大豊建設株式会社 有価証券報告書 第73期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森下 覚恵
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
149,649 150,777 162,811 161,697 156,520
売上高 (百万円)
11,248 9,191 8,578 9,420 9,316
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属す
7,883 6,141 6,647 6,262 5,987
(百万円)
る当期純利益
8,714 6,219 5,276 7,283 5,348
包括利益 (百万円)
57,908 61,826 64,988 74,130 74,493
純資産額 (百万円)
140,561 146,938 152,187 170,899 169,621
総資産額 (百万円)
3,296.48 3,579.48 3,825.50 4,061.98 4,204.58
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり当期純利
456.24 357.07 395.64 362.23 346.28
(円)
益
潜在株式調整後１株
450.27 352.83 392.06 326.37 326.36
(円)
当たり当期純利益
40.5 41.5 42.1 42.8 43.3
自己資本比率 (％)
14.9 10.4 10.6 9.1 8.2
自己資本利益率 (％)
6.5 9.1 5.7 10.7 13.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
15,010 261 5,537
(百万円) △ 5,265 △ 4,357
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,480 △ 3,466 △ 974 △ 8,892 △ 2,194
キャッシュ・フロー
財務活動による
11,054
(百万円) △ 874 △ 2,342 △ 2,148 △ 11,971
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
44,232 38,667 30,274 28,203 19,751
(百万円)
の期末残高
1,601 1,639 1,646 1,667 1,687
従業員数 (人)
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
２．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
３．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発
行済株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数
から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
106,452 110,122 120,906 122,284 118,453
売上高 (百万円)
7,673 6,925 6,237 6,806 12,477
経常利益 (百万円)
5,555 4,747 5,196 4,693 10,365
当期純利益 (百万円)
9,039 9,039 9,039 10,549 10,549
資本金 (百万円)
87,210 17,442 17,442 18,433 18,433
発行済株式総数 (千株)
47,001 49,339 50,996 58,396 63,013
純資産額 (百万円)
109,601 114,989 120,194 136,680 138,602
総資産額 (百万円)
2,687.17 2,871.92 3,022.04 3,224.68 3,595.28
１株当たり純資産額 (円)
15.00 75.00 100.00 110.00 243.00
１株当たり配当額 (円)
１株当たり当期純利
321.54 276.01 309.28 271.46 599.47
(円)
益
潜在株式調整後１株
317.33 272.73 306.47 244.60 564.95
(円)
当たり当期純利益
42.4 42.5 42.1 42.5 45.3
自己資本比率 (％)
12.7 10.0 10.4 8.6 17.2
自己資本利益率 (％)
9.3 11.7 7.3 14.3 7.6
株価収益率 (倍)
23.3 27.2 32.3 40.5 40.5
配当性向 (％)
963 996 1,008 1,035 1,049
従業員数 (人)
110.3 122.2 90.8 152.9 185.3
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
みTOPIX）
3,875
最高株価 (円) 652 3,300 4,130 4,775
（680）
2,894
最低株価 (円) 493 1,754 2,035 3,410
（551）
（注）１．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部市場におけるものであります。
２．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第70期の株価につきまして
は、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第69期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております。
５．2018年10月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。したがって、１株当た
り配当額につきましては、第69期以前は株式併合前の金額、第70期以降は株式併合後の金額となります。
６．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式交付信託」を導入しております。当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式については、財務諸
表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済
株式総数から、当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数から
当該「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式の数を控除しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
1949年３月 旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の
外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設
立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事しております。
1949年９月 建設業法制定による建設業者登録。
1952年３月 大豊式潜函工法の特許登録。
1956年８月 大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。
1962年２月 東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場しました。
1963年７月 大阪支店設置。以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台
支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜
支店、1970年12月福岡支店を開設しました。
1969年９月 大豊不動産株式会社（子会社）を設立。
1971年１月 ドルフィンドック工法の特許登録。
1972年８月 当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定されました。
1972年８月 東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転しました。
1972年12月 宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。
1973年12月 建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けました。
許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。
1975年４月 黒岩石材工業株式会社を設立。
1981年６月 東京支店開設。
1984年４月 新潟支店を北陸支店に改称。
1984年６月 タイ大豊株式会社（子会社）を設立。
1984年11月 泥土加圧シールド工法の特許登録。
1987年４月 ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。
1988年４月 進和機工株式会社（子会社）を設立。
1988年９月 タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。
1991年４月 札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。
1992年11月 偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。
1993年10月 ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。
1995年６月 神戸支店開設。
1996年２月 マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。
1999年３月 ＩＳＯ9001を全支店認証取得。
創立50周年を迎えました。
2000年10月 四国支店開設。
2001年３月 ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。
2002年９月 ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。
2004年３月 黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。
2007年12月 神戸支店を神戸営業所に改称。
2008年12月 四国支店を四国営業所に改称。
2009年３月 創立60周年を迎えました。
2011年４月 東関東支店開設。
2018年４月 東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。
2019年３月 創立70周年を迎えました。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場
に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社11社（内４社は間接所有によるものであります。）をいう。
以下同じ）は、建設事業を主たる業務としております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
情報の区分と同一であります。
（土木事業） 当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び
施工協力を行っております。
（建築事業） 当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び
施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っております。
（その他の事業） 子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建
設資材リース業等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
名称 住所 事業の内容 有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
当社より工事の受注をし
㈱森本組 土木事業 ております。
大阪市中央区 2,000 100.0
（注）２・４ 建築事業 役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社より工事の受注をし
大豊塗装工業㈱ 99.7
東京都台東区 96 その他の事業 ております。
（注）３ (65.4)
役員の兼任あり。
当社へ寮等を賃貸してお
ります。
大豊不動産㈱ 東京都中央区 10 その他の事業 100.0
役員の兼任あり。
資金援助あり。
当社へ建設資材の賃貸及
茨城県
進和機工㈱ 50 その他の事業 100.0 び販売をしております。
稲敷郡阿見町
役員の兼任あり。
その他４社 ─ ─ ─ ─ ─
（注）１．「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しています。
４．㈱森本組については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 百万円
34,157
(2) 経常利益
2,546
(3) 当期純利益
1,675
(4) 純資産額
10,801
(5) 総資産額
31,572
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
646
土木事業
524
建築事業
204
その他の事業
313
全社（共通）
1,687
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,049 45.1 19.3 7,992,548
セグメントの名称 従業員数（人）
440
土木事業
368
建築事業
その他の事業 －
241
全社（共通）
1,049
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．年間平均給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
大豊建設労働組合と称し、1969年12月21日に結成され、2022年３月31日現在の組合員数は632名であります。本
組合は建設業職員組合の協議会組織である「日本建設産業職員労働組合協議会」に加盟しておりますが、労使関係
におきましても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持
ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢
による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果によ
り公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。
（１）会社の経営方針
当社は2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位
置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として取り組ん
でいきます。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画（2020～22年度）における経営数値目標（連結）
業績数値 財務数値
受注高 2,000億円以上 ＲＯＥ 10％以上
売上高 2,000億円以上
営業利益率 ６％以上
（３）経営環境
①自然災害の増加
気候変動に伴うゲリラ豪雨は増加傾向にあり、首都圏をはじめ都市部での雨水処理能力が追いついていない
状況により、都市機能を失わないための雨水対策として、当社が長年にわたり培ってきたニューマチックケー
ソン工法、シールド工法を使用した地下貯留施設のニーズが今後増えていくと思われます。
②人口減少社会及び老朽インフラの到来
人口減少社会の到来を見据えて、建築事業におきましては、これまでの民間住宅中心から非住宅中心への組
み立てが必要と思われます。また、老朽インフラ増加により、公共事業形態の変革を余儀なくされると考えて
おります。
（４）中長期的な会社の経営戦略
①既存事業への注力
土木事業では、防災・減災事業に今までの経験と実績及び技術をもって一層の注力をします。また、建築事
業では非住宅事業の強化を目指します。
(1)防災・減災事業の拡充
ニューマチックケーソン工法、シールド工法は、近年のゲリラ豪雨などの異常気象に対応する地下貯留施
設の建設など都市の防災・減災に不可欠な技術として注目されるとともに当社の得意工法であり、工事量の
拡大を図ります。
(2)非住宅事業の強化
物流施設・プラント施設・工場や学校・庁舎・病院などの公共施設に取り組むことで建築事業に占める非
住宅比率を上げていきます。
②新事業への参入
今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てることを目指します。
(1)維持修繕事業
今後ニーズの高まるインフラ維持・修繕では、新築工事での技術を生かし、その分野の経験のある企業と
の協業を果たして成果につなげたいと考えております。
(2)首都圏事業の強化
建設投資の約40％が首都圏に集中しており、当社でも売り上げの約半分は首都圏にありますが、これを６
割以上まで引き上げたいと考えております。また、シナジー効果が見込める同業他社との協業を果たして成
果につなげたいと考えております。
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(3)ＣＬＴ事業・不動産事業
建築事業において、共同出資の新会社を立ち上げ、ＣＬＴ事業に取り組むことで、国産木材の有効活用を
