加賀電子株式会社 有価証券報告書 第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【事業年度】 第54期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 加賀電子株式会社
【英訳名】 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 川村 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】 (03)5657-0111
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 川村 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
235,921 292,779 443,615 422,365 495,827
売上高 (百万円)
8,740 7,859 10,137 11,241 21,456
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,490 8,014 5,852 11,399 15,401
(百万円)
純利益
6,544 7,848 4,005 14,114 20,745
包括利益 (百万円)
70,631 84,259 86,250 95,062 105,800
純資産額 (百万円)
128,755 213,761 207,638 237,004 272,139
総資産額 (百万円)
2,571.79 2,790.97 2,850.99 3,311.24 4,026.22
1株当たり純資産額 (円)
236.58 292.07 213.21 415.07 576.46
1株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
54.80 35.84 37.70 38.38 38.83
自己資本比率 (%)
9.51 10.89 7.56 13.47 15.66
自己資本利益率 (%)
11.66 6.96 7.98 5.97 5.65
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
10,077 22,406 9,999
(百万円) △ 1,547 △ 1,554
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 4,173 △ 6,860 △ 3,651 △ 2,453 △ 6,772
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
11,684 1,155
(百万円) △ 2,811 △ 7,544 △ 6,851
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
28,879 32,231 42,693 44,333 39,240
(百万円)
残高
5,427 6,627 6,731 7,826 7,959
従業員数 (人)
(注)1.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
73,098 73,906 76,326 80,628 103,074
売上高 (百万円)
3,213 4,820 4,751 6,351 9,454
経常利益 (百万円)
当期純利益又は当期純損失
3,782 4,620 1,112 7,208
(百万円) △ 621
(△)
12,133 12,133 12,133 12,133 12,133
資本金 (百万円)
28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118 28,702,118
発行済株式総数 (株)
41,124 43,348 41,480 40,107 41,110
純資産額 (百万円)
71,685 96,087 93,971 103,000 117,109
総資産額 (百万円)
1,499.00 1,579.20 1,510.51 1,459.80 1,566.11
1株当たり純資産額 (円)
70.00 80.00 70.00 80.00 120.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり中間配当額) (円) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 45.00 )
1株当たり当期純利益金額又は
137.89 168.38 40.51 269.77
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 22.63
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
57.37 45.11 44.14 38.94 35.10
自己資本比率 (%)
9.46 10.94 2.62 17.75
自己資本利益率 (%) △ 1.52
20.01 12.07 42.02 12.07
株価収益率 (倍) △ 109.58
50.77 47.51 172.81 44.48
配当性向 (%) -
588 573 567 556 555
従業員数 (人)
143.2 110.4 97.3 140.7 186.0
株主総利回り (%)
(比較指標:日経平均株価) (%) ( 113.5 ) ( 112.2 ) ( 100.0 ) ( 154.3 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 3,780 3,030 2,714 2,770 3,480
最低株価 (円) 1,800 1,726 1,450 1,532 2,332
(注)1.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第50期の1株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
4.第51期の1株当たり配当額には、創立50周年記念配当5円00銭および特別配当5円00銭を含んでおります。
5.第52期の1株当たり配当額には、特別配当10円00銭を含んでおります。
6.第53期の1株当たり配当額には、特別配当20円00銭を含んでおります。
7.第54期の1株当たり配当額には、特別配当40円00銭を含んでおります。
8.最高株価および最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
9.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第51期の期首
から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係わる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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加賀電子株式会社(E02676)
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2【沿革】
年 月
事項
1968年9月 東京都千代田区外神田三丁目8番3号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。
1972年5月 本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番5号に移転。
1981年1月 本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番2号に移転。
1985年6月 本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目5番12号に移転。
1985年12月 社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。
1986年12月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年4月 ㈱ナグザット(現・加賀テック㈱(現・連結子会社))を子会社とする。
1990年7月 本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番1号に移転。
1991年4月 電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)として東京都文京区に設立。
1991年4月 ボルテック㈱(現・加賀マイクロソリューション㈱(現・連結子会社))を子会社とする。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED.(現・連結子会社)を香港に設立。
1992年6月
1993年1月 株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD(現・連結子会社)をシンガポールに設立。
1994年7月
1995年8月 加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を東京都新宿区に設立。
KAGA (TAIWAN) ELECTRONICS CO.,LTD.(現・連結子会社)を台湾に設立。
1995年12月
1997年5月 ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。
1997年9月 東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。
1999年5月 ㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を子会社とする。
2000年8月 加賀電子(上海)有限公司(現・連結子会社)を中国上海市に設立。
2001年5月 ユニオン商事㈱を子会社とする。
2002年3月 ㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会社)を存
続会社とする。
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED(現・連結子会社)をタイに設立。
2002年4月
2002年9月 マイクロソリューション㈱(現・加賀マイクロソリューション㈱(現・連結子会社))を東京都新宿区
に設立。
2003年9月 ㈱デジタル・メディア・ラボ(現・連結子会社)を子会社とする。
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.(現・連結子会社)をアメリカに設立。
2003年12月
2004年4月 本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目2番9号に移転。
2004年12月 FYT㈱(現・加賀スポーツ㈱(現・連結子会社))を東京都文京区に設立。
2005年8月 ㈱樫村(加賀ハイテック㈱)を子会社とする。
2006年4月 加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。
2006年10月 当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。
2006年12月 大塚電機㈱を子会社とする。
2007年4月
当社特機事業本部AM営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀ア
ミューズメント㈱(現・連結子会社)を東京都文京区に設立。
2008年8月 エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.(現・連結子会社)をイギリスに設立。
2009年4月
KD TEC s.r.o.(現・連結子会社)をチェコに設立。
2009年6月 東京電電工業㈱(現・加賀テクノサービス㈱(現・連結子会社))を子会社とする。
2009年8月 本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番8号に移転。
2011年4月 加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2012年7月 ㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス(現・連結子会
社)を存続会社とする。
2013年3月 エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。
2013年8月 加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を完全子会社とする。
2013年10月 加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。
2013年11月 東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得(竣工)。
2014年3月 本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。
2016年4月 加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とす
る。
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコに設立。
2017年1月
2018年1月 加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI(現・連結子会社)をトルコに設立。
2018年4月
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)をインドに設立。
2018年9月
2019年1月 富士通エレクトロニクス㈱(現・加賀FEI㈱(現・連結子会社))を子会社とする。
2019年10月 十和田パイオニア㈱(現・加賀EMS十和田㈱(現・連結子会社))を子会社とする。
2020年4月 ㈱エクセル(現・連結子会社)を子会社とする。
2020年11月 旭東電気㈱(現・連結子会社)を子会社とする。
2022年3月 加賀エアロシステム㈱(現・連結子会社)を和歌山県西牟婁郡に設立。
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
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3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社58社(国内20社、海外38社)および持分法適用関連会社
4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内
(注)
容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売などを
行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリ
ジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連
商品の企画・開発などを行っております 。 また 、 その他事業といたしまして 、 エレクトロニクス機器の修理・サポー
ト 、 アミューズメント機器の製造 ・ 販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
(注) Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。
事業内容 主要な会社
加賀電子株式会社
加賀テック株式会社
加賀デバイス株式会社
株式会社エー・ディーデバイス
加賀FEI株式会社
NVデバイス株式会社
加賀EMS十和田株式会社
株式会社エクセル
旭東電気株式会社
加賀エアロシステム株式会社
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICS PTE LTD
KAGA(TAIWAN)ELECTRONICS CO.,LTD.
港加賀電子(深圳)有限公司
KAGA COMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.
加賀電子(上海)有限公司
KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITED
KAGA DEVICES(H.K.)LIMITED
KAGA ELECTRONICS(USA)INC.
加賀貿易(深圳)有限公司
AD DEVICE(H.K.)LIMITED
KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.
KD TEC s.r.o.
電子部品事業
加賀沢山電子(蘇州)有限公司
(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・
KAGA DEVICES INDIA PRIVATE LIMITED
販売など)
蘇州沢山加賀貿易有限公司
AD DEVICE(Thailand)CO., Ltd.
加賀電子科技(蘇州)有限公司
AD DEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.
KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT
湖北加賀電子有限公司
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V .
KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.
KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET
LIMITED SIRKETI
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED
KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited
KAGA FEI AMERICA, Inc.
KAGA FEI EUROPE GmbH
KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED
KAGA FEI KOREA Ltd.
KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.
曄華企業股份有限公司
卓華電子(香港)有限公司
卓奘国際貿易(上海)有限公司
卓奘電子貿易(深圳)有限公司
先進顯示科技(香港)有限公司
EXCEL ELECTRONICS TRADING (THAILAND) CO., LTD.
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事業内容 主要な会社
情報機器事業
加賀ソルネット株式会社
(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関
加賀テクノサービス株式会社
連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)
株式会社デジタル・メディア・ラボ
ソフトウェア事業
株式会社アクセスゲームズ
(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・
株式会社ドリームス
開発など)
その他2社
加賀マイクロソリューション株式会社
その他事業
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社
(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミュー
株式会社サンコーエンジニアリング
ズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など)
KAGA AMUSEMENT MALAYSIA SDN.BHD.
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
(百万円) 賃貸借
(%) (名)
電子部品事業
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀テック株式会社 東京都千代田区 60,000千円 電子機器等 100.0 3 - 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
加賀デバイス株式会社 東京都千代田区 395,200千円 電子機器等 100.0 3 - 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
株式会社エー・ディー 会社が販売す
東京都千代田区 301,200千円 電子機器等 96.7 3 15 一部を
デバイス る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
当社及び当該 建物の
電子部品・
加賀FEI株式会社 4,877,683 100.0 会社が販売す 一部を
神奈川県横浜市 電子機器等 4 290
(注)8.13.14. 千円 (注)11. る商品の一部 賃貸借
の販売
を相互に供給 (注)2.
当社及び当該 建物の
電子部品・ 100.0
会社が販売す 一部を
NVデバイス株式会社 神奈川県横浜市 50,000千円 電子機器等 (注)1. - -
る商品の一部 賃貸借
の販売 (100.0)
を相互に供給 (注)2.
電子機器・ 当社及び当該
加賀EMS十和田株式会 電子部品等 会社が販売す
青森県十和田市 30,000千円 95.0 3 1,023 -
社 の製造およ る商品の一部
び販売 を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
会社が販売す
株式会社エクセル 東京都千代田区 400,000千円 電子機器等 100.0 4 104 一部を
る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
電子機器・ 当社及び当該
電子部品等 会社が販売す
旭東電気株式会社 大阪府守口市 99,000千円 100.0 1 1,091 -
の製造およ る商品の一部
び販売 を相互に供給
航空機及び
加賀エアロシステム株
和歌山県西牟婁 関連部品の
式会社 99,000千円 100.0 1 - - -
郡 輸出入・販
(注)10.
売・賃貸
当社及び当該 建物の
電子部品・
KAGA(H.K.)
2,580千 会社が販売す 一部を
中国 香港
電子機器等 100.0 3 -
ELECTRONICS LIMITED
米ドル る商品の一部 賃貸借
の販売
を相互に供給 (注)2.
当社及び当該
電子部品・
KAGA(SINGAPORE)
943千 会社が販売す
シンガポール 電子機器等 100.0 3 - -
ELECTRONICS PTE LTD
米ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・
KAGA(TAIWAN)
50,000千 会社が販売す
台湾 台北市
電子機器等 100.0 2 - -
ELECTRONICS CO.,LTD.
台湾ドル る商品の一部
の販売
を相互に供給
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子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
(百万円)
(%) (名)
電子部品事業
当社及び当該
電子機器等 100.0
港加賀電子(深圳) 16,210千 会社が販売す
中国 広東省
の製造およ (注)1. 2 - -
有限公司 米ドル る商品の一部
び販売 (100.0)
を相互に供給
当社及び当該
電気機器等
KAGA COMPONENTS
マレーシア 7,000千 会社が販売す
の製造およ 100.0 2 73 -
ペナン リンギット る商品の一部
(MALAYSIA)SDN.BHD.
び販売
を相互に供給
電子機器・ 当社が販売す
加賀電子(上海)有限
電子部品等 る商品の一部
中国 上海市
15,017千元 100.0 3 - -
公司 の製造およ を当該会社に
び販売 供給
電子機器・ 当社及び当該
KAGA ELECTRONICS
タイ
102,000千 電子部品等 会社が販売す
(THAILAND)COMPANY サムットプラ 100.0 3 - -
タイバーツ の製造およ る商品の一部
カーン
LIMITED
び販売 を相互に供給
当社及び当該 建物の
100.0
電子部品・
KAGA DEVICES (H.K.)
42,600千 会社が販売す 一部を
(注)1.
中国 香港
電子機器等 2 -
香港ドル る商品の一部 賃貸借
LIMITED
の販売 (51.2)
を相互に供給 (注)2.
情報収集・
マーケティ 当社及び当該
100.0
KAGA ELECTRONICS
アメリカ
1,000千 ング活動お 会社が販売す
(注)1.
カリフォルニア 3 954 -
(USA)INC.
米ドル よび電子部 る商品の一部
州 (100.0)
(注)12.
品・電子機 を相互に供給
器等の販売
100.0
電子部品・
加賀貿易(深圳)有限
(注)1.
中国 広東省
3,203千元 電子機器等 - - - -
公司
の販売 (100.0)
当社が販売す 建物の
96.7
半導体・電
AD DEVICE(H.K.)
2,000千 る商品の一部 一部を
(注)1.
中国 香港
子部品の販 - -
香港ドル を当該会社に 賃貸借
LIMITED
売 (96.7)
供給 (注)2.
電子部品・
KAGA (EUROPE)
イギリス 600千
電子機器等 100.0 3 - - -
ELECTRONICS LTD. ワーキンガム ポンド
の販売
電気・電子
当社及び当該
ユニットの
12,000千 会社が販売す
KD TEC s.r.o. チェコ キドネ
組立、電子 100.0 - - -
コルナ る商品の一部
部品の販売
を相互に供給
など
当社及び当該
電子機器・
100.0
会社が販売す
加賀沢山電子(蘇州) 電子部品等
(注)1.
中国 江蘇省
34,925千元 3 - -
る商品の一部
有限公司 の製造およ
(71.2)
を相互に供給
び販売
半導体・電
100.0
KAGA DEVICES INDIA
インド 100,000千 子部品およ
(注)1.
- - - -
PRIVATE LIMITED バンガロール ルピー び電子機器
(98.5)
などの販売
当該会社が販
電子機器・
100.0
売する商品の
蘇州沢山加賀貿易
電子部品等
(注)1.
中国 江蘇省
1,000千元 2 - -
一部を当社に
の製造およ
有限公司
(100.0)
供給
び販売
96.7
半導体・電
10,000千
AD DEVICE
(注)1.
タイ バンコク
子部品の販 - - - -
(Thailand)CO.,Ltd.
タイバーツ
売 (96.7)
電子機器・
100.0
加賀電子科技(蘇州) 電子部品等
(注)1.
中国 江蘇省
19,077千元 3 - - -
有限公司 の製造およ
(90.0)
び販売
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
(百万円)
(%) (名)
電子部品事業
半導体・電 96.7
AD DEVICE(SHANGHAI)
中国 上海市
2,444千元 子部品の販 (注)1. - - - -
CO.,LTD.
売 (96.7)
電子機器・ 当社が販売す
100.0
インドネシア
KAGA ELECTRONICS
18,175百万 電子部品等 る商品の一部
(注)1. 2 - -
ルピア の製造およ を当該会社に
INDONESIA,PT
ジャカルタ
(99.9)
び販売 供給
当社が販売す
電子機器等 100.0
1,870千 る商品の一部
中国 湖北省
湖北加賀電子有限公司 の製造およ (注)1. 2 - -
米ドル を当該会社に
び販売 (100.0)
供給
電子機器・ 当社が販売す
メキシコ
366,722千
TAXAN MEXICO, S.A.
電子部品等 る商品の一部
サン・ルイス・ メキシコペソ 100.0 3 2,570 -
DE C.V. の製造およ を当該会社に
(注)4.
ポトシ州
び販売 供給
電子機器・ 当社及び当該
100.0
ベトナム
KAGA ELECTRONICS
253,632百万 電子部品等 会社が販売す
(注)1. - - -
ベトナムドン の製造およ る商品の一部
(VIETNAM)CO.,LTD.
フンイエン省
(31.8)
び販売 を相互に供給
電気・電子
KD TEC TURKEY
当社が販売す
ユニットの
トルコ共和国
ELECTRONIK SANAYI
4,000千 る商品の一部
組立、電子 100.0 - 73 -
トルコリラ を当該会社に
VE TICARET LIMITED
デュズゼ市
部品の販売
供給
SIRKETI
など
電子機器・ 当社及び当該
KAGA ELECTRONICS
100.0
インド
185,000千 電子部品等 会社が販売す
INDIA PRIVATE (注)1. 1 150 -
ルピー の製造およ る商品の一部
グルガオン
(30.0)
LIMITED
び販売 を相互に供給
電子部品・
KAGA FEI ELECTRONICS
電子機器お 100.0
中国 遼寧省
(Dalian) Software 50,000千円 よびソフト (注)1. - - - -
ウェアの設 (100.0)
Limited
計・開発
アメリカ
KAGA FEI AMERICA,
電子部品・ 100.0
20,000千
カリフォルニア
電子機器等 (注)1. 1 - - -
Inc.
米ドル
の販売 (100.0)
(注)12.
州
当社及び当該
電子部品・ 100.0
ドイツ
3,323千 会社が販売す
KAGA FEI EUROPE GmbH
電子機器等 (注)1. - - -
ユーロ る商品の一部
ヘッセン州
の販売 (100.0)
を相互に供給
電子部品・ 100.0
KAGA FEI ELECTRONICS
7,000千
中国 香港
電子機器等 (注)1. - - - -
PACIFIC ASIA LIMITED 香港ドル
の販売 (100.0)
当社及び当該
電子部品・ 100.0
400,000千 会社が販売す
KAGA FEI KOREA Ltd. 韓国 ソウル
電子機器等 (注)1. - - -
ウォン る商品の一部
の販売 (100.0)
を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 100.0
KAGA FEI ELECTRONICS
2,000千 会社が販売す
中国 上海市
電子機器等 (注)1. - - -
(Shanghai) Co., Ltd. 米ドル る商品の一部
の販売 (100.0)
を相互に供給
電子部品・ 100.0
8,250千
台湾 台北市
曄華企業股份有限公司 電子機器等 (注)1. - - - -
台湾ドル
の販売 (100.0)
電子部品・ 100.0
卓華電子(香港)有限 23,550千
中国 香港
電子機器等 (注)1. - - - -
公司 香港ドル
の販売 (100.0)
電子部品・ 100.0
卓奘国際貿易(上海) 200千
中国 上海市
電子機器等 (注)1. - - - -
有限公司 米ドル
の販売 (100.0)
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
(百万円)
(%) (名)
電子部品事業
電子部品・ 100.0
卓奘電子貿易(深圳) 75千
中国 深圳市
電子機器等 (注)1. - - - -
有限公司 米ドル
の販売 (100.0)
先進顯示科技(香港)有 電子部品・ 100.0
23,000千
中国 香港
限公司 電子機器等 (注)1. - - - -
米ドル
(注)14. の販売 (100.0)
EXCEL ELECTRONICS
電子部品・ 100.0
50,000千
TRADING (THAILAND) タイ バンコク
電子機器等 (注)1. - - - -
タイバーツ
の販売 (100.0)
CO., LTD.
