株式会社ＫＳＫ 有価証券報告書 第48期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＫＳＫ(E04856)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第48期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＫＳＫ
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,351 16,421 17,274 17,547 18,623
売上高 （百万円）
1,389 1,402 1,651 2,275 2,229
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
941 932 1,083 1,533 1,501
（百万円）
純利益
1,040 936 1,079 1,496 1,500
包括利益 （百万円）
10,330 10,842 11,444 12,546 13,632
純資産額 （百万円）
14,311 15,270 15,550 17,624 18,497
総資産額 （百万円）
1,695.83 1,805.69 1,883.43 2,076.29 2,253.34
１株当たり純資産額 （円）
155.95 155.21 181.48 256.47 251.58
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
153.15 152.07 177.73 251.56 246.04
（円）
当期純利益
71.5 70.3 72.8 70.3 72.7
自己資本比率 （％）
9.5 8.9 9.8 12.9 11.6
自己資本利益率 （％）
11.8 11.6 9.6 9.3 8.9
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
966 1,338 1,388 2,296 991
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 479 △ 1,031 △ 101 △ 574 △ 1,640
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 267 △ 446 △ 571 △ 427 △ 463
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,383 4,243 4,960 6,253 5,141
（百万円）
残高
1,854 1,955 2,075 2,186 2,273
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 123 ) ( 120 ) ( 99 ) ( 92 ) ( 77 )
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
11,969 13,012 13,567 13,651 14,608
売上高 （百万円）
1,029 1,009 1,123 1,692 1,806
経常利益 （百万円）
713 674 751 1,151 1,234
当期純利益 （百万円）
1,448 1,448 1,448 1,448 1,448
資本金 （百万円）
7,636 7,636 7,636 7,636 7,636
発行済株式総数 （千株）
8,103 8,288 8,544 9,387 10,194
純資産額 （百万円）
11,384 12,068 11,993 13,525 14,217
総資産額 （百万円）
1,327.72 1,376.93 1,401.56 1,548.18 1,677.94
１株当たり純資産額 （円）
47 94 55 77 77
１株当たり配当額
（円）
(内１株当たり中間配当額) （ －） （ －） （ －） （ －） （ －）
118.20 112.40 125.89 192.59 206.97
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
116.08 110.12 123.29 188.90 202.42
（円）
当期純利益
70.4 67.8 70.2 68.3 70.4
自己資本比率 （％）
9.2 8.3 9.1 13.0 12.8
自己資本利益率 （％）
15.6 16.1 13.8 12.2 10.8
株価収益率 （倍）
39.8 83.6 43.7 40.0 37.2
配当性向 （％）
1,309 1,418 1,519 1,618 1,680
従業員数 （人）
151.0 155.8 154.9 209.5 206.2
株主総利回り （％）
（比較指標:ＴＯＰＩＸ） （％） ( 113.5 ) ( 105.2 ) ( 92.8 ) ( 129.2 ) ( 128.7 )
最高株価 （円） 2,050 2,049 1,958 2,485 2,402
最低株価 （円） 1,183 1,544 1,490 1,617 2,121
（注）１．第45期の１株当たり配当額には、創立45周年記念配当47円を含んでおります。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第48期の期首から適用しております。
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２【沿革】
1974年５月 東京都千代田区に溶接機及びその部品と螺旋の輸出及び国内販売を目的として、資本金100万円
にてサンユウ商事株式会社を設立。
1979年１月 総合情報サービス提供会社への転換を図るため従来の事業目的を現行目的に変更し、併せて商
号を国際システム株式会社と変更し、本社を東京都港区に移転。
1984年１月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号に移転。
1990年12月 社団法人日本証券業協会に店頭登録。
1994年６月 本社を東京都稲城市に移転。
1997年10月 株式会社東京フアシリティズを合併。
1999年11月 ケイエスケイデータ株式会社（株式会社ＫＳＫデータ）を設立。
2000年２月 環境ISO（ISO14001）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2000年12月 ケイエスケイテクノサポート株式会社（現 株式会社ＫＳＫテクノサポート）を設立。
2001年１月 株式交換によりアルファベティックアクション株式会社（株式会社ＫＳＫアルパ）の全株式を
取得。
2004年３月 株式会社フレックス・ファームに資本参加。
品質ISO（ISO9001）を認証取得。
2004年10月 商号を株式会社ＫＳＫに変更。
株式会社フレックス・ファームを合併。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上
場。
2005年９月 株式会社ＫＳＫ九州を設立。
2008年10月 株式会社ＫＳＫアルパを合併。
2009年３月 ISO27001を認証取得。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上
場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場。
2017年２月 「健康経営優良法人（ホワイト500）」認定。
2019年２月 「健康経営銘柄」に選定。
2021年４月 株式会社ＫＳＫテクノサポートと株式会社ＫＳＫデータが合併。
2021年６月 ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）を認証取得（本社/東京技術センター）。
2021年12月 新宿技術センターが拡張移転。
2022年３月 「健康経営銘柄」に４年連続選定。「健康経営優良法人（ホワイト500）」に６年連続認定。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。以下、同じ。）は、株式会社ＫＳＫ（当社）、子会社２社により
構成されております。セグメントは「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービ
ス事業」であります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 事業内容 主要な会社
ＬＳＩ開発・設計
当社
システムコア事業 ハードウェアのシステム設計
（会社総数１社）
組込みソフトウェア開発
パッケージソフトウェアの開発
アプリケーションソフトウェアの受託開発
当社
ＣＡＤシステム開発
㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）
ＩＴソリューション事業
Ｗｅｂシステム開発
㈱ＫＳＫ九州（連結子会社）
データエントリー業務
（会社総数３社）
オペレーター派遣業務
介護・福祉サービス等
通信・コンピュータ関連システムの構築・
当社
現地調整・運用・保守
ネットワークサービス ㈱ＫＳＫテクノサポート（連結子会社）
事業 ＣＡＤシステムの運用管理
（会社総数２社）
サポートセンター業務
以上の事項を事業系統図によって示すと次のようになります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社が通信・コン
ピュータ関連システ
ネットワークサー
ムの構築・現地調
㈱ＫＳＫテクノサ ビス事業
整・運用・保守並び
ポート(注１，２， 東京都稲城市 50 100 にデータエントリー
業務等を外注してお
３) ＩＴソリューショ
ります。
ン事業
設備の転貸あり。
役員の兼務あり。
当社がソフトウェア
㈱ＫＳＫ九州（注 ＩＴソリューショ
開発を外注しており
東京都稲城市 20 90
ます。
１） ン事業
設備の転貸あり。
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．㈱ＫＳＫテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,871百万円
(2)経常利益 438百万円
(3)当期純利益 289百万円
(4)純資産額 3,645百万円
(5)総資産額 4,318百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
358
システムコア事業 ( －)
431
ＩＴソリューション事業 ( 50 )
1,379
ネットワークサービス事業 ( 3 )
105
全社（共通） ( 24 )
2,273
合計 ( 77 )
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）に含めている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であり
ます。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与（千円）
1,680 34.9 9.8 5,106
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート
を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員は含み、常用パー
トは除いております。）は除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
358
システムコア事業
315
ＩＴソリューション事業
902
ネットワークサービス事業
105
全社（共通）
1,680
合計
(3）労働組合の状況
ａ 名称 ＫＳＫ労働組合
ｂ 所属上部団体名 所属上部団体はありません。
ｃ 組合員数 1,376名（2022年３月31日現在）
ｄ 労使関係 労使間に問題はなく、労働協約の定めるところに従い良好かつ健全な労使関係を保っており
ます。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核とし
たエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高
速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサ
ポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応
じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。
現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事
業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営
の基軸として位置付けております。
「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての
活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グルー
プでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目
指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、そ
の主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体
（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従
業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2022年３月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上
場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されました。また、経
済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定
されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。
「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、社内の教育研修機関である「Ｋ
ＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わ
せ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰
社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人
的資本への投資強化を行っております。
「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸と
なって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「Ｃ
Ｓ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上
委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者
としての価値を高めてまいります。
また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進
するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ ＫＳＫ ＥＣＯ ＣＬＵＢ」に
対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保
護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。
当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発
揮できる組織力こそが、５ＧやＩｏＴ等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開
発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であ
ると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値
を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応
するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加
価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標として
おります。当連結会計年度において、売上高営業利益率は11.1％となり、２期連続で売上高営業利益率は10％以
上を確保いたしました。
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(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況であり、ウクライナ情勢の緊迫化等、地政学
リスクも高まっていることから、いましばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、新型コロナ
ウイルスの感染拡大は、行政のデジタル化や働き方改革など新常態の定着化を強く促しており、今後も５Ｇや
ＩｏＴ、仮想化等の技術に対する需要は高まるものと期待されます。
このような環境下において、さらなる発展を追究し、将来にわたる持続可能なエクセレントカンパニーの実現
を目指し、当社グループでは、2024年５月に迎える創立50周年を視野に入れて策定した中期経営計画「ＴＲＵＳ
Ｔ50」において、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に掲げております。
セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。
（システムコア事業）
本事業は半導体設計業務、組み込みソフトウェアの開発業務及びハードウェアの装置設計業務を中心に
行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。
半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要
なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。
組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器が
ネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関す
る技術力の提供を目指します。
ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサ
ポートしてまいります。
（ＩＴソリューション事業）
本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージ
ソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心とした
オペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研
究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。
多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいて
は、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用
をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。
独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、
機能の充実と操作性を向上させました。今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステム
の提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。
アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁
や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。
データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備の
もとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。
（ネットワークサービス事業）
本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心
に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目
指します。
具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラ
ウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支
援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフ
ラ基盤の構築・運用・障害監視や、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断やＳＯＣ運用業務など、幅広いサービ
スを提供してまいります。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
① 技術力及び品質の向上
技術力と高品質に裏付けられた、付加価値の高いＩＴサービスを提供し続けることがＣＳ（顧客満足）を向
上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。今後一層の拡大が期待される、ＤＸ（デジ
タル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場において、柔軟かつ的確に対応できるよ
う、当社グループでは、2017年4月以降、「品質ナンバーワン」を掲げ展開している「かがやきプロジェクト」
において、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。さらに2021年８月、「全社技術
力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加
え、技術者としての価値を高めることで、将来にわたり持続可能なエクセレントカンパニーの実現を目指して
まいります。
② 人材の確保と育成
ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化は、新型コロナウイルス感染拡大やウクライナ情勢の緊
迫化等の不安定要素により、その変化が加速し、さらに新たな変化が起きる可能性を秘めております。このよ
うな環境の中で競争力を高め、勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整
える必要があります。当社グループでは、技術の知識と経験を持った人材の確保と育成を経営の最優先課題と
捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めております。また、独自の研修機関（ＫＳＫカレッ
ジ）を通じ、常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行う等、人材育成投資を積極的に行って
おります。引き続き、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行って