図り、新たな事業を創造するとともに当面は新素材の製造、それを用いたプレハブ住宅の普及を目指しま
す。
③PPP事業への取り組み
長期的な視点から将来、官民連携方式による安定的な収益をもたらす事業として取り組むことを目指しま
す。そのためには専門技術をもつ企業、ファイナンスに関する金融機関及び提案力をもったコンサルタント技
術のある企業と連携を図り、事業検討を行います。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①財務戦略
将来への投資金額として300億円を戦略投資として様々な投資に充てます。
(1)成長投資
過去の延長ではなく、将来の外部環境変化を捉え、その布石を打つ成長投資が重要と考えます。
(2)株主還元
経営の重要施策として財務体質の充実と株主の皆様に対する安定配当として連結配当性向70％以上確保及
び成長投資の進捗を考慮し、臨機応変に自己株式取得に努めます。
(3)不動産投資
(4)研究開発投資
②人材育成
人的資源確保の観点から、人材育成として「誰もが挑戦し、活躍できる環境」、「ワークスタイルの改革」
「ＩＴ環境整備で働き方の効率化」を柱として、待遇改善及び「働き方改革」に取り組みます。
③技術伝承
技術を伝承していくために、「得意技術の深化と進化」、「新分野への応用と新技術への挑戦」、「ＩＴ技
術との融合」を柱として、社員の能力開発、教育・育成に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型
コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化しており
ます。内勤勤務者に対しては、交代勤務、時差出勤、在宅勤務、出張の自粛（ＴＶ会議の活用）など、外勤勤務者に
対しては、お客様と適宜柔軟に協議し対応、作業所入場者の検温及び体調管理、現場内における３密（密閉、密集・
密接）空間の回避などこれまで以上に感染症拡大防止に努めております。
なお、当社グループにおいて大規模な作業所閉鎖などの工事遅延等がないことにより、当該事象による売上高及び
損益に対する影響は軽微であると考えております。
これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響がある可能性がありますが、リ
スクが発生する可能性を認識したうえで発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．建設業を取り巻く環境の変化によるリスク
(1) 事業環境の変化
公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が
生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 公共工事低入札に伴う完成工事総利益の減少
今後も公共工事の入札における他社との競合が継続して激化し、低入札が繰り返されることになれば、事業利益
の大きな割合を占める官庁工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 労務費・資機材費の高騰
労務費及び主要な資材費が上昇することによる建設コストの増加により利益が減少する可能性があります。
(4) 取引先等の信用リスク
取引先の業績等の悪化により工事代金の回収や工事の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。取引先等の信用リスクの対応として、情報収集、与信管理及び債権保全に努めております。
(5) 海外工事に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの発生
海外工事に関し、為替の変動による損失が発生する可能性があります。また、事前の想定を超えるカントリーリ
スクの発生による損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外工事
に伴う為替差損の発生、想定外のカントリーリスクの対応として、為替予約や進出国の適度な分散によりリスクを
軽減しております。
２．人材確保についてのリスク
公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから優秀な人材の確保が困難になる恐れがあります。人
材確保についてのリスクの対応として、建設技術者・技能労働者不足の深刻化にならないように、社員の能力開発、
教育・育成及び技術伝承に力をいれ、待遇改善策としては作業所の週休二日制の実施及び時間外労働の削減などの
「働き方改革」を推進させ、労働環境の改善による人材確保に努めております。
３．法規制等に関するリスク
工事施工に伴い、第三者事故や労働災害を発生させた場合等、建設業法、労働安全衛生法上の罰則及び工事発注機
関からの指名停止措置などが重複して行われ、工事受注機会を逃す可能性があります。
４．瑕疵の発生によるリスク
完成マンション戸数の増大、及び住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補
修費用が増加する可能性があります。
５．訴訟等のリスク
現在係争中や訴訟中の案件において、当社グループの主張が予測と異なる結果となった場合は、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
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６．自然災害等のリスク
地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性
があります。
７．資産保有によるリスク
当社グループは、事業用及び賃貸用不動産としての不動産並びに有価証券等を所有しておりますが、時価の変動等
により減損処理の必要性が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
８．投資開発事業のリスク
不動産市場の急激な縮小や競争環境の激化など、投資開発分野の事業環境に著しい変化が発生した場合には、事業
計画の変更等による採算性の悪化など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降、経済活動に一部持
ち直しの兆しがみられましたが、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢
による地政学リスクの高まりにより、先行き不透明な厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、政府の各種政策の効果によ
り公共投資は底堅く推移し、民間投資は企業の設備投資に一部回復がみられるなど堅調に推移いたしました。
このような情勢下におきまして、当社グループを挙げて営業活動を行いました結果、連結受注高においては
148,367百万円（前期比9.8％減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で58,608百万円（前
期比7.9％減）、建築工事で54,402百万円（前期比13.2％減）、合計113,010百万円（前期比10.5%減）となりまし
た。なお、官民別比率は、官公庁工事50.1％、民間工事49.9％でございます。
また、連結売上高においては156,520百万円（前期比3.2％減）となりました。うち、当社完成工事高において
は、土木工事で66,086百万円（前期比1.5％増）、建築工事で52,366百万円（前期比8.4％減）、合計118,453百万
円（前期比3.1％減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事52.9％、民間工事47.1％でございます。
利益面におきましては、連結で経常利益9,316百万円（前期比1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
5,987百万円（前期比4.4％減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で12,477百万円（前期比83.3％
増）、当期純利益で10,365百万円（前期比120.9％増）という結果になりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は86,324百万円（前期比0.3％増）、営業利益5,419百万円（前期比7.2％増）とな
りました。
建築事業においては、売上高は66,519百万円（前期比7.7％減）、営業利益2,973百万円（前期比18.9％減）とな
りました。
その他の事業においては、売上高は4,461百万円（前期比15.3％増）、営業利益451百万円（前期比35.1％増）と
なりました。
②財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、受取手形・完成工事未収入金等が11,792百万円増加
しましたが、現金預金が8,433百万円、電子記録債権が1,673百万円、立替金が3,138百万円減少したこと等によ
り、資産合計は1,278百万円減少した169,621百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、支払手形・工事未払金等が2,108百万円、未成工事受入金が1,615百万
円、預り金が4,758百万円増加しましたが、短期借入金が5,000百万円、未払法人税等が1,639百万円、完成工事補
償引当金が1,334百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,733百万円減少したこと等により、負債合計は1,640百
万円減少した95,128百万円となりました。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が3,988百万円、自己株式が△2,437百万円増加したこと等に
より362百万円増加した74,493百万円となり、自己資本比率は43.3％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により5,537百万円増加し、投資活動により
2,194百万円減少し、財務活動により11,971百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,451百万円の減少と
なり、当連結会計年度末残高19,751百万円（前期比30.0％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、純額5,537百万円（前期は4,357百万円の使用）となりました。これは主に、税
金等調整前当期純利益の計上9,395百万円、仕入債務の増加1,139百万円、未成工事受入金の増加1,615百万円、そ
の他の資産の減少2,150百万円、その他の負債の増加4,577百万円等による資金の増加、完成工事補償引当金の減少
1,334百万円、売上債権の増加10,118百万円、法人税等の支払額4,859百万円等による資金の減少があったことによ
るものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、純額で2,194百万円（前期比75,3％減）となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出2,072百万円等による資金の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動の結果使用した資金は、純額で11,971百万円（前期は11,054百万円の獲得）となりました。これは主
に、短期借入金の減少5,000百万円、自己株式の取得による支出4,769百万円、配当金の支出1,995百万円等による
資金の減少によるものです。
④生産、受注及び売上の実績
ａ．受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 85,319 79,423
建築事業 78,544 68,424
その他の事業 583 520
合計 164,447 148,367
b．売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（百万円） （百万円）
土木事業 86,090 86,324
建築事業 72,077 66,513
その他の事業 3,529 3,682
合計 161,697 156,520
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
２．当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設業における受注工事高及び施工高の状況
① 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
第72期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
％
土木 153,191 63,604 216,796 65,109 151,687 0.6 879 62,789
建築 73,731 62,661 136,392 57,175 79,217 0.4 341 57,173
計 226,923 126,266 353,189 122,284 230,904 0.5 1,220 119,962
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第73期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期末繰越工事高
期首 期中 期中
計 期中施工高
工事別 繰越工事高 受注工事高 完成工事高
（百万円） （百万円）
手持工事高 うち施工高
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
％
土木 151,687 58,608 210,295 66,086 144,208 0.7 1,070 66,278
建築 79,217 54,402 133,619 52,366 81,253 0.3 261 52,381
計 230,904 113,010 343,915 118,453 225,461 0.6 1,332 118,659
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にその増減額
を含めております。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．期中施工高は（期中完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致します。
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築の「期中完成工事高」に含めて記載しており、それぞれ第72期は
396百万円、第73期は1,040百万円が含まれております。
５．土木工事及び建築工事の期中受注工事高のうち海外工事の割合は第72期はそれぞれ2.9%、－%、第73期はそ
れぞれ40.5%、－%であります。
６．期中受注工事高のうち海外工事の請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
第72期 該当ありません
第73期 桃園市政府航空城工程處 桃園航空城計畫區段徴收工程A1分標統包工程
マダガスカル共和国 国土整備 国道2号線(アンタナナリボ-トアマシナ間)におけるマ
公共事業省 ングル橋及びアンツァパザナ橋改修計画
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
土木工事 3.4 96.6 100.0
（自 2020年４月１日
第72期
至 2021年３月31日）
建築工事 40.3 59.7 100.0
土木工事 7.3 92.7 100.0
（自 2021年４月１日
第73期
至 2022年３月31日）
建築工事 48.0 52.0 100.0
（注） 百分比は請負金額比であります。
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③ 完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A） (A)／(B)
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
土木工事 57,346 4,787 2,975 4.6 65,109
（自 2020年４月１日
建築工事 8,652 48,522 － － 57,175
第72期
至 2021年３月31日）
計 65,999 53,310 2,975 2.4 122,284
土木工事 46,757 13,066 6,262 9.5 66,086
（自 2021年４月１日
建築工事 9,612 42,754 － － 52,366
第73期
至 2022年３月31日）
計 56,370 55,821 6,262 5.3 118,453
（注）１．海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。
地域 第72期（％） 第73期（％）
東南アジア 93.3 45.9
アフリカ 6.7 54.1
計 100.0 100.0
２．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
第72期 請負金額10億円以上の主なもの
東京地下鉄㈱ 日比谷線仲御徒町駅エレベーター設置その他に伴う土木工事
東京都下水道局 千代田区紀尾井町、麹町六丁目付近再構築工事
国土交通省 四国地方整備局 平成31-32年度 肱川橋下部（Ｐ1、Ｐ2）工事
東急不動産㈱・東急㈱ （仮称）横浜市青葉区あざみ野二丁目計画新築工事
神戸市 ＨＡＴ神戸新設小学校・特別支援学校新築工事
国立大学法人 山形大学 山形大学（米沢）工学部８号館新営その他工事
第73期 請負金額10億円以上の主なもの
日本下水道事業団 東日本本 石巻市流留第二排水ポンプ場他１施設復興・災害復旧建設工事
部
国土交通省 近畿地方整備局 大野油坂道路此の木谷橋下部他工事