情報機器事業
コンピュー
タネット
ワークシス
テムの開
発・設計・
当社及び当該
建物の
施工・保守
加賀ソルネット株式会 会社が販売す
一部を
東京都中央区 310,000千円 100.0 3 -
および情報
社 る商品の一部
賃貸借
機器・ソフ
を相互に供給
トウェア・
感光材料・
光学機器等
の販売
電気・電気 当社及び当該
加賀テクノサービス株 通信設備工 会社が販売す
東京都墨田区 42,000千円 100.0 2 650 -
式会社 事業、内装 る商品の一部
工事業 を相互に供給
ソフトウェア事業
コンピュー
当社及び当該
タグラ 建物の
株式会社デジタル・ 会社が販売す
東京都中央区 106,000千円 フィックの 100.0 2 - 一部を
メディア・ラボ る商品の一部
企画・開発 賃貸借
を相互に供給
および販売
ゲームソフ
トおよびマ
ルチメディ
当該会社が販
ア関連映像 100.0 建物の
株式会社アクセスゲー 売する商品の
東京都中央区 30,000千円 音声ソフト (注)1. 2 - 一部を
ムズ 一部を当社に
ウェアデー (100.0) 賃貸借
供給
タ等の企
画・開発・
配信・販売
当該会社が販
100.0
ソフトウェ
売する商品の
(注)1.
株式会社ドリームス 東京都品川区 50,000千円 アの企画・ 2 - -
一部を当社に
品質管理 (100.0)
供給
その他2社
(注)15.
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
子会社の
関係内容
議決権に
対する所 役員の
名 称 住 所 資本金 事業の内容
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
賃貸借
(百万円)
(%) (名)
その他事業
コンピュー
タ・コン
ピュータ周
当社及び当該
建物の
辺機器等の
加賀マイクロソリュー 会社が販売す
東京都千代田区 300,050千円 100.0 3 3,037 一部を
開発・製
ション株式会社 る商品の一部
賃貸借
造・販売お
を相互に供給
よびリサイ
クル事業
スポーツ用 当社及び当該
建物の
品等の製 会社が販売す
加賀スポーツ株式会社 東京都千代田区 50,000千円 100.0 2 1,992 一部を
造、卸売お る商品の一部
賃貸借
よび販売 を相互に供給
当社及び当該
電子部品・ 建物の
加賀アミューズメント 会社が販売す
東京都中央区 50,000千円 電子機器等 100.0 2 120 一部を
株式会社 る商品の一部
の販売 賃貸借
を相互に供給
コンピュー
タの修理業 100.0 建物の
株式会社サンコーエン
東京都千代田区 12,000千円 務請負事業 (注)1. 1 - - 一部を
ジニアリング
および労働 (100.0) 賃貸借
者派遣事業
アミューズ
メント機器
100.0
マレーシア
KAGA AMUSEMENT
1,000千 および関連
クアラルンプー - - - -
(注)1.
MALAYSIA SDN.BHD. リンギット 商品の企
ル
(100.0)
画、製造、
販売など
(2)持分法適用関連会社
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助 設備の
有割合 兼任 営業上の取引
(百万円) 賃貸借
(%) (名)
電子部品、
電子機器等
オータックス株式会社 神奈川県横浜市 783,373千円 の開発・製 21.7 1 - - -
造および販
売
電子機器・
30.0
蘇州加賀智能設備有限 電子部品等
中国 江蘇省
2,000千元 - - - -
(注)1.
公司 の製造およ
(30.0)
び販売
基盤実装設
30.0
蘇州路遠加賀技術開発 備一式の開
中国 江蘇省
5,000千元 (注)1. - - - -
有限公司 発・製造・
(30.0)
外販
20.0
109,390百万 開閉機器と
KYOKUTO VIETNAM CO., ベトナム ドン
ベトナムド EMSの製造 (注)1. - - - -
LTD. ナイ省
ン および販売
(20.0)
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有価証券報告書
(3)持分法非適用関連会社
子会社の
関係内容
議決権に
名 称 住 所 資本金 事業の内容 対する所 役員の
資金援助
設備の
有割合 兼任 営業上の取引
(百万円) 賃貸借
(%) (名)
電気通信事
Wireless City
18,899,000 業およびこ
東京都港区 22.7 - - - -
Planning株式会社
千円 れに付随す
(注)4.
る業務等
(注)1.議決権に対する所有割合欄( )数字は間接所有割合(内数)を示しております。
2.加賀FEI株式会社とNVデバイス株式会社との間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとKAGA DEVICES(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDとAD DEVICE(H.K.)LIMITEDとの間の賃貸借であります。
3.2021年4月30日付をもって、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITEDは清算結了いたしました。
4.2021年9月17日付をもって、Wireless City Planning株式会社の株主構成の変動により、同社が持分法非適
用関連会社となりました。
5.2021年9月24日付をもって、KAGA KOREA ELECTRONICS CO.,LTD.は清算結了いたしました。
6.2021年11月30日付をもって、EXCEL SINGAPORE PTE LTD.は清算結了いたしました。
7.2021年12月24日をもって、aimRage株式会社の株式構成の変動により、同社が持分法非適用関連会社に該当し
なくなりました。
8.2022年1月1日付をもって、当社は加賀FEI株式会社の株式を15%取得し、完全子会社といたしました。
9.2022年3月11日付をもって、株式会社サイコックスは、当社の所有する全株式を売却したため、持分法適用
関連会社に該当しなくなりました。
10.2022年3月28日付をもって、加賀エアロシステム株式会社を設立いたしました。
11.2022年3月31日付をもって、加賀電子(大連)有限公司は清算結了いたしました。
12.2022年4月1日付をもって、KAGA FEI AMERICA, Inc.を存続会社として、KAGA FEI AMERICA, Inc.と
KAGA ELECTRONICS (USA)INC.は合併いたしました。
13.加賀FEI株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 106,165百万円
(2)経常利益 1,851百万円
(3)当期純利益 1,192百万円
(4)純資産額 15,897百万円
(5)総資産額 48,433百万円
14.特定子会社に該当しております。
15.その他2社は、出資組合であります。
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有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
6,271
電子部品事業
260
情報機器事業
397
ソフトウェア事業
329
その他事業
7,257
報告セグメント計
702
全社(共通)
7,959
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託
社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
555 42.9 14.8 7,804
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでお
ります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
3.平均年間給与(税込)は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 371名、全社(共通) 184名であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)「中期経営計画2021」の振り返り
2019年4月より始動し、当連結会計年度が最終年度となる「中期経営計画2021(2019-2021)」の成果につきまし
て、「経営施策」および「経営数値」に関してご報告させていただきます。
<経営施策>
当社グループは、これまでの3事業年度を通して「中期経営計画2021」の基本方針に沿って、様々な「経営施
策」に取り組んでまいりました。
基本方針の1つ目の「収益基盤の強化」として、電子部品商社の同業である加賀FEI株式会社(以下、「加賀
FEI」)や株式会社エクセル(以下、「エクセル」)を2019年1月、2020年4月にそれぞれグループ会社に加え、
取り扱い商材や顧客の共有・拡大に取り組みました。一方、EMSビジネスでは、加賀FEIの既存顧客に対する営業活
動に注力するとともに、重点市場である「車載」「医療」向けを強化し、グループ一丸となってEMS事業の更なる
成長に取り組みました。
2つ目の「経営基盤の安定化」では、加賀FEIにおいて、利益率を意識した営業活動を行うとともに事業効率化
を図り財務健全性の改善に取り組みました。
3つ目の「新規事業の創出」では、自社リソースやM&Aを積極的に活用し、環境変化に対する耐性強化を図りま
した。社会課題解決ビジネスとして、防災ヘリコプターやEVバスなどのモビリティビジネスに参入するとともに医
療機器ビジネスへの参入準備を進めました。この他ベンチャー企業の19社にも投資を行い、新規ビジネスへの創出
に取り組みました。
<経営数値>
このような取り組みの結果、計画最終年度の経営目標として掲げた経営数値につきましては、下記グラフのとお
り、売上高は僅かながら目標に届かなかったものの、営業利益およびROEの利益項目につきましては、目標を大幅
に超過達成いたしました。大口商権喪失や新型コロナウイルス、半導体不足など計画策定時には不測の出来事があ
りましたが、それらの影響は概ね排除することができました。
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有価証券報告書
(2)「中期経営計画2024」の策定
当社は、「中期経営計画2021」における順調な業績進捗を踏まえ、次代に向けた当社グループの持続的成長の指
針として、2023年3月期から2025年3月期までの3ヶ年の経営計画「中期経営計画2024(2022-2024)」を策定
し、2021年11月25日に公表しました。新中期経営計画では、当社が創業60周年を迎える2028年3月期には「売上高
1兆円企業」を実現することを念頭に置き、現行事業においてはこれまで通り「利益重視の経営」を徹底しつつ、
新たなM&Aにも積極的に挑戦してまいります。
(3)「中期経営計画2024」の概要
当社は、「利益重視の経営」を徹底しつつ、「我が国業界No.1企業」「グローバル競争に勝ち残る企業」を目
指すことを中長期のビジョンとしています。このビジョン実現に向けて、次期中期経営計画では、以下の基本方針
に沿った諸施策を展開してまいります。
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有価証券報告書
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来成長に資する投資の推
進、中長期的に健全な財務基盤の維持ならびに連結業績の進展を総合的に勘案しつつ、連結配当性向の目安を
25〜35%に置き、1株当たり配当金を安定的且つ継続的に充実化することを基本方針としております。
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有価証券報告書
(4)サスティナビリティ中長期経営計画
当社は、「中期経営計画2024」とともに2021年11月、「サステナビリティ中期経営計画」を策定、「すべては
お客様のために」の経営理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「持続的なグループの成長」の両立を目指し
たサステナビリティ経営を推進してまいります。その取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、
従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果た
すとともに、企業価値の向上を目指します。
<事業活動を通じて環境課題に取り組みます>
事業活動を通じて、CO2排出量の削減、廃棄物の削減と再利用の推進に取り組むとともに、環境に配慮した製
品およびサービスを提供することで、地球環境を大切にする社会の実現に貢献します。
<人権を尊重し、人財を育成します>
性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの有無など個人の属性に関係なく、すべてのステークホルダーの人
権を尊重します。また、多様な従業員が心身ともに安全且つ健康に働ける職場環境や個々の能力を最大限発揮
できる人事制度・教育研修体系を整備し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。
<社会との相互信頼の確立を目指します>
法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質な製品およびサービスの提供、適時適切な情報開示など、誠実な
企業活動を実践するとともに、ガバナンス体制の強化を図ることで社会から信頼される企業を目指します。
加賀電子グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と捉え、加賀電子株式会社の代表取締役社
長が委員長となる「SDGs委員会」を設置し、 その直下には「環境」「社会」「ガバナンス」のワーキンググ
ループを配して、グループ横断的にサステナビリティを推進するマネジメント体制を敷いています。経営トッ
プのコミットメントのもと、事業部門とも連携して、各ワーキンググループを通じて、ESG課題に対する方針や
施策・目標の策定、進捗管理などグループ一体となってサステナビリティの推進に取り組んでいます。
加賀電子グループは、世界および当社が直面する様々な課題や社会からの要請に真摯に向き合い、「E:環
境」「S:社会」「G:ガバナンス」ならびに「B:事業」の4つの観点から、当社の経営にとってインパクトの
大きい重要課題を以下の通り特定しました。これらのマテリアリティの取組みを通じて、持続可能な社会の実
現に寄与する企業活動を実践し、さらなる企業価値の向上を推進していきます。
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加賀電子株式会社(E02676)
有価証券報告書
■新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
新型コロナウイルス感染症につきましては、ワクチン接種の進展や治療薬の開発を背景に回復基調をたどって
おりますが、先行き不透明な状況であり、長期化の様相を呈しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、引き続き総力をあげて従業員およびステークホルダー
の皆様の安全確保を最優先に、機動的且つ柔軟な施策を講じることで、当社事業への影響を最小限に留めてまい
ります。
当連結会計年度の当社の具体的な新型コロナウイルスへの対応は次のとおりです。
国内営業拠点においてはテレワーク・時差通勤などの安全対策を徹底し事業活動を継続しました。緊急事態宣
言下では出社率4割を目標に人流の抑制を図り、当社の出社率は上期41.5%、下期45.8%となりました。その
他、各拠点ごとに検温器、パーテーション、光触媒脱臭機を設置、さらに抗ウイルスコーティングを施すなど、
ウイルスを持ち込まない、移さない対策を徹底しております。
海外生産拠点(中国・アジア地域・欧州・米州)においては、入場時の検温、ゴーグル・マスクの着用、生産
ラインにおけるソーシャルディスタンスの確保、社有バスを利用した通勤によるソーシャルディスタンスの確保
などを徹底した結果、各国におけるロックダウンによる操業停止期間を除き、操業を継続いたしました。
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有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済環境
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める半導体などのエレクトロニクス関連商品は、主に民生用機
器などに搭載されており、当社グループが販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、
日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループ
の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目
は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性
があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米
ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力
をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(3)カントリーリスク
当社グループは、EMSをはじめ部品の販売など多くの海外取引を展開しており、各国に販売および製造拠点を有
しております。従いまして、現地での政治的要因および経済的要因の悪化ならびに法律または規制の変更など外的
要因によるカントリーリスクが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、製造効率を高めるために製造の一部を外部製造業者へ委託をしております。従いまし
て、これらの製造拠点における環境の変化、労働力の不足、ストライキなど予期せぬ事象により設備の管理、製造
に影響を及ぼす可能性があります。また、伝染病が蔓延した場合や、地震などの災害発生においても、労働力の不
足、あるいは部品調達や製造が困難になる可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、ロシア・ウクライナ紛争については、現在当社グループの拠点はなく業績等への影響は軽微であります
が、原材料の高騰などにより、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)価格競争および競合
当社グループが取り扱うエレクトロニクス関連商品(一般電子部品、EMS、半導体、情報機器関連商品など)の
市場は競争が激しく、且つ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新商品の参入に特徴付けられ、国内外の多く
の製造業者、商社と競合しております。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加に対して、競
争力のある価格、商材や技術などにより対抗できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、その他事業などにおいては消費者嗜好の変化により、商品のライフサイクルが短い市場もあり、市場その
ものの拡大、縮小の波も激しく、そのスピードに対応できない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
(5)商品調達力
当社グループは、国内外2,000社を超える製造業者と提携し、電子部品・半導体などの電子機器からパソコンお
よび関連機器、家電、通信機器、玩具まで多種多様な商品の仕入れが可能ですが、市場動向や顧客ニーズの変化に
より最適な時期と価格で仕入れることができない場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ独自の仕入れ方法により以下のリスクが考えられます。
①当社グループは、国内外メーカーより汎用メモリーなどの半導体および電子部品などエレクトロニクス関連商
品を仕入れて、国内外の顧客に提供をしておりますが、仕入先である国内外メーカーの財務その他事業上の問
題や製品の競争力の低下あるいは商品に対する需要が減少した場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
②当社グループは、国内外のパソコンメーカーよりその製品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメー
カーの条件変更や仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループは、スポーツ用品等の商品を仕入れて販売しておりますが、仕入先であるメーカーの条件変更や
仕入価格・利幅の変化により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(6)自社製品の取り扱いに伴うリスクについて
当社グループは、エレクトロニクス製品の開発・製造・販売をしております。今後も新製品、新技術の開発によ
り事業拡大を目指しておりますが、以下のようなリスクが含まれます。
①在庫に関するリスク
②製品の欠陥に対する保証リスク
③新製品・新技術への投資に必要な資金や資源の確保のリスク
④新製品・新技術への資金や資源の投資リスク
⑤急速な技術革新に対し十分な対応が出来ないリスク
上記リスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測することはできず、魅力ある製品を
開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
(7)法的規制等について
当社グループは、国内外で事業展開を行っているため、各国の法的規制の適用を受けております。また、将来に
おいて現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。従いまして、これらの法的規制等を遵守でき
なかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8)市場リスク
当社グループは、金融機関や、仕入、販売に係わる会社などの株式を保有しておりますので、株式市場の価格変
動リスクを負っています。これら株式の価格変動リスクについては、特別なヘッジ手段を用いておりません。
(9)重要な訴訟について
当社グループは、国内外事業に関連して、訴訟、紛争、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、これら
の法的なリスクについては当社グループの法務部門(業務管理部)が一括管理しております。また、必要に応じて
取締役会および監査役会に報告する管理体制となっております。当連結会計年度において当社グループの事業に重
大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営
成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待
収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更される場合、一
般的には将来にわたって認識される費用および計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に影響を
及ぼす可能性があります。
(11)個人情報について
当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整
備しております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態に