まいります。
③ 事業構造の見直し
５ＧやＩｏＴ等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大な
ど、市場は想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化しております。
今後、コロナ禍における企業の新常態としてのテレワークの浸透や、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメー
ション）推進に伴うクラウド環境整備、仮想化技術の活用、サイバーセキュリティ強化等の「デジタル・シフ
ト」に向けて、成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入すべく、重点分野を適宜見直し、戦略的かつ
柔軟に業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動
リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ってまいります。
また、当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、さらなる意
思決定のスピードアップを目指し、今後も社内ＤＸを推進してまいります。
④ 健康経営
企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠である
と考え、当社グループでは2014年に「健康経営宣言」を発表して以来、代表取締役社長を健康経営の最高責任
者とし全社体制で健康経営を推進しております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証
券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に４年連続で選定されたほか、経済産業省からは６年連続で「健
康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題と
して捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。
⑤ コーポレートガバナンスの強化
コーポレートガバナンス・コードの改正、東京証券取引所の市場再編等を背景に、コーポレートガバナンス
の一層の強化が求められております。当社グループでは、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任
しております。加えて、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、
経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部
統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいりま
す。
⑥ 情報セキュリティ対策のさらなる強化
近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、また、テレ
ワークの浸透など働き方の多様化により、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティはより強固で
フレキシブルな対応が求められております。
当社グループでは、特定の組織を狙った標的型サイバー攻撃など、外部からの脅威に対する情報セキュリ
ティ対策として「ＫＳＫ-ＣＳＩＲＴ」を設置しており、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する
検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいり
ます。
⑦ 今後予想される災害等への対応
今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応に加え、近い将来に首都圏直下型地震の発生が予想されてお
り、さらには外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃など、災害等発生時に備えた対策の強化が、より広範
囲に求められております。
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当社グループで策定済の事業継続計画（ＢＣＰ）は、震災や台風等の暴風雨による水害を想定した自然災害
対策に加え、パンデミックや都市封鎖への対応等、より実効性のあるものに随時見直しを行っております。引
き 続き従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。
⑧ サステナビリティへの取り組み
経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則った「サステナビリティ基本方針」に基づき、当
社グループが社会の構造変化に適切に対応し、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献
していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。
具体的な取り組みとして、社内に設置したサステナビリティ委員会を中心に、環境や地域社会との共存に資
する地域ボランティア清掃活動、地域図書館との連携策等を推進しております。従来から取り組んでいる健康
経営や各種エンゲージメント施策の推進などと合わせ、今後も人間中心の経営を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グルー
プが判断したものであります。
(1)市場動向について
当社グループの主要な事業の一つであるＩＴソリューション事業において、主要顧客である大手ＩＴ企業が、
開発コストの削減を目的に、中国やインドをはじめとするアジア諸国へソフトウェア開発を発注するケースが増
えていることや、クラウドコンピューティングによるシステム利用が急速に普及していった場合、今後国内の開
発案件が集約あるいは減少し、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保について
当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等
多くの先端技術に深く関連しています。当社グループでは、これら技術の知識と経験を持った技術者の確保を経
営の最優先課題と捉えており、新卒・中途採用を問わず技術者の確保に努めております。しかしながら、少子高
齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなる中、ＩｏＴや
フィンテック（金融テクノロジー）、ＡＩなど次々と新しいニーズの出現や技術革新が行われることで必要とさ
れる技術や知識が変化し、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないこ
とにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性が
あります。
(3)プロジェクトの運営について
開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」
「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、
プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程におい
て仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの
発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可
能性があります。
(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク
当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここではお客様から預託された個人情報や特定個人
情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているデータエントリーシステムは、イン
ターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個
人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個
人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があり、こうした情報資産を守るためにプライバシーマークや
ＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・
研修を行い、情報の重要性を理解させています。ただし、万が一、個人情報や特定個人情報が外部に漏れる事態
になった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与
える可能性があります。こうした事態に備え、個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠
償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。
(5)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスク
特定の組織内の情報を狙って行われるサイバー攻撃の一種である「標的型攻撃」を受け、マルウェアなどの不
正プログラムが送りつけられるなどして情報を窃取される可能性があります。また、万が一、サイバー攻撃に起
因する損害を受けた場合に備え保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が
起こる可能性があります。
(6)自然災害等のリスク
地震、台風、津波、洪水、火山活動等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデ
ミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備
やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさに
よっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性
があります。
(7)感染症拡大に対するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて、従業員の感染防止策の他、テレワーク（在宅勤務）へのシフト・時
差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リス
ク低減のための施策を通じ、感染症拡大の影響を極小化する体制を整えております。しかし、これらの施策にも
かかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、当社グループの事業が一時停
止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変
更）」をご参照ください。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の発出もあり、厳しい状況が続きました。秋口以降は、ワクチン接種率の高まりや各種政策の
効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開けてまいりました。しかしなが
ら、その後、オミクロン株による感染症の再拡大やウクライナ情勢の緊迫化等から、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、早期の新型コロナウイルス収束が期待されるとと
もに、コロナ禍において、行政のデジタル化や働き方改革等、新常態へのシフトは加速度的に進行し、定着しつ
つあります。ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場は、今後一層の拡
大が期待されております。
このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応しつつ、品
質及び技術力向上施策を基盤とした、付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めてまいりました。また、新卒新
入社員に対し、技術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長
投資を積極的に行うことで、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さら
に、将来の事業発展には欠かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進してまいりました。
なお、当社グループでは従業員一人ひとりの健康を最大の経営資源と捉え、健康増進に向け様々な活動を継続
的に行っておりますが、本年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に４年連続
で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも６年連続で認定されました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は18,623百万円で前連結会計年度比1,075百万円の増加（前連結会計年
度比6.1％増）となりました。利益面では、募集費・教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組
み、新宿技術センターの拡張移転等により経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により利益
率が改善したこと等から、営業利益は2,069百万円で前連結会計年度比261百万円の増加（同14.5％増）となりま
した。営業外損益において、助成金収入が前連結会計年度比大幅に減額となったことから、経常利益は2,229百
万円で前連結会計年度比45百万円の減少（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円で前連
結会計年度比32百万円の減少（同2.1％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、18,497百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、4,865百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加し、13,632百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,623百万円（前連結会計年度比6.1％増）、経常利益は2,229百万
円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,501百万円（同2.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては堅調に推移しております。一方、車載関
連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪化に伴い受注量が減少したものの、通
期では回復の兆しも一部に見え始めていること等から、売上高は3,392百万円（前連結会計年度比4.5％
増）、セグメント利益は848百万円（同11.3％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発のパッケージソフトウェアの受注も積み上がる一
方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は4,475百万円（前連
結会計年度比5.2％増）となりました。費用面においては、自社開発のパッケージソフトウェアの減価償
却が終了し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は852百万円（同43.9％増）の大
幅増益となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
ポストコロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対
し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結
果、売上高は10,756百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,224百万円（同11.8％増）
となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,112
百万円減少し、5,141百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、991百万円の収入（前連結会計年度は2,296百万円の収入）となりまし
た。これは主に法人税等の支払1,057百万円、売上債権の増加359百万円等による資金の減少要因があった一方
で、税金等調整前当期純利益の計上2,228百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,640百万円の支出（前連結会計年度は574百万円の支出）となりまし
た。これは主に有価証券の償還による収入3,800百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得
による支出4,100百万円、投資有価証券の取得による支出1,618百万円等の減少要因があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、463百万円の支出（前連結会計年度は427百万円の支出）となりまし
た。これは主に配当金の支払による支出459百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度 （百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
システムコア事業 3,391 104.2
ＩＴソリューション事業 4,550 104.3
ネットワークサービス事業 10,747 106.6
合計 18,690 105.6
（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計 前連結会計
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
年度比（％） 年度比（％）
システムコア事業 3,489 107.6 552 121.4
ＩＴソリューション事業 4,531 102.7 1,340 104.4
ネットワークサービス事業 10,868 104.6 1,809 106.6
合計 18,889 104.7 3,702 107.7
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度 （百万円）
セグメントの名称 前連結会計年度比（％）
（2021年４月１日から
2022年３月31日まで）
システムコア事業 3,392 104.5
ＩＴソリューション事業 4,475 105.2
ネットワークサービス事業 10,756 107.0
合計 18,623 106.1
（注）１．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
（イ）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は11,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が1,112百万円減少した一方で、有価証券が1,197百万円、受取手形、売
掛金及び契約資産のうちの受取手形、売掛金が457百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固
定資産は6,628百万円となり、前連結会計年度末に比べて379百万円増加いたしました。これは主に投資有価
証券が278百万円、繰延税金資産が44百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が34百万
円増加したこと等によるものです。
また、「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に伴い、仕掛
品が116百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が40百万円増加いたしまし
た。
この結果、総資産は18,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は3,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円減少いたし
ました。これは主に、賞与引当金が116百万円増加した一方で、未払法人税等が281百万円、流動負債のその
他に含まれる未払消費税等が141百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,778百
万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増
加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は4,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円減少いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産は、13,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加いたしまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が15百万円減少する一方で、利益剰余金が1,058百万円、新株予約
権が32百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
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（ロ）経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ6.1％増の18,623百万円と
なりました。その内、システムコア事業は、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては
堅調に推移しております。一方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しては、市況の悪
化に伴い受注量が減少したものの、通期では回復の兆しも一部に見え始めていること等から、売上高は3,392
百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
ＩＴソリューション事業はスマートデバイス検証サービスが堅調です。自社開発のパッケージソフトウェ
アの受注も積み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高
は4,475百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。
ネットワークサービス事業はポストコロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保
守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行って