郡山市下水道局 第30－46057号 赤木貯留管築造工事
野村不動産㈱ （仮称）Ｌandport上尾Ⅰ新築工事
大和ハウス工業㈱ （仮称）茨木市双葉町PJ新築工事
東武鉄道㈱ 仙台ロジスティクスセンター新築工事
３．完成工事高総額に対する割合が100分10以上の相手先はありません
４．提出会社の不動産事業の売上高は、建築工事の「国内」の「民間」に含めて記載しており、それぞれ第72期
は396百万円、第73期は1,040百万円が含まれています。
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④ 手持工事高（2022年３月31日現在）
国内 海外
計
区分 (B)
(A) (A)／(B)
（百万円）
官公庁（百万円） 民間（百万円）
（百万円） （％）
土木工事 65,311 40,953 37,944 26.3 144,208
建築工事 6,854 74,398 － － 81,253
計 72,166 115,351 37,944 16.8 225,461
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
兵庫県 阪神南県民セン 大規模河 第1001－0－001号（二）東川水系津門川 地下 2024年３月完成予定
ター 貯留管他整備工事
福岡市 水道事業管理者 乙金浄水場整備工事 2025年３月完成予定
名古屋第二環状自動車道 上社高架橋他
中日本高速道路㈱名古屋
2024年５月完成予定
支社 ９橋耐震補強工事
三菱地所㈱ （仮称）晴海三丁目計画（ホテル棟）新築工事 2024年２月完成予定
住友不動産㈱ （仮称）三鷹中町計画新築工事 2023年１月完成予定
法務省 新潟刑務所処遇管理棟等新営（建築）工事 2023年３月完成予定
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、2021年度の計画に対する達成状況は以下のとおりでありま
す。
指標 2021年度（計画） 2021年度（実績） 2021年度（計画比）
受注高 159,000百万円 148,367百万円 10,632百万円減（6.7％減）
売上高 160,000百万円 156,520百万円 3,479百万円減（2.2％減）
営業利益率 5.4％ 5.7％ 0.3ポイント増
自己資本比率 － 43.3％ －
ROE（自己資本利益率） － 8.2％ －
受注高は、土木事業において台湾で大型の造成工事を受注しましたが、国内土木が伸び悩んだため対前年比、
対計画比ともに下回りました。建築事業においては対前年、対計画ともに下回る結果となりました。土木事業に
ついては中期経営計画の重点項目「維持修繕事業」の面では中部地方の高速道路の高架橋の耐震補強工事を２件
受注しています。建築事業については、コロナ禍や急激な資源高などによる事業の延期や凍結、受注競争の激化
などにより、年度後半の受注が低迷しました。特に夏以降の過去に例のない建築物価の急騰は、発注者の事業予
算を大きく超過することになり、今後の新規事業が想定通り進まない可能性があります。受注案件では注力分野
の冷凍冷蔵倉庫や大型物流、ホテルなどを受注しています。
売上高は、土木事業におきましては対前年、対計画ともに増加しましたが、建築事業におきましては着工遅れ
による期づれが生じるなどし、対前年、対計画ともに下回る結果となりました。
営業利益率は、土木事業でケーソン案件の利益が向上したことにより、対前年、対計画ともに上回ることがで
きました。
中期経営計画では2022年度までに事業規模2,000億円、営業利益率6.0％以上、ROE10.0％以上の達成を目指して
おります。当連結会計年度における売上高は156,520百万円（計画比2.2％減）、営業利益率は5.7％（計画比0.3
ポイント増加）、ROEは8.2％（前年比0.9ポイント減少）であり、自己資本の充実と安定配当の維持、及び手元資
金の有効活用をして、中期経営計画（2020-22年度）の目標を達成すべくグループ全体で取り組みます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により5,537百万円増加し、投資活動により
2,194百万円減少し、財務活動により11,971百万円減少し、この結果、現金及び現金同等物は8,451百万円の減少
となり、当連結会計年度末残高は19,751百万円（前期比30.0％減）となりました。
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、工事代金の回収及び借入金を主体
に資金を調達しております。今後も「財務体質の更なる強化」を図る方針であります。
2022年５月24日開催の当社臨時株主総会決議において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自
己株式の公開買付を行うこと及び、本公開買付の原資となる分配可能額を確保するため、会社法第448条第１
項の規定に基づき資本準備金7,500百万円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及
び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
特に、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上については工事原価総額に重
要な会計上の見積りが必要となります。当該見積り及び仮定の不確実性の内容がその変動により経営成績等に生
じる影響などは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載しています。
一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮される工事原価総額の
見積りは以下のような高い不確実性を伴います。
・工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特定され、必要と判断された見積工事原価が工事原価総額の見
積りに含まれているか否かの判断
・工事の進行途上における当事者間の新たな合意による工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の変化による
作業内容の変更及び直近の工事原価総額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事象の発生等が、適時に
合理的に工事原価総額の見積りに反映されているかの判断
４【経営上の重要な契約等】
2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による
新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業
務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改
正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、
自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及
び当該自己株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ) 本公開買付けを行うためには分配
可能額の増額が必要であることから、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決されることを条件として、
資本準備金の額を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務提携契約及び会社法第205条第１項に定める総
数引受契約を締結いたしました 。また、同日付けで、シティインデックスイレブンスらとの間で、当社が本公開買付
けを実施した場合には、シティインデックスイレブンスらはその所有する当社普通株式の全てを本公開買付けに応
募することを内容とする応募契約いたしました。
契約の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご
参照下さい。
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５【研究開発活動】
当社の研究開発につきましては、建設費の低減と安全性の向上に加え、DX化やカーボンニュートラルへの取組を強
化することで受注の拡大を目指すべく、土木部門におきましては、独自技術の大深度化・改良、自動化を積極的に実
施しております。具体的には、施工の無人化、遠隔化、工期短縮のためのプレキャスト化、計測・管理技術の高度化
による精度・品質・安全性の向上、ＣＩＭ導入による施工の効率化等について取り組んでおります。また、建築部門
におきましては、森林資源の好循環のための建築の木構造・木質化技術の開発、ＤＸの推進・ＢＩＭ一貫体制導入
や、省エネ技術などの研究に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 183 百万円であります。各セグメント別の研究開発費の区分は困難で
あるため、研究開発費は総額で記載しております。また、主な研究開発成果は以下のとおりであります。なお、子会
社におきましては、研究開発活動は特段行っておりません。
（土木事業）
１．Ｎｅｗ ＤＲＥＡＭ工法の開発
大豊式ニューマチックケーソン工法に多機能型ケーソン掘削機、掘削機メンテナンスシステム、大気圧エレベー
ター、ＤＨＥＮＯＸシステム（ヘリウム混合ガスシステム）、遠隔地耐力試験装置等を組み合わせ、主要高気圧作
業の100％無人化施工を可能とするＮｅｗ ＤＲＥＡＭ工法を開発しました。本工法は国土交通省のテーマ設定技術
に選定されました他、２車線道路断面シールド工事の発進立坑に採用され、施工が完了しました。今後、大断面道
路・鉄道トンネルの立坑や雨水貯留施設等の大深度、大断面の地下構造物への適用が期待されます。
２．狭小断面ニューマチックケーソン工法の開発
自社開発の狭小断面用の遠隔操作掘削機やエレベーター等を配備することで、直径６ｍ程度の２車線道路橋や鉄
道橋の基礎、下水道人孔等の狭小断面の施工を可能とする、完全無人化狭小断面ニューマチックケーソン工法を開
発しました。本工法は東京都下水道局発注の大深度狭小断面のケーソン工事に採用され、安全かつ高精度で施工が
完了し、その適合性が実証されました。今後さらなる大深度狭小断面のニューマチックケーソン工事への適合可能
な工法として、その用途拡大が期待されます。
３．減圧管理プログラムの開発
ニューマチックケーソン工法が大深度化する中、高気圧作業従事者が大気圧に帰還する際の安全な減圧方法に関
する計算プログラムを専門医とタイアップして自社開発しました。本プログラムを使用することにより、ニューマ
チックケーソンの多種多様な条件下における高気圧作業の安全な減圧工程が、迅速かつ確実に算定可能となり、大
深度のニューマチックケーソンを施工する際などの安全性確保と健康管理の徹底を図ります。2015年度の運用開始
から現在に至るまで50基のニューマチックケーソン工事に採用し、この間、高気圧作業従事者の減圧症予防に多大
な貢献をなしています。
４．ニューマチックケーソン工法の高度施工管理技術の開発
ニューマチックケーソン工法の適用範囲が拡大する中、大断面・大深度への対応は元より、構造物の高規格化へ
も対応しつつ効率的に施工を進めることが強く求められております。このような状況の下、施工精度向上及び施工
管理の効率化を図るため、リアルタイムの沈下姿勢計測システム、高圧作業室内の掘削形態計測システム、高気圧
作業従事者を対象とする作業情報自動認証システムを開発しました。これらのシステムは、高度計測技術に当社開
発のソフトを組み込みデータ処理するものであり、現場での試験運用を経て本格運用の段階に至っております。特
に、作業情報自動認証システムについては、最新の仕様ではAIによる顔認証機能を追加装備するなどの改良も行っ
ており、既に28基のニューマチックケーソン工事に適用され、施工管理の効率化に多大な貢献をなし得ておりま
す。近年、i–constructionの推進に伴う生産性向上や施工管理技術の高度化は喫緊の課題となっており、今後も
ニューマチックケーソン工事分野への新技術の導入を積極的に図り、施工管理技術の大幅な向上に資するシステム
開発を継続します。
５．硬質地盤掘削システム
ニューマチックケーソン工法の大深度化・大断面化に加え近年では岩盤硬質地盤への適用が増加する中、岩盤硬
質地盤の効率的掘削を可能とする硬質地盤掘削システムを開発しました。本システムは、当社保有掘削機DREAMⅡ
に装着可能なリッパバケットなどの特殊掘削バケットなどから構成し、岩盤硬質地盤の掘削効率の大幅向上を実現
します。今後、貯留容量の確保により大断面大深度化する雨水貯留池やポンプ場、大深度立坑などでの採用が期待
されます。
６．ケーソン健康管理アプリの開発
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ケーソン健康管理アプリは、ニューマチックケーソン工法の高気圧作業従事者の健康状態を迅速・的確に把握
し、健康状態に応じた注意喚起、及び健康データのデータベース化などを実現します。本アプリの開発目的は、近
年 のニューマチックケーソンの大深度化と、ベテラン技術者の確保が難しい状況に対応することであり、現場管理
者の経験に過度に依存しない高気圧作業従事者の健康状態の判断と継続・連続的な把握、さらに、健康管理に関す
る書類作成業務の排除などが可能となります。高気圧作業の実施に際しては、現場管理者が高気圧作業計画をアプ
リ上で作成し、併せて高気圧作業従事者が無線通信の健康測定器具で健康状態を測定・送信します。これにより、
加圧～高気圧作業～減圧の各プロセスの健康管理とデータ蓄積が自動的に行われます。本アプリは2021年度着工の
ニューマチックケーソン工事から実装を開始し、高気圧作業従事者の確実な健康管理と管理業務の簡素化・効率化
が図られています。
７．ケーソン掘削シミュレータの開発
ケーソン掘削シミュレータは、コンピュータグラフィックを駆使して作成したサイバー空間にケーソン掘削機を
再現し、実機と同様の感覚での掘削操作の体験を可能とします。このシミュレータは、開発中のケーソン自動掘削
や長距離遠隔操作の技術開発で必要となるデジタルベースの掘削機を利用して開発したもので、パソコン及び掘削
機操作レーバー等の周辺機器で構成し、職員・作業員の教育訓練の他、一般の方向けの体験等に活用しています。
一般の方向けの活用では、よりケーソン工法に親しみをもっていただくための配慮としてケーソン工法に関するク
イズやゲームなども搭載しており、全国各地の建設技術展やケーソン現場で大いに活躍しています。
８．ＤＡＰＰＩ（ダッピ）工法の開発
泥土加圧推進工法をベースに、管路内から地中障害物を安全・確実に撤去できるＤＡＰＰＩ工法を開発しまし
た。本工法は、カッター駆動部を管内から発進立坑へ引抜き、障害物等を撤去した後、駆動部を搬入、装着し再掘
進する着脱・再掘進型管渠築造工法であります。また障害物を坑内から撤去するため、地上の交通や地域住民への
影響を最小限にできます。東京都発注の下水道再構築工事で初めて採用され、５件の施工実績があり、今後都市の
再構築等、類似工事での採用が期待されます。
９．ＤＲＥＳ（ドレス）工法の開発
港湾、河川、湖沼等の高含水の浚渫土を効率的に脱水・分級してリサイクルできるシステムを開発しました。本
工法は、田子の浦港で浚渫土の減容化に採用され、また、新門司の築堤材製作工事では日本最大規模の処理システ
3
ムで稼働するなど、浚渫土処理累計は約107万ｍ に上り、港湾の維持や環境影響の低減に貢献しています。特に田
子の浦港では、高濃度ダイオキシン類の浚渫土中間処理にも採用され、環境負荷の低減やコスト縮減に貢献してお
り、今後さらに湖沼、港湾等での活躍が期待されます。
10．鋼製函体締切工法の開発
既設橋脚の水中部を鋼製函体で仮締切し、ドライな状態で高品質な橋脚耐震補強を安全に行うことのできる鋼製
函体締切工法を民間４社で共同開発しました。本工法に用いる函体は、浮力を利用して曳航沈設が可能なため、桁
下空間の制限を受けず、フーチング上に設置できます。これまでに河川内の橋脚耐震補強に採用され、当社施工分
として完了工事が５件あります。
また、本工法の派生工法として狭隘な場所や浅水深による作業制限がさらに緩和でき、大幅な工費の低減を可能
とする当社独自開発の「複合壁体締切（ＲＥＣＣ）工法」と「カプセル壁体締切工法」も併せて開発しており、前
者は８基、後者は４基の施工実績を有します。今後、同様な施工条件下の工事への採用が見込まれ、安全・安心社
会の構築に貢献することが期待されます。
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（建築事業）
１．木構造・木質化技術の開発
地球温暖化防止にはCO2の削減とともに、CO2の吸収源を確保することが重要であります。吸収源の大部分は森林
でありますが、人工林の高齢化とともに森林吸収量は減少傾向にあり、現在の潤沢な森林資源を活用し植林する循
環サイクルを加速させることが必要であります。そのため国を挙げて木材の積極利用、都市の木造化が推奨されて
おります。また木材はCO2を固定化することができる第二の森林ともいわれております。木造は鉄骨やコンクリー
ト造に比べ建設に伴うCO2排出量が約6割と少なく、建物が蓄える炭素量は4倍であり、木造化は2050年のカーボン
ニュートラルに向けた重要な手段であり、優先的に取組む必要があります。
当社における木質材料の活用及び木構造の技術開発に関しましては、茨城県阿見町の技術研究所で試験施工した
木構造技術（大断面集成材のラーメン構造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた、立面ハイブリッド工法や、鉄筋
コンクリート造架構に組み込んだＣＬＴ耐震壁、配筋付き製材型枠）を発展させております。
CLT耐震壁に関しては産学共同研究による実物モデル架構による加力試験や要素試験を実施して、新たな設計法
を開発しました（特許申請中）。また、設計施工案件や自社案件で木質材料を積極的に採用し、実施物件での施工