より個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などによりグ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2018年5月施行のGDPR(EU一般データ保護規則)について、必要な対応をしています。
(12)M&Aについて
当社グループは、M&Aを事業の拡大を図る手段として位置づけております。M&Aを行う際は、買収によるリスク
を極力回避するため、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンス等を実施しておりま
すが、対象企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、M&A時に検出できなかった偶発債務や未認識
債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13)新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業を取り巻く環境は先行き不透明な状
況が生じています。当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全を最優先に考え、衛生管理の徹
底やテレワーク・時差出勤等の対応を進め、感染症拡大防止の対策を実施しています。しかしながら、海外の一部
地域で発生している外出禁止や操業停止命令は当社グループだけでなく、取引先にも影響が及んでおります。現時
点における、当社グループの業績に与える影響は限定的でありますが、今後事態が長期化し、感染症拡大や生活様
式の変化の常態化が進んだ場合には、グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内外経済は、世界的な半導体などの供給不足や国際物流網の停滞、新型コロナウイ
ルス変異株による感染再拡大など厳しい状況が続く中で、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和により経済活動
が持ち直し、製造業全般の設備投資や生産活動、ならびに個人消費に回復の兆しがみられました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、車載、医療機器および産業機器など、広範な分野で
半導体や電子部品の需要が拡大し、一部の電子部品などでは需要増に生産が追い付かず供給不足が継続、加えて
単価上昇も進行しました。
このような状況の中、当社グループの中核事業である電子部品事業は、様々な業界からの顧客要望に前広に対
応するとともに、独立系商社としての強みを活かした営業活動を展開し、販売物量の確保を最優先に取り組みま
した。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、4,958億27百万円(前年同期比17.4%増)
となりました。
利益面では、売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて、テレワークの促進な
どコロナ禍の中での働き方改革や経費抑制にも継続して取り組み、営業利益は209億15百万円(前年同期比
82.4%増)、経常利益は214億56百万円(前年同期比90.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度に実施した企業買収にともない特別利益として計上した「負ののれん発生益」(79億63百
万円)が解消したものの、経常利益が大きく増加したことにより154億1百万円(前年同期比35.1%増)となり
ました。
売上高は2020年3月期以来2期ぶりの過去最高を更新し、営業利益、経常利益は3期連続、親会社株主に帰属
する当期純利益は2期連続での最高益更新となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
a.電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
当事業では、部品販売ビジネスは、一部の半導体や電子部品において供給難が長期化する中、広範な業界から
の顧客要望を前広に取り込んだ結果、期を通して好調な販売が継続しました。また、独立系商社としての調達力
の強みや知見を活かして、多方面から販売物量を確保できたことも当事業の収益を押し上げました。加えて、加
賀FEI株式会社や株式会社エクセルなど買収会社においてはPMIが順調に進捗し収益拡大に貢献しました。
一方、EMSビジネスは、車載、医療機器および産業機器向けを中心として、引き続き好調に推移しました。
一部工場で新型コロナウイルス感染拡大にともなうロックダウンや部品不足によるライン休止が発生しました
が、顧客工場との連携を緊密に取るなど工程管理を徹底し、影響の低減に努めました。
これらの結果、売上高は4,338億52百万円(前年同期比22.7%増)、セグメント利益は181億7百万円(前年同
期比122.1%増)となりました。
b.情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完
成品の販売など)
当事業では、教育機関向けパソコンおよびセキュリティソフトなどPC周辺機器は好調な販売が持続しました
が、法人向けパソコンはリモートワーク需要が一巡するとともに電子部品不足による製品供給難の影響もあり、
低調な販売となりました。また、LED照明機器やネットワーク機器などの設備設置ビジネスにおいても、設備・
機器や資材などの調達難や納期遅延による工期延伸の影響を受け、低調に推移しました。
これらの結果、売上高は396億16百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益は20億85百万円(前年同期
比16.0%減)となりました。
c.ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
当事業では、コロナ禍での巣ごもり需要を背景として、スマートフォンゲーム向けCG制作の需要は堅調に推移
するも、納期対応にともなう開発費等の増加により採算が悪化しました。
これらの結果、売上高は27億67百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント損失は26百万円(前年同期はセグ
メント利益2億63百万円)となりました。
d.その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など)
当事業では、パソコンおよびPC周辺機器などのリサイクルビジネスにおいて、電子部品不足によるPC製品など
の供給難が続く中、リユース品やリサイクル品への需要が高まり、好調に推移しました。
これらの結果、売上高は195億90百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は6億26百万円(前年同期
比32.0%増)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、392億40百万円(前連結会計年度
比50億92百万円の減少)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億54百万円の支出(前年同期は99億99百万円の収入)となりまし
た。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、67億72百万円の支出(前年同期は24億53百万円の支出)となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億55百万円の収入(前年同期は68億51百万円の支出)となりまし
た。これは主に、借入金による収入と、加賀FEI株式会社の株式追加取得、自己株式の取得および配当金の支払
いによるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当連結会計年度のセグメント別の仕入実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
電子部品事業(百万円) 377,693 132.7
情報機器事業(百万円) 33,062 78.3
ソフトウェア事業(百万円) - -
その他事業(百万円) 15,898 119.2
合計(百万円) 426,655 125.4
b.受注実績
当連結会計年度のセグメント別の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
電子部品事業 557,591 143.6 245,511 201.6
情報機器事業 47,404 99.3 8,901 799.5
ソフトウェア事業 1,685 40.4 341 24.0
その他事業 41,100 233.5 24,306 869.2
合計 647,782 141.5 279,061 219.5
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c.販売実績
当連結会計年度のセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
電子部品事業(百万円) 433,852 122.8
情報機器事業(百万円) 39,616 81.9
ソフトウェア事業(百万円) 2,767 94.4
その他事業(百万円) 19,590 111.4
合計(百万円) 495,827 117.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.売上高の10%を超える主な相手先が存在しないため、「最近2連結会計年度の10%を超える主な相手先別の販
売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
・資産合計
当連結会計年度末における総資産は2,721億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ351億35百万円の増加と
なりました。
流動資産は2,339億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ338億5百万円の増加となりました。これは主
に、商品および製品が165億3百万円、原材料及び貯蔵品が70億72百万円それぞれ増加したことによるものであ
ります。
固定資産は381億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億29百万円の増加となりました。これは主に、
機械装置及び運搬具が14億6百万円増加したことによるものであります。
・負債合計
負債は1,663億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ243億97百万円の増加となりました。これは主に、借
入金が130億28百万円、支払手形及び買掛金が66億39百万円それぞれ増加したことによるものであります。
・純資産合計
純資産は1,058億円となり、前連結会計年度末に比べ107億37百万円の増加となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する当期純利益154億1百万円などによる利益剰余金128億54百万円の増加によるものであります。
b.経営成績
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大きな変革期に入っており、特にエレクトロニクス商社にお
ける企業間競争は激しさを増しております。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症拡大および半導体や電子
部品の供給難により、取引先への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが持続的に成長するためには、高付加価値の創出が必要と認識しております。これらを踏まえ当
社グループは、「中期経営計画 2024」を定め、「更なる収益力の強化」、「経営基盤の強化」、「新規事業の
創出」、「SDGs経営の推進」を基本方針として取り組んでおります。
また、加賀FEIやエクセルなどにおいて、M&Aによるシナジー効果を最大限に発揮するため、事業の協業や新
規商材の獲得および営業拠点の統合など様々な施策を行っております。
当連結会計年度における経営成績は、売上高は4,958億27百万円(前期比17.4%増)、営業利益は209億15百万
円(前期比82.4%増)、経常利益は214億56百万円(前期比90.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は154
億1百万円(前期比35.1%増)となりました。なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症やロシア・ウ
クライナ情勢による業績への影響は軽微でありますが、今後の業績への影響につきましては、注視していく必要
があるものと考えております。
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・売上高
売上高は前連結会計年度に比べ17.4%増加の4,958億27百万円となりました。国内売上高は前連結会計年度に
比べ9.6%増加の2,634億15百万円となり、海外売上高は27.6%増加の2,324億12百万円となりました。
・セグメント別概要
電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など)
売上高は4,338億52百万円(前期比22.7%増)となりました。これは主に、半導体や電子部品の販売増加およ
びEMSビジネスの伸長などによるものであります。
情報機器事業(パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの
販売など)
売上高は396億16百万円(前期比18.1%減)となりました。これは主に、パソコンやPC周辺機器ならびにセ
キュリティソフトの販売が減少したことなどによるものであります。
ソフトウェア事業(CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など)
売上高は27億67百万円(前期比5.6%減)となりました。これは主に、スマートフォンゲーム向けCG制作の堅
調な需要などによるものであります。
その他事業(エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の
販売など)
売上高195億90百万円(前期比11.4%増)となりました。これは主に、リユース品やリサイクル品の需要増加
などによるものであります。
・売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度より608億51百万円増加し4,352億80百万円となりました。売上高に対する売上原価
の比率は87.8%となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より31億62百万円増加し396億32百万円となりました。販売費及び一
般管理費増加の主な要因は、売上高増加に伴う販売費の増加によるものであります。
・営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は前連結会計年度より7億66百万円増加し5億40百万円の収益(純額)となりました。そ
の増加の主な要因は、為替変動による為替差益の計上によるものであります。
・経常利益
経常利益は上記記載の結果、前連結会計年度より102億14百万円増加し214億56百万円となりました。
・特別利益(損失)
特別利益(損失)は投資有価証券売却3億63百万円益などの特別利益5億96百万円を計上し、投資有価証券評
価損2億60百万円、貸倒引当金繰入額1億29百万円などの特別損失7億5百万円を計上しております。
・親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度より68億75百万円増加し213億48百万円となり、法人
税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度より40億1百万円増加し154億1百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度より161円39銭増加し576円46銭となりました。
なお、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える大きな要因につきましては、「2 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達すること
としております。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく方針であります。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見
積りを実施しております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりま
すが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものに
ついては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」
に記載のとおりであります。
④資本の財源および流動性
a.資金需要
運転資金需要のうち主なものは、当社取扱商品の購入費用及び製品製造のための材料や部品の購入のほか、製
造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業ある
いは商権獲得のためのM&A費用等によるものであります。
b.財政政策
短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本とし
ております。
M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接金融から間接金融まで様々な調達方法の中からそ
の時点の財政状況、資金需要の期間及び目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、重要な指標の一つとしてROEを採用しており、中期経営計画2024(2021年11月4日付公表)
ではROE8.5%以上の継続的、安定的な確保を目標としております。
当連結会計年度における当社グループのROEは、15.7%となりました。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきまし
ては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)仕入先との主要な契約
現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。
契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
加賀電子㈱
帝国通信工業㈱ ボリューム、スイッチ、プリント基板 販売代理店契約 1974年11月以降
(当社)
トランジスタ、ダイオード、IC、ボ
〃 パナソニック㈱ 販売代行店契約 1976年11月以降
リューム、スピーカー、コンデンサ
〃 沖電気工業㈱ データ機器、IC、電子部品 販売特約店契約 1979年4月以降
ダイオード、トランジスタ、スイッチ
〃 新電元工業㈱ 販売特約店契約 1981年1月以降
ング電源
〃 基本売買契約 1984年6月以降
シャープ㈱ 液晶、IC、LED
〃 カシオ計算機㈱ デジタル機器 基本取引契約 1984年7月以降
〃 ヤマハ㈱ IC 基本売買契約 1985年9月以降
〃 セイコーエプソン㈱ 半導体等 取引基本契約 1985年11月以降
セラミックフィルター、セラミック発
〃 京セラ㈱ 販売代理店契約 1988年8月以降
振子トリマー、ブザー、チップコン
キヤノンマーケティングジャ パーソナルコンピュータ、周辺機器、
〃 取引基本契約 1998年12月以降
パン㈱ ソフトウェア、コピー
〃 ホシデン㈱ 機構部品、通信機器、情報機器 販売代理店契約 2002年4月以降
加賀テック㈱ 積水マテリアルソリューショ
放熱シート、放熱グリス等 売買基本契約書 2021年4月以降
(連結子会社) ンズ㈱
〃 センサー、スイッチ 販売店契約 2012年8月以降
ハネウェルジャパン㈱
加賀デバイス㈱ 半導体・デバイス代理
三菱電機㈱ 液晶モジュール、半導体等 1991年4月以降
店契約書
(連結子会社)
OmniVision Technologies
SUPPLY AGREEMENT
〃 CMOSイメージセンサー 2005年5月以降
(Hong Kong) Company Limited
DISTRIBUTORSHIP
Quectel Wireless
〃 通信用モジュール、アンテナ 2017年4月以降
AGREEMENT
Solutions Co.,Ltd.
NON-EXCLUSIVE
Nordic Semiconductor
〃 通信用IC、通信用モジュール DISTRIBUTION 2019年7月以降
ASA
AGREEMENT
DISTRIBUTION
〃 FPGA 2022年3月以降
Efinix, Inc.
AGREEMENT
加賀マイクロソ
リューション㈱ 日本ケミコン㈱ 電解コンデンサ 取引基本契約 1998年11月以降
(連結子会社)
Imagination Technologies
ムービーデコーダ用ハードウェアIP 2007年8月以降
LICENCE AGREEMENT
〃
(SGX)
Limited
(注)2.
『CRI GT2』および『CRI Sofdec』ライ
ライセンス契約(使用
〃 ㈱CRI・ミドルウェア 2009年2月以降
許諾契約)
センス(SGX)
Apple Authorized
加賀ソルネット㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器、
アップルジャパン合同会社 2022年5月以降
ソフトウェア
(連結子会社) Reseller Agreement
パナソニックコンシューマー
〃 デジタルカメラ・メディア・電池等 取引基本契約 2008年4月以降
マーケティング㈱
Lenovoディストリ
〃 レノボ・ジャパン㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器 2011年3月以降
ビューター契約書
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契約会社名 相手先 主要取引品目 契約の種類 契約期間
加賀ソルネット㈱
VAIO㈱ パーソナルコンピュータ、周辺機器 製品売買基本契約書 2015年3月以降
(連結子会社)
正規ディストリビュー
〃 ㈱ノートンライフロック セキュリティーソフト 2020年10月以降
ター契約
㈱エー・ディーデバ
ビジネスパートナー基本
イス ㈱ジャパンディスプレイ 液晶表示装置 2003年4月以降
契約
(連結子会社)
〃 キオクシア㈱ メモリ 特約店基本契約書 2019年4月以降
東芝ビジネスパートナー
東芝デバイス&ストレー
〃 半導体、集積回路 2020年4月以降
東芝デバイス&ストレージ㈱
ジ株式会社 特約店基本
契約書
加賀FEI㈱
コネクタ・サーマルプリンタ 特約店契約書 1996年4月以降
富士通コンポーネント㈱
(連結子会社)
㈱富士通ゼネラル 基盤製品・コントローラ 物品取引基本契約書 1997年8月以降
〃 FICT㈱ プリント基板製品 物品取引基本契約書 2002年12月以降
富士通セミコンダクターメモ
〃 IC 取引基本契約書 2021年10月以降
リーソリューション㈱
〃 ㈱アクセル IC 取引基本契約書 2015年6月以降
Dialog Semiconductor
Distribution
〃 2018年6月以降
IC
Operations Services Limited
Agreement
ZHEJIANG SUNNY SMARTLEAD
Distributorship
〃 カメラモジュール 2020年4月以降
TECHNOLOGIES CO., LTD.
