株式会社明智ゴルフ倶楽部 半期報告書 第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第46期(令和3年10月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明智ゴルフ倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社明智ゴルフ倶楽部(E04683)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【中間会計期間】 第46期中（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社 明智ゴルフ倶楽部
【英訳名】 AKECHI GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩野 剛年
【本店の所在の場所】 岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の２
【電話番号】 ０５７３（５４）３１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 内山 稔之
【最寄りの連絡場所】 岐阜県美濃加茂市山之上町3300番地の１
【電話番号】 ０５７４（２３）１１８８
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 内山 稔之
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第44期中 第45期中 第46期中 第44期 第45期
自令和元年 自令和２年 自令和３年 自令和元年 自令和２年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和４年 至令和２年 至令和３年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
1,213,721 1,201,589 1,212,813 2,426,587 2,599,421
売上高 （千円）
6,484 154,834 129,900 40,527 374,443
経常利益 （千円）
11,028 184,948 96,455 67,190 433,308
中間（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
8,083 8,539 5,677
（千円） △ 5,996 △ 5,543
利益又は投資損失(△）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 （千円）
929,829 929,829 929,829 929,829 929,829
発行済株式総数 （株）
6,311,800 6,552,910 6,897,726 6,367,962 6,801,270
純資産額 （千円）
11,036,860 11,124,037 11,388,224 11,189,330 11,632,249
総資産額 （千円）
１株当たり純資産額 （円） △ 224,918.55 △ 223,857.96 △ 222,341.21 △ 224,671.51 △ 222,765.49
１株当たり中間（当期）純利
11.86 198.90 103.73 72.26 466.00
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － － －
57.1 58.9 60.5 56.9 58.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
71,685 192,783 562,238
（千円） △ 81,965 △ 59,069
フロー
投資活動によるキャッシュ・
1,245 2,549 4,496
（千円） △ 56,966 △ 61,190
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 205,301 △ 57,464 △ 139,552 △ 291,429 △ 21,286
フロー
現金及び現金同等物の中間期
421,958 685,561 955,731 670,095 1,215,544
（千円）
末（期末）残高
121 118 116 119 117
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 155 ] [ 139 ] [ 147 ] [ 156 ] [ 155 ]
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の状況に重要な変更はありません。
４【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 116（147）
（注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（ ）は、パート・クルー従業員の当中間会計期間の平均雇用人
員（１年間2,080時間換算）を外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和４年３月31日現在、労働組合の状況につい
て特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方
針はありません。
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当中間会計期間において、当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等について変更はありませ
ん。また、新たに定めた指標等はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新たに発生した
事項はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む一方、変異株の感染拡大によ
り依然として新型コロナウイルスの収束は見られず、まん延防止等重点措置が行われるなど先行き不透明な状況で推
移しました。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍ではあるものの屋外での密になりにくいスポーツであるとの
認識が続き入場者数は堅調に推移しましたが、コンペパーティーや宴会需要の敬遠により、レストラン売り上げ確保
の観点からは厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社といたしましては引き続き新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら営業する
なかで、比較的参加しやすいシンプルな形式のオープンコンペの開催を増加させるなど来場動機につながる種々のイ
ベント企画を実施するとともに、レストラン部門においてはオリジナルテイクアウト商品の充実に注力しました。ま
た、入会登録料の減額キャンペーンの実施により、アクティブな会員を増加させるなど倶楽部の活性化に努めまし
た。
これらの結果、当中間会計期間の入場者数は134,624人（前年同期比0.5％減）となりました。財政状態、経営成績
については以下のとおりであります。
a.財政状態の状況
当中間会計期間の資産の部合計は、前事業年度末と比較して244,024千円（2.1％）減少し、11,388,224千円となり
ました。また負債の部合計は、前事業年度末と比較して340,480千円（7.0％）減少し、4,490,498千円となりまし
た。
b.経営成績の状況
当中間会計期間の売上高は、1,212,813千円（前年同期比0.9％増）となり、経常利益は129,900千円（前年同期は