検証を行っております。
また、鉄骨と木質トラスを併用した木トラス鉄骨ハイブリッド構造を検証するため、新工場の建設プロジェクト
を開始しました。
２．ＤＸの推進・ＢＩＭによる設計施工一気通貫生産システムの構築
働き方改革、生産プロセス改革の為には、建設のデジタル化加速が急務であり建設業界におけるＤＸの取組が加
速しています。生産性向上や効率化のためのＩＴツールの導入や支援ソフトの導入によりＤＸによる業務改善を推
進しております。また、ＢＩＭ（Building Information Modeling）に関しては導入の基盤整備を進め実施物件へ
の適用を行い、ＢＩＭの設計施工一気通貫体制への移行に取り組みを加速させております。オリジナルプラット
フォーム・ファミリの構築を実施し、ＢＩＭ設計実物件数を増やしながら、問題点の改善や生産性の向上に取り組
み、更に施工プロセスへの展開を図っております。
３．省エネルギー設計技術の研究
建築物に関連するCO2の排出量は非常に多く、建築物の省エネルギー化は大変重要であります。当社技術研究所
では省エネ設計技術を研究し、ZEBReady（ZEBとは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、建物で消費する年
間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物）を取得しました。またZEBプランナー登録を行い昨
年度はオフィスビルでのZEBの設計を行いました。現在は関西で施工中のマンションにおいて、ZEH-M（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス マンション）を導入しております。
４．免震・制震工法の開発
各種用途の建築物への免震工法の適用は定着しており、当社でも関東近郊、東海、関西、九州地区等、集合住宅
を中心とした多くの実績があります。最近では、首都直下型・南海トラフ等の巨大地震の発生が懸念される中、防
災拠点の耐震化や企業のＢＣＰ（企業継続計画）対策のひとつとして重要視されております。
免震工法では、基礎免震による共同住宅や中間免震の高層ホテル、杭頭免震でのＰＣ圧着関節工法による大型物
流倉庫、免震タワーマンションなどに取り組んでおります。また、制震工法につきましては、超高層住宅での「摩
擦ダンパー工法」や、官庁物件における「アンボンドブレース工法」の適用を通じて多くのノウハウを蓄積してお
り、関連技術を総合的に活用し、免震・制震分野へ継続的に取組んでいきます。
５．プレストレスプレキャスト技術の導入
建設業の就労人口の減少により慢性的な労務不足のなか、工場で製作し、現場で組み立てて接合するプレキャス
ト工法は、省力化や工程短縮など有効であります。
プレストレスプレキャスト工法（ＰＣａＰＣ工法）は、プレキャストコンクリートに高張力（プレストレス）を
加えることで、大スパンが可能でひび割れも発生しない、高品質・高耐久性・高耐震性を備えた優れた工法であり
ます。すでに物流倉庫など複数の工事においてその有効性を確認しており、今後も積極的に推進していきます。
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６．耐震補強関連技術の開発
耐震基準を満たさない、いわゆる「既存不適格建築物」への対応は緊急の課題であり、「改正耐震促進法」への
対応も求められております。当社では要素技術として「ＭＡＲＳ（連続繊維補強）工法」、「鋼管（低騒音・低振
動）コッター工法」、「デザインフィット工法（部分アンカー枠付き鉄骨ブレース補強）」、「スマイルパラレル
工法」などを保有しており、それらを活用しながら物件の特性に配慮した多くの耐震補強工事を実現してきまし
た。最近の事例としては、東北地区の庁舎改修工事でＰＣａ部材とＰＣ（高強度）鋼棒を使用した外側補強を行っ
ており、前記技術と併せて官公庁物件を含む耐震改修分野への展開を図っていきます。
７．杭・基礎関連技術の開発
当社では、引抜き抵抗力に優れるなどの特徴を持つ中間及び先端に拡径部を有する場所打ちコンクリート杭
工法「Ｍｅ－Ａ工法」を共同開発し、一般財団法人ベターリビングより一般評定を取得しております。本工法は、
アースドリル工法を用いて、杭軸部の中間及び先端に節状の拡径部（節）を設けて、建物を支える力を増大させ
た場所打ちコンクリート杭を造成する工法であり、この拡径部は地震の時に建物を転倒させようとする力に抵抗す
るため、杭の引抜き抵抗としても有効に働きます。従来の杭より短く、もしくは杭軸部を細くすることが可能にな
り、杭の工事費を低減できます。これまでに、東京の集合住宅６件（１０９本）で採用されております。また、阪
神・淡路大震災における杭頭破壊の事例を契機に、杭頭の損傷を制御する研究・開発が行われるようになり、多く
の関連技術が実用化されるようになってきました。当社でも「ＣＴＰ（杭頭半固定接合）工法」の導入を図り、杭
性能の向上とともにコストダウンにも有効なツールとして検討を進めてきた結果、これまでに４件（６２本）の高
層集合住宅で採用しております。両工法は汎用性に優れており、今後も全国への積極的な展開を進めていきます。
（その他の事業）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（土木事業）
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は 1,681 百
万円であります。
（建築事業）
当連結会計年度におきましては、新規受注工事に伴う工事用機械を中心に設備投資を行い、その総額は 505 百万
円であります。
（その他の事業）
当連結会計年度におきましては、オフィスの開設に伴う備品の取得を中心に設備投資を行い、その総額は 8 百万
円であります。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
機械、運搬
土地
建物・ リース
（所在地） （人）
具及び工具 合計
構築物 資産
面積（㎡） 金額
器具備品
本 社
5,866 446 289,624 5,540 1 11,855 133
（東京都中央区）
北海道支店
1 0 1,490 72 － 73 2
（札幌市豊平区）
東北支店
(2,678)
5 12 76 － 94 118
（仙台市青葉区）
1,206
北陸支店
49 0 48,189 375 － 425 2
（新潟市中央区）
東京建築支店
0 1 － － － 1 226
（東京都中央区）
東京土木支店
42 8 23,590 213 － 265 173
（東京都中央区）
名古屋支店
(66)
380 12 254 － 647 104
（名古屋市中村区）
6,510
大阪支店
126 6 13,374 907 － 1,041 190
（大阪市中央区）
広島支店 (212)
13 1 246 － 260 2
（広島市中区）
6,973
九州支店 (660)
72 7 202 － 282 69
（福岡市博多区）
1,186
海 外
－ 459 － － － 459 30
(マダガスカル共和国他)
(3,617)
計 6,559 956 7,889 1 15,407 1,049
392,144
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(2）主な国内子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械、運搬
（所在地） 建物・ （人）
具及び工具 合計
構築物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社他 土木事業
㈱ 森 本 組
84 54 48 18 157 413
（大阪市中央区） 建築事業
本社他
その他の事業
大豊塗装工業㈱ 8 0 56 4 13 16
（東京都台東区）
本社他
その他の事業
大豊不動産㈱ 636 0 890 626 1,263 1
（東京都中央区）
本社他
進 和 機 工 ㈱
（茨城県 その他の事業
63 63
－ － － －
稲敷郡阿見町）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
土地
会社名 セグメントの名称 機械、運搬
建物・
（所在地） （人）
具及び工具 リース資産 合計
構築物
器具備品
面積（㎡） 金額
本社
建築事業
タイ大豊㈱ 44 3 10,219 116 0 165 21
（タイ王国）
（注）１．提出会社は土木事業及び建築事業を営んでいますが、大半の設備は共通的に使用されておりますので、報告
セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
３．提出会社の土地欄中（ ）内は、賃借中のものであり、外書きで示しております。
４．提出会社の土地建物のうち連結子会社以外に賃貸中の主なもの
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本 社 1,167 15,189
５.リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数 リース期間
名称 （百万円）
土木事業 システム設備
大豊建設㈱ 本社他 一式他 ４年間他 3
建築事業 他
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、受注の見通し、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して
決定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定金額
会 社 名
(百万円)
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 備考
事業所名
（所在地）
総額 既支払額
大豊建設㈱
土木事業 中央機材センター 2022年８月着手
中央機材センター 自己資金
570 －
建築事業 新工場棟増築 2023年５月完成予定
（茨城県稲敷郡阿見町）
大豊建設㈱
土木事業 中央機材センター 2022年10月着手
中央機材センター 自己資金
183 －
建築事業 太陽光発電設備 2023年６月完成予定
（茨城県稲敷郡阿見町）
大豊建設㈱
ニューマチックケ 2022年７月着手
中央機材センター 土木事業 100 － 自己資金
－ソン設備 2023年３月完成予定
（茨城県稲敷郡阿見町）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月29日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末 単元株式数は
18,433,163 18,433,163
普通株式 現在) 100株であり
プライム市場(提出日現 ます。
在)
18,433,163 18,433,163
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
a.2014年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2015年２月13日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 8
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 20,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年３月３日 至 2035年３月２日
発行価格 3,480
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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b.2015年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2016年２月15日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 226
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 45,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年３月２日 至 2036年３月１日
発行価格 2,035
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
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c.2016年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2017年２月10日
取締役 7
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 216
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 43,200
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年３月２日 至 2037年３月１日
発行価格 2,435
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
取締役会の承諾なく譲渡、譲渡担保又は質入れその他担
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
保設定することはできません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
－
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に
係る記載を省略しております。
（注）１．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとしています。
２．（１）新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日から１年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始日」という。）から９年間に限り、募集新株予約権を行使することができま
す。
（２）次のいずれかに該当する事由が生じた場合、新株予約権者は、当該新株予約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の取締役又は執行役員のいずれかに在職している期間中に禁固以上の刑に処
せられた場合。
②新株予約権者又はその法定相続人が、当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する
旨を申し出た場合。
（３）上記（１）にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権者
が死亡した日から６か月間に限り、当該新株予約権を行使することができます（ただし、相続人がかか
る期間に死亡した場合の再相続は除きます。）。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当連結会計年度において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は 、 次のとおりであります 。
大豊建設株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに
転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
決議年月日 2020年８月７日
新株予約権の数（個）（注）１ ※
1,463〔528〕
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）２ ※ 普通株式 478,969〔171,194〕
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）３ ※
－
自 2020年10月１日
新株予約権の行使期間（注）４ ※
至 2025年８月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
（注）13
及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）15
本新株予約権の行使に際しては、当該本
新株予約権が付された本社債を出資するも
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※
のとし、当該本社債の価額は、その払込金
額と同額とします。（注）６、７
転換社債型新株予約権付社債の残高（百万円） ※
1,463〔528〕
※ 当連結会計年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本社債に付された本新株予約権の数
本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計8,000個の本新株予約権を発行しました。
２．本新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求により当社が交付する当社普通株式
の数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を当該行使請求の効力発生日に適用の
ある転換価額で除して得られる数としています。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、
現金による調整は行っておりません。
３．新株予約権の払込金額
本新株予約権を引き受ける者は、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
４．本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権付社債の新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）は、2020年10月１日から2025年８月