Agreement
〃 ㈱ソシオネクスト IC 販売特約店契約 2021年1月以降
㈱エクセル スイッチ、ボリューム、各種センサー
アルプスアルパイン㈱ 代理店取引基本契約 2008年2月以降
等
(連結子会社)
(注)1.上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められており
ます。
2.Imagination Technologies Limitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
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5【研究開発活動】
当社グループは、エレクトロニクス総合商社として顧客のニーズにきめ細かく対応するため、技術統括部を核とし
て、技術サポートから設計開発・製造まで幅広く対応すると共に、映像・通信機器・アミューズメント機器とそれに
関わるソフトウェア・電源機器や各種センサーなどの研究開発を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 272 百万円であります。
(電子部品事業)
電子機器に使用されるセンサーや通信モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野におけ
る要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモ
リー製品の開発などに取り組んでおります。
(情報機器事業)
該当事項はありません。
(ソフトウェア事業)
アニメーションのCG作成やゲームのCG映像など、従来の映像作成に関する研究開発の継続に加え、画像AIを利用
した機器ソフトウェアや自己診断ソフトウェアなど最新のニーズに応える技術基盤づくりにリソース投入をしてお
ります。
(その他事業)
3年目となった国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学との共同研究は、カーボンナノチューブ次世代コンデ
ンサを発展させ電極素材をグラフェンに切り替え、高密度キャパシタを実現させるスキームに移行しました。
コモンメタル使用のペルチェ素子はサポイン(戦略的基盤技術高度化支援)事業の最終年度となり、熱変換効果の
評価報告に従事し、今後の熱発電等への実事業利用を促進していきます。
また、杉の間伐材を原料とした天然樹脂を石油由来の材料と混合させて作るプラスティックの量産化課題に取り
組み、脱炭素及び資源循環体制に寄与する素材提案を目指し、日本のエレクトロニクス産業の課題解決へ向け貢献
してまいります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資額は、 3,276 百万円(有形固定資産取得価額ベース)であり、その主な内容は、
M&Aによる国内工場の増加や海外製造拠点の設備増強などによるものなどによるものであります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び
土地
セグメントの名称 設備の内容
その他 合計
(所在地) (人)
(百万円)
構築物
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
(百万円)
電子部品事業
本社
3,030
情報機器事業
事務所
1,748 55 4,834 659
ソフトウェア事業
(東京都千代田区)
(1,005.13)
その他事業
電子部品事業
箱根保養所 福利厚生施 90
情報機器事業
50 1 141 -
ソフトウェア事業
(1,310.00)
設
(神奈川県箱根町)
その他事業
電子部品事業
軽井沢保養所
福利厚生施 65
情報機器事業
38 2 106 -
ソフトウェア事業
(1,205.03)
(長野県北佐久郡) 設
その他事業
(注)1.本社の一部は、子会社に賃貸しております。
2.本社の従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
3.上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
賃借設備
(2022年3月31日現在)
事業所名 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
(人)
電子部品事業
本社別館 情報機器事業
事務所
加賀電子㈱ 338 462
ソフトウェア事業
(東京都中央区)
その他事業
(注)1.上記設備の一部は、子会社に転貸しております。
2.従業員数は、当該設備を使用する子会社の従業員も含めております。
(2)国内子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント
建物及び 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
その他 合計
構築物 及び運搬具 (百万円)
(所在地) の名称
(百万円) (百万円)
(人)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
266
大阪事務所
情報機器事業 事務所
加賀ソルネット㈱ 393 0 0 661 232
(大阪府大阪市中央区)
(411.92)
43
名古屋事務所
加賀ソルネット㈱ 情報機器事業 事務所 194 0 0 237 61
(愛知県名古屋市中区)
(258.50)
加賀マイクロソリュー
103
山形事業所
その他事業 工場
330 7 3 445 109
(山形県長井市)
ション㈱ (23,487.82)
加賀マイクロソリュー
281
福島事業所
その他事業 工場 1,133 19 6 1,442 49
(福島県須賀川市)
ション㈱ (26,715.31)
443
中央物流センター
電子部品事業 倉庫
加賀FEI㈱ 96 0 1 541 19
(東京都町田市)
(3,351)
178
本社工場
加賀EMS十和田㈱ 電子部品事業 工場 129 60 14 381 159
(青森県十和田市)
(23,363.86)
71
第2工場
電子部品事業 工場
加賀EMS十和田㈱ 65 172 5 315 36
(青森県十和田市)
(7,201.63)
81
浦安工場
旭東電気㈱ 電子部品事業 工場 33 38 3 157 205
(鳥取県東伯郡琴浦町)
(11,900)
(注)1.加賀ソルネット㈱の大阪事務所および名古屋事務所の従業員数は、当該設備を使用する当社および子会社の従
業員も含めております。
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2.上記の他、主要な設備として、以下のものがあります。
賃借設備
(2022年3月31日現在)
事業所名 年間賃借料 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (百万円)
(人)
本社
加賀FEI㈱ 電子部品事業 事務所 241 388
(神奈川県横浜市)
工場
NVデバイス㈱ 電子部品事業 工場 16 24
(神奈川県相模原市)
(3)在外子会社
(2022年3月31日現在)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
建物及び 機械装置
会社名 設備の内容
その他 合計
(所在地) の名称 (人)
構築物 及び運搬具
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
港加賀電子(深圳) 深圳工場 電子機器
電子部品事業 491 457 111 1,061 1,180
生産設備
有限公司 (中国広東省)
湖北工場
電子機器
湖北加賀電子有限公司 電子部品事業 121 187 21 329 294
生産設備
(中国湖北省)
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン工場
電子機器
(THAILAND) 電子部品事業
359 1,075 10 1,445 668
(タイ アマタナコン)
生産設備
COMPANY LIMITED
KAGA ELECTRONICS
アマタナコン第2工場
電子機器
(THAILAND) 電子部品事業 450 388 10 849 191
(タイ アマタナコン)
生産設備
COMPANY LIMITED
沢山蘇州工場
電子機器
加賀沢山電子(蘇州)
電子部品事業 - 1,087 74 1,162 417
有限公司
生産設備
(中国江蘇省)
科技蘇州工場
電子機器
加賀電子科技(蘇州)
電子部品事業 - 582 27 609 127
有限公司
生産設備
(中国江蘇省)
(注)帳簿価額のうち「その他」は工具、器具および備品であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設について、当連結会計年度に完成したものは次のとおりであります。
会社名 帳簿価格
セグメントの名称 設備の内容 完了年月日
(所在地) (百万円)
電子部品事業
加賀電子株式会社 基幹業務
情報機器事業
2,108 2021年10月
ソフトウェア事業
システム
(東京都千代田区)
その他事業
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
28,702,118 28,702,118
普通株式 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
28,702,118 28,702,118
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(株) (百万円)
(株) (百万円)
2006年3月31日 1,246,910 28,702,118 959 12,133 959 13,912
(注)新株予約権の行使による増加(自 2005年4月1日 至 2006年3月31日)
(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数
30 32 107 186 14 6,601 6,970
- -
(人)
所有株式数
87,341 2,455 62,242 53,981 14 80,379 286,412 60,918
-
(単元)
所有株式数の
30.50 0.86 21.73 18.85 0.00 28.06
- 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式2,451,996株は、「個人その他」に24,519単元および「単元未満株式の状況」に96株含まれておりま
す。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
3,144 11.98
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
2,420 9.22
株式会社三共 東京都渋谷区渋谷三丁目29番14号
株式会社OKOZE 1,840 7.01
東京都文京区小日向二丁目1番8号
株式会社日本カストディ銀行
1,513 5.76
東京都中央区晴海一丁目8番12号
(信託口)
1,220 4.65
加賀電子従業員持株会 東京都千代田区神田松永町20番地
1,137 4.33
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目5番5号
950 3.62
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
ストディ銀行)
730 2.78
塚本勲 東京都文京区
500 1.91
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日
459 1.75
(常任代理人 日本マスタート 本生命証券管理部内
ラスト信託銀行株式会社) (東京都港区浜松町二丁目11番3号)
13,916 53.02
計 -
(注)1.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
2.上記のほか、自己株式が2,451千株あります。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の持株数は、信託業務によるも
のであります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,451,900
普通株式
26,189,300 261,893
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
60,918
単元未満株式 普通株式 - -
28,702,118
発行済株式総数 - -
261,893
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都千代田区
2,451,900 2,451,900 8.54
加賀電子株式会社 -
神田松永町20番地
2,451,900 2,451,900 8.54
計 - -
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年8月5日)での決議状況
1,300,000 3,877,900,000
(取得期間 2021年8月6日~2021年8月6日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 1,231,700 3,674,161,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 68,300 203,738,900
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 5.3 5.3
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 5.3 5.3
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,285 7,221,133
当期間における取得自己株式 70 225,400
(注)当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
請求による取得株式数は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
9,700 30,991,500 - -
(譲渡制限付株式報酬の支給)
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 2,451,996 - 2,452,066 -
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の、買取り請求による取得株式数および買増請求による売渡株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、長期的視点に立った財務体質と経営
基盤の強化に努めるとともに、連結業績に鑑みながら株主の皆様に対する安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針
としております。
この基本方針に基づき、中期経営計画2024では、「連結配当性向25%~35%を確保しつつ安定的な配当を実施して
いく」ことを目標としております。
以上の状況より、期末配当金につきましては、1株当たり40円00銭の普通配当に特別配当35円00銭を加えた1株当
たり75円00銭とさせていただきました。この結果、先の中間配当金1株当たり45円00銭とあわせ年間配当金は1株当
たり120円00銭となります。
内部留保金につきましては、ますます変化する経済環境や業界動向に機敏に対応していくための体力強化および新
たな事業拡大等に活用していく所存であります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(百万円)
1,180 45
2021年11月4日 取締役会決議
1,968 75
2022年6月29日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
1)当社はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制
システムの強化を推進すると共に、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基
本的方針・目的としております。
2)コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、CSR推進委員会、SDGs委員会および指名・報酬委員会を設置し、
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
3)ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を維持しつつ企業価値向上に努めております。
4)取締役会は月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項
や経営に関する重要事項を決定すると共に、各取締役の職務執行の状況を監督しております。また、取締役の
人数は11名(うち社外取締役4名)であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えて
おります。また、経営効率を高めるために2005年4月1日より、執行役員制度を導入しておりますが、コーポ
レート・ガバナンスの更なる向上のため2022年4月1日より委任型執行役員制度を導入しました。これによ
り、経営に関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進しそれぞれの役割を明確化することで、取
締役会機能および業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しておりま
す。
5)情報開示委員会の活動を通じタイムリーディスクローズを徹底する一方、IR・広報スタッフの充実も図ってお
ります。
6)内部統制がますます重要視されている情勢に鑑み、監査室を代表取締役社長 社長執行役員直轄とし、管理本
部等との連携によりグループ企業を含め業務活動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法
令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂行しております。なお、金融商品取引法の施行に対する内部統
制システムの運用徹底に努めております。
7)監査役会は、社外監査役2名を含めた4名体制としており、監査役は、取締役会に常時出席する他、社内の重
要会議にも積極的に参加するなど執務を行っております。また、当社と社外監査役との間に人的関係、資本的
関係および取引関係などはありません。但し、佐藤 陽一については同人の所属する法律事務所と当社との間
で法律事務等に関する契約があります。
②企業統治の体制
1)企業統治の体制の概要
当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であります。なお、役員は取締役11名(うち社外取締役4
名)、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
機関ごとの構成は次のとおりです。
(注)1.取締役会
代表取締役会長 会長執行役員 塚本 勲、代表取締役社長 社長執行役員 門 良一(議長)、
取締役 専務執行役員 高橋 信佐、取締役 専務執行役員 筧 新太郎、
取締役 常務執行役員 川村 英治、取締役 上席執行役員 俊成 伴伯、
取締役 上席執行役員 野原 充弘、社外取締役 三吉 暹、社外取締役 田村 彰、
社外取締役 橋本 法知、社外取締役 西山 博一
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2.グループ経営本部会議
代表取締役社長 社長執行役員 門 良一(議長)、取締役 専務執行役員 高橋 信佐、
取締役 専務執行役員 筧 新太郎、取締役 常務執行役員 川村 英治、
取締役 上席執行役員 俊成 伴伯、取締役 上席執行役員 野原 充弘
3.経営会議
上記1.と同上
4.監査役会
常勤監査役 亀田 和典、常勤監査役 石井 隆弘、社外監査役 橘内 進、社外監査役 佐藤 陽一
5.指名・報酬委員会
代表取締役会長 会長執行役員 塚本 勲、代表取締役社長 社長執行役員 門 良一、
取締役 常務執行役員 川村 英治、社外取締役 橋本 法知(委員長)、社外取締役 三吉 暹、
社外取締役 田村 彰、社外取締役 西山 博一
6.監査室
監査室長 白川 堤一 他7名
7.SDGs委員会体制図
ワーキンググループごとの構成は次の通りです。
(注)1.SDGs委員会
委員長 門 良一(代表取締役社長 社長執行役員)、高橋 信佐(取締役 専務執行役員)、
筧 新太郎(取締役 専務執行役員)、川村 英治(取締役 常務執行役員)、
俊成 伴伯(取締役 上席執行役員)、野原 充弘(取締役 上席執行役員)
2.環境ワーキンググループ
座長 俊成 伴伯(取締役 上席執行役員)他6名
3.社会ワーキンググループ
座長 石原 康広(執行役員管理本部副本部長)他5名
4.ガバナンスワーキンググループ
座長 川村 英治(取締役 常務執行役員)他5名
8.CSR推進委員会体制図
委員会ごとの構成は次の通りです。
(注)1.CSR推進委員会
委員長 門 良一(代表取締役社長 社長執行役員)、
副委員長 川村 英治(取締役 常務執行役員)他4名
2.コンプライアンス委員会
委員長 川村 英治(取締役 常務執行役員)、事務局長 石原 康広(執行役員管理本部副本部長)
他7名
3.リスクマネジメント委員会
委員長 野原 充弘(取締役 上席執行役員)、事務局長 仲森 友則(総務部長)他5名
4.情報開示委員会
委員長 川村 英治(取締役 常務執行役員)、事務局長 腰山 貴文(秘書室長)他6名
5.個人情報管理委員会
委員長 川村 英治(取締役 常務執行役員)、事務局長 高橋 真吾(業務管理部長)他8名
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2)企業統治の体制を採用する理由
取締役の監視や業務執行状況の監査体制などについて、4名の社外取締役から独立した立場での意見を当社経営に
反映いただくことにより取締役会の機能強化が図れると考えております。また、監査役の取締役会参加義務について
取締役会規程に明記するとともに、会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど、経営に関する監視・監査・牽
制の体制が監査役4名にて整っております。なお、2名の社外監査役を選任することにより第三者的な見地からの経
営監視機能も有しており、ガバナンス体制は機能していると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
1)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に基づいて内部統制の整備に注力してまいります。
内部統制システム構築の基本方針
1 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制につ
いて
当社及び当社グループは、コーポレートガバナンスの充実が経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令
遵守の徹底、内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明性を確保し、企業
価値の向上を図ることを基本的方針としております。
これらの遵守を図るため、取締役については「役員規程」、取締役会については「取締役会規程」が定め
られており、その適正な運営を確保するとともに、定期的に開催する取締役会のほか、必要に応じて機動的
に開催する臨時取締役会によって、各取締役相互に業務執行状況の監督を行っております。また、「組織規
程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を定めることによって、各取締役の権限の範
囲の明確化を図るとともに、各取締役相互の監督を実のあるものとしております。
さらに当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の監査室を設置し、管理本部等との連携により法令・
定款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社は、監査役会設置会社であり、取締役の職務の執行について社外監査役を含めた各監査役が精
緻な監査を行っております。
また、代表取締役社長 社長執行役員を委員長とする「CSR推進委員会」(企業の社会的責任推進委員
会)を設立し、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会と共
に個人情報管理委員会を設置して、当社グループ全体の業務の決定及び執行の適正化を図っております。
2 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
取締役の職務執行に係る情報については、文書の作成及び保存の基準を定めた「文書管理規程」並びに文
書の保存手続及び保存年限の詳細を定めた「文書管理取扱マニュアル」に基づき、その記録媒体の性質に応
じて、適正かつ確実な情報の管理及び保存を行っております。
3 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社グループとして可能性のあるリスクには、経済状況、為替レート、カントリーリスク、価格競争、商
品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境
及び情報管理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞれのリスクごとに対応部門を定め、
各部門におけるリスク管理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ適正な体制を整備するこ
ととしております。
万が一、上記各リスクが発生した場合には、それぞれの対応部門において、リスク管理責任者の指揮監督
のもと、直ちに、損害の発生を最小限に止めるための必要かつ適正な対応を取ることとしております。
また、CSR推進委員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設置することにより、当社グループ
での予見されるリスクへの迅速かつ適正な対応を取るための体制を整えております。
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4 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社及び当社グループの取締役の職務執行を効率的に行うための体制の基礎として、定期的に開催する取
締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催することとし、取締役の職務のうち重要事項に関して
は、取締役会に先立ち経営会議を開催して、取締役会において充実した議論と迅速な意思決定を行えるよう
事前の協議を行うこととしております。
他方、当社では委任型・雇用型執行役員制度を導入することによって、経営に関する意思決定・監督機能
と業務執行機能の分離を促進し、それぞれの役割を明確化することで取締役会機能及び業務執行機能の強化
を図り、迅速な対応が取れる体制を構築しております。また取締役の人数を適正規模とすることで、十分な
議論を行い的確かつ迅速な意思決定ができる体制を整えております。
具体的な職務執行においては、取締役会が全社的な目標を定め、この目標を達成するための中期経営計画
を策定し、各事業部門を担当する各執行役員がこの計画を実現するために必要かつ適切な業務執行体制を確
立することとしております。
また、当社及び当社グループの各取締役の業務の分掌及び職務権限等については、「組織規程」「業務分
掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」においてそれぞれの職務執行が効率的に行われるよう
定めております。
5 当社及び当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につい
て
当社及び当社グループの使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動指針とな
る「コンプライアンス基本規程」を策定しております。そして、これを実効性のあるものとするために当社
ではCSR推進委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当社グループ全体の適正な対応が
できるための体制を整えております。
また当社は、代表取締役社長 社長執行役員直轄の監査室を設置し、管理本部等との連携により法令・定
款その他の社内規程の遵守状況についての監査業務を行っております。
他方、当社及び当社グループの法令及び定款違反の行為に関する社内通報システムとして、代表取締役会
長 会長執行役員・代表取締役社長 社長執行役員・監査役、及びCSR推進委員会、セクハラ調査担当対策
委員に対して、他者を介在することなく、かつ匿名で通報することのできる体制を構築しております。
6 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について
関係会社における業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うと
ともに、当社グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグループ経営本部会議及び取締役会での協議及
び決定が必要であるとしております。
そして、当社の監査室において、当社の管理本部等と連携をすることによって当社グループの業務活動全
般について、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令及び定款等の遵守状況等についての監査並
びに業務改善指導を行っております。
他方で、当社グループは、全ての取締役会議事録を当社に提出すると共に、毎月定期的にその業務、予算
遂行状況及び業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしております。
7 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項について
当社の業務分掌規程に監査役の職務を補助すべき使用人に関する定めをおき、監査役は監査室を中心とし
て、必要に応じて使用人に監査業務の補助作業を行わせております。
8 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立に関する事項および監査役の使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項について
当社の業務分掌規程において、監査室等所属の使用人が監査役の業務を補助作業する場合には、その作業
に関する指揮命令権は監査役のみが有することとし、その異動、評価及び懲戒処分をする場合には監査役の
同意を必要としております。
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9 当社及び当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制について
当社の取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「役員規程」に基づ
き、直ちに当該事実を監査役会に報告しなければならないこととし、監査役会への報告が、迅速かつ確実に
行われるための体制を整えております。
当社使用人、当社グループの取締役及び使用人が、法令及び定款に違反する事実を発見したとき、または
当社及びそれぞれの会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、「職務権限規程」に
基づき、直ちに監査役に対して報告しなければならないこととし、使用人から監査役に対し、直接当該事実
を報告することができる体制を整えております。
10 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するた
めの体制
社内通報システムによる報告は、匿名での報告又は私書箱を利用した報告が可能であり、報告をした者が
特定できないことから、不利な取り扱いを受けない体制を確保しております。
11 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用などの償還、負担した債
務の弁済を請求した時は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場
合を除き、これに応じます。
12 その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について
当社においては、監査役は取締役会及び社内の重要会議へ出席しなければならず、また必要があるときは
意見を述べなければならないと定めております。また、監査役会を設置し、「監査役会規程」に基づき適切
な監査役会を運営するとともに、各監査役の監査体制のあり方や監査基準及び監査役の行動指針となる「監
査役監査基準」を定めて、各監査役の監査が実効的に行われることを確保しております。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社はCSR推進委員会の取り組みとして、下部組織である情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コン
プライアンス委員会および個人情報管理委員会がそれぞれ定例会を実施し、リスク管理体制の構築を図っており
ます。
3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ経営本部を設置し、グループ会社の情報一元管理を行うとともに、「関係会社管理規程」の運用およ
びグループ会社の規模に応じた権限明細の作成など、関係会社における業務の適正を確保する仕組みを定めてお
ります。
4)責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)および社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に
基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、責任限定が認められるのは、当該取締役または社外監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
5)役員等賠償責任保険契約内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社および当社連結子会社の取締役および監査役(当事業年度中に在任していた
者を含む。)を被保険者とする法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を
受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、1年毎に契約
更新しております。なお、当該保険契約では、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務
の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
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6)取締役の定数
当社の取締役は20名以内にする旨定款に定めております。
7)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨定款に定めております。
8)取締役会で決議できる株主総会決議事項
1 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行するため市場取引等により自己の株式を取得すること
を目的とするものであります。
2 社外取締役および社外監査役との責任限定契約について
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づいて、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としておりま
す。
3 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
9)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年2月 加賀電子(個人経営)を創業
1968年9月 加賀電子株式会社設立
代表取締役社長就任
2007年4月 代表取締役会長就任
代表取締役会長
塚本 勲 1943年9月1日 生
(注)4 730
2021年6月 ITbookホールディングス株式会
会長執行役員
社社外取締役(現任)
2022年4月 代表取締役会長 会長執行役員
就任(現任)
1980年3月 当社入社
1991年4月 営業本部営業部長
1992年4月 営業本部AM営業部部長
1995年4月 ハイテックス事業部東日本営業