まいりました。その結果、売上高は10,756百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は、売上増加に加え、新入社員や中途採用の人員増およびコロナ対策一時金の
支給に伴う費用増などにより、前連結会計年度に比べ3.3％増の14,306百万円となりました。一方、売上高
原価率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し76.8％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、募集費・教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、コ
ロナ対策費を含む福利厚生費や社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ
18.6％増の2,247百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、募集費・教育図書費等の人材投資が増加したこと、コロナ対策費を
含む福利厚生費や社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等に加え、雇用調整助成金等の助成金収入が前
連結会計年度に比べ大幅に減額となったことから、前連結会計年度比2.1％減の1,501百万円となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対
応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした
付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成
長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度に
おいて、売上高営業利益率は11.1％となり、２期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多く
の案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれ
だけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技
術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新
卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自
プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチし
た人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、社内の教育研修機関で
あるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行っております。
また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサー
ビスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４
月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準
化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委
員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者
としての価値も高めてまいります。
各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指し
ておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきておりま
す。
システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセン
サーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力し
てまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必
要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。
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ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向
け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しておりま
す。 今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するもの
と考えております。
ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえ
た、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高
まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約57％にまで増加しております。今後
も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、
データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用
のすべてにワンストップで対応してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開
発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全
社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を
生み出すための研究開発費用があります。
（資金運用）
当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っ
ております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。
（財務政策）
当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存して
おりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。
③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する
見積り及び判断に対して評価を行っております。
経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収
益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際
の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響
を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等［注記事項］
（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積
り）」に記載しております。
(貸倒引当金）
当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上し
ております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、
回収不能見込額を追加引当する可能性があります。
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(固定資産の減損）
当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある
ビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループ
から得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減
損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要と
なる可能性があります。
(投資の減損）
当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。
これらの株式には変動する時価がある上場株式と時価のない未上場株式が含まれます。
当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の
投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断し
た場合に減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等によ
り評価損の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産）
「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(退職給付に係る負債）
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これ
らの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の
結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的
に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
(請負契約の売上高）
当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合に
は、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高
を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見
積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件は
なく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。
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４【経営上の重要な契約等】
日本電気株式会社及びその関係会社との間に売買、請負等に関して基本的事項を定めた「基本契約書」をそれぞれ
締結しております。
５【研究開発活動】
当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事
業の中心となる製品の研究開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした
研究開発を行っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 48 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、各事業における生産性向上対策や、社内基幹システムに対する機能強化、拠点の拡充や環境整備
などを中心に、 116 百万円の設備投資を実施しております。
全社において、拡張移転した新宿技術センターに49百万円の他、社内ＤＸ推進に向けた取り組みとして各種サー
バー等の設置に36百万円、社内基幹システム用ソフトに7百万円等の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
従業員
事業所名
セグメントの名
建物及び構 土地
設備の内容 数
その他 合計
（所在地）
称
築物
（百万円）
（人）
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
全社
システムコア
本社
事務所
ＩＴソリュー
東京技術センター
23 － 116 140 845
生産設備
ション
(東京都稲城市)
ネットワーク
サービス
全社
ＩＴソリュー
日本橋技術センター
事務所
ション
9 － 4 13 214
(東京都千代田区)
生産設備
ネットワーク
サービス
新宿技術センター
ＩＴソリュー
生産設備
34 － 7 42 68
(東京都渋谷区) ション
システムコア
川崎技術センター
ネットワーク 生産設備
16 － 5 21 353
(神奈川県川崎市中原区)
サービス
ＩＴソリュー
さいたま技術センター
ション
生産設備
2 － 1 3 137
(埼玉県さいたま市大宮区)
ネットワーク
サービス
90
蓼科保養所
全社 厚生施設
231 0 322 －
(長野県茅野市)
(4,425)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品、ソフトウェアであります。
２．従業員数は、就業人員数であります。
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（注）３．上記の他、主要な賃借設備は以下のとおりであります。
事業所名 賃借面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡）
（百万円）
全社
本社
システムコア
事務所
東京技術センター
4,299 76
（賃借）
ＩＴソリューション
（東京都稲城市）
ネットワークサービス
全社
日本橋技術センター
事務所
751 52
ＩＴソリューション
（賃借）
（東京都千代田区)
ネットワークサービス
新宿技術センター
事務所
ＩＴソリューション
670 34
（賃借）
（東京都渋谷区）
川崎技術センター
事務所
システムコア
922 52
（賃借）
ネットワークサービス
（神奈川県川崎市中原区)
さいたま技術センター
ＩＴソリューション 事務所
1,076 38
ネットワークサービス （賃借）
（埼玉県さいたま市大宮区）
浜松技術センター
事務所
ＩＴソリューション 282 7
(賃借)
（静岡県浜松市中区)
(2）国内子会社
（2022年３月31日現在）
帳簿価額
事業所名 セグメントの 設備の内 従業員数
建物及び構
土地
会社名
その他 合計
名称 容
（所在地） （人）
築物 （百万円）
（百万円） （百万円）
(面積㎡)
（百万円）
本社
ネットワーク 事務所
(東京都稲城
－ － － － 477
サービス （注）1
市)
さいたま支社 事務所
ＩＴソリュー
㈱ＫＳＫテクノサポート (埼玉県さいた 生産設備
0 － 5 5 80
ション
ま市大宮区) （注）１
悠々庵
ＩＴソリュー 事務所
36
(埼玉県浦和
5 0 41 7
ション 介護施設
(325)
市)
本社 事務所
ＩＴソリュー
㈱ＫＳＫ九州 (熊本県熊本 生産設備
3 － 3 6 29
ション
市) （注）1
（注）１．設備を当社が転貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品、及びソフトウェアであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
7,636,368 7,636,368
普通株式
（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
7,636,368 7,636,368
計 － －
（注1）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年第1回 2014年第2回 2015年第1回
株式報酬型新株予約権 新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2014年６月27日 2014年６月27日 2015年６月26日
当社取締役 7名
当社取締役 7名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員31名
新株予約権の数（個） (注1) 2,421 （注2） 60 （注3） 1,489 （注2）
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容 (注1)
新株予約権の目的となる株
24,210 （注2） 6,000 （注3） 14,890 （注2）
式の数（株） (注1)
新株予約権の行使時の払込
790 （注4）
1 1
金額（円） (注1)
自 2014年７月30日 自 2019年７月30日 自 2015年８月４日
新株予約権の行使期間 (注1)
至 2044年７月29日 (注5) 至 2024年６月26日 (注5) 至 2045年８月３日 (注5)
新株予約権の行使により株
発行価格 733 発行価格 943
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,066
発行価格及び資本組入額 資本組入額 533 （注6）
資本組入額 367 （注6） 資本組入額 472 （注7）
（円） (注1)
新株予約権の行使の条件 (注
（注8） （注9） （注8）
1)
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事
取得については、当社の
同左 同左
取締役会の承認を要する
項 (注1)
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
（注10） （注10） （注10）
予約権の交付に関する事項
(注1)
新株予約権の取得条項に関
（注11） （注12） （注11）
する事項 (注1)
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2016年第1回 2017年第1回 2018年第1回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年６月29日 2017年６月29日 2018年６月28日
当社取締役 8名 当社取締役 8名 当社取締役 7名
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個） (注1) 1,697 （注2） 1,402 （注2） 1,202 （注2）
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容 (注1)
新株予約権の目的となる株
16,970 （注2） 14,020 （注2） 12,020 （注2）
式の数（株） (注1)
新株予約権の行使時の払込
1 1 1
金額（円） (注1)
自 2016年８月２日 自 2017年８月２日 自 2018年８月２日
新株予約権の行使期間 (注1)
至 2046年８月１日 (注5) 至 2047年８月１日 (注5) 至 2048年８月１日 (注5)
新株予約権の行使により株
発行価格 955
式を発行する場合の株式の 発行価格 1,297 発行価格 1,615
発行価格及び資本組入額 資本組入額 649 （注7） 資本組入額 808 （注7）
資本組入額 478 （注7）
（円） (注1)
新株予約権の行使の条件 (注
（注8） （注8） （注8）
1)
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事
取得については、当社の
同左 同左
取締役会の承認を要する
項 (注1)
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
（注10） （注10） （注10)
予約権の交付に関する事項
(注1)
新株予約権の取得条項に関
（注11） （注11） （注11）
する事項 (注1)
2019年第1回 2019年第2回 2020年第1回
株式報酬型新株予約権 新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月27日 2019年６月27日 2020年６月26日
当社取締役 7名
当社取締役 7名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員47名
1,749 （注2） 545 （注3） 1,613 （注2）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容
新株予約権の目的となる株
17,490 （注2） 54,500 （注3） 16,130 （注2）
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1,931 （注4）
1 1
金額（円）
自 2019年８月２日 自 2024年８月２日 自 2020年８月４日
新株予約権の行使期間
至 2049年８月１日 (注5) 至 2025年８月１日 (注5) 至 2050年８月３日 (注5)
新株予約権の行使により株
発行価格 2,147 発行価格 1,898
発行価格 1,587
式を発行する場合の株式の
資本組入額 794 （注7）
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,074 （注7） 資本組入額 949 （注7）
（円）
（注8） （注9） （注8）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事
取得については、当社の
同左 同左
取締役会の承認を要する
項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
（注10） （注10） （注10）
予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関
（注11） （注12） （注11）
する事項
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2021年第1回 2022年第1回
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
決議年月日 2021年６月29日 2022年６月29日
当社取締役 6名 当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
1,340 （注2） 1,348 （注2）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容
新株予約権の目的となる株
13,400 （注2） 13,480 （注2）
式の数（株）
新株予約権の行使時の払込
1 1
金額（円）
自 2021年８月３日 自 2022年８月２日
新株予約権の行使期間
至 2051年８月２日 (注5) 至 2052年８月１日 (注5)
新株予約権の行使により株
発行価格 2,250
式を発行する場合の株式の
未定 （注13）
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1,125 （注7）
（円）
（注8） （注8）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の
新株予約権の譲渡に関する事
取得については、当社の
同左
取締役会の承認を要する
項
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株
（注10） （注10）
予約権の交付に関する事項
新株予約権の取得条項に関
（注11） （注11）
する事項
（注）１．当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日現在）にかけての変更はございません。
２．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行
い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与