154,834千円）、中間純利益は96,455千円（前年同期は184,948千円）となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べ270,170千円増
加し、955,731千円（前年同期比39.4％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動の結果使用した資金は59,069千円（前年同期は71,685千円の獲得）となりまし
た。これは主に、税引前中間純利益129,633千円の計上及び減価償却費55,415千円の計上による増加要因があったこ
とと、その他流動負債163,431千円の減少（主として前受金144,131千円の減少）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動の結果使用した資金は61,190千円（前年同期は1,245千円の獲得）となりまし
た。これは主に、有形固定資産の取得による支出60,134千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動の結果使用した資金は139,552千円（前年同期は57,464千円の使用）となりま
した。これは、長期借入金の返済91,295千円、入会預り保証金の返済43,630千円と、リース債務の返済4,627千円に
よるものであります。
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③ 仕入及び販売の実績
当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略して
おります。
a.商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 令和３年10月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日)
プロショップ商品等（千円） 19,366 107.9
レストラン食材等（千円） 84,413 103.6
合計（千円） 103,780 104.4
b.販売実績
当中間会計期間の販売実績を収入別に示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
品目別 (自 令和３年10月１日 前年同期比（％）
至 令和４年３月31日)
プレー収入（千円） 686,591 103.6
レストラン収入（千円） 256,153 100.0
年会費収入（千円） 153,438 99.3
登録料収入（千円） 67,189 83.2
商品売上収入（千円） 49,440 102.8
合計（千円） 1,212,813 100.9
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等
(1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範
囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、こ
れらの見積りと異なる可能性があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の分析
a.財政状態の分析
（流動資産)
流動資産は前事業年度末と比較して253,961千円（17.1％）減少し、1,225,573千円となりました。この主な要因
は、現金及び預金259,812千円の減少によるものであります。
(固定資産)
固定資産は同9,937千円（0.1％）増加し、10,162,650千円となりました。この主な要因は、有形固定資産30,302
千円の増加によるものであります。
（流動負債）
流動負債は同250,548千円（37.2％）減少し、421,557千円となりました。この主な要因は、前受けしていた年会
費のうち半期分を年会費収入に振替えたことによる前受金144,131千円、１年内返済予定の長期借入金84,095千円
の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は同89,931千円（2.1％）減少し、4,068,940千円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金
24,815千円、入会預り保証金43,630千円の減少によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間の純資産の部合計は、同96,455千円（1.4％）増加し、6,897,726千円となりました。この要因
は、中間純利益計上による繰越利益剰余金96,455千円の増加であります。
b.経営成績等の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は前中間会計期間に比べ11,223千円増加し、1,212,813千円となりました。入場者数は
堅調（前年比99.4％）でありました。レストラン売上が63千円増加（前年比100.0％）、商品売上が1,347千円増加
（前年比102.8％）しました。一方で、会員権の名義書き換えに伴う登録料収入は13,524千円減少（前年比
83.2％）する状況となりました。
(売上原価、売上総利益)
当中間会計期間の売上原価は、前中間会計期間と比べ56,653千円増加し、917,218千円となりました。これは主
に労務費の増加及び経費の増加によるものであります。この結果、当中間会計期間の売上総利益は295,594千円
（前年同期比13.3％減）となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当中間会計期間の販売費及び一般管理費は、前中間会計期間と比べ1,556千円増加し、224,466千円となりまし
た。これは主に労務費の増加、経費の減少によるものであります。この結果、当中間会計期間の営業利益は71,128
千円（前年同期は118,115千円）となりました。
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(営業外損益、経常利益)
当中間会計期間の営業外収益は、前中間会計期間に比べ22,212千円増加し、65,697千円となりました。これは主
に受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は前中間会計期間と比べ、159千円増加し6,925千円となり
ました。これは、その他営業外費用の増加によるものであります。この結果、当中間会計期間の経常利益は
129,900千円（前年同期は154,834千円）となりました。
(特別損益、中間純利益)
当中間会計期間の特別利益は、前中間会計期間と比べ32,776千円減少し、未計上となりました。これは主に入会
預り保証金償還益の減少によるものであります。この結果、当中間会計期間の中間純利益は96,455千円（前年同期
は184,948千円）となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
d.資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固定資
産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄うとともに、事業活動の維持に必要な資金
を安定的に確保するため、金融機関からの借入を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,000
優先株式 15,000
劣後株式 760,000
計 1,100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年６月29日）
（令和４年３月31日） 業協会名
普通株式 227,337 227,337 非上場
（注）1.2.3.4.