部部長
1995年6月 取締役就任
2002年4月 常務取締役就任
2005年4月 専務取締役就任 特機事業本部
長
代表取締役社長
門 良一 1957年12月1日 生 (注)4 62
2007年4月 専務取締役特機事業本部長兼AM
社長執行役員
営業部長
2011年4月 専務取締役エンターテイメント
ビジネスユニット長
2012年4月 取締役副社長就任 コンポーネ
ントビジネスユニット長
2014年4月 代表取締役社長就任
2022年4月 代表取締役社長 社長執行役員
就任(現任)
1980年3月 当社入社
1991年4月 特機営業部部長
1995年6月 取締役就任
2002年4月 常務取締役就任
2005年4月 専務取締役就任
2006年10月
取締役(専務待遇)
加賀ハイテック株式会社代表取
締役副社長
取締役
高橋 信佐
1957年3月7日 生 (注)4 36
2009年6月 非常勤専務取締役
専務執行役員
2011年4月 専務取締役インフォメーション
ビジネスユニット長
専務取締役エンターテイメント
2012年4月
ビジネスユニット長
専務取締役
2015年4月
2022年4月 取締役 専務執行役員就任(現
任)
1980年4月 伊藤萬株式会社入社
当社入社
1993年4月
第二営業本部アジアプロジェク
1994年4月
ト室長
営業本部海外営業部部長
1997年4月
2000年5月 電子事業本部海外事業部部長
2000年6月 取締役就任
2005年4月 常務取締役就任
2006年4月 常務取締役 電子事業本部EMS事
業部長
2007年10月 常務取締役 電子事業本部海外事
取締役
筧 新太郎
1956年11月9日 生 (注)4 30
業部長
専務執行役員
2008年4月 常務取締役 電子事業本部海外事
業部長兼特販事業部長
2011年4月 常務取締役マニュファクチャリ
ングビジネスユニット長
2014年4月 専務取締役就任 マニュファク
チャリングビジネスユニット長
2015年4月 専務取締役兼経営企画室長
2015年10月 専務取締役
2022年4月 取締役 専務執行役員就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年3月 当社入社
1984年4月 TAXAN USA CORPORATION副社長
1985年12月 TAXAN(UK)LTD.代表取締役社長
1993年4月 第二営業本部海外営業部部長
1995年4月 ハイテックス事業部商品部長
1997年5月 加賀ソルネット株式会社常務取
締役
2003年5月 加賀ソルネット株式会社代表取
締役社長
2005年4月 執行役員就任 経理部長兼情報
取締役
川村 英治
1955年8月14日 生 (注)4 38
システム室長
常務執行役員 管理本部長
2011年4月 執行役員管理本部副本部長兼経
理部長
2012年4月 執行役員管理本部長
2012年5月 執行役員管理本部長兼経理部長
取締役就任 管理本部長兼経理
2012年6月
部長
2015年4月 取締役管理本部長
2015年6月 常務取締役就任 管理本部長
取締役 常務執行役員就任 管
2022年4月
理本部長(現任)
1982年3月 当社入社
1992年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
代表取締役社長
1998年4月 TAXAN USA Corp取締役社長
2004年4月 電子事業本部海外事業部海外営
業部部長
2010年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
取締役
代表取締役社長
俊成 伴伯
1959年6月25日 生 (注)4 20
上席執行役員 EMS事業部長
2012年1月 執行役員就任 EMS事業部長兼
KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITED
代表取締役社長
2015年4月 執行役員EMS事業部長
2015年6月 取締役就任 EMS事業部長
2022年4月 取締役 上席執行役員就任
EMS事業部長(現任)
1982年3月 当社入社
1997年4月 営業本部国内営業第一部部長
2002年4月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED 取締役副社長
2003年4月 加賀電子(上海)有限公司 取
締役社長
2004年1月 KAGA ELECTRONICS(USA)INC.取
締役社長
2010年4月 電子事業部特販事業部副事業部
取締役
野原 充弘
1959年3月4日 生
(注)4 23
長
上席執行役員
コンポーネントビジネスユニッ
2011年4月
ト電子事業部部長
執行役員就任 コンポーネント
2012年4月
ビジネスユニット電子事業部長
兼特販事業部長
2015年4月 執行役員電子事業部長
2015年6月 取締役就任 電子事業部長
2022年4月 取締役 上席執行役員就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年4月 トヨタ自動車工業株式会社(現ト
ヨタ自動車株式会社)入社
1994年9月 同社取締役
2001年6月 同社代表取締役副社長
2002年6月 同社相談役
大阪トヨペット株式会社(現大
2002年6月
阪トヨタ自動車株式会社)代表
取締役社長
取締役 三吉 暹 1940年9月20日 生 (注)4 2
2005年6月 トヨタ自動車株式会社顧問
大阪トヨペット株式会社代表取
締役会長
2008年6月 大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年6月 マクセルホールディングス株式
会社エグゼクティブ・アドバイ
ザー
2015年6月 当社取締役就任(現任)
1970年4月 日本銀行入行
1978年6月 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998年1月 日本銀行 電算情報局長
1998年4月 同行システム情報局長
2001年6月 綜合警備保障株式会社常務取締
役
2008年4月 同社代表取締役専務執行役員
取締役 田村 彰 1946年7月23日 生 (注)4 2
株式会社おきぎん経済研究所 ア
2011年7月
ドバイザー(現任)
2012年4月 新潟綜合警備保障株式会社 顧問
(現任)
当社取締役就任(現任)
2015年6月
ソレキア株式会社社外取締役
2019年6月
(現任)
1977年4月 三菱電機株式会社入社
2009年4月 同社常務執行役、総務・人事・
広報担当
2009年6月 同社取締役、指名委員長、報酬
委員長、常務執行役、総務・人
事・広報担当
2012年4月 同社取締役、指名委員長、報酬
委員長、専務執行役、経営企
取締役 橋本 法知 1954年7月30日 生 (注)4 1
画・関係会社担当
2012年6月 同社取締役、指名委員、専務執
行役、経営企画・関係会社担当
2016年4月 同社取締役
2016年7月 同社顧問
2019年6月
当社取締役就任(現任)
株式会社イボキン社外取締役
2021年3月
(現任)
1973年4月 日本放送協会(NHK)入局
同放送総局付NHKエンタープラ
1989年7月
イズ・アメリカ副社長
2003年6月 同編成局技術担当局長
2004年6月 同技術局長
取締役 西山 博一 1949年11月13日 生
(注)4 0
2005年4月
同理事(技術最高責任者)
株式会社NHKメディアテクノロ
2009年6月
ジー代表取締役社長
シャープ株式会社取締役8Kエコ
2017年6月
戦略推進室長
2021年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年4月 株式会社東海銀行(現:株式会
社三菱UFJ銀行)入行
三菱UFJ証券株式会社出向(現:
2005年4月
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社)法人営業支援部部
長
亀田 和典
常勤監査役 1962年1月29日 生
(注)5 3
株式会社三菱東京UFJ銀行津支社
2010年4月
支社長(現:株式会社三菱UFJ銀
行)
2012年5月 同行津支店支店長
2015年4月 当社入社 顧問
2015年6月
常勤監査役就任(現任)
1978年4月 株式会社富士銀行(現:株式会
社みずほ銀行)入行
1994年10月 同行シンガポール支店副支店長
2002年10月 株式会社みずほ銀行千束町東支
石井 隆弘
常勤監査役 1955年12月8日 生 (注)5 1
店支店長
2015年4月 当社入社 顧問
2015年6月
常勤監査役就任(現任)
1997年10月 監査法人トーマツ(現 有限責
任監査法人トーマツ)東京事務
所入所
2001年4月 公認会計士登録
2002年10月 橘内公認会計士事務所開設 代
表(現任)
2004年9月
Asia Alliance Partner
監査役 橘内 進 1974年6月26日 生 (注)6 1
Co.,Ltd.設立 代表取締役(現
任)
2018年6月
当社監査役就任(現任)
株式会社エージェント・イン
2022年3月
シュアランス・グループ社外取
締役(現任)
1977年4月 東京地方裁判所判事補
1989年4月 東京地方裁判所判事
1996年4月 東京高等裁判所判事
弁護士登録
2016年8月
佐藤 陽一
監査役 1951年7月29日 生 アルファパートナーズ法律事務
(注)7 -
所入所(現任)
2018年6月 当社監査役就任(現任)
ブイグ・アジア株式会社監査役
2021年11月
(現任)
計 955
(注)1.取締役 三吉 暹、田村 彰、橋本 法知および西山 博一は、社外取締役であります。
2.監査役 橘内 進および佐藤 陽一は、社外監査役であります。
3.所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
6.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。なお、当社では社外取締役および社外監査役を選任する
ための中立性・独立性に関する基準は、東京証券取引所の独立性基準を参考にしております。
なお、社外取締役である三吉 暹、田村 彰、橋本 法知、西山 博一は、企業経営者としての豊富な経験と幅広
い見識を独立した立場で当社経営に反映することにより、取締役会の機能強化が図れると考え、社外取締役として選
任しております。
また、社外監査役である橘内 進は公認会計士、佐藤 陽一は弁護士の立場からコンプライアンス・リーガルリス
ク・経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるため社外監査役に選任し
ております。
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えてお
ります。
社外取締役田村 彰と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており
取引額も当社売上高と比較し僅少(0.01%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主と
の利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社おきぎん経済研究所のアドバイザー、新潟綜合警備保障
株式会社の顧問およびソレキア株式会社の社外取締役でありますが、当社とそれぞれの兼職先との間には特別の関係
はありません。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職してお
り、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.06%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株
主との利益相反の恐れはないと考えております。また、株式会社イボキンの社外取締役でありますが、当社と兼職先
との間には特別の関係はありません。
社外取締役西山 博一と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職してお
り、取引額も当社売上高と比較し僅少(0.3%未満)であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株
主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外監査役橘内 進と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐
れはないと考えております。また、橘内公認会計士事務所の代表、Asia Alliance Partner Co.,Ltd.の代表取締役お
よび株式会社エージェント・インシュアランス・グループの社外取締役を兼務しておりますが、それぞれの兼職先と
当社との間には特別の関係はありません。公認会計士であり専門家の立場から、財務および会計に関する経営施策の
公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断されるとともに、専門家としての豊富な経験と
知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考えております。
社外監査役佐藤 陽一と当社との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の
恐れはないと考えております。同氏は、アルファパートナーズ法律事務所に所属の弁護士(オブ・カウンセル)およ
びブイグ・アジア株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社とブイグ・アジア株式会社との間には特別の関係は
ありません。また、当社はアルファパートナーズ法律事務所との間に顧問弁護士契約を締結しておりますが、同氏は
同事務所パートナー弁護士ではありませんので、同事務所の経営には関与しておりません。法律家の立場から、コン
プライアンス、リーガルリスク、経営施策の公正性および透明性につき、その意思決定に有意な牽制が可能と判断さ
れるとともに、専門家としての豊富な経験と知識に基づき経営監視機能の客観性および中立性は確保されるものと考
えております。
現在当社では、取締役の監視やその業務執行状況の監査・監督など、経営に対する監視・監査・牽制の体制が社外
取締役4名および監査役4名(内、社外監査役2名)にて整っており機能していると考えております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社では、秘書室および経営企画室を社外取締役のサポートセクション、監査室を監査役のサポートセクションと
位置付け社外取締役および社外監査役の業務のサポート体制を構築しています。
なお、社外取締役および社外監査役への情報伝達体制については、定例あるいは臨時に開催される取締役会などの
重要な会議資料を取締役会事務局より事前に配布するなど定着化しております。
また、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきまして
は、内部統制部門である監査室が内部統制監査を行っております。監査室は、会計に関しては、内部統制システムの
なかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行
い、その監査結果を取締役会に報告しております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査は、監査役4名および監査をサポートする監査室8名により、監査を計画して実施しております。
当連結会計年度は監査役会を20回開催し、取締役会での審議内容につき検証いたしました。個々の監査役の出席状
況については次のとおりです。
開催回数 出席回数
区分 氏 名
常勤監査役 亀田 和典 20 20
常勤監査役 石井 隆弘 20 20
社外監査役 橘内 進 20 20
社外監査役 佐藤 陽一 20 20
また、監査役と会計監査人との会合を、四半期毎の定期的な開催に加えて必要に応じて適宜開催いたしました。各
監査役はそれぞれ外部機関から情報収集に努めております。常勤監査役は代表取締役との意見交換、定期的な各取締
役等からの業務執行状況の聴取、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧および業務の状況調査を実施するとともに、主な
グループ会社の監査役を兼務し、監査計画に基づきグループ会社を訪問して業務の状況を調査するなどグループ内業
務監査の実効性確保に努めました。
常勤監査役 亀田 和典および石井 隆弘は、金融機関における豊富な業務経験があります。また、監査役 橘内
進は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 佐藤
陽一は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、監査役と連携のもと内部監査を実施しております。具体的に
は、監査計画について監査役と監査室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監査役に定期的報
告を行っているほか、監査役の必要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を図っております。内部監査
は監査室8名により実施しております。
なお、内部監査規程に基づき、当連結会計年度は監査室における当社内部監査を25部門、グループ会社への監査を
6社、14部門に対し実施いたしました。定期的な内部監査ならびに継続的な業務改善指導を行いつつ、監査役監査と
連携することにより、法令・定款ならびに社内規則遵守の更なる運用徹底を図っております。
また、監査室は内部統制監査についても実施しております。会計に関しては、内部統制システムのなかでモニタリ
ングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法に定められた内部統制システムのなかで監査を行い、その監査結果
を取締役会に報告を行っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
2)継続監査期間
11年間
3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 好田 健祐、新田 將貴
4)会計監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 3名、その他 23名
5)監査法人の選定方針と理由
当社では、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人として選定してお
ります。特に、品質管理体制については、「国際品質管理基準1号(ISQC1)」および「監査に関する品質基
準」等に準拠して整備されているかを日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果、公認会計士・監査審査会
の検査の結果等を参考に検証しております。
会計監査人は、定期的に監査役へ監査計画の立案ならびに期末の会計監査結果及び各四半期の四半期レビュー
結果を報告するとともに、重要な検討事項について意見交換を行っております。それ以外にも、必要に応じ随
時、情報、意見交換を行い、相互の連携を図っております。
以上の理由により、会計監査人として適正であると判断し選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全員の同意に
基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適正に遂行することが困難であると判断した場合は、会計監査人の解
任または不再任に関する株主総会の議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ上程い
たします。
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6)監査役および監査役会による監査法人の評価
監査法人による評価については、四半期レビュー等の監査役と会計監査人とのミーティングの場において、会
計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行に関する事項について、適正な監査を計画・実施しているか
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、検証を行っております。その上で、会計監査人の専門性及び独
立性、監査体制、会計監査の品質ならびに監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人の監査の方法及び結果は
妥当であると評価いたしました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
85 68
提出会社 - -
47 1 28
連結子会社 -
132 1 97
計 -
連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
2)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
75 9 83 9
連結子会社
75 9 83 9
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
監査役会は、会計監査人から提出された監査計画に基づき、監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監
査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況および報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報
酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果適切であると判断し、会社
法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定され
た報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、当該決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の個人別の報酬内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の
決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締
役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締
役については、その職責に鑑み、基本報酬のみで構成しております。
また、取締役の報酬の内容については、報酬の内容および決定手続きの両面において、合理性、客観性および
透明性を備えるものとしております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して適宜見直しを図りながら決定するものとしております。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各
事業年度の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算
出された額を賞与として、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画にて
掲げている利益重視経営によるものであり、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を尊重して見直しを行
うものとしております。なお、業績連動報酬の額は、連結業績を勘案しております。
非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与するとともに当社の株式保有を
通じた株主との一層の価値共有を進めることを企図した譲渡制限期間を20年以内とする譲渡制限付株式報酬を、
当該事業年度終了後の一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を勘案し指
名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する
他社の報酬水準など動向を踏まえ、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定しております。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等の額及び数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 会長執行役員および代
表取締役社長 社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の
基本報酬額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬(賞与等)の評価配分並びに譲渡制限付株
式報酬の個人別の割当株式数の決定としております。取締役会は、当該権限が代表取締役会長 会長執行役員お
よび代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得
るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長 会長執行役員および代表取締役社長 社長執行役員は、当該
答申の内容を尊重して決定することとしております。
・報酬等の内容の決定を取締役その他の第三者に委任する場合の決定方法に関する事項
個人別の報酬等の金額及び株式の割当数については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 会長執行
役員および代表取締役社長 社長執行役員が具体的内容を決定しております。取締役会は、当該権限が代表取締
役会長 会長執行役員および代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使されるよう指名・報酬委員会に
よる諮問、答申を得て決定を行う措置を講じるものとしております。
代表取締役会長 会長執行役員および代表取締役社長 社長執行役員は、当社全体の業績、株価、各取締役の
役割、各取締役が当社の業績に与えた影響その他の事情を俯瞰しつつ、指名・報酬委員会の諮問・答申を十分尊
重し、取締役の個人別の報酬内容を決定しております。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
譲渡制限付 左記のうち、
(百万円) 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬 非金銭報酬等
690 210 448 31 31 7
取締役
38 38 4
社外取締役 - - -
36 36 2
監査役 - - -
10 10 2
社外監査役 - - -
(注)業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額250百万円が含まれております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報 譲渡制限付株 (百万円)
固定報酬
酬 式報酬
212
塚本 勲 取締役 提出会社 63 149 -
144
門 良一 取締役 提出会社 42 90 12
(注)業績連動報酬には、当連結会計年度における役員賞与引当金の繰入額125百万円が含まれております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを
目的とするもの、純投資目的以外の投資株式は、業務提携・共同事業の円滑化、強化や長期的・安定的な取引関
係の構築、強化を図ることを目的とするものとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
発行会社と当社との取引関係、持分利益相当額、配当実績、簿価時価比較、資本コストと取引先からの収益等
を比較する検証を行い、年1回取締役会に報告され保有継続可否(縮減含む)の確認を行っております。
ロ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
65 1,029
非上場株式
30 3,183
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
8 457
非上場株式 新規事業の創出、オープンイノベーションの推進
2 1
非上場株式以外の株式 持株会への投資
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
6 1
非上場株式
2 91
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
50,000 50,000
㈱バンダイナムコ 保有目的:取引関係の維持・強化のため
有
ホールディングス 定量的な保有効果:(注)を参照
464 394
210,000 210,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
㈱Sun Asterisk
無
定量的な保有効果:(注)を参照
383 539
100,000 100,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
㈱SANKYO
有
定量的な保有効果:(注)を参照
339 293
240,000 240,000
あすか製薬ホール
保有目的:事業上の取引維持・強化のため
有
ディングス㈱
定量的な保有効果:(注)を参照
303 353
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
881,000 881,000
ヘリオス テクノ
保有目的:取引関係の維持・強化のため
有
ホールディング㈱ 定量的な保有効果:(注)を参照
258 381
228,600 228,600
保有目的:取引関係の維持・強化のため
㈱キングジム 有
定量的な保有効果:(注)を参照
209 217
221,520 221,520
㈱三菱UFJフィナ 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
ンシャル・グループ 定量的な保有効果:(注)を参照
168 131
130,300 130,300
保有目的:取引関係の維持・強化のため
ニチコン㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
153 146
32,986 25,374
㈱コーエーテクモ 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス 定量的な保有効果:(注)を参照
132 163
151,300 151,300
保有目的:取引関係の維持・強化のため
岩崎通信機㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
132 136
35,100 35,100
保有目的:取引関係の維持・強化のため
EIZO㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
126 146
20,000 20,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
ヤマハ㈱
無
定量的な保有効果:(注)を参照
107 120
59,600 59,600
シンフォニアテクノ
保有目的:取引関係の維持・強化のため
有
ロジー㈱
定量的な保有効果:(注)を参照
79 78
18,000 18,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
新電元工業㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
56 58
44,000 44,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
オーウイル㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
49 45
23,100 23,100
保有目的:取引関係の維持・強化のため
アイホン㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
47 42
36,000 36,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
ホシデン㈱
無
定量的な保有効果:(注)を参照
41 41
2,000 2,000
保有目的:事業上の取引維持・強化のため
東映㈱
無
定量的な保有効果:(注)を参照
33 47
17,000 17,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
帝国通信工業㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
24 18
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
13,849 13,849
㈱みずほフィナン 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果:(注)を参照
21 22
3,000 3,000
㈱三井住友フィナン 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果:(注)を参照
11 12
15,000 15,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
㈱トーセ 有
定量的な保有効果:(注)を参照
10 12
2,200 2,200
三井住友トラスト・
保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
ホールディングス㈱
定量的な保有効果:(注)を参照
8 8
保有目的:取引関係の維持・強化のため、
2,624 2,529
㈱ユニバーサルエン
取引先持株会における追加購入により増加 無
ターテインメント
7 6
定量的な保有効果:(注)を参照
600 600
コナミホールディン
保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
グス㈱
定量的な保有効果:(注)を参照
4 3
1,200 1,200
保有目的:取引関係の維持・強化のため
SMK㈱
有
定量的な保有効果:(注)を参照
2 3
5,600 5,600
㈱ヤマダホールディ 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
ングス 定量的な保有効果:(注)を参照
2 3
保有目的:取引関係の維持・強化のため、
476 238
㈱マキタ 取引先持株会における追加購入により増加 無
1 1
定量的な保有効果:(注)を参照
1,000 1,000
保有目的:取引関係の維持・強化のため
㈱平和 無
定量的な保有効果:(注)を参照
1 1
700 700
㈱ほくほくフィナン 保有目的:取引関係の維持・強化のため
無
シャルグループ 定量的な保有効果:(注)を参照
0 0
390,000
-
㈱丹青社 当事業年度中に売却 無
343
-
76,000
-
㈱アイ・オー・デー
当事業年度中に売却 有
タ機器
79
-
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強
化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。
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ニ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 - - - -
23 2,723 23 2,318
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 - - -
88
非上場株式以外の株式 - -
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
45,636 41,051
現金及び預金
103,773
受取手形及び売掛金 -
1,449
受取手形 -
4,621 9,258
電子記録債権
110,240
売掛金 -
302 264
有価証券
29,727 46,230
商品及び製品
1,280 2,363
仕掛品
6,940 14,013
原材料及び貯蔵品
9,921 9,388
その他
△ 2,024 △ 275
貸倒引当金
200,179 233,984
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,327 15,033
建物及び構築物
△ 7,305 △ 8,108
減価償却累計額
7,021 6,925
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,496 14,181
△ 6,853 △ 8,132
減価償却累計額
4,642 6,048
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 5,632 5,697