22日までの間、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して本項第２号に定める当社普通株式の交付を請
求することができます。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとします。
①当社普通株式に係る株主確定日及びその前営業日（振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。）
②振替機関が必要であると認めた日
③本社債が期中償還される場合には、直近上位機関を通じて支払代理人に対して、期中償還請求を行う旨を通
知した日以降
④2025年８月22日以前に本社債が繰上償還される場合には、当該償還に係る元金が支払われる日の前銀行営業
日以降
⑤当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した日以降
⑥組織再編行為において承継会社等の新株予約権が交付される場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要
なときは、当社が、行使請求を停止する期間（当該期間は１か月を超えないものとする。）その他必要事項
をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要事項を公告し
た場合における当該期間
本号により行使請求が可能な期間を、以下「行使請求期間」といいます。
５．その他の本新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部については、行使することができません。
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６．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
①本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権が付された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、その払込金額と同額とします。
②本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価
額」といいます。ただし、本項第15号において、「転換価額」は、承継新株予約権（本項第15号①に定義し
ます。）の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額をさしま
す。）は、当初、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式による
需要状況等の結果を考慮し、2020年８月19日（水）から2020年８月24日（月）までの間のいずれかの日（転
換価額等決定日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に、同日に117％から122％の範囲内で決定される値を乗じて算出され
る金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。
ただし、転換価額は本項第７号乃至第11号に定めるところにより修正又は調整されることがあります。
７．転換価額の下方修正
①2022年９月１日（以下「決定日」という。）を最終日（（当日を含む。）とする株式会社東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含みません。）が存在する20連続取引日の当該普通取引
の終値の平均値（計算の結果１円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げた金額。）が、決定日に
有効な転換価額を１円以上下回る場合には、転換価額を本号①に規定する計算の結果算出された金額と同一
の金額に修正します。
②本号①の規定にかかわらず、本号①により修正された金額が、当初の転換価額の80％を下回る場合には、当
該80％にあたる金額の１円未満を切り上げた金額を、修正後の転換価額とします。ただし、当初の転換価額
が決定日までに本項第８号乃至第11号により調整された場合には、当該調整後の転換価額を当初の転換価額
とみなします。
③本号①又は②により修正された転換価額は、2022年10月３日（以下本号において「効力発生日」という。）
以降、これを適用します。
④決定日の翌日から効力発生日までの間に、本項第８号乃至第11号に定める転換価額の調整が行われる場合に
は、本号①又は②による修正が決定日に効力が生じたものとみなして、修正後の転換価額について当該調整
を行い、算出された金額を効力発生日以降に有効な転換価額とします。
８．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる場合又
は変更を生ずる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」とい
う。）をもって転換価額を調整します。
１株あたりの
交付株式数 ×
既発行 払込金額
＋
調整後 調整前 株式数
時 価
＝ ×
転換価額 転換価額
既発行株式数＋交付株式数
②新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによります。
(イ)時価（本項第10号③に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を引き受ける者を
募集する場合。調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間
の末日とする。以下本号において同じ。）の翌日以降これを適用します。ただし、当社普通株式の株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ロ)当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合。調整後の転換価額は、株式分割の場
合は当該株式の分割に係る基準日の翌日以降、無償割当ての場合は無償割当ての効力発生日の翌日以降、
これを適用します。ただし、当社普通株式の無償割当てにつきまして、当社普通株式の株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日の翌日以降これを適用します。
(ハ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めがある取得請求権付株式、取得条項付株式若しく
は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）又は時価を下回る価額をもって当
社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下
「取得請求権付株式等」という。）を発行する場合。調整後の転換価額は、当該取得請求権、取得条項又
は新株予約権の全てが当初の条件で行使又は適用されたものとみなして算出するものとし、払込期日（新
株予約権及び新株予約権付社債の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用しま
す。ただし、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、当該基準日
の翌日以降これを適用します。
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(ニ)上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、当社普通株式の株主に対して当社普通株式又は取得請求権付株式等を割
り当てる場合、当該割当てに係る基準日が当社の株主総会、取締役会その他の機関により当該割当てが承
認 される日より前の日であるときには、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用
します。ただし、この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行
使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当該承認があった日より後に当社普通株
式を交付します。
調整前 調整後 調整前転換価額により当該
－ ×
転換価額 転換価額 期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調 整 後 転 換 価 額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
９．①当社は、本新株予約権付社債の発行後、本号②に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式（以
下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整
式」と総称します。）をもって転換価額を調整します。
調整後 調整前 時価－１株あたり特別配当
＝ ×
転換価額 転換価額
時価
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社
債の金額（金100万円）あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいいます。１株あたり
特別配当の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
②「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株
式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定
により支払う金銭を含みます。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当
金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未
満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てます。）に100を乗じた金額とします。）（当社が当社の
事業年度を変更した場合には合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいいます。
③特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条
に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用します。
10．転換価額の調整については、以下の規定を適用します。
①転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限
り、転換価額の調整は行いません。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算
出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額から当該差額を差引いた額を
使用するものとします。
②転換価額調整式の計算については、小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入します。
③転換価額調整式で使用する「時価」は、(イ)新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を
適用する日（ただし、本項第８号②(ニ)の場合は当該基準日）、(ロ)特別配当による転換価額調整式の場合
は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引
所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含みます。）の平均値（終値のない日数を除
きます。）とします。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入
します。
④新株発行等による転換価額調整式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式の株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合は当該基準日又はかかる基準日がない場合は調整後の転換価額を適用す
る日の１か月前の応当日（応当日がない場合には当該日の前月末日とします。）における当社の発行済普通
株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に本項第(8)
号又は第11号に基づき交付株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数
を加えた数とします。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整
式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数
を含まないものとします。
11.本項第８号乃至第10号により転換価額の調整を行う場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、社債管理者
と協議のうえ必要な転換価額の調整を行います。
①株式の併合、資本金若しくは準備金の額の減少、合併（合併により当社が消滅する場合を除きます。）、株
式交換又は会社分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
②本号①のほか、当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
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③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とする
とき。
④金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必
要とするとき。
⑤転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生する等、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
12.本項第７号乃至第11号により転換価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並
びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額及びその適用の日その他必要事項
を社債管理者に通知し、かつ、適用の日の前日までに必要事項を公告します。ただし、本項第８号②(ニ)の場
合その他適用の日の前日までに前記の通知及び公告を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこ
れを行います。
13.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資
本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げる
ものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額としま
す。
14.本新株予約権の取得事由は定めません。
15.当社が組織再編行為を行う場合の承継会社等による本新株予約権付社債の承継
①当社は、当社が組織再編行為を行う場合（ただし、承継会社等の普通株式が当社の株主に交付される場合に
限ります。）は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存
する本新株予約権の新株予約権者に対し、本号②に定める内容の承継会社等の新株予約権（以下「承継新株
予約権」という。）を交付するものとします。この場合、当該組織再編行為の効力発生日におきまして、本
新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され（承継会社等に承継された本社債を以下
「承継社債」といいます。）、承継新株予約権は承継社債に付された新株予約権となり、本新株予約権者は
承継新株予約権の新株予約権者となります。本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について
準用します。
②承継新株予約権の内容は次に定めるところによります。
(イ)承継新株予約権の数組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とし
ます。
(ロ)承継新株予約権の目的である株式の種類承継会社等の普通株式とします。
(ハ)承継新株予約権の目的である株式の数の算定方法行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金
額の合計額を下記(ニ)に定める転換価額で除して得られる数とします。この場合に１株未満の端数を生じ
たときはこれを切り捨て、現金による調整は行いません。
(ニ)承継新株予約権が付された承継社債の転換価額承継新株予約権が付された承継社債の転換価額は、組織再
編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的
価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権を行使したときに受領できるように定めるも
のとします。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権が付された承継社債の転換価
額は、本項第７号乃至第11号に準じた修正又は調整を行います。