優先株式 12,492 12,492 非上場
5.6.
劣後株式 690,000 690,000 非上場
計 929,829 929,829 － －
（注）１．完全議決権株式であります。
２．残余財産を分配するときは、普通株式に先だって優先株式に分配をなし、その分配額は、優先株式１株につ
き普通株式35株の分配額と同等であります。普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同等とし、劣
後株式に先だって分配いたします。普通株式１株の分配額は、50,000円であります。
３．当社の優先株式を所有し、かつ、普通株式を所有する株主は、明智ゴルフ倶楽部規約・会員資格規定（以
下、「倶楽部規約」という。）にもとづき当社の経営するゴルフ場の一般会員となる資格を有し、当会社の
普通株式を所定数、所有する株主は、倶楽部規約にもとづき当社の経営するゴルフ場の平日会員となる資格
を有しております。
４．当社の発行するすべての株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受ける
必要があります。
５．当社は単元株制度は採用しておりません。
６．会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和３年10月１日～
－ 929,829 － 100,000 － －
令和４年３月31日
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（５）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） く。）の総数に
対する所有株式
数の割合（％）
180,000 19.35
株式会社可児ゴルフ倶楽部 岐阜県可児市久々利向平221番地の2
172,850 18.58
株式会社房総カントリークラブ 千葉県長生郡睦沢町妙楽寺字直沢2300番地
170,023 18.28
株式会社笠間ゴルフクラブ 茨城県笠間市池野辺2523番地
岐阜県恵那市明智町吉良見字西山980番地の2 123,476 13.27
一般社団法人明智倶楽部
51,000 5.48
一般社団法人有報倶楽部 茨城県笠間市池野辺2523番地
愛知県春日井市南下原町4丁目14番地5 191 0.02
エムエイトアイ株式会社
福井県鯖江市神中町2丁目3-30 147 0.01
青山眼鏡株式会社
岐阜県加茂郡白川町切井1162番地1 143 0.01
東海箔紙工業株式会社
愛知県名古屋市港区十一屋1丁目49 126 0.01
千代田鋲螺株式会社
愛知県稲沢市天池遠松町10 120 0.01
タカラ食品株式会社
株式会社Ｇ－ＴＥＣＨ 愛知県小牧市大字大草字年上坂5953番地12 120 0.01
698,196 75.08
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 227,337 227,337 議決権については、権
利内容に限定のない当
完全議決権株式（その他） 優先株式 12,492 12,492
社における標準となる
劣後株式 690,000 690,000 株式
発行済株式総数 929,829 － －
総株主の議決権 － 929,829 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動は次のとおりでありま
す。
（１）取締役の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
取締役執行役員 総支配人 兼 取締役執行役員 総支配人 兼
明智ゴルフ場支配人 兼 コン かしおゴルフ場支配人 兼 コン 山村 靖道 令和４年１月16日
プライアンス・リスク管理担当 プライアンス・リスク管理担当
（２）執行役員の状況
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
執行役員 かしおゴルフ場支配
人兼 レストラン事業部、グ 執行役員 明智ゴルフ場支配人 河田 寿景 令和４年１月16日
リーン事業部担当
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和３年10月１日から令和４年３月
31日まで）の中間財務諸表について、仰星監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
1,315,544 1,055,731
現金及び預金
107,072 111,774
売掛金
48,512 47,286
棚卸資産
8,406 10,781
その他
1,479,535 1,225,573
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 423,536 ※２ 428,876
建物（純額）
337,171 329,088
構築物（純額）
6,051,423 6,056,127
コース勘定
※２ 1,826,146 ※２ 1,826,146
土地
128,865 157,206
その他（純額）
※１ 8,767,142 ※１ 8,797,444
有形固定資産合計
40,702 36,287
無形固定資産
投資その他の資産
599,362 599,362
投資有価証券
31,636 26,857
破産更生債権等
736,958 722,335
その他
△ 23,089 △ 19,637
貸倒引当金
1,344,868 1,328,918
投資その他の資産合計
10,152,713 10,162,650
固定資産合計
11,632,249 11,388,224
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和３年９月30日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
15,775 17,429
買掛金
※２ 197,880 ※２ 113,785
１年内返済予定の長期借入金
5,324 17,731
未払法人税等
9,278 9,302
リース債務
24,001 25,064
賞与引当金
※４ 419,847 ※４ 238,245
その他
672,106 421,557
流動負債合計
固定負債
※２ 1,224,280 ※２ 1,217,080
長期借入金
2,643,030 2,599,400
入会預り保証金
181,848 173,839
退職給付引当金
36,790 11,975
役員退職慰労引当金
65,758 61,107
リース債務
262 174
長期未払金
3,069 1,515
長期前受金
3,833 3,848
資産除去債務
4,158,872 4,068,940
固定負債合計
4,830,978 4,490,498
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
2,861,318 2,861,318
その他資本剰余金
2,861,318 2,861,318
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,839,951 3,936,407
繰越利益剰余金
3,839,951 3,936,407
利益剰余金合計
6,801,270 6,897,726
株主資本合計
6,801,270 6,897,726
純資産合計
11,632,249 11,388,224
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
1,201,589 1,212,813
売上高
860,564 917,218
売上原価
341,025 295,594
売上総利益
222,909 224,466
販売費及び一般管理費
118,115 71,128
営業利益
※２ 43,484 ※２ 65,697
営業外収益
※３ 6,766 ※３ 6,925
営業外費用
154,834 129,900
経常利益
※４ 32,776
特別利益
－
267
－
特別損失
187,610 129,633