△ 4,254 △ 4,667
減価償却累計額
1,378 1,030
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,074 5,074
107 313
建設仮勘定
18,225 19,393
有形固定資産合計
無形固定資産
209 98
のれん
2,338 3,021
ソフトウエア
62 42
その他
2,609 3,163
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 10,771 ※1 10,313
投資有価証券
2,252 2,189
繰延税金資産
931 1,068
差入保証金
910 915
保険積立金
1,629 3,466
その他
△ 504 △ 2,355
貸倒引当金
15,990 15,598
投資その他の資産合計
36,825 38,155
固定資産合計
237,004 272,139
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
79,854 86,493
支払手形及び買掛金
10,800 23,858
短期借入金
5,957 7,138
未払費用
2,136 2,834
未払法人税等
126 301
役員賞与引当金
※2 12,291
9,642
その他
108,517 132,918
流動負債合計
固定負債
25,166 25,136
長期借入金
1,685 2,046
繰延税金負債
106 123
役員退職慰労引当金
2,272 2,095
退職給付に係る負債
343 572
資産除去債務
3,850 3,446
その他
33,424 33,421
固定負債合計
141,942 166,339
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
14,327 14,818
資本剰余金
64,568 77,423
利益剰余金
△ 1,984 △ 5,643
自己株式
89,045 98,732
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,378 1,299
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 2
470 5,439
為替換算調整勘定
21 210
退職給付に係る調整累計額
1,921 6,948
その他の包括利益累計額合計
4,095 120
非支配株主持分
95,062 105,800
純資産合計
237,004 272,139
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 495,827
422,365
売上高
※2,4 374,428 ※2,4 435,280
売上原価
47,936 60,547
売上総利益
※3,4 36,469 ※3,4 39,632
販売費及び一般管理費
11,467 20,915
営業利益
営業外収益
135 135
受取利息
197 195
受取配当金
168 183
受取手数料
252
為替差益 -
116 104
受取家賃
539 572
その他
1,158 1,443
営業外収益合計
営業外費用
317 315
支払利息
627 472
持分法による投資損失
359
為替差損 -
80 114
その他
1,384 902
営業外費用合計
11,241 21,456
経常利益
特別利益
※5 2 ※5 15
固定資産売却益
128 363
投資有価証券売却益
7,963
負ののれん発生益 -
7 7
事業譲渡益
176
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 -
20 34
その他
8,122 596
特別利益合計
特別損失
※7 1,893 ※7 93
減損損失
※6 101 ※6 13
固定資産除却損
36 2
投資有価証券売却損
525 260
投資有価証券評価損
175
関係会社清算損 -
24
特別退職金 -
1,750 129
貸倒引当金繰入額
480
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失 -
78 29
その他
4,892 705
特別損失合計
14,472 21,348
税金等調整前当期純利益
3,207 5,071
法人税、住民税及び事業税
606
△ 51
法人税等調整額
3,156 5,678
法人税等合計
11,315 15,669
当期純利益
(内訳)
11,399 15,401
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
268
△ 84
帰属する当期純損失(△)
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他の包括利益
1,376
その他有価証券評価差額金 △ 78
22
繰延ヘッジ損益 △ 52
1,218 4,922
為替換算調整勘定
138 188
退職給付に係る調整額
42 95
持分法適用会社に対する持分相当額
2,799 5,075
その他の包括利益合計
14,114 20,745
包括利益
(内訳)
14,101 20,428
親会社株主に係る包括利益
13 316
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 13,878 55,091 △ 2,005 79,097
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,922 △ 1,922
親会社株主に帰属する当
11,399 11,399
期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
8 22 31
非支配株主との取引に係
441 441
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - 449 9,477 21 9,948
当期末残高
12,133 14,327 64,568 △ 1,984 89,045
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 0 28 △ 707 △ 133 △ 812 7,965 86,250
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,922
親会社株主に帰属する当
11,399
期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
31
非支配株主との取引に係
441
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
1,378 22 1,178 154 2,733 △ 3,869 △ 1,135
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,378 22 1,178 154 2,733 △ 3,869 8,812
当期末残高 1,378 50 470 21 1,921 4,095 95,062
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,133 14,327 64,568 △ 1,984 89,045
会計方針の変更による累
7 7
積的影響額
会計方針の変更を反映した
12,133 14,327 64,576 △ 1,984 89,053
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554 △ 2,554
親会社株主に帰属する当
15,401 15,401
期純利益
自己株式の取得 △ 3,681 △ 3,681
自己株式の処分 8 22 30
非支配株主との取引に係
481 481
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- 490 12,847 △ 3,658 9,678
当期末残高 12,133 14,818 77,423 △ 5,643 98,732
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高
1,378 50 470 21 1,921 4,095 95,062
会計方針の変更による累
1 8
積的影響額
会計方針の変更を反映した
1,378 50 470 21 1,921 4,096 95,071
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554
親会社株主に帰属する当
15,401
期純利益
自己株式の取得 △ 3,681
自己株式の処分
30
非支配株主との取引に係
481
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 79 △ 53 4,969 189 5,026 △ 3,976 1,050
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 79 △ 53 4,969 189 5,026 △ 3,976 10,728
当期末残高
1,299 △ 2 5,439 210 6,948 120 105,800
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,472 21,348
税金等調整前当期純利益
3,167 3,738
減価償却費
1,893 93
減損損失
114 110
のれん償却額
16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 5
11 16
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
25 175
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
1,607 92
貸倒引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 413 △ 403
317 315
支払利息
627 472
持分法による投資損益(△は益)
有形固定資産売却損益(△は益) △ 0 △ 14
101 13
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 92 △ 360
525 260
投資有価証券評価損益(△は益)
負ののれん発生益 △ 7,963 -
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入 - △ 187
480
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,303 △ 7,889
2,997
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 22,088
1,495 2,451
仕入債務の増減額(△は減少)
842 583
未収入金の増減額(△は増加)
887
未払費用の増減額(△は減少) △ 162
1,349
前渡金の増減額(△は増加) △ 349
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 164 △ 822
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 397 △ 264
2,030
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 1,206
130 797
その他
13,754 2,723
小計
利息及び配当金の受取額 342 124
利息の支払額 △ 322 △ 315
法人税等の支払額 △ 3,295 △ 4,263
米国子会社資金流出 △ 480 -
175
-
その他
9,999
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,554
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 905 △ 856
753 474
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,514 △ 3,276
28 32
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,059 △ 1,377
投資有価証券の取得による支出 △ 1,688 △ 1,085
723 834
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 351 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
2,707
-
収入
短期貸付けによる支出 - △ 388
0
短期貸付金の回収による収入 -
長期貸付けによる支出 △ 166 △ 1,180
保険積立金の積立による支出 △ 11 △ 4
58
保険積立金の解約による収入 -
差入保証金の差入による支出 △ 77 △ 28
63 65
差入保証金の回収による収入
その他の支出 △ 100 △ 174
87 194
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,453 △ 6,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,636
短期借入金の増減額(△は減少) △ 4,608
5,000 5,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,279 △ 668
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3,681
配当金の支払額 △ 1,922 △ 2,551
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,441 △ 3,811
よる支出
△ 597 △ 767
その他
1,155
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,851
945 2,079
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,639
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 5,092
42,693 44,333
現金及び現金同等物の期首残高
※1 44,333 ※1 39,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社 58 社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、加賀エアロシステム株式会社は新規設立したことにともない、連結の範囲に含めておりま
す。また、清算により、KAGA COMPONENTS(HONG KONG)LIMITED、KAGA(KOREA) ELECTRONICS CO., LTD.、EXCEL
SINGAPORE PTE LTD.、加賀電子(大連)有限公司を連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4 社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)持分法を適用していない関連会社(Wireless City Planning株式会社)は、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度より、株式会社サイコックスは株式を売却したため持分法適用関連会社から除外しております。
aimRage株式会社は株式構成の変動により、持分法非適用関連会社から除外しており、Wireless City Planning
株式会社は、株式構成の変動により、持分法非適用関連会社となりました。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち港加賀電子(深圳)有限公司、加賀電子(上海)有限公司、加賀貿易(深圳)有限公司、
N.Y.SALAD製作委員会、N.Y.SALADⅡ製作委員会、加賀沢山電子(蘇州)有限公司、蘇州沢山加賀貿易有限公司、
加賀電子科技(蘇州)有限公司、AD DEVICE(SHANGHAI)CO., LTD.、湖北加賀電子有限公司、TAXAN MEXICO, S.A.
DE C.V.、KAGA FEI ELECTRONICS(Dalian) Software Limited、KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai)Co., Ltd.、曄
華企業股份有限公司、卓華電子(香港)有限公司、卓奘国際貿易(上海)有限公司、卓奘電子貿易(深圳)有限
公司、先進顯示科技(香港)有限公司およびEXCEL ELECTRONICS TRADING(THAILAND)CO., LTD.の決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ
し、同決算日より連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によってお
ります。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および一部の国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)、その他の連結子会社
は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用ソフトウェア 5年
販売用ソフトウェア 3年
③リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
海外連結子会社は、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により連結会計年度末債権に対して必要額
を見積り計上しております。
②役員賞与引当金
当社および連結子会社は役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度
に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当
連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用につ
いては、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を考慮の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部の連結子会社
は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、海外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に
含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびNDF取
引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
③ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを行っ
ております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジを行っ
ております。
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④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予定
取引とヘッジ手段である為替予約取引のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判
断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する
重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当
社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時
点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履
行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売
については、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する
と判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控
除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変
動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベー
トの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領
しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果のおよぶ期間(原則5年)にわたって均等償却を行っております。ただし、
金額的重要性の乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用する
予定であります。
(重要な会計上の見積り)
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金
の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
2,243
棚卸資産 1
1,809
棚卸資産評価損 -
2,256
債権総額 4,307
1,868
貸倒引当金 1,750
117
貸倒引当金繰入額 1,750
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度において、ユーロテックジャパン㈱(以下、「ユーロテック」という。)に対する債権に対し
て回収疑義が生じていたため、貸倒引当金を計上しておりました。当連結会計年度において、ユーロテックは
民事再生法に基づく民事再生手続開始の申し立てを行いました。これにともない、ユーロテックに対する債権
だけでなく、ユーロテックから受注した取引に関連する棚卸資産についても以下の通り見積りを行っておりま
す。
ⅰ当該棚卸資産は回転翼航空機事業に係るものであり、市場関係者は限られているので慎重な評価が必要に
なります。ユーロテックが民事再生手続を進める中で、当社が受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産
については、将来需要予測や市場動向などに基づく鑑定評価人がマーケット・アプローチにより算定した
評価額などを基礎として正味売却価額を算定しております。ユーロテックから引続き受注継続している取
引に関連する棚卸資産については、契約額にユーロテックの資金繰り見通しを考慮して正味売却価額を算
定しております。
ⅱ当該債権については、前連結会計年度はキャッシュ・フロー見積法により、当連結会計年度は財務内容評
価法により回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額は、ユーロテックの事
業計画案と資金繰りの見通し等を考慮して見積りを行っております。
なお、正味売却価額と回収不能見込額については、回転翼航空機の市場動向とユーロテックの事業計画・資
金繰りの動向によって翌連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券 1,367 1,179
投資有価証券評価損 525 260
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の有価証券株式等について、投資先から入手しうる最新の財務諸表に基づく1株当たり純資産額等を基
礎に実質価額を算定し、実質価額が著しく低下した時には評価損を計上しております。特にベンチャー企業へ
の投資額は、当該会社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で取得することもあり、取得時に
入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来予測の合理性に鑑み、超過収益力等が見込めなくなった場合に
は、これを反映した実質価額が著しく下落している場合に限り評価損を計上しております。なお、超過収益力
等を反映した実質価額について、将来の不確実な企業環境等の変動により見直しが必要となった場合には、翌
連結会計年度以降において追加損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少しております。営業利益、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であり
ます。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年6月17
日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一
定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記
についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うことと
されていたものが、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの
内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業
会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会
計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で
入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 1,022百万円 699百万円
※2 その他の内、契約負債の金額は、以下の通りであります。
当連結会計年度
(2022年3月31日)
契約負債 4,180 百万円
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3 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関
12百万円 9百万円
からの借入等に対する保証債務
4 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額
15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 1,000 5,000
差引額 14,000 10,000
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」に記載しております。
※2 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
218 百万円 1,989 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給与・賞与 16,682 百万円 18,595 百万円
退職給付費用 1,172 1,055
役員賞与引当金繰入額 128 304
貸倒引当金繰入額 90
△ 106
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
191 百万円 272 百万円
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 0百万円 7百万円
工具、器具及び備品 2 8
土地 - -
計 2 15
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※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 63百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 15 0
工具、器具及び備品 10 4
その他(無形固定資産) 12 -
計 101 13
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類 関連事業
(百万円)
建物及び構築物 468
メキシコ
事業用資産 機械装置及び運搬具 993 電子部品事業
サン・ルイス・ポトシ州
工具、器具及び備品 24
建物及び構築物 65
機械装置及び運搬具 106
ベトナム 工具、器具及び備品 10
事業用資産 電子部品事業
フンイエン省 建設仮勘定 48
ソフトウェア 0
その他(投資その他の資産) 49
工具、器具及び備品 13
日本 ソフトウェア 53
事業用資産 電子部品事業
東京都千代田区 その他(無形固定資産) 1
その他(投資その他の資産) 1
建物及び構築物 37
日本
事業用資産 工具、器具及び備品 15 その他事業
東京都千代田区
ソフトウェア 1
日本
遊休資産 工具、器具及び備品 0 電子部品事業
東京都千代田区
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、
遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将
来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。
回収可能価額は、正味売却価額あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額を基に算
定した金額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。ま
た、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスの場合は、回収可能価額は零と算定しております。なお、将来
キャッシュ・フローの見積りには、経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来
の売上予測や営業利益率などの仮定を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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※8 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,826百万円 32百万円
組替調整額 121 △348
税効果調整前
1,947 △316
税効果額 △570 237
その他有価証券評価差額金
1,376 △78
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 49 △3
組替調整額 △40 △49
税効果調整前
9 △52
税効果額 13 △0
繰延ヘッジ損益
22 △52
為替換算調整勘定:
当期発生額 1,205 4,744
組替調整額 12 147
為替換算調整勘定
1,218 4,922
退職給付に係る調整額:
当期発生額 146 239
組替調整額 43 28
税効果調整前
189 268
税効果額 △50 △79
退職給付に係る調整額
138 188
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 42 95
その他の包括利益合計
2,799 5,075
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
28,702,118 - - 28,702,118
合計
28,702,118 - - 28,702,118
自己株式
普通株式 1,243,279 698 14,100 1,229,877
合計
1,243,279 698 14,100 1,229,877
(変動事由の概要)
自己株式の増加・減少は、単元未満株式の買取請求698株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支
給14,100株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第4.提
出会社の状況 2.〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕(4)〔取得自己株式の処理状況及び保有状
況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 1,098 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 823 30 2020年9月30日 2020年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,373 利益剰余金 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
28,702,118 - - 28,702,118
合計
28,702,118 - - 28,702,118
自己株式
普通株式 1,229,877 1,233,985 9,700 2,454,162
合計
1,229,877 1,233,985 9,700 2,454,162
(変動事由の概要)
自己株式の増加・減少は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,231,700株及び単元未満株式の買取請求
2,285株による増加と、取締役に対する譲渡制限付株式報酬支給9,700株による減少であります。
なお、当連結会計年度末の自己株式数は、持分法適用関連会社が保有する当社株式の持分相当により、第4.提
出会社の状況 2.〔自己株式の取得等の状況〕〔株式の種類等〕(4)〔取得自己株式の処理状況及び保有状
況〕に記載した当事業年度保有自己株式数に比べ2,166株多くなっております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年6月29日
普通株式 1,373 50 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
2021年11月4日
普通株式 1,180 45 2021年9月30日 2021年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 1,968 利益剰余金 75 2022年3月31日 2022年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 45,636 百万円 41,051 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,303 △1,810
現金及び現金同等物 44,333 39,240
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗設備などであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 17 9
1年超 7 3
合計 24 12
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借
入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、債権管理規程
に沿ってリスクの低減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建て
の営業債権は為替変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には債権
同様外貨建てのものがあり、先物為替予約を利用し為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後5年で
あります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品に関する時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)受取手形及び売掛金 103,773
(2)電子記録債権 4,621
貸倒引当金(*2) △2,024
106,370 106,370 -
(3)有価証券 302 302 -
(4)投資有価証券(*3) 8,229 8,229 -
(5)差入保証金 517 359 △157
資産計 115,419 115262 △157
(1)支払手形及び買掛金 79,854 79,854 -
(2)短期借入金 10,800 10,800 -
(3)未払費用 5,957 5,957 -
(4)未払法人税等 2,136 2,136 -
(5)長期借入金 25,166 25,158 7
負債計 123,915 123,907 7