株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下
「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の
数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、
株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
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４．新株予約権の行使時の払込金額
当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の行使に際して払込をすべき１
株当たりの金額（以下「行使価額」という。）は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・合併の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会
社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株
式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権
付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調
整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数＋
調 整 後 調 整 前
１株当たり時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場
合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することが
できる。
５．新株予約権の行使期間
新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。
６．発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた
者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相
殺している。
７．発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と行使時の払込金額を合算している。
８．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約
権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行
使することができる。
③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
９．新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社または当
社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役、監査役が任期満
了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正
当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②その他権利行使の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
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10．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホま
でに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとす
る。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとす
る。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対
象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）（注３）に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株
予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使
することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
下記（注11）の①から②に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額か
ら上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
11．新株予約権の取得条項に関する事項
①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注８）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新
株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で
取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当
社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使さ
れていない新株予約権を無償で取得することができる。
12．新株予約権の取得条項に関する事項
①当社は、新株予約権者が上記（注９）の①または②により新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合
は、当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全
子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合
は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
13．行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額
が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近の終値）を下回る場合は割当日の終値とする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2002年４月１日～
2003年３月31日 － 7,636,368 － 1,448 △250 1,269
（注）
(注）2002年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況（株）
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 8 13 23 35 2 1,030 1,111 －
所有株式数（単元） － 2,815 574 11,115 9,542 12 52,276 76,334 2,968
所有株式数の割合(％) － 3.69 0.75 14.56 12.50 0.02 68.48 100.00 －
（注）１．自己株式1,669,861株は「個人その他」欄に16,698単元（1,669,800株）及び「単元未満株式の状況」欄に61株
含まれております。
２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
803 13.46
山崎 陽子 神奈川県川崎市麻生区
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
515 8.65
（常任代理人 株式会社三菱UFJ （東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
銀行）
462 7.74
山崎 武幹 神奈川県川崎市麻生区
462 7.74
山崎 武寛 神奈川県川崎市麻生区
446 7.49
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号
東京都稲城市百村1625番地2 297 4.99
ＫＳＫ従業員持株会
株式会社UHPartners2 195 3.28
東京都豊島区南池袋二丁目9番9号
157 2.63
石井 公子 神奈川県横浜市南区
147 2.46
ＡＧＳ株式会社 埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷四丁目3番25号
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
121 2.04
OPPORTUNITIES FUND
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
3,608 60.49
計 －
（注） 上記のほか、自己株式が1,669千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,669,800
普通株式
5,963,600 59,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,968
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,368
発行済株式総数 － －
59,636
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都稲城市百村
1,669,800 1,669,800 21.87
－
株式会社ＫＳＫ 1625番地２
1,669,800 1,669,800 21.87
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ストックオプションの行使)
保有自己株式数 1,669,861 － 1,669,861 －
(注) １.当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２.当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題であると位置付けており、配当決定に
当たっては、連結業績を基準に配当性向30％を目処に配当を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2022年４月28日「2022年３月期配当予想の修正に関する
お知らせ」で開示しましたとおり、１株につき77円の期末配当を決定しました。この結果、連結ベースでの配当性向
は30.6％となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化や技術革新に備えるとともに、パッケージソフトの開
発及び技術力向上のための人材育成投資、社内ＤＸ推進に向けたインフラの整備など、持続的成長に向けた投資を
行ってまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月29日
459 77
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題として位置づけており、「透明性の高い経営」
「株主重視の効率的な経営」「コンプライアンス遵守の経営」を実践してまいります。
なお、企業の社会的責任を果たすため、社会貢献や法令順守の徹底を推進するとともに、内部統制システムの
運用・改善等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し監査役会が設置されております。
取締役会は、迅速な意思決定と経営責任を明確にするために７名の取締役で構成し、定時取締役会及び重要案
件が発生したときの臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、会社の重要事項を決議すると
ともに、月次の業績進捗状況等の報告を行っております。
また、四半期単位で担当取締役から業務執行状況の報告を行っております。
さらに、社外取締役と監査役等からなる「社外役員協議会」が、当社経営陣から独立した中立的な見地で、取
締役会からの提案等について事前に相談を受け、協議のうえ助言等を行っております。
現在の企業統治の体制を採用する理由は、客観的・中立の立場で経営を監視できる社外取締役（独立役員）２
名を取締役会のメンバーとし、社内の事情や業務に精通している常勤監査役１名と、法律等の専門的な知見や経
営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する非常勤監査役（社外監査役かつ独立役員）２名からなる監査役
会、及び非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」によって、経営陣から分離・
独立した機能によるガバナンスの強化が図られており、経営の監視についても十分に機能する体制が整っている
と判断していることからであり、当面は現状のガバナンス体制を維持することとしております。
コーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正性を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）として、取締役の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について
決定している内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、企業活動における遵法の精神を「ＫＳＫグループ企業行動憲章」として定めている。
ロ．コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス体制の基礎として「役員服務規程」と「社員の
行動規範」を制定し社内研修等を通じて社内に周知している。
ハ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不
当な要求に対しては毅然とした対応を取る。
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ニ．当社は、代表取締役会長直轄の「内部監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で組
織及び制度の監査や業務監査等を実施し、不正及び過誤の防止に努め、監査結果を代表取締役会長や
取 締役会に報告するとともに、監査対象部門に改善事項を勧告してその改善状況の確認を行ってい
る。
ホ．重要事項については、顧問契約をしている弁護士、税理士、公認会計士等外部の専門家と事前相談を
行う。
ヘ．「通報・相談窓口規程」に基づき、社内通報システムを有効に活用する。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の重要な意思決定及び取締役への報告に関しては、文書の作成、保存及び廃棄に関する「文書管理
規程」に基づいて行うほか、全社において５Ｓ活動を展開し、文書や情報の整理・整頓を行い、必要な情報
が効率よく管理される体制を構築している。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、代表取締役社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当役員を委員長とするリスク
管理委員会を設置し、全社的なリスク管理を推進する。また、「リスク管理規程」を制定している。
ロ．当社は受注後のプロジェクト管理については「プロジェクト管理規程」を、受注時の審査に関しては
「プロジェクト審査規程」を制定している。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会規則や組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を必要に応じて見直す。
ロ．当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定を行う。なお、必要に応じて書面又は電磁
的記録により同意の意思表示を行う方法も含めた、臨時取締役会の開催を併用し、迅速な意思決定を
行う。
ハ．当社は事業部制を採用し事業計画を策定するとともに、その執行状況については取締役会で報告を行
う。
⑤当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
イ．当社は、子会社から毎月事業内容の報告を受けるほか、重要事項の執行については、子会社と締結し
ている「ガバナンス契約」に基づき、事前同意を得ることとしている。
ロ．当社で制定しているコンプライアンス体制の基礎となる「社員の行動規範」を子会社にも適用してい
る。また、主要な社内規程についてはグループ規程として制定し、グループ内各社共通のルールとし
ている。
ハ．当社の管理本部が、グループ会社管理規程に基づき子会社の管理を担当する。
ニ．当社の監査役は、子会社の業務の適正性に問題があると思われる場合は、必要に応じて調査を行う。
ホ．当社で整備する社内通報システムの適用範囲にグループ会社を含めて運用する。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役から職務を補助する使用人を置くよう要望があった場合は、独立した部署を置き、必要な人員を配
置する。
⑦前項の使用人の取締役からの独立性確保に関する事項
監査役を補助する使用人を置いた場合は、当人の人事異動、人事評価、懲戒処分等を行う場合には、事前
に監査役の意見を聞き、これを尊重するものとする。
⑧取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生するおそれがあるとき、役職
員による違法又は不正な行為を発見したときは、監査役に報告する。
ロ．内部通報や社内処分があった場合、担当する役員又は使用人は監査役に報告する。
ハ．通報者が、通報や相談をしたことを理由に、不利な扱いを受けないよう「通報・相談窓口規程」に不
利益取扱い禁止条項を設けている。
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⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門とも連携を図
り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ロ．監査役が実効のある監査を行えるよう、監査業務に伴い発生する費用については、速やかに処理す
る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況等
当社は、激しく変化する事業環境の中で、事業運営に伴うリスクを的確に予測・管理し損害の発生を未然に防
止することで、顧客、投資家等の当社に対する信頼の維持と強化をはかることが重要であると認識し、リスク管
理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図ることを目的とした、リスク管理委員会を設置しておりま
す。個々の問題に関しては、顧問弁護士から法務に関する問題等について必要に応じてアドバイスを受けてお
り、また公認会計士や労務コンサルタント等社外の専門家と常時密接な連携を持ち、経営の適法性について監視
体制を保っております。また、個人情報保護や品質管理、環境保全等の具体的なリスクに関しては、それぞれマ
ネージメントシステムを構築して日常的なリスク管理を実施しております。なお、事業継続に関わるような災害
発生時に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し緊急時の基本方針と対応を定めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としてお
ります。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役及び執行役員等であり被保険者は保険料を負担しておりません。
被保険者が業務執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用
は、当該保険契約により補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行
為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
④ その他会社が定めた事項
(1)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
(2)取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。
(3)取締役の解任決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
(4)補欠監査役選任決議の有効期間
当社は、補欠監査役選任決議の有効期間について、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度に関す
る定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。
(5)株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別
決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
(6)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
①自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に即応し機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会決議をもって市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めてお
ります。
②中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって「毎年９月30日の株主名
簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者」に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の
配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1974年４月 株式会社協和銀行入行
1998年８月 当社入社本社支配人
1999年６月 常務取締役就任
2000年６月 専務取締役就任
2000年10月 ＫＳＫカレッジゼネラルマネー
ジャー委嘱
代表取締役
河村 具美 1951年１月11日 生 (注)5 24,500
2001年６月 代表取締役社長就任
会長
2002年４月 オーディットオフィスゼネラル
マネージャー委嘱
2004年10月 検査部長委嘱
事業本部長委嘱
2019年４月 代表取締役会長就任（現任）
1977年４月 株式会社協和銀行入行
2002年10月 イーピーエス株式会社入社
株式会社アドバンスト・メディ
2008年１月
カル・ケア入社
当社入社 管理本部ゼネラルマ
2009年４月
ネージャー
取締役就任
2009年６月
代表取締役
管理本部長委嘱
牧野 信之 1954年５月４日 生 (注)5 13,500
社長
情報システム室長委嘱
常務取締役就任
2014年１月
システム・設備統括室長委嘱
2015年11月
当社代表取締役専務就任
2017年10月
ＨＲ本部長委嘱
2018年４月
代表取締役社長就任（現任）
2019年４月
