短期借入金 100,000 100,000
1年以内返済予定の長期借入金 63,610 60,000
リース債務 27,577 24,707
※1 311,112 ※1 248,214
未払金
未払法人税等 103,836 75,335
賞与引当金 262,986 147,163
334,608 268,674
その他
流動負債合計 3,741,633 3,584,242
固定負債
長期借入金 135,000 75,000
リース債務 35,103 28,680
退職給付引当金 246,152 241,460
株式給付引当金 95,308 105,249
役員退職慰労引当金 58,033 50,733
43,104 43,560
資産除去債務
固定負債合計 612,702 544,684
負債合計 4,354,335 4,128,926
純資産の部
株主資本
資本金 1,040,000 1,040,000
資本剰余金
資本準備金 680,400 680,400
59,908 59,908
その他資本剰余金
資本剰余金合計 740,308 740,308
利益剰余金
利益準備金 260,000 260,000
その他利益剰余金
別途積立金 5,664,153 5,664,153
1,906,477 2,181,903
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,830,631 8,106,056
自己株式 △ 1,011,609 △ 1,003,880
株主資本合計 8,599,331 8,882,485
評価・換算差額等
254,640 170,292
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 254,640 170,292
純資産合計 8,853,972 9,052,777
負債純資産合計 13,208,307 13,181,704
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高
製品売上高 9,477,804 9,693,380
105,742 120,195
完成工事高
※1 9,583,546 ※1 9,813,575
売上高合計
売上原価
製品売上原価 6,576,188 6,931,138
98,348 108,685
工事売上原価
※1 6,674,536 ※1 7,039,823
売上原価合計
売上総利益 2,909,010 2,773,752
※1 ,※2 2,412,819 ※1 ,※2 2,390,643
販売費及び一般管理費
営業利益 496,191 383,109
営業外収益
受取利息 505 359
受取配当金 12,349 10,691
為替差益 812 119
受取家賃 22,321 22,301
受取保険金 - 3,255
9,855 13,608
雑収入
※1 45,844 ※1 50,335
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,451 2,475
32,678 -
自己株式取得費用
営業外費用合計 36,130 2,475
経常利益 505,905 430,968
特別利益
※3 299 ※3 3
固定資産売却益
- 112,714
投資有価証券売却益
特別利益合計 299 112,717
特別損失
※4 30 ※4 1,845
固定資産除却損
特別損失合計 30 1,845
税引前当期純利益 506,174 541,840
法人税、住民税及び事業税
113,105 68,972
46,212 103,603
法人税等調整額
法人税等合計 159,318 172,575
当期純利益 346,855 369,265
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工事売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
98,348 108,685
Ⅰ 経費 ※1 100.0 100.0
当期総施工費用 98,348 100.0 108,685 100.0
当期工事売上原価 98,348 108,685
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお 原価計算の方法は、個別原価計算を採用してお
り、期中においては予定原価を適用し、期末にお り、期中においては予定原価を適用し、期末にお
いては実際原価との差額を売上原価と期末たな卸 いては実際原価との差額を売上原価と期末棚卸資
資産に配賦調整しています。 産に配賦調整しています。
※1 経費のうち主なものは次のとおりです。 ※1 経費のうち主なものは次のとおりです。
外注費 93,358千円 外注費 105,502千円
間接労務費 4,551千円 間接労務費 2,837千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,658,138 7,582,292
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,658,138 7,582,292
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
当期純利益 346,855 346,855
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 248,339 248,339
当期末残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,906,477 7,830,631
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 444,984 8,917,616 170,470 170,470 9,088,086
会計方針の変更によ
- -
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 444,984 8,917,616 170,470 170,470 9,088,086
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 98,516 △ 98,516
当期純利益 346,855 346,855
自己株式の取得 △ 573,358 △ 573,358 △ 573,358
自己株式の処分 6,733 6,733 6,733
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 84,170 84,170 84,170
額)
当期変動額合計 △ 566,624 △ 318,285 84,170 84,170 △ 234,114
当期末残高 △ 1,011,609 8,599,331 254,640 254,640 8,853,972
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,906,477 7,830,631
会計方針の変更によ
△ 9,999 △ 9,999
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 1,896,478 7,820,632
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,840 △ 83,840
当期純利益 369,265 369,265
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 285,424 285,424
当期末残高 1,040,000 680,400 59,908 740,308 260,000 5,664,153 2,181,903 8,106,056
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,011,609 8,599,331 254,640 254,640 8,853,972
会計方針の変更によ
△ 9,999 △ 9,999
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 1,011,609 8,589,331 254,640 254,640 8,843,972
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 83,840 △ 83,840
当期純利益 369,265 369,265
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7,729 7,729 7,729
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 84,348 △ 84,348 △ 84,348
額)
当期変動額合計 7,728 293,153 △ 84,348 △ 84,348 208,804
当期末残高 △ 1,003,880 8,882,485 170,292 170,292 9,052,777
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額につ
いては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)により算定しています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 2年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用していま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上していま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全
額費用処理しています。