デリバティブ取引(*4) 27 27 -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格
に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有
価証券」、「(5)差入保証金」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
区分 前連結会計年度(百万円)
子会社株式及び関連会社株式 1,022
非上場株式 1,367
投資事業組合 152
取引保証金 414
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)売掛金 110,240 110,240 -
(2)有価証券 264 264 -
(3)投資有価証券(*2) 6,669 6,669 -
(4)差入保証金 1,068 885 △183
資産計 118,243 118,060 △183
(1)支払手形及び買掛金 86,493 86,493 -
(2)長期借入金 25,136 25,072 64
負債計 111,630 111,566 64
デリバティブ取引(*4) △21 △21 -
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「短期借入金」、「未払費用」、「未払法人税等」に
ついては、現金であること及びその他は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
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(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
関連会社株式 699百万円
非上場株式 1,179
(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省
略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は277百万円であります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 45,636 - - -
受取手形及び売掛金 103,773 - - -
電子記録債権 4,621 - - -
有価証券
有価証券のうち満期があるもの - - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 16 114 - -
差入保証金 37 134 - 191
合計 154,085 248 - 191
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 41,051 - - -
受取手形 1,449 - - -
売掛金 110,240 - - -
電子記録債権 9,258 - - -
有価証券
有価証券のうち満期があるもの - - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの - 10 - -
差入保証金 45 126 742 -
合計 162,045 136 742 -
(注)2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 10,131 - - - - -
長期借入金(1年内返済予
668 5,033 5,033 5,100 5,000 5,000
定の長期借入金含む)
合計 10,800 5,033 5,033 5,100 5,000 5,000
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当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,821 - - - - -
長期借入金(1年内返済予
5,036 5,036 5,100 5,000 5,000 5,000
定の長期借入金含む)
合計 23,858 5,036 5,100 5,000 5,000 5,000
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
株式 264 - - 264
投資有価証券
株式 6,659 - - 6,659
国債 - 10 - 10
資産計 6,923 10 - 6,934
デリバティブ取引
通貨関連 - 21 - 21
負債計 - 21 - 21
(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は1,487百万円であります。
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(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
売掛金 - 110,240 - 110,240
差入保証金 - 885 - 885
資産計 - 111,126 - 111,126
支払手形及び買掛金 - 86,493 - 86,493
長期借入金 - 25,072 - 25,072
負債計 - 111,566 - 111,566
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券、投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に
分類しております。一方、国債は、売買統計参考値に基づき評価しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観測可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベ
ル2の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務
(売掛金、支払手形及び買掛金)と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて
記載しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(以下、「長期借入
金」参照)。
売掛金
売掛金の時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、差入先から提示された返還金額又は過去の実績及び信用リスクを加味した利率を基に割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類をしております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。変動金利による一部の長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており(当該「デリバティブ取引参照」)、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 48百万円 △38百万円
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 4,236 1,645 2,591
(2)債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 104 102 1
(3)その他 1,113 725 387
小計 5,464 2,483 2,980
(1)株式 2,425 3,224 △799
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 339 356 △17
小計 2,764 3,580 △816
合計 8,229 6,064 2,164
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,367百万円)、投資事業組合(連結貸借対照表計上額152百万円)および関連
会社株式(連結貸借対照表計上額1,022百万円)について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 5,826 3,870 1,955
(2)債券 10 10 0
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 1,177 752 424
小計 7,014 4,633 2,380
(1)株式 832 1,166 △333
(2)債券 - - -
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 310 348 △38
小計 1,143 1,515 △371
合計 8,157 6,149 2,008
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,179百万円)および関連会社株式(連結貸借対照表計上額699百万円)は、市
場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額277百万円)は、記載を省略しておりま
す。
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 235 128 -
(2)債権
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 273 - △36
合計 509 128 △36
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 734 361 △1
(2)債権 - - -
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 202 2 △1
合計 937 363 △2
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他有価証券株式について525百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他有価証券株式について260百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における
時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち1年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 4,509 - △60
中国元 売掛金 119 - △4
原則的処理方法
買建
米ドル 買掛金 2,282 - 101
中国元 買掛金 0 - 0
ユーロ 買掛金 0 - △0
合計 6,912 - 35
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 5,453 -
中国元 売掛金 250 -
為替予約等の振
タイバーツ 未収入金 1 -
当処理
(注)
買建
米ドル 買掛金 4,163 -
中国元 買掛金 3 -
ユーロ 買掛金 1 -
合計 9,874 - -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち1年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 3,613 - △140
原則的処理方法
中国元 売掛金 76 - △5
買建
米ドル 買掛金 2,793 - 141
ユーロ 買掛金 0 - 0
合計 6,483 - △5
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 6,866 -
為替予約等の振
中国元 売掛金 55 -
当処理
(注)
買建
米ドル 買掛金 4,523 -
中国元 買掛金 3 -
ユーロ 買掛金 0 -
合計 11,449 - -
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているた
め、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち1年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 13,093 12,900
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
デリバティブ取引の
主なヘッジ対象
うち1年超
種類等
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
(注)
変動受取・固定支払 長期借入金 12,900 8,600
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、
中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 6,971百万円 7,987百万円
新規連結にともなう増加額 879 -
勤務費用 482 518
利息費用 40 40
数理計算上の差異の発生額 △61 △197
退職給付の支払額 △330 △504
過去勤務費用の当期発生額 - △17
その他 4 6
退職給付債務の期末残高 7,987 7,823
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高 6,274百万円 7,310百万円
新規連結にともなう増加額 611 -
期待運用収益 125 124
数理計算上の差異の発生額 129 23
事業主からの拠出額 406 426
退職給付の支払額 △238 △466
その他 2 55
年金資産の期末残高 7,310 7,473
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,252百万円 1,565百万円
新規連結にともなう増加額 254 -
退職給付費用 247 296
退職給付の支払額 △91 △100
制度への拠出額 △90 △117
その他 △7 △2
退職給付に係る負債の期末残高 1,565 1,641
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,166百万円 7,673百万円
年金資産 △8,090 △7,473
1,076 199
非積立型制度の退職給付債務 1,166 1,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,242 1,999
退職給付に係る負債 2,272 2,095
退職給付に係る資産 △30 △95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,242 1,999
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
勤務費用 488百万円 424百万円
利息費用 40 40
期待運用収益 △125 △124
数理計算上の差異の費用処理額 43 33
過去勤務費用の費用処理額 - △1
臨時に支払った割増退職金 21 7
簡便法で計算した退職給付費用 247 337
その他 9 12
確定給付制度に係る退職給付費用 727 730
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
過去勤務費用 -百万円 16百万円
数理計算上の差異 189 252
合 計 189 269
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用 -百万円 16百万円
未認識数理計算上の差異 18 272
合 計 18 288
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
一般勘定 79.39% 73.25%
その他 20.61 26.75
合 計 100.00 100.00
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
割引率 0.46~0.67% 0.43~0.67%
長期期待運用収益率 0.87~2.50% 1.50~2.50%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度610百万円、当連結会計年度522百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 847百万円 862百万円
役員退職慰労引当金繰入額 33 38
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金繰入額 723 728
未払賞与 763 972
退職給付に係る負債 710 619
税務上の繰越欠損金(注) 1
2,522 1,794
棚卸資産評価損 280 806
減損損失 804 851
清算予定子会社に対する繰延税金資産 106 -
2,219 2,379
その他
繰延税金資産小計
9,414 9,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,165 △944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,899 △4,164
評価性引当額小計
△5,065 △5,109
繰延税金資産合計
4,348 4,344
繰延税金負債
海外連結子会社の留保利益 △2,267 △2,845
固定資産評価差額 △101 △95
その他有価証券評価差額金 △972 △734
固定資産圧縮記帳 △179 △171
△258 △354
その他
繰延税金負債合計
△3,781 △4,201
繰延税金資産の純額 567 142
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
102 118 124 92 135 1,948 2,522
損金(※)
評価性引当額 △102 △112 △71 △71 △109 △698 △1,165
繰延税金資産 - 6 53 21 25 1,249 1,356
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
114 96 93 118 101 1,269 1,794
損金(※)
評価性引当額 △114 △48 △54 △79 △94 △552 △944
繰延税金資産 - 47 38 39 6 716 849
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費損金不算入
0.3 0.2
連結子会社の繰越欠損金
7.5 △0.3
海外子会社の税率差異
△4.9 △5.6
海外子会社からの受取配当金と留保金課税 2.2 3.0
評価性引当金の変動
△0.4 △0.3
持分法による投資損失
1.3 0.7
負ののれん発生益
△16.8 -
その他 2.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8 26.6
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
事業 事業 事業 事業
売上高
日本 201,861 38,946 2,750 18,675 262,233
北米 34,062 - 17 22 34,101
欧州 16,840 - - 33 16,874
アジア 181,037 1 - 305 181,344
433,801
顧客との契約から生じる収益 38,948 2,767 19,036 494,553
51
その他の収益 668 - 553 1,273
433,852 39,616 2,767 19,590 495,827
外部顧客への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用
の計上基準」に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 108,329百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 120,806
契約負債(期首残高) 3,419
契約負債(期末残高) 4,180
契約負債は主に、商品の引渡前に支払条件に基づき顧客から受け取った対価であり、収益の認識にともない取
り崩されます。なお、連結会計財務諸表上は流動負債の「その他」に含まれております。当連結会計年度にお
いて認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,149百万円であります。
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②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、全事業の製造
及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以
下のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度
1年以内 79
1年超2年以内 76
2年超3年以内 66
3年超 162
合計 385
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別の
セグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事
業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMS
などの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、
各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェ
ア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「そ
の他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、
スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品 情報機器 ソフトウェア (注)1.
その他事業 計 (注)2.
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
353,454 48,389 2,932 17,589 422,365 422,365
-
売上高
セグメント間
3,022 4,251 1,178 4,714 13,166
の内部売上高 △ 13,166 -
又は振替高
356,476 52,640 4,111 22,303 435,532 422,365
計 △ 13,166
8,151 2,482 263 474 11,371 95 11,467
セグメント利益
215,323 18,368 2,076 11,142 246,911 237,004
セグメント資産 △ 9,906
その他の項目
2,273 51 56 156 2,537 2,530
減価償却費 △ 7
有形固定資産
3,139 281 93 183 3,698 3,574
及び無形固定 △ 124
資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電子部品 情報機器 ソフトウェア (注)1.
その他事業 計 (注)2.
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
433,852 39,616 2,767 19,590 495,827 495,827
-
売上高
セグメント間
2,733 5,402 855 6,265 15,257
の内部売上高 △ 15,257 -
又は振替高
436,586 45,019 3,623 25,855 511,085 495,827
計 △ 15,257
18,107 2,085 626 20,792 122 20,915
セグメント利益 △ 26
250,460 20,435 1,612 11,707 284,214 272,139
セグメント資産 △ 12,074
その他の項目
2,237 54 53 136 2,481 2,471
減価償却費 △ 10
有形固定資産
4,362 121 24 146 4,654 4,654
及び無形固定 -
資産の増加額
(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 95 122
のれんの償却額 - -
合計 95 122
(2)セグメント資産
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △12,168 △14,176
全社資産(注) 2,261 2,101
合計 △9,906 △12,074
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。
(3)減価償却費
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △7 △10
合計 △7 △10
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去額 △124 -
合計 △124 -
2.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
240,240 22,698 13,622 145,804 422,365
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
11,688 114 158 6,263 18,225
(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、メキシコ
(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、ロシア、トルコ
(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは製品及びサービス別にマネジメント・アプローチに基づく報告を行っておりますため、
当該事項は記載を省略いたします。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
263,415 34,101 16,874 181,436 495,827
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア 合計
11,336 415 129 7,512 19,393
(注)1.地域は地理的近接度により区分しております。
2.本邦以外の区分する地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米………米国、メキシコ
(2) 欧州………イギリス、ドイツ、チェコ、トルコ、ロシア
(3) アジア……香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、マレーシア、タイ、インド、
インドネシア、ベトナム
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3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないた
め記載を省略いたします。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
1,838 55 1,893
減損損失 - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
電子部品 情報機器 ソフトウェア その他
合計
事業 事業 事業 事業
45 47 93
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
114 114 114
当期償却額 - - - -
209 209 209
当期末残高 - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソフトウェア
電子部品事業 情報機器事業 その他事業 計
事業
110 110 110
当期償却額 - - - -
98 98 98
当期末残高 - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
電子部品事業において、7,963百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社が2020年4月1日付
で株式会社エクセルの株式を取得した際に発生したものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
主要 東京都 遊戯機器 自己株式の
株式会社三共 直接
14,840 - 3,674 - -
株主 渋谷区 製造・販売 取得
9.24
(注)自己株式の取得については、2021年8月5日開催の取締役会決議に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付
取引(ToSTNeT-3)により取得しており、2021年8月5日の終値2,983円で取引を行っております。なお、当該
取引の結果、株式会社三共が当社の主要株主から外れ、関連当事者に該当しなくなりました。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員およ
びその近
親者が議 飲食店運営 商品の仕入、
東京都
決権の過 KGF株式会社 管理、卸売 役員の兼任 贈答品の購入
10 - 24 - -
千代田区
半数を所 業
など(注)
有してい
る会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格
を勘案し決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
役員およ
びその近
親者が議 飲食店運営 商品の仕入、
東京都
決権の過 KGF株式会社 10 管理、卸売 - 役員の兼任 贈答品の購入 8 - -
千代田区
半数を所 業 など(注)
有してい
る会社等
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入については、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。贈答品の購入については、市場価格
を勘案し決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 3,311円24銭 4,026円22銭
1株当たり当期純利益金額 415円07銭 576円46銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) 11,399 15,401
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
11,399 15,401
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,465,021 26,717,972
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 95,062 105,800
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 4,095 120
(うち非支配株主持分 (百万円)) (4,095) (120)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 90,967 105,680
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
27,472,241 26,247,956
の数(株)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年6月17日付条件決定を経て、2022年6月23
日に第1回、第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を発行しております。それぞれの概要は以下のとおり
です。
加賀電子株式会社第1回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
1.社債の総額 50億円
2.各社債の金額 1億円
3.利率 年0.400%
4.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
5.発行日 2022年6月23日
6.償還期限 2025年6月23日
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ありません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
加賀電子株式会社第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
1.社債の総額 50億円
2.各社債の金額 1億円
3.利率 年0.500%
4.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
5.発行日 2022年6月23日
6.償還期限 2027年6月23日
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ありません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 10,131 18,821 0.86% -
1年以内に返済予定の長期借入金 668 5,036 0.46% -
1年以内に返済予定のリース債務 699 733 2.71% -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 25,166 25,136 0.50% 2023年~2027年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,594 1,442 2.21% 2023年~2026年
その他有利子負債 - - - -
合計 38,261 51,171 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金
5,036 5,100 5,000 5,000
リース債務
625 397 181 102
合計 5,662 5,497 5,181 5,102
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 105,949 223,009 352,684 495,827
税金等調整前四半期(当期)
4,129 8,229 14,706 21,348
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
2,872 5,624 10,414 15,401
純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)
104.55 207.39 387.76 576.46
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 104.55 101.49 180.37 190.05
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
8,846 10,669
現金及び預金
989 412
受取手形
2,820 4,300
電子記録債権
※1 25,033 ※1 25,028
売掛金
302 264
有価証券
3,421 9,688
商品
4 17
仕掛品
2 2
貯蔵品
2,033 460
前渡金
※1 194 ※1 280
前払費用
11,180 11,050
関係会社短期貸付金
※1 4,287 ※1 5,414
未収入金
※1 1,241 ※1 1,650
その他
△ 5,706 △ 4,760
貸倒引当金
54,651 64,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,109 2,010
建物
19 17
構築物
148 102
機械及び装置
0 95
車両運搬具
190 139
工具、器具及び備品
3,292 3,292
土地
45 50
リース資産
5,807 5,707
有形固定資産合計
無形固定資産
3 5
商標権
1,289 2,266
ソフトウエア
5 5
その他
1,299 2,277
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,718 8,701
投資有価証券
29,416 32,776
関係会社株式
24 10
出資金
14 14
関係会社出資金
1,131 1,096
関係会社長期貸付金
110 1,875
破産更生債権等
400 300
長期前払費用
35 252
繰延税金資産
1,627 1,526
その他
貸倒引当金 △ 233 △ 1,910
△ 2 △ 1
投資損失引当金
41,243 44,644
投資その他の資産合計
48,349 52,630
固定資産合計
103,000 117,109
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
1,007 1,736
支払手形
※1 13,319 ※1 14,629
買掛金
7,598 13,640
短期借入金
7,483 6,174
関係会社短期借入金