1983年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入
社
1996年７月 同社 営業部長
2008年１月 同社 日産事業部 事業部長
2010年１月 同社 グローバル・プロセス・
サービス 営業部長
2011年１月 同社 グローバル・プロセス・
サービス 理事
2014年１月 同社 グローバル・テクノロ
取締役 執行役員
阿佐見 俊一 1959年９月19日 生 (注)5 1,400
ジー・サービス エンタープライ
事業企画本部長
ズセールス営業統括部長
2017年４月 当社入社 事業本部ネットワーク
事業部ゼネラルマネージャー
2017年10月 事業本部長
事業本部事業推進部長
2018年６月 取締役就任（現任）
2019年４月 執行役員就任（現任）
事業企画本部長委嘱（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年４月
当社入社
2000年７月 エンタープライズデパートメン
トＮＴＴグループＢＵ第1グルー
プリーダー
2004年５月 ケイエスケイテクノサポート株
式会社取締役就任
2006年１月 事業本部ネットワーク事業部シ
ステムエンジニアリングＢＵマ
ネージャー
2011年７月 事業本部ネットワークサービス
取締役 執行役員
事業部システムエンジニアリン
ネットワークサービス 照内 定光 1964年９月23日 生 (注)5 7,400
グＢＵマネージャー
事業本部長
2018年１月 事業本部ネットワークサービス
事業部ゼネラルマネージャー
2018年４月 事業本部第２ネットワークサー
ビス事業部長
2018年６月 取締役就任（現任）
2019年４月
執行役員就任（現任）
ネットワークサービス事業本部
副本部長委嘱
2020年６月 ネットワークサービス事業本部
長委嘱（現任）
1987年４月 株式会社協和銀行入行
2005年７月 株式会社りそな銀行大船支店長
株式会社りそなホールディングス
2008年１月
グループ戦略部グループリーダー
2009年４月 株式会社りそな銀行新都心営業部
営業第三部長
同行 東京営業部 東京営業第二
2012年４月
部長
同行 東京年金営業部長
2015年４月
取締役 執行役員
川辺 恭輔 1964年11月25日 生 (注)5 200
昭和リース株式会社 りそな営業
2017年11月
管理本部長
推進部長
同社 執行役員りそな営業推進部
2018年４月
長
りそな決済サービス株式会社 プ
2019年４月
ロダクト開発営業部部長
当社入社 管理本部副本部長
2020年４月
取締役就任（現任）
2020年６月
執行役員就任（現任）
管理本部長委嘱（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年11月 監査法人朝日会計社入社
1984年９月 公認会計士登録
1996年５月 朝日監査法人 社員就任
2006年５月 有限責任あずさ監査法人 代表社
取締役 多和田 英俊 1956年２月２日 生 員就任 (注)5 1,400
2014年７月 多和田公認会計士事務所所長
（現任）
2015年６月
当社社外取締役就任（現任）
1976年４月 日本電気エンジニアリング㈱入社
日本電気アイシーマイコンシス
1980年６月
テム㈱転籍
1994年６月 同社 九州LSI開発センター第一
マイコン開発部長
同社 ASICデザインセンター長
1998年６月
2002年６月 NECマイクロシステム㈱ 先端
LSI開発事業部長
2003年６月 同社 執行役員
取締役 井口 広 1950年7月13日 生
(注)5 －
2006年９月 ＮＥＣエレクトロニクス㈱ 第
一システムLSI事業本部長
2007年４月 同社 第二SoC事業本部長
2009年６月 NECマイクロシステム㈱代表取締
役社長
2010年４月 ルネサスマイクロシステム㈱代
表取締役社長
2013年９月 同社退職
2022年６月 当社社外取締役就任（現任）
1979年４月 当社入社
ソフトウェア事業本部データ通
1997年４月
信システム部長
1999年12月 営業本部第二営業グループ
営業部長
事業本部ＩＴソリューション事
2006年４月
業部エンタープライズソリュー
ションＢＵマネージャー
2014年７月 事業本部ＩＴソリューション事
監査役
業部ゼネラルマネージャー
内山 郁夫 1959年３月８日 生 (注)6 －
（常勤）
2016年３月 事業本部ＩＴソリューション事
業部長
2016年６月 取締役就任
2016年12月 株式会社ＫＳＫデータ代表取締
役就任
2019年４月 執行役員就任
システムソリューション事業本
部副本部長委嘱
2020年６月
監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年７月 株式会社あさひ銀行 横浜地域
部長
2002年６月 株式会社ケンウッド 入社
同社 執行役員常務就任
2007年６月 同社 代表取締役就任 兼
ＣＥＯ就任
2009年６月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホール
ディングス株式会社 取締役
就任
監査役 塩畑 一男 1950年６月29日 生 (注)7 4,100
2010年６月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホール
ディングス株式会社 代表取締
役就任
2011年６月 当社監査役就任（現任）
2011年６月 ＪＶＣ・ケンウッド・ホール
ディングス株式会社 取締役就
任
2011年10月 株式会社ＪＶＣケンウッド取締
役就任
1993年４月 弁護士登録
錦織・深山法律事務所入所
2000年３月 同 退所
監査役 山内 久光 1964年１月３日 生 (注)8 －
2000年４月 山内・和田法律事務所開設
2005年11月 山内総合法律事務所開設
2022年６月
当社監査役就任（現任）
計
52,500
（注）１．取締役多和田英俊及び井口広は、社外取締役であります。
２．監査役塩畑一男及び山内久光は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後２年以内に終了する最終の事業年度
に関する定時株主総会の開始の時までとする旨を定款に定めております。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
裁判官任官
1983年４月
退官
1995年３月
東京弁護士会に弁護士登録
1995年４月
才口・北澤法律事務所入所
西内・加々美法律事務所開設
2001年10月
日東工器株式会社 監査役就任
2008年６月
（現任）
加々美 博久 1954年7月13日生 －
ウェルシアホールディングス株式会社 監査役就任
2012年10月
（現任）
2013年４月 当社仮監査役に就任
2013年６月 株式会社ビー・エム・エル監査役就任（現任）
2013年９月 加々美法律事務所所長（現任）
2014年６月
当社補欠監査役に選任（現任）
４．当社では、業務執行の迅速性と機能強化のため執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は
４名で、システムコア事業本部長 松嶋史博、ＩＴソリューション事業本部長 桑原拓、ＨＲ本部長 中村
靖、管理本部副本部長 藤田圭二であります。
５．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役多和田英俊は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役井口広は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役塩畑一男は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外監査役山内久光は、当社との人的関係や取引関係は一切ありません。
・社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであ
ります。
当社は、「ＫＳＫグループ役員選任基準」を定め、その中で社外取締役を選任する上での基準を次のように定め
ております。
a. 社外取締役就任の前10年間に当社又は子会社の取締役等でないこと
b. 当社又は子会社の「業務執行取締役もしくは執行役又は支配人その他の使用人」でないこと
c. 当社を支配する個人、又は親会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと
d. 当社の兄弟会社の業務執行取締役等でないこと
e. 当社の取締役、支配人、その他の重要な使用人又は支配個人の配偶者、二親等内の親族ではないこと
また、取締役候補の選任に当たっては、「社外役員協議会」に事前に候補者を提示し、当社経営陣から独立した
中立的な見地から協議を行った結果と意見を得た上で、取締役会に諮ることとしております。
なお、四半期ごとに社外取締役及び監査役会は内部監査室と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告
や、内部監査実施時に監査役が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が
図られるよう努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は１名の常勤監査役と２名の非常勤監査役、計３名で構成しております。監査役はすべての取締役会
に出席するとともに、取締役会から独立して取締役の職務執行の適法性を監査しております。なお、常勤監査役
内山郁夫は、2020年６月に監査役に就任するまでは当社の技術部門の責任者として業務に携わっておりました。
また、監査役杉本一志は弁護士の資格を有しており、監査役塩畑一男は経営者としての経験があります。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであり
ます。
開 催 回 数 出 席 回 数
常勤監査役 内 山 郁 夫 11回 11回
社外監査役 杉 本 一 志 11回 11回
社外監査役 塩 畑 一 男 11回 11回
監査役監査は取締役等からの報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査等により監査を実施しており
ます。一方、監査役全員で構成される監査役会は、会計監査人からの報告のほか必要な情報や意見の交換を行
い、それぞれの立場で得られた内容を共有することにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努め
ております。
また、常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役へのヒヤリング、取締役会その他重要会議への出
席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会
計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認及びＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関する協議を行
い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の組織として内部監査室を設置し４名の専従者がおります。内部監査室は業務執行ラインとは異なる
立場で、主として社内の業務執行状況を検査し、不正や過誤の予防と防止に努めております。なお、連絡会要領
に基づき四半期ごとに監査役会と連絡会議を開催し内部監査の状況についての報告や、内部監査実施時に監査役
が立会うことを通じて意見交換を行うことにより、監査精度の向上と効果的な改善が図られるよう努めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
34年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
ては調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
また、業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されております。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 平井 清
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷はるみ
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 ５名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任と再任については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」等を参考とし、提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監
査人の選任や再任の議案内容を決定しております。
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ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、毎年会計監査人に対して評価を行っております。この評価については日本監査
役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合
的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
27 27
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会は会計監査人の監査計画の内容が当社
の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証をおこなった上で、同意の判断を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ⅰ）取締役
ａ．当社の取締役の報酬等に関しては、1997年６月27日開催の当社第23期定時株主総会決議において年額200百
万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10
名です。また、別枠で2014年６月27日開催の当社第40期定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプ
ション報酬額として年額40百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
ｂ．取締役の報酬等に関する基本方針
イ．各取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬等の限度額の範囲内で役員報酬規程等に基づき
決定する。
ロ．当社の経営理念に基づく経営を実践し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高める。
ハ．業績連動報酬と非連動報酬とのバランス、および同業他社との報酬水準を考慮した報酬体系とする。
ニ．社外役員協議会の意見を尊重した、透明性と客観性の高い決定プロセスを実現する。
ｃ．役員報酬等の構成
当社の役員報酬は、会社や個人の業績（会社業績予想値や担当する事業セグメント業績への貢献度等）に
より変動する業績連動報酬と、長期的な課題に対するインセンティブとしてのストック・オプションから成
る報酬、および役職（職位）に応じて決定する固定的な報酬の非連動報酬により構成されております。
ｄ．業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由および業績連動報酬の額の決定方法
取締役の業績連動報酬に係る指標は、売上指標として、全社売上、セグメント売上を勘案し、利益指標と
して、全社経常利益、セグメント利益、全社純利益を勘案することとしております。また、非財務指標とし
て、技術レベルの向上率や各種エンゲージメント施策推進状況等の目標、並びに健康経営の推進状況等のＥ
ＳＧ目標を勘案することとしております。当該指標を選択した理由は、業務執行の成果を客観的に測る指標
として適切と考えられるためです。
ｅ．報酬額決定のプロセス
社外役員協議会に対し、同業他社との比較による報酬水準の確認や、業績連動指標の評価項目や、妥当性
について意見を聴取の上、取締役会の決議により一任された代表取締役 河村具美・牧野信之が、当社の業績
及び担当事業における成果等を総合的に勘案し、協議により役員報酬を決定しております。
ｆ．社外取締役の報酬構成
社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されます。
ⅱ）監査役
ａ．当社の監査役の報酬等に関しては1999年6月29日開催の当社第25期定時株主総会決議において年額30百万円
以内としております。また、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
ｂ．報酬額決定のプロセス
各監査役の報酬は、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会の決議により定められた報酬等
の限度額の範囲内で監査役の協議に基づき決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動報酬
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬
（人）
ストック
業績連動報酬
オプション
取締役
179 121 28 30 6
（社外取締役を除く。）
監査役
7 7 － － 1
（社外監査役を除く。）
社外役員
10 10 － － 3
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目
的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性・将来の事業提携の可能性等の事業展開の観
点、および経済合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得し
保有しております。なお、保有の合理性を個別銘柄ごとに検証するため、担当部署より年１回保有する株式に
ついて、継続保有の可否を取締役会に報告しております。また、投資先企業の株主総会での議決権行使のタイ
ミングで銘柄ごとの保有の妥当性について検証し、継続保有の可否を判断しております。検証の結果、継続保
有が不適切と判断され売却をする際には取締役会の承認を得ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 20
非上場株式
5 588
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、保守業務
400,000 400,000
等の取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引関
ＡＧＳ㈱
係等により当社が実際に得た利益等の保 有
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
318 336
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、信頼関係
123,200 123,200
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
引関係等により当社が実際に得た利益等
㈱アイ・エス・ビー 有
の保有に伴う便益等が資本コストに見
合っているかといった経済合理性の検証
139 154
等を行い、保有の合理性があると判断し
ております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、信頼関係
100,000 100,000
の構築・維持強化の必要性や事業上の取
㈱インフォメーショ
引関係等により当社が実際に得た利益等
有
の保有に伴う便益等が資本コストに見
ンクリエーティブ
合っているかといった経済合理性の検証
82 80
等を行い、保有の合理性があると判断し
ております。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、事業子会
39,000 39,000
社と取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引関
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有 (注1)
係等により当社が実際に得た利益等の保
ンシャル・グループ
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
29 23
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
定量的な保有効果については営業秘密等
の観点から記載が困難ですが、事業子会
4,917 4,917
社と取引を行っており、信頼関係の構
築・維持強化の必要性や事業上の取引関
三井住友トラスト・
有 (注1)
係等により当社が実際に得た利益等の保
ホールディングス㈱
有に伴う便益等が資本コストに見合って
いるかといった経済合理性の検証等を行
19 18
い、保有の合理性があると判断しており
ます。
（注1）同社の金融事業子会社名義での当社株式の保有があります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計処
理に関連するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,453 5,341
現金及び預金
3,595
受取手形及び売掛金 －
※ 4,093
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,105 2,302
有価証券
116
仕掛品 －
2 1
原材料及び貯蔵品
103 131
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,375 11,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,142 1,160
建物及び構築物
△ 809 △ 818
減価償却累計額
332 342
建物及び構築物（純額）
128 128
土地
388 408
その他
△ 314 △ 306
減価償却累計額
74 102
その他（純額）
535 572
有形固定資産合計
無形固定資産
63 51
その他
63 51
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,555 4,833
投資有価証券
893 938
繰延税金資産
200 232
その他
5,649 6,004
投資その他の資産合計
6,248 6,628
固定資産合計
17,624 18,497
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
176 192
買掛金
658 377
未払法人税等
38
契約負債 －
1,386 1,502
賞与引当金
0
工事損失引当金 －
1,124 976
その他
3,346 3,086
流動負債合計
固定負債
1,490 1,526
退職給付に係る負債
47 58
資産除去債務
193 193
その他
1,731 1,778
固定負債合計
5,077 4,865
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
1,665 1,665
資本剰余金
10,282 11,341
利益剰余金
△ 1,171 △ 1,171
自己株式
12,226 13,284
株主資本合計
その他の包括利益累計額
359 343
その他有価証券評価差額金
△ 197 △ 183
退職給付に係る調整累計額
162 159
