住友大阪セメント株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 住友大阪セメント株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
住友大阪セメント株式会社(E01127)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月29日
【会社名】 住友大阪セメント株式会社
【英訳名】 Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 諸 橋 央 典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 法務室副室長 原 田 諭
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区六番町6番地28
【電話番号】 (03)5211-4500(代表)
【事務連絡者氏名】 法務室副室長 原 田 諭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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住友大阪セメント株式会社(E01127)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月28日開催の当社第159回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月28日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金60円 総額2,088,393,720円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月29日
第2号議案 定款一部変更の件
(1)社内コミュニケーションの一層の促進およびIT化・DX(デジタルトランスフォーメーション)の
推進による更なる業務効率化を図ることを目的として本店を移転することに伴い、現行定款第3条
に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更する。なお、本変更については、
2022年11月28日をもって効力を生ずるものとし、その旨の附則を設ける。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70条)附則第1条ただし書に規定する改正規定が
2022年9月1日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のと
おり当社定款を変更する。
①定款変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をと
る旨を定めるものである。
②定款変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限
定するための規定を設けるものである。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要となる
ため、これを削除する。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設ける。
第3号議案 取締役9名選任の件
取締役として、関根福一、諸橋央典、大西利彦、土井良治、小西幹郎、関本正毅、
牧野光子、稲川龍也および森戸義美を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、保坂庄司を選任する。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための
要件ならびに当該決議の結果
決議の結果および
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成割合
(個) (個) (個)
第1号議案 310,425 311 1 (注)1 可決 (99.48%)
第2号議案 310,503 227 1 (注)2 可決 (99.50%)
第3号議案
関 根 福 一 218,240 17,114 75,380 可決 (69.94%)
諸 橋 央 典 292,453 18,281 1 可決 (93.72%)
大 西 利 彦 291,149 19,585 1 可決 (93.30%)
土 井 良 治 291,034 19,700 1 可決 (93.26%)
(注)3
小 西 幹 郎 292,472 18,262 1 可決 (93.72%)
関 本 正 毅 292,503 18,231 1 可決 (93.73%)
牧 野 光 子 309,857 877 1 可決 (99.30%)
稲 川 龍 也 310,009 725 1 可決 (99.34%)
森 戸 義 美 310,013 721 1 可決 (99.35%)
第4号議案
(注)3
保 坂 庄 司 244,783 65,945 1 可決 (78.44%)
(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席および出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席および出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
当該株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主から当社が賛成、反対および棄権の確認ができ
たものを合計したものにより、各議案の可決要件を満たし会社法上適正に決議が成立したため、上記賛
成、反対および棄権の各個数には、当日出席の株主について、賛成、反対および棄権の確認ができていな
い議決権の数は加算しておりません。
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