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(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計
上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しています。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
① 塗料販売事業
塗料販売事業では、道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保
護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機械の製造販売、交通安全や生活保護の
インフラの維持管理に係るソフトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
製品及びサービスについては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則製品及
びサービスの納入時点において支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し、当該時点にお
いて収益を認識していますが、国内における製品の販売においては、出荷時から顧客に支配が移転される期間
が通常期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
② 施工事業
施工事業では、当社で製造した製品を用いた工事の請負を行っています。
工事については、主に工事が完成し支配が顧客に移転することにより履行義務が完了すると判断し当該時点
において収益を認識していますが、一定の期間にわたり支配が移転する場合には進捗度合いに応じ収益を認識
しています。
取引価格の算定については、顧客との契約等において約束した対価から、値引き等を加味した金額で算定して
います。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており重大な金融要素は含んでいま
せん。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表
と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負
債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調
整として処理しています(金利スワップの特例処理)。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。
④ ヘッジの有効性評価の方法
全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失を計上していません。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載している
ので注記を省略しています。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
1 工事契約
工事契約に関して、従来は工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスの支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生し
た工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日
から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、請負金額に重要性が低い契約については代替
的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識していま
す。
2 請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に関して、従来は支配が顧客に移転する前に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転し
た時点で収益を認識する方法に変更しました。
3 返品見込取引
返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額は、認識しない方法により処理して
おり、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計
処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、収益認識会計基準
等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に商品及び製品で39,400千円増加したものの、売掛金
で51,848千円減少したことにより総資産が8,295千円減少しています。当事業年度の損益計算書は、売上高は4,437
千円減少し、売上原価は6,463千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,026千円増加し
ています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は9,999千円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第
10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしています。なお、当財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(株式付与ESOP信託について)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについては、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 719,837 347,292
短期金銭債務 37,412 48,683
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 749,632 665,301
仕入高 349,786 404,190
その他の営業取引高 15,702 19,095
営業取引以外の取引高 28,000 26,512
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
運賃 589,897 597,898
貸倒引当金繰入額 △ 3,629 26,375
給料及び手当 618,042 589,976
退職給付費用 24,828 23,102
賞与引当金繰入額 136,415 76,339
役員退職慰労引当金繰入額 7,711 8,413
減価償却費 73,199 66,973
おおよその割合
販売費 69% 68%
一般管理費 31% 32%
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
車両運搬具 299 -
その他 - 3
計 299 3
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 0 1,658
機械装置及び運搬具 0 81
その他 30 106
計 30 1,845
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
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子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、記載していません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額 79,240千円 )は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,357 15,533
賞与引当金 81,525 45,620
未払事業税 8,507 7,234
退職給付引当金 76,307 74,852
株式給付引当金 29,545 32,627
投資有価証券評価損 1,514 1,514
役員退職慰労引当金 17,990 15,727
関係会社株式評価損 113,429 113,429
繰越欠損金 57,274 -
40,213 28,457
その他
繰延税金資産小計
433,665 334,997
将来減算一時差異等の合計に係る
△132,408 △132,851
評価性引当額
評価性引当額小計 △132,408 △132,851
繰延税金資産合計
301,257 202,146
繰延税金負債
△112,208 △74,312
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △112,208 △74,312
繰延税金資産の純額 189,048 127,833
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が前事業年度及び当事業年度共に法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表
注記事項 (収益認識関係)」に記載しているので注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期末減価
差引期末
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 償却累計額 当期償却額
区分 資産の種類 帳簿残高
又は償却累
計額
建物 4,086,554 65,544 20,416 4,131,683 3,105,635 75,921 1,026,047
構築物 574,157 6,799 - 580,957 541,355 8,383 39,601