税引前中間純利益
2,662 17,731
法人税、住民税及び事業税
15,446
－
法人税等調整額
184,948 96,455
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 2,861,318 3,406,643 6,367,962 6,367,962
当中間期変動額
中間純利益 184,948 184,948 184,948
当中間期変動額合計
－ － 184,948 184,948 184,948
当中間期末残高 100,000 2,861,318 3,591,591 6,552,910 6,552,910
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,861,318 3,839,951 6,801,270 6,801,270
当中間期変動額
中間純利益 96,455 96,455 96,455
当中間期変動額合計 － － 96,455 96,455 96,455
当中間期末残高 100,000 2,861,318 3,936,407 6,897,726 6,897,726
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
187,610 129,633
税引前中間純利益
57,977 55,415
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,136 △ 3,452
154 1,063
賞与引当金の増減額（△は減少）
8,267
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,009
5,975
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,815
受取利息及び受取配当金 △ 4,217 △ 1,359
6,766 6,625
支払利息
入会預り保証金償還益 △ 23,263 －
子会社清算損益(△は益） △ 9,513 －
267
固定資産除却損 －
17,742 77
売上債権の増減額（△は増加）
4,532 1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）
3,363
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 3,584
1,654
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,493
10,356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,416
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 178,339 △ 163,431
その他の固定負債の増減額（△は減少） － △ 1,640
14 58
その他
78,795
小計 △ 49,689
4,225 1,363
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 6,690 △ 6,506
△ 4,645 △ 4,236
法人税等の支払額
71,685
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 59,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24,688 △ 60,134
無形固定資産の取得による支出 － △ 188
ゴルフ会員権の取得による支出 △ 6,136 △ 863
32,513
子会社の清算による収入 －
△ 443 △ 4
その他
1,245
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 61,190
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 4,279 △ 4,627
長期借入金の返済による支出 △ 16,685 △ 91,295
△ 36,500 △ 43,630
入会預り保証金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 57,464 △ 139,552
15,465
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 259,812
670,095 1,215,544
現金及び現金同等物の期首残高
※ 685,561 ※ 955,731
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。建物（建物附属設備を除く）については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われてお
りますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建
物附属設備および構築物については、定額法を適用しております。
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
５．収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識しております。
プレー収入、レストラン売上等は顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用を履行義務として認識してお
り、顧客のゴルフ場利用またはレストラン利用した時点で収益を認識しております。
年会費は、会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しております。
６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。なお、当中間会計期間において、中間財務諸
表の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています
が、当中間会計期間における期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、前中間会計期
間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年
３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るも
のについては記載しておりません。
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（追加情報）
（１） 令和３年８月の豪雨により、岐阜県恵那市に所在する明智ゴルフ場においてコース内に陥没が発生
し、コース勘定及び構築物に損害が発生しました。この復旧工事は47期に行う計画ですが、原状回復費用等
については、改良箇所の特定、工事方法の決定等が改良工事を進めながら決定していかざるを得ないため、
現時点においては合理的に見積もることが困難であります。したがって、当該費用については引当等を行っ
ておりません。
（２） 新型コロナウイルス感染症の影響は、現在も継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしていま
す。当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報に基づき、当事業年度内の一定期
間にわたり影響が続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の見積りを
行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
8,132,195 千円 8,174,928 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