(ホ)承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額各承継新株予約権の行使に際しては、
当該各承継新株予約権が付された承継社債を出資するものとし、当該承継社債の価額は、本社債の払込金
額と同額とします。
(へ)承継新株予約権を行使することができる期間組織再編行為の効力発生日（当社が本項第４号⑥に定める行
使請求を停止する期間を定めた場合には、当該組織再編行為の効力発生日又は当該停止期間の末日の翌銀
行営業日のうちいずれか遅い日）から本項第４号に定める本新株予約権の行使請求期間の末日までとしま
す。
(ト)承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金承継新株予約権
の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って
算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その
端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の
額を減じた額とします。
(チ)その他の承継新株予約権の行使の条件各承継新株予約権の一部については、行使することができません。
(リ)承継新株予約権の取得事由取得事由は定めません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第73期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,234 1,733
債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 406,196 570,292
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,038 3,038
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新
－ 6,537
株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
－ 2,147,426
券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
－ 3,044
券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債
－ 3,019
券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2017年９月30日
40 87,210 9 9,039 9 7,549
（注）１
2018年10月１日
△69,768 17,442 － 9,039 － 7,549
（注）２
2020年10月31日
991 18,433 1,509 10,549 1,509 9,059
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式併合（５：１）による減少であります。
３．転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。
４．2022年５月25日付で、自己株式の公開買付けに伴う分配可能額を確保するため、資本準備金が7,500百万円
減少しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 23 56 127 4 2,865 3,098 －
所有株式数
－ 34,356 2,764 91,432 24,369 15 30,618 183,554 77,763
（単元）
所有株式数
－ 18.72 1.51 49.81 13.28 0.01 16.68 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式886,728株は、「個人その他」に8,867単元、「単元未満株式の状況」に28株含めて記載しておりま
す。
２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式93,800株（938単元）は、「金融機関」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区東３丁目22－14 6,873 39.18
㈱シティインデックスイレブンス
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,260 7.18
託口）
住友不動産㈱ 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 850 4.84
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 784 4.47
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿１丁目28－１ 621 3.54
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
573 3.27
（モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）
（東京都千代田区大手町１丁目９－
７）
第一生命保険㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 411 2.34
東京都渋谷区東３丁目22－14 326 1.86
㈱南青山不動産
福岡県飯塚市芳雄町７-18 218 1.24
㈱麻生
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
198 1.13
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（㈱みずほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15－１）
12,118 69.06
計 ──────
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は自己株式886,728株を控除して計算しております。なお、当該
控除した自己株式には「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定しました株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式93,800株は含まれておりません。
２．みずほ証券株式会社から、2021年４月７日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量
保有報告書（変更報告書ＮＯ．２）が提出されていますが、当社として2022年３月31日現在における当該法人
の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 187 1.01
アセットマネジメン
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 518 2.79
トOne株式会社
計 － 705 3.79
３．野村證券株式会社から、2021年３月18日付で、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA
INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告
書ＮＯ．９）が提出されていますが、当社として2022年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完
全に把握できないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 103 0.56
ノムラ インターナ
ショナル ピーエル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
シー（NOMURA
182 0.98
United Kingdom
INTERNATIONAL
PLC）
野村アセットマネジ
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 564 3.06
メント株式会社
計 － 850 4.56
４．りそなアセットマネジメント株式会社から、2021年４月７日付で大量保有報告書が提出されていますが、当社
として2022年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できないため、上記大株主の状況
には含めておりません。
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なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
りそなアセットマネ
東京都江東区木場１丁目５番６５号 715 3.88
ジメント株式会社
計 － 715 3.88
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
886,700
普通株式
17,468,700 174,687
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,763
単元未満株式 普通株式 － －
18,433,163
発行済株式総数 － －
174,687
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれております。なお、当該議決権の
数938個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式28株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 式数（株） 式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区新川
886,700 886,700 4.81
大豊建設株式会社 －
一丁目24番４号
886,700 886,700 4.81
計 ─ －
（注）「役員向け株式交付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株
式93,800株（議決権938個）は、上記自己株式には含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役等に対する株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会におきまして、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除き
ます。以下「取締役等」といいます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
することを決議しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付され
る、という株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退
任時であります。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
当社は2019年8月27日付で自己株式106,600株（272百万円）を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に拠出し
ており、今後拠出する予定は未定であります。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月７日）での決議状況
1,000,000 2,000,000,000
（取得期間 2020年９月１日～2021年８月31日）
当事業年度前における取得自己株式 340,400 1,250,874,400
当事業年度における取得自己株式 188,100 749,068,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 471,500 57,100
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 47.15 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 47.15 0.00
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
1,250,000 4,000,000,000
（取得期間 2021年５月14日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 970,500 3,999,632,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 279,500 367,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 22.36 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 22.36 0.00
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,699 6,753,300
当期間における取得自己株式 222 998,810
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
その他
16,200 41,070,200 － －
（新株予約権の行使による譲渡）
その他
12,800 32,389,263 － －
（役員向け株式交付信託への処分）
その他
（転換社債型新株予約権付社債の権利行 570,292 1,733,000,000 320,941 945,000,000
使）
保有自己株式数 886,728 － 566,009 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向
上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針
としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
この方針のもと、株主間還元策の一環として2022年３月期から３年間の配当性向は連結純利益の70％以上を確保す
るものとし、当事業年度（第73期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案して、１株当たり
243円の配当とします。次期の配当については現時点で１株当たり230円の配当の予定であります。
また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用
し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりません。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
4,263 243
2022年６月29日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営理念であります「顧客第一」、「創造と開
拓」、「共生」、「自己責任」を経営の基本とし、「大豊建設株式会社企業行動規範」に基づき、反社会的勢力
を排除する等、取締役、執行役員及び使用人が法令・定款その他社内規程及び社会通念を遵守した行動を定め、
株主・顧客をはじめとするステークホルダーの要望に応えていきます。
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的成長と発展を目指すため、企業競争力強化の
観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び公
平性を維持することが重要な課題であると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治の体制の概要
当社は、「取締役会」、「監査役会」、「経営会議」及び「執行役員会」の機関を置き、経営機構を意思決
定・監督と業務執行に分離し、また監査役と連携して業務監査及び内部統制の有効性評価を行う「監査室」を設
置し、コーポレート・ガバナンスの強化及び財務報告の信頼性の確保を図っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの
充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。
「取締役会」
取締役会は、取締役 森下覚恵、中村百樹、釘本実、瀬知昭彦、益田浩史、麻生巌の６名及び社外取締役 内藤
達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介、加藤智治の６名で構成され、取締役会においてあらかじ
め定めた取締役を議長とし、定例取締役会を毎月、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役会規程に基づき
重要事項の決定を行うとともに業務執行状況の監督を行い、経営監視機能の強化を図っております。
「監査役会」
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役 秋葉賢三と社外監査役 大角良昭、武内正一及び
市場典子の４名で構成され、常勤監査役 秋葉賢三を議長とし、定例監査役会を毎月、臨時監査役会を必要に応じ
て開催し、監査計画の策定、実施状況及び監査結果等を検討、評価しております。また、定例取締役会、臨時取
締役会、経営会議及び執行役員会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、取締役会の意見聴取や資料の閲覧
等を行い、取締役会の業務執行の妥当性を監査しております。