機械装置 3,165,316 78,854 24,808 3,219,363 3,001,814 67,423 217,548
車両運搬具 208,676 - - 208,676 206,340 5,052 2,335
有形固
工具器具備品 870,036 22,912 14,118 878,831 800,249 48,167 78,581
定資産
土地 2,856,450 - - 2,856,450 - - 2,856,450
リース資産 121,550 17,604 28,767 110,386 64,221 22,819 46,165
建設仮勘定 440 1,232 440 1,232 - - 1,232
計 11,883,183 192,948 88,550 11,987,581 7,719,617 227,767 4,267,963
ソフトウェア 438,053 69,303 58,752 448,604 184,149 87,557 264,454
リース資産 31,434 - 20,926 10,507 7,926 3,732 2,581
そ
ソフトウェア仮
無形固
の 45,320 150,920 8,800 187,440 - - 187,440
勘定
定資産
他
電話加入権 866 - - 866 - - 866
計 515,674 220,223 88,479 647,418 192,076 91,289 455,342
投資そ
の他の 長期前払費用 87,369 53,408 2,014 138,763 36,394 27,180 102,368
資産
(注) 1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 : アトムテクノス松伏新事務所 25,197千円
機械装置 : スパイクミル-20(周速インバーター) 22,010千円
工具器具備品 : オートグラフAGX-20kNV 4,405千円
ソフトウェア : 交通GISシステムの開発 18,000千円
ソフトウェア仮
: 基幹システム導入費用 150,920千円
勘定
2.当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。
建物 : アトムテクノス松伏旧事務所 11,082千円 (期首簿価835千円)
(期首簿価 0千円)
機械装置 : DRAISパールミルSTS型PM1-1 7,560千円
(期首簿価 0千円)
機械装置 : ペイント工場仕込スパイクミルローター交換 2,300千円
3.長期前払費用の「当期償却額」のうち、4,669千円は保険料への振替分です。
4.有形固定資産の期首残高及び期末残高は、取得価額にて記載しています。
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【引当金明細表】
(単位:千円)
区分
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 23,733 26,375 - 50,109
賞与引当金 262,986 147,163 262,986 147,163
役員退職慰労引当金 58,033 8,413 15,714 50,733
株式給付引当金 95,308 18,604 8,663 105,249
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都府中市日鋼町1-1
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としています。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.atomix.co.jp
株主優待制度として、毎年3月末現在の株主名簿に記載された株主様に対し、「QU
Oカード」を以下の基準により贈呈します。
保有株式数 株式の継続保有期間 QUOカードの優待金額
株主に対する特典
1年以上3年未満 3,000円 分
1,000株以上
3年以上 5,000円 分
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有していません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第74期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月29日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第75期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )2021年8月12日関東財務局長に提出
第75期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出
第75期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )2022年2月10日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第75期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )2022年2月8日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書 2021年6月29日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトミクス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
トミクス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当社グループの減損の兆候判定における資産グルーピ 当監査法人は、資産グルーピングにかかる減損の兆候
ングは事業用資産と共用資産及び賃貸資産に区分され、 判定を検討するにあたり、主として以下の手続を実施し
事業用資産は、法人及び個人向けの塗料の製造・販売を た。
行う塗料事業部と道路用の塗料の製造・販売を行う道路 ・経営者が行った固定資産の減損にかかる内部統制の評
事業部に帰属している。前者は主に工場の床や壁面、屋 価結果について評価した。
根用の塗料及び家庭用塗料の製造・販売を行うもので主 ・事業用資産については、資産グルーピングにかかる減
として民間需要に影響を受ける。後者の道路事業部では 損の兆候について、管理損益の調整に係る経営者が用い
道路用の塗装用塗料の製造・販売を行うもので主として た仮定の理解とその合理性の検討を行い、仮定にかかる
道路整備関連の公共投資予算の影響を受ける。 見積もりが結論に与える影響を検討した。
塗料事業部の主要製造工場は加須工場(埼玉県)(当 ・賃貸用資産については、資産グループ単位で損益の状
期末簿価1,085百万円)であり、道路事業部は久喜工場 況及び経営者の用いた仮定を理解し減損の兆候判定の合
(埼玉県)・岡山工場(岡山県)(当期末簿価970百万 理性を検討した。
円)であるが、工場間では他事業部の製品の一部を製造
しているため、事業間の管理損益を調整している。この
管理損益の調整に関する経営者の仮定を含んでいる。
また、賃貸用資産は資産グループの収益性の低下によ
り減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価
額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を判定し、減損損
失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収
可能価額まで減額し減損損失を計上する。
以上の通り資産グルーピングに基づく減損の兆候判定
は経営者の判断に重要な影響を受けるため監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
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する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アトミクス株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトミクス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。監査役及び監査役会の責
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有価証券報告書
任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
アトミクス株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
山 﨑 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
笹 部 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトミクス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミ
クス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損)と同一内容であるた
め、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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アトミクス株式会社(E00911)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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