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 150 182
7 4
非支配株主持分
12,546 13,632
純資産合計
17,624 18,497
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 18,623
17,547
売上高
※２ 13,845 ※２ 14,306
売上原価
3,702 4,317
売上総利益
※３ ,※４ 1,894 ※３ ,※４ 2,247
販売費及び一般管理費
1,807 2,069
営業利益
営業外収益
24 26
受取利息
14 15
受取配当金
※５ 423 ※５ 109
助成金収入
7 10
その他
470 161
営業外収益合計
営業外費用
0
自己株式取得費用 －
0
保険解約損 －
1 1
その他
2 1
営業外費用合計
2,275 2,229
経常利益
特別利益
※６ 0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
2,274 2,228
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 872 774
△ 132 △ 48
法人税等調整額
739 726
法人税等合計
1,535 1,502
当期純利益
2 1
非支配株主に帰属する当期純利益
1,533 1,501
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,535 1,502
当期純利益
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 15
13
△ 125
退職給付に係る調整額
※ △ 39 ※ △ 2
その他の包括利益合計
1,496 1,500
包括利益
（内訳）
1,494 1,499
親会社株主に係る包括利益
2 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,661 9,079 △ 1,077 11,112
当期変動額
剰余金の配当
△ 330 △ 330
親会社株主に帰属する当期
1,533 1,533
純利益
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分
4 6 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 4 1,203 △ 93 1,113
当期末残高
1,448 1,665 10,282 △ 1,171 12,226
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 272 △ 71 201 125 5 11,444
当期変動額
剰余金の配当
△ 330
親会社株主に帰属する当期
1,533
純利益
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分
10
株主資本以外の項目の当期
86 △ 125 △ 39 25 2 △ 11
変動額（純額）
当期変動額合計 86 △ 125 △ 39 25 2 1,102
当期末残高 359 △ 197 162 150 7 12,546
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,448 1,665 10,282 △ 1,171 12,226
会計方針の変更による累積
16 16
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,448 1,665 10,299 △ 1,171 12,242
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 459 △ 459
親会社株主に帰属する当期
1,501 1,501
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,041 － 1,041
当期末残高 1,448 1,665 11,341 △ 1,171 13,284
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 359 △ 197 162 150 7 12,546
会計方針の変更による累積
16
的影響額
会計方針の変更を反映した当
359 △ 197 162 150 7 12,562
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 459
親会社株主に帰属する当期
1,501
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 15 13 △ 2 32 △ 2 27
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15 13 △ 2 32 △ 2 1,069
当期末残高
343 △ 183 159 182 4 13,632
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,274 2,228
税金等調整前当期純利益
192 85
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
259 116
賞与引当金の増減額（△は減少）
104 55
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 41
助成金収入 △ 423 △ 109
0 1
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 133 △ 359
3
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39
15
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20
60
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141
91 26
その他
2,329 1,880
小計
利息及び配当金の受取額 55 58
423 109
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 512 △ 1,057
0
－
法人税等の還付額
2,296 991
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 2,500 △ 4,100
2,700 3,800
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 69
3
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 12
投資有価証券の取得による支出 △ 708 △ 1,618
0 400
投資有価証券の償還による収入
資産除去債務の履行による支出 － △ 8
△ 2 △ 35
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 574 △ 1,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 100 －
3
自己株式の処分による収入 －
非支配株主への配当金の支払額 － △ 4
△ 330 △ 459
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 427 △ 463
1,293
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,112
4,960 6,253
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,253 ※ 5,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
株式会社ＫＳＫテクノサポート
株式会社ＫＳＫ九州
なお、当連結会計年度において、完全子会社でありました株式会社ＫＳＫデータは2021年４月１日付で株式会
社ＫＳＫテクノサポートを存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 商品
先入先出法
ｂ 原材料
先入先出法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６年～50年
工具器具備品 ２年～20年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
つ いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェ
ア 開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失
見 込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務及び勤務期間の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
① 請負契約
一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することか
ら、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合の
み、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計
上しております。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合に
は、原価回収基準を適用しております。
② 準委任契約
当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約
期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、
準委任契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
③ 派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行
います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義
務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。
繰延税金資産
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,016 1,050
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
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回収可能性の判断にあたっては、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りによっております。将来の市場
環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合には、繰延税金資産を取崩し、費用として計
上する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは依然として困難な状況であるものの、当連結会計
年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定し会計
上の見積りを行っております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約・準委任契約につ
きましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結
会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「その
他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度の売上高は33百万円、売上原価は25百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ8百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円増加してお
ります。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。また、「金融
商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に
定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客からの契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係） ３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 契約形態別の売上高（連結相殺消去後）は以下のとおりであります。なお、売上高はすべて顧客との契約から生
じる収益であります。
（単位：百万円）
請負契約 準委任契約 派遣契約 その他 合計
当 社
1,420 8,233 4,832 121 14,608
(株)ＫＳＫテクノサポート 372 1,484 1,979 － 3,836
(株)ＫＳＫ九州 62 18 98 － 178
18,623
合計 1,854 9,736 6,910 121
契約形態ごとの概要は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△1百万円 △0百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
0 0
貸倒引当金繰入額
185 190
役員報酬
449 470
給料及び手当
52 58
賞与引当金繰入額
22 27
退職給付費用
143 313
募集費
69 70
減価償却費
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
57 百万円 48 百万円
※５ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額でありま
す。
※６ 固定資産売却益の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他 －百万円 0百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 113百万円 △25百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
113 △25
税効果額 △26 10
その他有価証券評価差額金
86 △15
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △208 △32
28 51
組替調整額
税効果調整前
△180 19
55 △5
税効果額
退職給付に係る調整額 △125 13
その他の包括利益合計
△39 △2
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,636,368 － － 7,636,368
自己株式
普通株式 1,629,571 50,130 9,840 1,669,861
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,130株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加50,000株、単元未
満株式の買取りによる増加130株であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少9,840株は、ストック・オプションの行使による減少9,840株であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
2014年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － 17
－
2014年第２回新株予約権 － － － － － 0
提出会社
（親会社）
2015年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 15
2016年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 16
2017年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 18
2018年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 19
2019年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 27
2019年第２回新株予約権 － － － － － 3
2020年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 30
合計 － － － － 150
（注）１.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。
２．2019年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 330 55 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 459 利益剰余金 77 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,636,368 － － 7,636,368
自己株式
普通株式 1,669,861 － － 1,669,861
２．新株予約権等に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
式の種類
2014年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － 17
－
2014年第２回新株予約権 － － － － － 0
提出会社
（親会社）
2015年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 15
2016年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 16
2017年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 18
2018年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 19
2019年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 27
2019年第２回新株予約権 － － － － － 6
2020年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 30
2021年第１回株式報酬型新株予約権 － － － － － 30
合計 － － － － 182
（注）１.上記、新株予約権はすべてストックオプションとしての新株予約権であります。
２．2019年第２回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 459 77 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 459 利益剰余金 77 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 6,453 百万円 5,341 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
現金及び現金同等物 6,253 5,141
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金繰計画に照らし、一時的な余資については安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ
を使った投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、上場株式及び時価のある債券の市場価
格変動リスクがあります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが計上月の月末から１ケ月以内に支払うことを基本としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について与信管理規程（グループ共通）に従い定期的に取引先への与信限度額の確
認が行われ、経理担当部門が取引先ごとに支払期日及び残高を管理することで、財政状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、経理規程の資金運用細則に従い、格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リ
スクは僅少であります。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価の把握をし、満期保有目的の債券以外のものについて
は、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
連結子会社においても、同様の管理が行われております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には取引金融機関から提供された価
格に基づき、合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額
が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の内、特定の企業集団に対する比率は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
28％ 26％
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時 価(*) 差 額
（*）
百万円 百万円 百万円
(1)受取手形及び売掛金 3,595 3,595 －
(2)有価証券及び投資有価証券 5,640 5,610 △29
(3)買掛金 (176) (176) －
(4)未払法人税等 (658) (658) －
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づい
て算出しております。
(3) 買掛金及び（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(注3) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)は、市場価格が無く、かつ、将来キャッシュ・フローを見
積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証
券」には含めておりません。
（注4）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金
6,453 － － －
受取手形及び売掛金 3,595 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 700 1,800 700 －
(2)その他 500 1,200 － －
合計 11,249 3,000 700 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
百万円 百万円 百万円
有価証券及び投資有価証券 7,115 7,078 △36
(注1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、