「指名報酬委員会」
指名報酬委員会は代表取締役社長 森下覚恵と独立社外取締役 内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、
神谷宗之介及び加藤智治の７名で構成され、委員長は委員の互選により決定しております。当委員会は指名に関
する委員会と報酬に関する委員会をそれぞれ原則年１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしてお
ります。指名に関する委員会におきましては、取締役及び執行役員の指名に関し、取締役個々の人格、知見、業
績等のみならず、取締役会の構成を踏まえた審議を行い、その内容を取締役会へ答申しております。報酬に関す
る委員会においては、取締役個々の報酬額の決定方針に基づき作成された取締役個々の報酬案の妥当性を審議
し、その内容を取締役会へ答申しております 。
「経営会議」
経営会議は取締役と各本部の本部長等 取締役 森下覚恵他13名で構成され、取締役 森下覚恵を議長とし、経営
上重要な事項につきまして取締役会決議の事前審議を行うとともに、業務執行上の意思決定を行っております。
「執行役員会」
執行役員会は執行役員社長 森下覚恵他22名で構成され、執行役員社長 森下覚恵を議長とし、定例執行役員会
を原則として４ヶ月に１回開催し、取締役会で決定された方針の伝達・指示を行うとともに業務の執行状況につ
いて報告を行っております。
「コンプライアンス推進委員会」
コンプライアンス推進委員会は、監査部門、法務部門及び人事企画部門を所管し、内部監査の強化、コンプラ
イアンス教育の徹底、コンプライアンスを重視した人事政策全般の策定等を行っております。
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2)企業統治の体制を採用する理由
当社は、企業として社会的使命と責任を果たすとともに、継続的に成長と発展を目指すため、企業競争力強化
の観点から迅速で適切な経営判断を行うことが重要であり、経営の透明性を図るためのチェック機能の充実及び
公平性を維持することが重要な課題であると考えており、その課題を対処する最良の組織体制が現在の体制であ
ると考えております。
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③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.当社は、当社の取締役、執行役員及び使用人（以下「役職員」といいます。）が法令、定款その他社内規
程及び社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知
徹底させます。
2.当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システ
ムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行います。
3.当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社
会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応します。
ｂ．取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に関する体制
1.当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）の職務の執行に係る文書その他の情報を
法令及び文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存及び管理を行います。
2.当社は、取締役会議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重
要な文書につきましては、取締役等及び監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存
し、管理します。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報
告します。なお、業務執行に関しまして、法令又は社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見された
ときは、監査室長は、直ちに社長及び関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基
づき必要な改善措置をとります。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.当社は、取締役会で年度経営計画及び中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職
務執行を行い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告します。
2.当社は、業務執行の決定にあたり、法令及び取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程
に従い、審議の効率化及び実効性の向上を図ります。
3.当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲及び責
任を明確にし、役職員に周知徹底させています。
ｅ．当社及び子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
1.当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社及び子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成
績、財務状況その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図ります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきましては、当社が指示する部署におき
まして、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社及び子会社に共
通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
3.子会社の取締役等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ.当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役又はコンプライアンス推進
担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等及び使用人に対し、コンプライアンスの知識
を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図ります。
ロ.当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき
協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制
システムの継続的な向上を図ります。また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社及び子会
社の取締役等並びに使用人に対し研修を行います。
ハ.当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部
の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置しています。
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ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1.取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づ
き、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置し
ます。
2.監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服し
ます。また，当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常
勤監査役の同意を必要とします。
ｇ．監査役への報告に関する体制
1.当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につ
き、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用及び財務内容の適正開示に努めま
す。
2.取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告しま
す。
3.監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、又はその改善を勧告したときは、当該取締役等
は、改善を求められた事項の対応等及びその進捗状況を監査役に報告します。
4.当社の子会社の取締役等、監査役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不
正行為の事実、又は会社に重大な損失を与える事実、又はその恐れがあることを知ったときは、遅滞な
く当社監査役、又は当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとしま
す。
5.当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社及び子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の役職員に周知徹底します。
ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1.監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席します。
2.当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたとき
は、担当部署において審議の上、速やかに当該費用又は債務を処理します。
3.当社及び子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役
の監査に協力します。
4.監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換及び協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換
を行います。
2)リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、社内各部署において担当業務に関するリスクを想定し、その対応策を作成し教育してお
ります。災害等各部署に共通するリスクについては、対応マニュアルを整備し継続的に教育しております。ま
た、日常の業務については、監査室を中心とした監査チームが定期的な内部監査を実施し、業務執行に関し法
令・社内規程等に反する恐れのあるリスクが発見された時は、直ちに管理本部長に報告し、必要な改善を行って
おります。また顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上の判断を必要とする場合に適時指導・助言等を受けて
おります。
3）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策につきまして
は、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の
当社及び子会社に共通する事項につきましては、対応マニュアルを整備しております。
④責任限定契約の内容の概要
1)取締役、社外取締役及び監査役
取締役の麻生巌と、社外取締役の神谷宗之介、加藤智治との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の責任を限定する契約を新たに締結しております。また、内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝及び渥美
陽子の４名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を限定する契約を継続して
締結しております。当該契約に基づく責任限度額は金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額のいずれか高い額となります。
2)会計監査人
当社と有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限
度額となっております。
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⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者であ
る役員等がその職務の遂行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とがある損害について、当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険
者は当社取締役、当社監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担
しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は14名以内とする旨を定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下の株主総会決議事項について取締役会で決議することができる旨を定款に定めております。
1)自己の株式の取得
経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条
第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができます。
2)取締役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができます。
3)監査役の責任免除
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定に基づき、任務を
怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができます。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年４月 当社入社
2003年10月 広島支店営業部長代理
2005年４月 広島支店営業部長
2008年６月 広島支店長
2009年４月 大阪支店土木技術部長
2010年４月 大阪支店土木営業部長
2013年４月 九州支店長
代表取締役
2014年４月 執行役員九州支店長
森下 覚恵 1956年４月23日 生
(注)３ 23
執行役員社長
2017年４月 執行役員名古屋支店長
2018年４月 常務執行役員名古屋支店長
2019年４月 専務執行役員土木本部長
2019年６月 取締役兼専務執行役員就任
土木本部長を委嘱
2021年４月 取締役兼執行役員副社長就任
2021年６月 代表取締役兼執行役員副社長就任
2022年６月
代表取締役兼執行役員社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2010年１月 東京支店建築部長代理
2010年10月 東京支店建築部次長
2011年４月 東京支店建築部長
取締役
2015年１月 東京支店次長建築部長
専務執行役員
2016年４月 東京支店副支店長
中村 百樹 1960年12月24日 生 (注)３ 17
2017年４月 執行役員東京支店副支店長
建築本部長
2018年４月 執行役員東京建築支店長
2020年４月 常務執行役員東京建築支店長
2021年４月 常務執行役員建築本部長
2021年６月 取締役常務執行役員建築本部長
2022年４月
取締役専務執行役員建築本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2009年２月 管理本部経理部財務課長
2011年４月 管理本部総務部総務課長
取締役
2013年５月 東北支店総務部長
常務執行役員
2017年７月 管理本部経理部長
釘本 実 1960年11月６日 生 (注)３ 15
管理本部長
2018年４月 執行役員管理本部経理部長
2019年４月 常務執行役員管理本部副本部長兼経理部長
2021年４月 常務執行役員管理本部長
2021年６月
取締役常務執行役員管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2003年９月 秘書室秘書課長
2005年４月 管理本部総務部秘書課長
2005年10月 土木本部土木第二営業部営業課長
2006年４月 管理本部総務部秘書課長
取締役
2008年４月 企画室主任
常務執行役員 瀬知 昭彦 1961年３月９日 生 (注)３ 6
2009年２月 企画室長
企画本部長
2019年４月 執行役員企画室長
2021年４月 常務執行役員企画室長
2022年１月 常務執行役員企画本部長
2022年６月 取締役常務執行役員企画本部長（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1981年４月 当社入社
2003年４月 東京支店土木部第四工事課長
2006年２月 東京支店土木部次長
2007年７月 大阪支店土木部次長
2008年11月 大阪支店土木部長
2009年２月 九州支店工事部長
取締役
2011年９月 東北支店営業部長
常務執行役員 益田 浩史 1959年２月17日 生 (注)３ 3