（令和４年３月31日）
建物 240,921千円 245,660千円
土地 1,566,773 1,566,773
計
1,807,694 1,812,433
担保付債務は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
（令和３年９月30日）
（令和４年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 197,880千円
113,785千円
長期借入金 1,224,280 1,217,080
計
1,422,160 1,330,865
３ 偶発債務
前事業年度
当中間会計期間
（令和３年９月30日）
（令和４年３月31日）
入会者のうち銀行に対するゴルフローン利用者１名
490千円 490千円
に対する保証
※４ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
有形固定資産 52,749千円 50,811千円
無形固定資産 5,228 4,604
計 57,977 55,415
※２ 営業外収益のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
償却債権取立益 9,877千円 8,227千円
有価証券利息 4,199 1,343
受取保険金 18,767 43,605
※３ 営業外費用のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
支払利息 6,766千円 6,625千円
※４ 特別利益のうち重要なものの内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
入会預り保証金償還益 23,263千円 －千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 227,337 227,337
－ －
優先株式 12,492 12,492
－ －
劣後株式 690,000 690,000
－ －
合計 929,829 929,829
２. 自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 227,337 － － 227,337
優先株式 12,492 － － 12,492
劣後株式 690,000 － － 690,000
合計 929,829 － － 929,829
２. 自己株式の種類及び総数に関する事項
すべての種類株式について自己株式の保有はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 令和２年10月１日 （自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 785,561千円 1,055,731千円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000 △100,000
現金及び現金同等物 685,561 955,731
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
ひるかわゴルフ場の空調設備（建物）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３. 固定資産の減価償却の方法」「(3)リース資産」に記載のとおりでありま
す。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
１年内 3,498 3,498
１年超 18,474 15,774
合計 21,972 19,272
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（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（令和３年９月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
満期保有目的の債券 310,355 311,511 1,155
資産計 310,355 311,511 1,155
（1）長期借入金
（1年内返済予定を含む） 622,160 622,160 －
負債計 622,160 622,160 －
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「前受金」は現金であること及び短期間で決済されるため
時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２. 以下の金融商品は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表
には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 投資有価証券
（非上場株式） 289,007
② 子会社株式 0
③ 関連会社株式 219,083
④ 入会預り保証金 2,643,030
⑤ 長期借入金 800,000
① 投資有価証券（非上場株式）、② 子会社株式、③ 関連会社株式
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められるた
め、時価の表示をしておりません。
④ 入会預り保証金
これについては、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュフローを見積
もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
⑤ 長期借入金
上記の800,000千円は令和５年より劣後返済にて約定しております。但し、令和５年に返済額及び返済
期間を見直すこととなっており、現在価値を把握することが極めて困難と認められるため、時価の表示を
しておりません。
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当中間会計期間（令和４年３月31日）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）投資有価証券
満期保有目的の債券 310,355 309,762 △593
資産計
310,355 309,762 △593
（1）長期借入金
（1年内返済予定を含む） 1,330,865 1,322,679 △8,185
(2)入会預り保証金 2,599,400 2,599,400 －
負債計
3,930,265 3,922,079 △8,185
（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「前受金」は現金であること及び短期間で決済されるため
時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２. 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借
対照表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額
① 投資有価証券
（非上場株式） 289,007
② 子会社株式 0
③ 関連会社株式 219,083
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２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（令和４年３月31日）
該当事項はありません。
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（令和４年３月31日）
時価(千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 － 309,762 － 309,762
資産計 － 309,762 － 309,762
長期借入金 － 1,322,679 － 1,322,679