および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額20百万円)については、市場価格のない株式等であり、上表の「有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 5,341 － － －
受取手形及び売掛金 4,052 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)社債 700 2,400 300 －
(2)その他 1,700 1,300 － －
合計 11,793 3,700 300 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式 678 － － 678
資産計 678 － － 678
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券（その他） － 6,400 － 6,400
資産計 － 6,400 － 6,400
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提供された価格に基づいて算出しております。上場株式は活発
な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、債券（社債等）は市場で
の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類してお
ります。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
区分 種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 800 803 2
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 800 803 2
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 2,431 2,413 △17
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3）その他 1,703 1,689 △13
小計 4,135 4,103 △31
合計 4,935 4,906 △29
２．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価
区分 種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 613 138 474
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 613 138 474
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 90 91 △0
小計 90 91 △0
合計 704 230 473
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．満期保有目的の債券
連結貸借対照表
区分 種類 計上額 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 400 402 2
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
(3）その他 200 200 0
小計 600 603 2
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 3,236 3,206 △29
時価が連結貸借対照表計上
額を超えないもの
(3）その他 2,600 2,590 △9
小計 5,836 5,797 △39
合計 6,437 6,400 △36
２．その他有価証券
連結貸借対照表
取得原価
区分 種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 588 138 449
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 588 138 449
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3）その他 89 90 △1
小計 89 90 △1
合計 678 229 448
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 20百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,204百万円 1,490百万円
勤務費用 81 79
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 22 32
退職給付の支払額 △26 △77
過去勤務費用の発生額 207 －
退職給付債務の期末残高 1,490 1,526
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 1,490百万円 1,526百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,490 1,526
退職給付に係る負債 1,490 1,526
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,490 1,526
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 81百万円 79百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 28 31
過去勤務費用の費用処理額 20 20
割増退職金 1 10
確定給付制度に係る退職給付費用 132 142
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △186百万円 20百万円
数理計算上の差異 5 △1
合 計 △180 19
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 186百万円 166百万円
未認識数理計算上の差異 97 99
合 計 284 265
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.085％ 0.085％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費用 1 1
一般管理費の株式報酬費用 31 31
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年第１回新株予約権 2014年第２回新株予約権
当社取締役 ７名
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 31名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 31,840株 普通株式 83,000株
ションの数（注）
付与日 2014年７月29日 2014年７月29日
2019年７月29日時点で勤務しているこ
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
と
自 2014年７月29日
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
至 2019年７月29日
自 2014年７月30日 自 2019年７月30日
権利行使期間
至 2044年７月29日 至 2024年６月26日
2015年第１回新株予約権 2016年第１回新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 19,640株 普通株式 23,080株
ションの数（注）
付与日 2015年８月３日 2016年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2015年８月４日 自 2016年８月２日
権利行使期間
至 2045年８月３日 至 2046年８月１日
2017年第１回新株予約権 2018年第１回新株予約権
当社取締役 ８名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 19,080株 普通株式 12,800株
ションの数（注）
付与日 2017年８月１日 2018年８月１日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2017年８月２日 自 2018年８月２日
権利行使期間
至 2047年８月１日 至 2048年８月１日
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2019年第１回新株予約権 2019年第２回新株予約権
当社取締役 ７名
当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 47名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 18,620株 普通株式 57,500株
ションの数（注）
付与日 2019年８月１日 2019年８月１日
2024年８月１日時点で勤務しているこ
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。
と
自 2019年８月１日
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。
至 2024年８月１日
自 2019年８月２日 自 2024年８月２日
権利行使期間
至 2049年８月１日 至 2025年８月１日
2020年第１回新株予約権 2021年第１回新株予約権
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 16,130株 普通株式 13,400株
ションの数（注）
付与日 2020年８月３日 2021年８月２日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。
自 2020年８月４日 自 2021年８月３日
権利行使期間
至 2050年８月３日 至 2051年８月２日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年第１回新株予約権 2014年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
24,210 6,000
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
24,210 6,000
2015年第１回新株予約権 2016年第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
14,890 16,970
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
14,890 16,970
2017年第１回新株予約権 2018年第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ －
失効
－ －
権利確定
－ －
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
14,020 12,020
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
14,020 12,020
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2019年第１回新株予約権 2019年第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ 56,500
付与
－ －
失効
－ 2,000
権利確定
－ －
未確定残
－ 54,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
17,490 －
権利確定
－ －
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
17,490 －
2020年第１回新株予約権 2021年第１回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
－ －
付与
－ 13,400
失効
－ －
権利確定
－ 13,400
未確定残
－ －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
16,130 －
権利確定
－ 13,400
権利行使
－ －
失効
－ －
未行使残
16,130 13,400
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②単価情報
2014年第１回新株予約権 2014年第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 790
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
732 153
（円）
2015年第１回新株予約権 2016年第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,065 954
（円）
2017年第１回新株予約権 2018年第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,296 1,614
（円）
2019年第１回新株予約権 2019年第２回新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1,931
行使時平均株価 （円）
－ －
付与日における公正な評価単価
1,586 216
（円）
2020年第１回新株予約権
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
1,897
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年第１回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
① 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2021年第１回新株予約権
株価変動性 (注)１
21.6％
予想残存期間 (注)２
1.7年
配当利回り (注)３
3.24％
無リスク利子率 (注)４
△0.14％
（注）１．1.7年間（2019年11月から2021年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき算定しております。
３．2021年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42百万円 29百万円
投資有価証券評価損否認 20 18
未払社会保険料否認 64 70
賞与引当金否認 432 469
退職給付に係る負債 456 467
長期未払金否認 59 59
89 95
その他
小計
1,165 1,209
評価性引当額 △148 △159
繰延税金資産合計
1,016 1,050
繰延税金負債
圧縮積立金 △0 △0
資産除去債務 △3 △7
その他有価証券評価差額金 △114 △104
△4 －
その他
繰延税金負債合計 △123 △112
繰延税金資産の純額 893 938
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.0 0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
0.8 0.8
評価性引当額の増減
0.3 0.6
その他 0.8 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.5 32.6
（企業結合等関係）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサポートを存
続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といい
ます。）を行うことを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫテクノサポート
事業の内容 ： コンピューターのネットワーク関連事業（設計・構築・運用・保守）
被結合企業の名称 ： 株式会社ＫＳＫデータ
事業の内容 ： 人材派遣、アウトソーシング、情報処理サービス、介護事業
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
株式会社ＫＳＫテクノサポートを存続会社、株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社ＫＳＫテクノサポート
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（5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の経営資源の有効活用と経営の効
率化、及び市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引として処理しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表 「 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項
(5）重要な収益及び費用の計上基準 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 3,700
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,052
契約資産（期首残高） 33
契約資産（期末残高） 40
契約負債（期首残高） 56
契約負債（期末残高） 38
契約資産は、主に約束した財又はサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社および
連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件
になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認
識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は56百
万円であります。
当連結会計年度において、契約負債が18百万円減少した主な理由は、前受金に関連する負債が、収益認識に
伴い取り崩されたことによるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略して
おります。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社グループは、市場へのきめ細かな対応に主眼を置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を
図ることを目的とした事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは対応する市場やビ
ジネスの類似性の観点から構成されており、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワー
クサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「システムコア事業」は、ＬＳＩ開発・設計、ハードウェアのシステム設計、組込みソフトウェア開発をしてお
ります。
「ＩＴソリューション事業」は、パッケージソフトウェアの開発、アプリケーションソフトウェアの受託開発、
ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、モバイル実機検証サービス、データエントリー業務、オペレーター派
遣業務、介護・福祉サービス等をしております。
「ネットワークサービス事業」は、通信・コンピュータ関連システムの構築・現地調整・運用・保守、ＣＡＤシ
ステムの運用管理、サポートセンター業務をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則
及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産、負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワーク
ＩＴソリューション
システムコア
合計
事業
事業
サービス事業
売上高
3,245 4,251 10,050 17,547
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4 11 15
－
又は振替高
3,245 4,256 10,061 17,563
計
762 592 1,988 3,343
セグメント利益
その他の項目
0 124 1 126
減価償却費
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ネットワーク
ＩＴソリューション
システムコア
合計
事業
事業
サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約 243 786 825 1,854
内、準委任契約 1,832 2,793 5,110 9,736
内、派遣契約 1,315 773 4,820 6,910
内、その他 － 121 － 121
3,392 4,475 10,756 18,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5 4 9
－
又は振替高
3,392 4,480 10,760 18,632
計
848 852 2,224 3,925
セグメント利益
その他の項目
0 16 1 18
減価償却費
４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,343 3,925
セグメント間取引消去 123 116
全社費用（注） △1,659 △1,972
連結損益計算書の営業利益 1,807 2,069
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 126 18 65 67 192 85
（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「システムコア事業」の売上高は3百万円増加、セグメ
ント利益は1百万円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高は1百万円増加、セグメント利益は1百万円増加
し、「ネットワークサービス事業」の売上高は29百万円増加、セグメント利益は6百万円増加しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,076円29銭 2,253円34銭
１株当たり当期純利益 256円47銭 251円58銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 251円56銭 246円04銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,533 1,501
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,533 1,501
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,980,232 5,966,507