668 5,036
1年内返済予定の長期借入金
71 67
リース債務
※1 1,070 ※1 1,726
未払金
※1 1,301 ※1 1,662
未払費用
918 1,602
未払法人税等
1,519 1,767
前受金
76 198
預り金
100 250
役員賞与引当金
140 115
その他
35,275 48,608
流動負債合計
固定負債
25,166 25,136
長期借入金
200 159
リース債務
201 181
退職給付引当金
105 107
資産除去債務
1,944 1,805
その他
27,618 27,391
固定負債合計
62,893 75,999
負債合計
純資産の部
株主資本
12,133 12,133
資本金
資本剰余金
13,912 13,912
資本準備金
33 41
その他資本剰余金
13,945 13,954
資本剰余金合計
利益剰余金
618 618
利益準備金
その他利益剰余金
7,000 7,000
別途積立金
7,286 11,940
繰越利益剰余金
14,905 19,559
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,979 △ 5,638
39,004 40,008
株主資本合計
評価・換算差額等
1,088 1,109
その他有価証券評価差額金
13
△ 7
繰延ヘッジ損益
1,102 1,102
評価・換算差額等合計
40,107 41,110
純資産合計
103,000 117,109
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 80,628 ※1 103,074
売上高
※1 70,616 ※1 90,211
売上原価
10,012 12,863
売上総利益
※1,2 8,245 ※1,2 9,170
販売費及び一般管理費
1,766 3,692
営業利益
営業外収益
※1 55 ※1 73
受取利息
※1 4,382 ※1 5,598
受取配当金
※1 384 ※1 512
その他
4,822 6,185
営業外収益合計
営業外費用
※1 169 ※1 207
支払利息
4 11
投資事業組合運用損
11 14
貸与資産減価償却費
19 127
為替差損
※1 62
33
その他
237 423
営業外費用合計
6,351 9,454
経常利益
特別利益
128 344
投資有価証券売却益
※1 104
子会社株式売却益 -
293
関係会社清算益 -
※1 150
事業譲渡益 -
0 3
その他
383 640
特別利益合計
特別損失
36 2
投資有価証券売却損
525 260
投資有価証券評価損
472
関係会社株式売却損 -
1,921 54
関係会社株式評価損
3,926 873
貸倒引当金繰入額
0
投資損失引当金繰入額 -
1 7
その他
6,412 1,672
特別損失合計
323 8,422
税引前当期純利益
711 1,225
法人税、住民税及び事業税
232
△ 11
法人税等調整額
944 1,214
法人税等合計
7,208
当期純利益又は当期純損失(△) △ 621
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 12,133 13,912 24 13,937 618 7,000 9,830 17,449 △ 2,000 41,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,922 △ 1,922 △ 1,922
当期純損失(△) △ 621 △ 621 △ 621
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 8 8 22 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 8 8 - - △ 2,543 △ 2,543 21 △ 2,514
当期末残高 12,133 13,912 33 13,945 618 7,000 7,286 14,905 △ 1,979 39,004
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 63 24 △ 39 41,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,922
当期純損失(△) △ 621
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 31
株主資本以外の項
目の当期変動額
1,151 △ 10 1,141 1,141
(純額)
当期変動額合計 1,151 △ 10 1,141 △ 1,373
当期末残高 1,088 13 1,102 40,107
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
12,133 13,912 33 13,945 618 7,000 7,286 14,905 △ 1,979 39,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554 △ 2,554 △ 2,554
当期純利益 7,208 7,208 7,208
自己株式の取得
△ 3,681 △ 3,681
自己株式の処分 8 8 22 30
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 8 8 - - 4,653 4,653 △ 3,658 1,003
当期末残高 12,133 13,912 41 13,954 618 7,000 11,940 19,559 △ 5,638 40,008
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 1,088 13 1,102 40,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,554
当期純利益 7,208
自己株式の取得
△ 3,681
自己株式の処分 30
株主資本以外の項
目の当期変動額 21 △ 21 △ 0 △ 0
(純額)
当期変動額合計
21 △ 21 △ 0 1,003
当期末残高 1,109 △ 7 1,102 41,110
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産については主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に
取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の
とおりです。
建物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は自社利用のソフトウェア5年であります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金
関係会社への投資に対し将来発生の見込まれる損失に備えるため、営業成績不振の子会社等の財政状態およ
び経営成績を勘案して必要額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、その発生時における従業員
の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとし
ております。
4.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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5.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通
常の時点)は、商品の法的所有権、商品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義
務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の商品の販売に
ついては、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したも
のについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純
額を収益として認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な
金融要素を含んでおりません。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を行っております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建資産、負債および外貨建予定取引の為替変動リスクに対するヘッジとして為替予約取引およびNDF
取引を行っております。また、長期借入金に係る支払利息に対して金利スワップ取引を行っております。
(3)ヘッジ方針
当社は、内規に基づきヘッジ方針を決定しております。為替予約については、為替変動リスクのヘッジを
行っております。また、金利スワップ取引については長期借入金に係る支払利息の金利上昇リスクのヘッジ
を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象である外貨建資産、負債および外貨建予
定取引とヘッジ手段である為替予約のキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動比率等を基礎にして判
断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であることを確認しておりますので、有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得
税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およ
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3
月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における
法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用す
る場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であり
ます。
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(重要な会計上の見積り)
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当
金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
2,243
棚卸資産 1
1,809
棚卸資産評価損 -
2,256
債権総額 4,307
1,868
貸倒引当金 1,750
117
貸倒引当金繰入額 1,750
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する
棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り」に記載した内容と同一であります。
2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
1,029
投資有価証券 834
260
投資有価証券評価損 525
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評
価」に記載した内容と同一であります。
3.貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
5,827
債権総額 4,645
4,760
貸倒引当金 4,016
744
貸倒引当金繰入額 2,176
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、そ
の貸倒見積高は、当該子会社の債務超過の程度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事業計画
を考慮した上で、支払能力を総合的に判断して算定しております。なお、将来の事業環境の変化等により、支
払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であ
る場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高が461百万円減少しております。営業利益、経常利益及
び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入
手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 10,296百万円 11,713百万円
短期金銭債務 3,598 3,832
2 保証債務
関係会社等について、金融機関からの借入等及び仕入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱エー・ディーデバイス 2,639百万円 ㈱エー・ディーデバイス 2,927百万円
卓華電子(香港)有限公司 1,661 加賀ソルネット㈱ 2,155
加賀ソルネット㈱ 999 曄華企業股份有限公司 1,471
その他 924 その他 2,013
計 6,226 計 8,568
なお、前事業年度において関係会社の為替予約に対し保証を行っております。期末日時点における当該為替予約
の残高は17百万円、時価差額は△0百万円であります。
関係会社の履行保証保険契約に対する保証
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
- -百万円 加賀テクノサービス㈱ 2,842百万円
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有価証券報告書
3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 1,000 5,000
差引額 14,000 10,000
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 18,390百万円 23,071百万円
仕入高 23,133 29,989
有償支給高 3,742 4,667
営業取引以外の取引高 6,657 7,957
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約9%、当事業年度約10%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度約91%、当事業年度約90%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
役員賞与引当金繰入額 100 百万円 250 百万円
4,758 5,416
従業員給与・賞与
444 445
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 3 △ 25
257 224
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 28,598
関連会社株式 818
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 32,393
関連会社株式 383
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 83百万円 636百万円
子会社株式評価損 1,971 1,254
未払事業税 36 56
投資有価証券評価損 734 747
役員退職慰労金 401 401
貸倒引当金 1,818 2,042
未払賞与 311 387
税務上の繰越欠損金 91 10
退職給付引当金 61 55
その他 761 838
繰延税金資産小計 6,271 6,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - -
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,374 △5,473
評価性引当額小計 △5,374 △5,473
繰延税金資産合計 896 956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △843 △646
資産除去費用 △7 △6
その他 △10 △50
繰延税金負債合計 △861 △704
繰延税金資産の純額 35 252
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費損金不算入 5.4 0.2
受取配当金益金不算入 △171.9 △9.9
海外子会社配当金益金不算入 △220.7 △10.1
海外源泉分損金不算入 26.9 0.9
住民税均等割 7.4 0.3
評価性引当額の増減 600.6 1.2
役員賞与引当金損金不算入 9.5 0.9
その他 4.5 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 292.3 14.4
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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有価証券報告書
(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は、2022年4月28日開催の取締役会における決議に基づき、2022年6月17日付条件決定を経て、2022年6月23
日に第1回、第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)を発行しております。それぞれの概要は以下のとおり
です。
加賀電子株式会社第1回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
1.社債の総額 50億円
2.各社債の金額 1億円
3.利率 年0.400%
4.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
5.発行日 2022年6月23日
6.償還期限 2025年6月23日
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はあ
りません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
加賀電子株式会社第2回無担保社債(特定社債間限定同順位特約付)
1.社債の総額 50億円
2.各社債の金額 1億円
3.利率 年0.500%
4.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
5.発行日 2022年6月23日
6.償還期限 2027年6月23日
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はあ
りません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 2,109 6 1 104 2,010 1,315
構築物 19 - - 2 17 65
機械及び装置 148 - - 45 102 122
車両運搬具 0 99 0 4 95 18
有形
固定資産
工具、器具及び備品 190 25 0 76 139 701
土地 3,292 - - - 3,292 -
リース資産 45 30 - 26 50 292
計 5,807 162 1 260 5,707 2,515
商標権 3 3 - 0 5 -
ソフトウェア 1,289 1,213 0 237 2,266 -
無形
固定資産
その他 5 - - - 5 -
計 1,299 1,217 0 238 2,277 -
(注)「ソフトウェア」の主な「当期増加額」は、自社利用目的の新基幹システム入替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,940 873 143 6,670
投資損失引当金 2 - 0 1
役員賞与引当金 100 250 100 250
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.taxan.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第53期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月29日関東財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年8月31日関東財務局長に提出
事業年度(第53期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月9日関東財務局長に提出
事業年度(第49期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月9日関東財務局長に提出
事業年度(第50期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月9日関東財務局長に提出
事業年度(第51期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月9日関東財務局長に提出
事業年度(第52期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
2022年6月9日関東財務局長に提出
事業年度(第53期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確
認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月29日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第54期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月13日関東財務局長に提出。
(第54期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日関東財務局長に提出。
(第54期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月14日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年8月16日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年9月1日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(多額の取立不能
債権等の発生)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年11月4日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の2(株式交換の
決定)の規定に基づく臨時報告書であります。
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(6)訂正発行登録書(社債)
2021年6月28日関東財務局長に提出。
2021年6月30日関東財務局長に提出。
2021年8月16日関東財務局長に提出。
2021年8月31日関東財務局長に提出。
2021年9月1日関東財務局長に提出。
2021年11月4日関東財務局長に提出。
2022年6月9日関東財務局長に提出。
2020年12月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
(7)発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
2022年6月17日関東財務局長に提出。
2020年12月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る発行登録追補書類及びその添付書類であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月29日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀
電子株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ユーロテックジャパン株式会社から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(1)③棚卸資産の評価基準および評価方法)
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び
同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、ユーロテックから受注した取引に関連す
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、回転
る棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金
翼航空機事業に係る棚卸資産のうち、ユーロテックジャパ
の見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手
続を実施した。
ン株式会社(以下、「ユーロテック」という。)との取引
に関連する棚卸資産2,243百万円(連結総資産の0.8%)及び
● 回転翼航空機に係る棚卸資産の評価及び債権に係る貸
倒引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の
棚卸資産評価損1,809百万円を計上している。また、ユーロ
有効性を評価した。
テックに対する債権2,256百万円(連結総資産の0.8%)及び
● 回転翼航空機の正味売却価額及び債権の回収不能見込
当該債権に対する貸倒引当金1,868百万円を計上している。
額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を
会社は、正味売却価額が取得原価よりも下落している場
実施した。
合に帳簿価額の切り下げを行っている。顧客であるユーロ
- 経営者の利用する外部の鑑定評価人の専門家の適
テックが民事再生法に基づく民事再生手続を進める中、受
性、能力及び客観性を評価した。
注取消を受けた取引に関連する棚卸資産については、鑑定
- 受注取消を受けた取引に関連する棚卸資産について
評価人からのマーケット・アプローチによる評価額などを
は、経営者の利用する鑑定評価人が作成した鑑定評
基礎として、正味売却価額を算定している。また、受注が
価書の閲覧及び鑑定評価人への質問を行い、鑑定評
価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に
継続している棚卸資産は、契約額にユーロテックの資金繰
至る判断過程を評価した。
りの見通しを考慮して正味売却価額を算定している。
- 対象回転翼航空機の将来需要予測や市場動向を検討
また、ユーロテックに対する債権の貸倒見積高について
するために、市場流通状況、中古市場価格の動向に
は、財務内容評価法により回収不能見込額を貸倒引当金と
ついて、回転翼航空機を含む中古航空機の市場価格
データ、世界の中古市場で供給されている航空機販
して計上している。
売情報との整合性を確かめた。
棚卸資産の正味売却価額及び債権の貸倒見積高は、回転
- 対象回転翼航空機の最終顧客への納入計画につい
翼航空機の将来需要予測や市場動向、ユーロテックの事業
て、営業及び経営企画室担当者へ質問するととも
計画案、資金繰りの見通し等を考慮して算定している。こ
に、会社の取締役会へ報告されていることを確かめ
た。
れらの見積りは不確実性が高く、経営者による判断が重要
な影響を及ぼす可能性がある。
- 棚卸資産の正味売却価額及び債権の貸倒見積高の算
定にあたって、会社が使用したユーロテックの事業
以上から、当監査法人は、ユーロテックから受注した取
計画案と資金繰りの見通しについて、ユーロテック
引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る
の返済原資となる対象回転翼航空機の最終顧客への
販売代金等の見積額を入手可能な情報と突合した。
貸倒引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査
において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該
当するものと判断した。
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ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、車載、環境、通信、産業機器等の重点市場や医 当監査法人は、ベンチャー企業への投資を含む非上場の
療・ヘルスケア等の新規事業分野で広くベンチャー企業を 有価証券株式等の評価に関して、主として以下の監査手続
発掘、投資し、新たなイノベーションを創出することで会 を実施した。
社グループの持続的成長につなげるため、ベンチャー企業
への投資を継続的に行っている。2022年3月31日現在の連
● 投資先の超過収益力の減少の判定を含む、投資有価証
結貸借対照表において、ベンチャー企業への投資を含む非
券の評価に関する検討プロセス及び会社の規程の整備状
上場の有価証券株式等は投資有価証券1,179百万円 (連結総
況を含む会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を
資産の0.4%)に含まれており、また、連結損益及び包括利
評価した。
● 管理本部担当者に対して、ベンチャー企業の株式等の
益計算書に投資有価証券評価損260百万円(税金等調整前当
取得時の検討状況及び直近の投資先の財政状態あるいは
期純利益の1.2%)を計上している。
経営成績に対する評価に関して質問した。また、将来の
会社は、特にベンチャー企業への投資に関して、当該会
経営環境予測等に対して会社が実施した分析の結果を閲
社の超過収益力を反映して、純資産額に比べて高い価格で
覧し、投資先企業の超過収益力の見積りによる有価証券
取得することもあり、株式等の取得時に入手した中長期の
の評価額等への影響について質問を行った。
事業計画の達成状況及び将来予測の合理性を把握すること
● 直近の入手可能な財務情報に基づき算定した純資産持
により、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判
分相当額が、取得原価と比較して著しく低下している株
断しており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを
式について、当初事業計画と実績を比較するとともに、
反映した実質価額が著しく下落している場合に、評価損を
直近の経営成績が、取得時の事業計画を下回っている場
合に、その要因が一時的要因であるかの検討を踏まえ
計上している。
て、取得時の事業計画を達成することができるかを評価
取得時に入手した中長期の事業計画の達成状況及び将来
した。その上で、超過収益力を反映した実質価額が著し
予測を考慮した、ベンチャー企業への投資を含む非上場の
く下落したと判断されるかどうかを検討した。
有価証券株式等の評価は見積りの不確実性が高く、経営者
● 管理本部及び経営企画室担当者が作成した評価結果を
の判断が必要である。また、当該株式等の残高に金額的重
入手し、減損の要否が正確な計算に基づいて判定されて
要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主
いるかを検討するとともに、評価結果の基礎となる投資
要な検討事項に該当するものと判断した。
先の財務数値、計画数値を基礎資料と突合した。
● 取得原価の妥当性を検討するため、取得時の関連証憑
書類を閲覧した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、加賀電子株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、加賀電子株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月29日
加賀電子株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 好 田 健 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる加賀電子株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、加賀電子
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ユーロテックジャパン株式会社から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の
見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ユーロテックジャパン株式会社から受注した
取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り)と同一内容であるため、記載を省略
している。
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貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(【注記事項】(重要な会計方針)3.引当金の計上基準)
(【注記事項】(重要な会計上の見積り)3.貸倒懸念債権に区分した子会社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当監査法人は、貸倒懸念債権に区分した子会社に対する
会社は、子会社に対して必要な資金融資を行っており、
債権の貸倒見積高の算定に関して、主として以下の監査手
2022年3月31日現在の貸借対照表において、貸倒懸念債権
続を実施した。
に区分した子会社に対する金銭債権5,827百万円(総資産の
● 貸倒見積高の算定に関連して、子会社の支払能力を合
4.9%)及び当該貸倒懸念債権に対する貸倒引当金4,760百
理的に判断するための内部統制の整備及び運用状況の
有効性を評価した。
万円(総資産の4.0%)を計上している。
会社は、当該金銭債権について、財務内容評価法により
● 管理本部等への質問及び取締役会等の議事録の閲覧を
通じて、貸倒懸念債権に区分した子会社の経営環境及
個別に回収可能性を検討し、当該子会社の債務超過の程
び債務超過の程度を理解した。
度、将来の売上予測や営業利益率等の仮定に基づく将来事
業計画や債務超過解消までの見積り期間を考慮した上で、
● 貸倒懸念債権に区分した子会社のうち、重要な貸倒引
当金を計上していない債権残高がある重要な子会社の
支払能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算
将来の事業計画について、以下の手続を実施した。
定している。
- 過年度の事業計画と実績を比較した。
- 将来の売上予測や営業利益率の見積りに関して、
当監査法人は、貸倒懸念債権の貸倒見積高の算定に使用
過去の売上高及び営業利益の推移、生産及び販売
する事業計画の基礎となる将来の売上予測や営業利益率等
戦略の施策の詳細との整合性があるかを検討し
た。
の仮定については、経営者による主観的な判断を伴い、見
積りの不確実性の程度が高いことから、監査上の主要な検
● 将来の事業計画に不確実性を加味した場合における、
翌期以降の売上高や当期純利益、債権の回収見込額を
討事項に該当するものと判断した。
監査人が独自に計算し、経営者が実施した債権の貸倒
見積高の算定に与える影響を検討した。
● 貸倒懸念債権に区分した子会社の財政状態、経営成績
及び将来の事業計画を踏まえて、経営者が合理的に貸
倒見積高を算定しているかを確かめた。
ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等の評価
会社は、 【注記事項】(重要な会計上の見積り)2.ベンチャー投資を含む非上場の有価証券株式等の評価 に記載され
ているとおり、2022年3月31日現在の貸借対照表において、ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株式等は
投資有価証券1,029百万円 (総資産の0.8%)に含まれており、また、損益計算書に投資有価証券評価損260百万円(税引
前当期純利益の3.0%)を計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結
財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ベンチャー企業への投資を含む非上場の有価証券株
式等の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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