入会預り保証金 － － 2,599,400 2,599,400
負債計 － 1,322,679 2,599,400 3,922,079
(注）時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、そ
の時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の現存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
入会預り保証金
要求払いの特徴を有する入会預り保証金については、会員からの要求に応じて支払われるものであり、レベル３
の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年９月30日）
１．満期保有目的の債券
貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社 債
150,000 151,657 1,657
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
小 計 150,000 151,657 1,657
社 債
160,355 159,854 △501
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
小 計 160,355 159,854 △501
合 計 310,355 311,511 1,155
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式
219,083千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
当中間会計期間（令和４年３月31日）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表計上額
種 類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
社 債
150,000 150,123 123
時価が中間貸借対照表
計上額を超えるもの
小 計 150,000 150,123 123
社 債
160,355 159,639 △716
時価が中間貸借対照表
計上額を超えないもの
小 計 160,355 159,639 △716
合 計 310,355 309,762 △593
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株
式 219,083千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
３．その他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 219,083 219,083
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 1,110,172 1,118,747
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） △5,996 8,539
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間(自令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
(単位：千円）
プレー収入 686,591
商品売上 49,440
レストラン売上 256,153
年会費収入等 220,627
売上高 1,212,813
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計
期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円）
当中間会計期間
契約負債（期首残高） 176,013
契約負債（期末残高） 30,329
契約負債は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費の前受金です。期首の契約負債残高は、当事業年度（令
和３年10月１日から令和４年９月30日）の年会費収入を事業年度前に受け入れた金額です。中間会計期間末の
契約負債残高は、下期に収益認識に伴い取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
（単位：千円）
当中間会計期間
下期 27,260
令和５年９月期 2,969
令和６年９月期 100
合計 30,329
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場運営事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和２年10月１日 (自 令和３年10月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
１株当たり中間純利益 198.90円 103.73円
（算定上の基礎）
中間純利益 （千円） 184,948 96,455
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益（千円） 184,948 96,455
期中平均株式数（株）
普通株式 227,337 227,337
優先株式 12,492 12,492
690,000 690,000
劣後株式
計
929,829 929,829
（注）優先株式及び劣後株式は利益配当請求権において普通株式と同等の権利を有しております。
また、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和３年９月30日） （令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 △222,765.49円 △222,341.21円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 6,801,270 6,897,726
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 57,444,110 57,444,110
（うち優先株式払込金額）（千円） （57,444,110) (57,444,110)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
△50,642,839 △50,546,383
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
227,337 227,337
末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第45期（自 令和２年10月１日 至 令和３年９月30日）
令和３年12月23日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和４年６月24日
株式会社明智ゴルフ倶楽部
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
柘植 里恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和３年10月１日から令和４年９月30日までの第46期事業年度の中間会計期間（令和３
年10月１日から令和４年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社明智ゴルフ倶楽部の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和３年
10月１日から令和４年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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