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 116,775 134,256
（うち新株予約権（株）） （116,775） （134,256）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 2019年６月27日（定時株主総 2019年６月27日（定時株主総
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 会）及び2019年６月27日（取締 会）及び2019年６月27日（取締
株式の概要 役会）決議による、2019年第２ 役会）決議による、2019年第２
回新株予約権（565個）普通株 回新株予約権（545個）普通株
式56,500株 式54,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 4,400 8,887 13,624 18,623
税金等調整前四半期(当期)純
402 858 1,573 2,228
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
260 570 1,055 1,501
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
43.68 95.55 176.82 251.58
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 43.68 51.87 81.27 74.76
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,971 2,694
現金及び預金
7 11
受取手形
※ 3,113 ※ 3,525
売掛金
37
契約資産 －
903 1,901
有価証券
98
仕掛品 －
1 1
原材料及び貯蔵品
74 92
前払費用
※ 42 ※ 54
未収入金
11 9
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
8,224 8,326
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,019 1,037
建物
82 82
構築物
14 15
車両運搬具
340 358
工具、器具及び備品
91 91
土地
△ 1,066 △ 1,063
減価償却累計額
482 522
有形固定資産合計
無形固定資産
48 35
ソフトウエア
3
ソフトウエア仮勘定 －
8 8
電話加入権
57 48
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,751 4,232
投資有価証券
118 118
関係会社株式
0 0
出資金
6 4
長期前払費用
691 737
繰延税金資産
193 228
敷金及び保証金
4,761 5,320
投資その他の資産合計
5,301 5,890
固定資産合計
13,525 14,217
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 148 ※ 142
買掛金
19 41
未払金
※ 373 ※ 395
未払費用
523 324
未払法人税等
328 233
未払消費税等
38
契約負債 －
54
前受金 －
116 121
預り金
1,124 1,213
賞与引当金
0
－
工事損失引当金
2,690 2,509
流動負債合計
固定負債
1,206 1,261
退職給付引当金
47 58
資産除去債務
193 193
その他
1,447 1,513
固定負債合計
4,137 4,022
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
資本剰余金
1,269 1,269
資本準備金
303 303
その他資本剰余金
1,572 1,572
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
0 0
固定資産圧縮積立金
450 450
別途積立金
6,577 7,367
繰越利益剰余金
7,027 7,817
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,171 △ 1,171
8,877 9,667
株主資本合計
評価・換算差額等
359 343
その他有価証券評価差額金
359 343
評価・換算差額等合計
150 182
新株予約権
9,387 10,194
純資産合計
13,525 14,217
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 13,651
14,608
売上高
※１ 10,779 ※１ 11,072
売上原価
2,871 3,535
売上総利益
※２ 1,714 ※２ 2,014
販売費及び一般管理費
1,157 1,520
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
19 21
有価証券利息
※１ 51
14
受取配当金
※１ 116 ※１ 109
業務受託料収入
※１ 7 ※１ 7
経営指導料収入
※３ 393 ※３ 107
助成金収入
4 8
その他
556 305
営業外収益合計
営業外費用
0
保険解約損 －
20 19
業務受託料費用
0 0
その他
21 20
営業外費用合計
1,692 1,806
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 1
固定資産除却損
0 1
特別損失合計
1,691 1,805
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 652 613
△ 112 △ 42
法人税等調整額
539 570
法人税等合計
1,151 1,234
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高
1,448 1,269 299 1,568 1 450 5,755 6,206 △ 1,077 8,145
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 － －
剰余金の配当 △ 330 △ 330 △ 330
当期純利益
1,151 1,151 1,151
自己株式の取得 △ 100 △ 100
自己株式の処分 4 4 6 10
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 4 4 △ 0 － 821 821 △ 93 731
当期末残高 1,448 1,269 303 1,572 0 450 6,577 7,027 △ 1,171 8,877
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
272 272 125 8,544
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 330
当期純利益 1,151
自己株式の取得 △ 100
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期変動
86 86 25 111
額（純額）
当期変動額合計 86 86 25 843
当期末残高 359 359 150 9,387
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰 利益剰 自己株式
資本準 合計
資本剰 余金合 固定資 繰越利 余金合
備金 別途積
余金 計 産圧縮 益剰余 計
立金
積立金 金
当期首残高 1,448 1,269 303 1,572 0 450 6,577 7,027 △ 1,171 8,877
会計方針の変更による累積的影
14 14 14
響額
会計方針の変更を反映した当期首
1,448 1,269 303 1,572 0 450 6,591 7,042 △ 1,171 8,891
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 0 0 － －
剰余金の配当 △ 459 △ 459 △ 459
当期純利益 1,234 1,234 1,234
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 0 － 775 775 － 775
当期末残高 1,448 1,269 303 1,572 0 450 7,367 7,817 △ 1,171 9,667
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
359 359 150 9,387
会計方針の変更による累積的影
14
響額
会計方針の変更を反映した当期首
359 359 150 9,401
残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 459
当期純利益 1,234
株主資本以外の項目の当期変動
△ 15 △ 15 32 16
額（純額）
当期変動額合計 △ 15 △ 15 32 792
当期末残高 343 343 182 10,194
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式 移動平均法による原価法
ロ．満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
ハ．その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ．商品 先入先出法
ロ．原材料 先入先出法
ハ．貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ６年～50年
工具器具備品 ２年～20年
車両運搬具 ６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販
売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な
残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。な
お、退職給付債務及び勤務費用の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4）工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発の
うち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上
しております。
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４．重要な収益及び費用の計上基準
① 請負契約
一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり履行義務を充足することか
ら、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、
期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、
原価回収基準を適用しております。
② 準委任契約
当社の指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわた
り労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に
定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
③ 派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社のエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命令下でサービスの提供を行います。当
該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足され
る期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
・退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は、次のとおりであります。
繰延税金資産
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（繰延税金負債控除前）
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 814 850
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、請負契約・準
委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」区分しております。ただし、収益認識会計
基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、当事業年度の売上高は29百万円、売上原価は22百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益はそれぞれ6百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14百万円増加し
ております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに
従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権、債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 40百万円 37百万円
短期金銭債務 19百万円 11百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 2百万円 －百万円
仕入高 160百万円 57百万円
営業取引以外の取引高 124百万円 117百万円
※２ 前事業年度、当事業年度ともに販売費及び一般管理費のほぼ全てが一般管理費に属する費用です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
163 166
役員報酬
411 419
給料及び手当
49 52
賞与引当金繰入額
20 24
退職給付費用
98 240
募集費
65 67
減価償却費
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額でありま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式118百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式118百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 30百万円 25百万円
投資有価証券評価損否認 20 18
未払社会保険料否認 51 55
賞与引当金否認 344 371
退職給付引当金否認 369 386
長期未払金否認 59 59
82 88
その他
小計
958 1,004
評価性引当額 △143 △154
繰延税金資産合計
814 850
繰延税金負債
圧縮積立金 △0 △0
資産除去債務 △3 △7
その他有価証券評価差額金 △114 △104
△3 －
その他
繰延税金負債合計 △123 △112
繰延税金資産の純額 691 737
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物
311 41 1 28 322 715
構築物
11 － － 0 11 71
車両運搬具
3 15 3 2 13 2
有形固定
資産
工具、器具及び備品
63 48 0 28 83 275
土地 91 － － － 91 －
計
482 105 4 60 522 1,063
ソフトウェア 48 5 － 18 35 －
無形固定
ソフトウェア仮勘定 － 4 0 － 3 －
資産
電話加入権
８ － － － 8 －
計
57 10 0 18 48 －
（注）当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。
建物 新宿技術センター 資産除去債務 12百万円
新宿技術センター 設備工事等 23百万円
車両運搬具 社有車 15百万円
工具、器具及び備品 各種サーバー等 37百万円
新宿技術センター 設備備品等 5百万円
ソフトウェア 社内基幹システム用ソフト 3百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1 － － 1
賞与引当金 1,124 1,213 1,124 1,213
工事損失引当金 0 － 0 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公
告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ksk.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項に掲
げる取得条項付株式の取得と引き換えに金銭等の交付を受ける権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第47期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第48期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月５日関東財務局長に提出。
（第48期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出。
（第48期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2021年6月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 はるみ
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＳＫの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＫＳＫ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※1 に記載のとおり、 当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派遣契約の売
株式会社ＫＳＫの2022年3月31日に終了する連結会計年度 上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を検証するた
の連結損益計算書において、株式会社ＫＳＫ及び連結子会 め、主に以下の手続を実施した。
社である株式会社ＫＳＫテクノサポートの請負契約、準委
(1)内部統制の評価
任契約及び派遣契約の売上高が18,322百万円計上されてお
請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の計上プロセ
り、連結売上高の98.4%を占めている。
スに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な
した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。
事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用
● 営業経理担当者が、受注の事実を確かめることができ
の計上基準 に記載のとおり、株式会社ＫＳＫ及び株式会社
る書類と販売システムの受注登録内容を照合する統制
ＫＳＫテクノサポートは、請負契約について原則として一
● 営業経理担当者が、販売システムから出力された売上
定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の
台帳と検収書又は作業完了報告書の日付及び金額を照
充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度に応
合する統制
じて収益を認識する。履行義務の充足に係る進捗度が合理
● 経理担当者が、営業経理担当者の照合が網羅的に行わ
的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込
れていることを確認する統制
まれる場合には、原価回収基準を適用する。また、準委任
(2)実証手続
契約及び派遣契約については、履行義務が充足される労働
売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性を確認する
時間の経過に応じて収益を認識する。
ため、以下の手続を実施した。
請負契約の売上について、当連結会計年度末に進行中の案
● 売上高のうち統計的手法によって抽出したサンプルの
件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる
売上計上日及び売上計上金額について、顧客からの検
案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数
収書や作業完了報告書等に記載の日付及び金額とそれ
は僅少であり重要性は高くない。したがって、当連結会計
ぞれ照合した。
年度末日までに請負業務が完了している請負契約、準委任
● 当連結会計年度末日を基準日とし統計的手法で抽出し
契約及び派遣契約の売上高の計上について、主に以下の理
た取引に対する売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高
由から、実在性、正確性及び期間帰属の適切性を誤る潜在
と確認額を照合した。また、差異が生じている場合は
的なリスクが存在する。
その差異原因の妥当性を検証した。
● 顧客から入手する役務の完了を示す資料を根拠として
売上高を計上しているため、適時適切に入手されない
場合は、計上時期を誤る可能性がある。
● 多くの顧客に対して役務を提供しており、処理件数
が、日々多数あること及び契約形態が複数あることか
ら、営業経理担当者が販売システムへの入力を誤る可
能性がある。
以上から、当監査法人は、請負契約、準委任契約及び派
遣契約の売上高が、当連結会計年度の連結財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＫＳＫの2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＫＳＫが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平 井 清
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大 谷 はるみ
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＫＳＫの2021年４月１日から2022年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＫＳＫの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「請負契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実
在性、正確性及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「請負
契約、準委任契約及び派遣契約の売上高の実在性、正確性及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。この
ため、個別財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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