2017年４月 東北支店次長
土木本部長
2019年４月 執行役員東北支店副支店長
2020年４月 執行役員大阪支店長
2021年４月 常務執行役員大阪支店長
2022年４月 常務執行役員土木本部長
2022年６月 取締役常務執行役員土木本部長（現任）
1997年４月 ㈱日本長期信用銀行（現・㈱新生銀行）入行
2000年６月 麻生セメント㈱（現・㈱麻生） 監査役
2001年６月 同社 （現・㈱麻生） 取締役
2001年８月 麻生セメント㈱ 相談役
2005年12月 ㈱ドワンゴ 社外取締役
2006年６月 ㈱麻生代表取締役専務取締役
2008年10月 同社 代表取締役副社長
2010年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2014年６月
日特建設㈱社外取締役
取締役 麻生 巌 1974年７月17日 生
(注)３ －
2014年10月
㈱KADOKAWA・DWANGO（現・カドカワ㈱）
社外取締役
2015年12月
㈱アイレップ 社外取締役
2016年１月
麻生セメント㈱代表取締役社長（現任）
2016年10月
D.A.コンソーシアムホールディングス㈱
社外取締役
2017年６月
都築電気㈱ 社外取締役
2018年10月
日特建設㈱ 取締役（現任）
2021年６月
東都水産㈱ 社外取締役（現任）
2022年６月
取締役就任（現任）
1981年４月 住友商事㈱ 入社
2002年11月 米国住友商事（ニューヨーク駐在）情報シス
テム部長兼米州総支配人付（IT担当）
2007年４月 住友商事㈱ IT企画推進部長
2007年６月 住商情報システム㈱ 社外取締役
2011年４月 住友商事㈱理事 メディア・ライフスタイル
事業部門ネットワーク事業本部長
2011年６月 ㈱ティーガイア 社外取締役
2011年10月 SCSK㈱ 社外取締役
2016年４月 同社 取締役専務執行役員流通システム事業
取締役 内藤 達次郎 1957年11月26日 生 (注)３ －
部門長
2018年６月 ㈱LIXIL 入社
2018年10月 同社 理事 基幹システム統括部長
2019年７月 RIZAPグループ㈱ 執行役員グループCIO兼デ
ジタル戦略部管掌役員
2021年１月
Office The-T代表（現任）
2021年５月 ㈱ミスターマックス・ホールディングス 社
外取締役
2021年６月 取締役就任（現任）
2021年10月 ㈱メイクス 社外取締役（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1990年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1994年８月 公認会計士登録
1997年５月 藤田公認会計士事務所 設立（現任）
1998年８月 デロイトトーマツコンサルティング㈱ 戦略
事業部マネジャー
2000年10月 同社 B２B・ベンチャー事業部 シニアマネ
ジャー
2001年９月 デロイトコンサルティングLLP（米国
ニューヨーク）シニアマネジャー
2005年６月 アビームコンサルティング㈱ 執行役員プリ
ンシパルアビームコンサルティング（USA）
取締役 藤田 和弘 1965年5月5日 生 (注)３ －
Ltd. Corporate Secretary・東部地区リー
ダー
2007年８月 同社 製造・流通統括事業部 執行役員 プリ
ンシパルストラジックアカウントマネージ
メントオフィス長
2010年８月 日本IBM㈱ グローバル・ビジネス・サービ
ス事業戦略コンサルティング パートナー
2010年８月 税理士登録
2013年10月 ケネディクス・プライベート投資法人 監査
役員（現任）
2014年５月 東京共同会計事務所 パートナー（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
2001年10月 弁護士登録
坂井秀行法律事務所 入所
2009年10月 ㈱企業再生支援機構（現 地域経済活性化支
援機構）出向
2012年４月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
（外国法共同事業）パートナー弁護士
2015年４月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パー
取締役 大島 義孝 1970年1月20日 生 （注)３ －
トナー弁護士
2017年７月 東京ベイ法律事務所 開設 代表弁護士（現
任）
2017年10月
SGホールディングス㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月 取締役就任（現任）
2021年８月 野村スパークス・インベストメント㈱
外部委員（現任）
2009年12月 弁護士登録
2010年１月 西村あさひ法律事務所 入所
2011年12月 J.P.モルガン証券㈱法務部 出向
2014年６月 法律事務所ヒロナカ 入所
2017年10月 あつみ法律事務所 開設 代表弁護士
取締役 渥美 陽子 1984年3月12日 生 （注)３ －
2019年６月 ㈱廣済堂 社外取締役
2019年９月 ㈱キッズライン 社外監査役（現任）
2020年12月 渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィ
ス 代表弁護士（現任）
2021年６月
取締役就任（現任）
1999年４月 弁護士登録
大原法律事務所 入所
2005年１月 ニューヨーク州 弁護士登録
2007年１月
神谷法律事務所 開業（現任）
取締役 神谷 宗之介 1974年６月25日 生 (注)３ －
2009年８月
㈱パシフィックネット 社外取締役（現任）
2017年６月 昭和化学工業㈱ 社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年６月 取締役就任（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
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1999年４月 ドイチェ証券（現 ドイツ銀行） 入社
2000年４月 マッキンゼー・アンド・カンパニー 入社
2004年４月 フィールズ㈱ 入社 社長室長
2007年12月 ユニゾン・キャピタル㈱ 入社
㈱あきんどスシロ－ 出向 社長室長
2008年12月 ㈱あきんどスシロー専務取締役
2012年10月
同社 取締役COO
取締役 加藤 智治 1974年９月８日 生 (注)３ －
2015年６月 ゼビオ㈱ 入社
2015年10月 同社 代表取締役社長
ゼビオホールディングス㈱ 副社長執行役員
2017年６月
㈱カカクコム 社外取締役（現任）
2021年４月
まん福ホールディングス㈱設立
代表取締役社長（現任）
2022年６月
取締役就任（現任）
1982年４月 当社入社
2006年７月 管理本部経理部財務課長
2009年２月 管理本部経理部主計課長
監査役
2012年７月 ㈱森本組管理本部経理部長
秋葉 賢三 1960年3月5日 生 (注)４ 6
（常勤）
2017年７月 東北支店総務部長
2021年４月 管理本部付
2021年６月
監査役就任（現任）
1982年４月 東京国税局入庁
2004年７月 国税庁 長官官房 会計課課長補佐
2006年７月 東京国税局 品川税務署 副署長
2008年７月 同局 相模原税務署 特別国税調査官
2010年７月 国税庁 長官官房 東京派遣国税庁監察官
2012年７月 沖縄国税事務所 宮古島税務署長
2014年７月 東京国税局 相模原税務署長
監査役
2015年７月 同局 総務部会計課長
大角 良昭 1957年12月8日 生 (注)４ －
（非常勤）
2016年７月 同局 総務部次長
2017年７月 同局 麹町税務署長
2018年８月 税理士登録 大角良昭税理士事務所開設（現
任）
2020年９月
㈱ビー・エス・デーインフォメーションテ
クノロジー 社外監査役（現任）
2021年６月 監査役就任（現任）
1992年10月 青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法
人）入所
1998年３月 公認会計士登録
監査役
2000年１月 税理士登録
武内 正一 1963年6月15日 生 （注)４ －
（非常勤）
武内公認会計士税理士事務所 開設（現任）
2016年８月 前澤工業㈱ 社外監査役（現任）
2021年６月
監査役就任（現任）
1992年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1997年７月 加藤忠雄税理士事務所 入所
1999年８月 太陽監査法人（現 太陽有限責任監査法人）
入所
監査役
2000年５月 公認会計士登録
市場 典子 1971年5月15日 生
(注)４ －
（非常勤）
2002年11月 市場公認会計士事務所 開設
2006年８月
㈱COMPASS入社（現任）
2008年８月 税理士登録
2008年10月 税理士法人アプライズ 設立（現任）
2021年６月
監査役就任（現任）
計 71
（注）１．取締役内藤達次郎、藤田和弘、大島義孝、渥美陽子、神谷宗之介及び加藤智治は、「社外取締役」でありま
す。
２．監査役大角良昭、武内正一及び市場典子は、「社外監査役」であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
４．2022年６月29日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
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６．当社は執行役員制度を導入しており、2022年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
※印は取締役兼務者であります。
役職名 氏名 担当業務
※執行役員社長 森 下 覚 恵
※専務執行役員 中 村 百 樹 建築本部長兼安全環境担当
専務執行役員 永 田 修 一 東京建築支店長
専務執行役員 松 井 秀 一 東京土木支店長
※常務執行役員 釘 本 実 管理本部長兼コンプライアンス・関係会社・総務事項担当
※常務執行役員 瀬 知 昭 彦 企画本部長
※常務執行役員 益 田 浩 史 土木本部長兼海外部門・技術研究所担当
常務執行役員 田 丸 裕 土木本部副本部長
常務執行役員 尾 形 則 光 名古屋支店長
常務執行役員 浅 田 潤 一 大阪支店長
常務執行役員 田 中 浩 一 九州支店長
常務執行役員 竹 内 清 土木本部海外台湾担当
常務執行役員 高 畑 真 二 建築本部副本部長兼建築営業部長兼開発事業部長
執行役員 池 田 聡 コンプライアンス推進委員会委員長兼人事企画室長
執行役員 木 内 孝 東京建築支店副支店長
執行役員 釣 部 敏 雄 海外支店長兼海外現地法人担当
執行役員 小 野 剛 史 管理本部総務部長
執行役員 松 岡 昭 二 大阪支店副支店長
執行役員 浅 沼 和 幸 東北支店長
執行役員 福 田 浩 二 企画本部副本部長
執行役員 石 合 仁 之 名古屋支店副支店長
執行役員 岩 崎 延 宏 東京土木支店副支店長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の内藤達次郎は、長年総合商社での勤務経験を有されるとともに、大手ＩＴ企業において経営陣の一
人としてマネジメントにあたられたご経験を有し、事業会社における豊富な経験とＩＴ分野を中心とした幅広い知
見をもとに、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と経営全般に対する助言がなされていることか
ら、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、
独立性を有していると考えております。
社外取締役の藤田和弘は、公認会計士としての長年の経験とともに、ビジネスコンサルタントとして企業経営に
関する経験と専門性の高い知見を有し、独立した客観的立場からの業務執行の監督機能強化と企業会計・企業財務
の専門的視点からの助言がなされていることから、当社の社外取締役として選任しております。当社との間には人
的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の大島義孝は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有し、独立した客観的立場からの業務遂
行の監督機能強化とガバナンスの視点から経営全般に対する助言がなされていることから、当社の社外取締役とし
て選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考え
ております。
社外取締役の渥美陽子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外監査役を務められるなど、独立した客
観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言がなされていることから、当社の社外取締役と
して選任しております。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考
えております。
社外取締役の神谷宗之介は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありません
が、弁護士としての専門的な知見と経験を有されるとともに、他社において社外取締役を務められるなど、独立し
た客観的立場からの監督機能と経営全般に対する法務的知見からの助言が期待され、当社の取締役としての職責を
果たせるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係
はなく、独立性を有していると考えております。
社外取締役の加藤智治は、経営者としての豊富な経験と経営全般の知見を有されております。これらの知見と経
験をもとに独立した客観的立場からの業務全般にわたる統制と重要事項の決定及び業務遂行の監督など、当社の取
締役としての職責を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社との間には人
的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の大角良昭は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
長年にわたり国税行政に携われ、税務会計に関する知見と豊富な経験を有し、当社の社外監査役として中立かつ公
正な立場で適切な監視・監督を行っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には
人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の武内正一は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
公認会計士、税理士として企業会計・財務に関する豊富な知見と経験を有し、当社の社外監査として中立かつ客観
的な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任しております。当社との間には人的
関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
社外監査役の市場典子は、社外役員になること以外の方法で直接会社の経営に関与された経験はありませんが、
公認会計士として公開会社の会計監査に従事され、豊富な経験と会計・財務に関する専門的知見を有し、当社の社
外監査役として客観的かつ公正な立場で適切な監視・監督を行っていただけると判断し、社外監査役に選任してお
ります。当社との間には人的関係、資本関係及び特別な利害関係はなく、独立性を有していると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性の判断基準を踏まえて取締役会
で定めた社外役員の独立性判断基準に基づいて判断しております。
1)他の法人等との業務状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先であるOffice The-Tと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先である藤田公認会計士事務所及び東京共同会計事務所と当社とは重要な取引その他の関係
にありません。
大島義孝氏の兼職先である東京ベイ法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である渥美坂井法律事務所弁護士法人麹町オフィスと当社とは重要な取引その他の関係に
ありません。
神谷宗之介氏の兼職先である神谷法律事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先であるまん福ホールディングス株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありませ
ん。
大角良昭氏の兼職先である大角良昭税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である武内公認会計士税理士事務所と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
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市場典子氏の兼職先である株式会社COMPASS及び税理士法人アプライズと当社とは重要な取引その他の関係に
ありません。
2)他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
内藤達次郎氏の兼職先である株式会社メイクスと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
藤田和弘氏の兼職先であるケネディクス・プライベート投資法人と当社とは重要な取引その他の関係にありま
せん。
大島義孝氏の兼職先であるSGホールディングス株式会社及び野村スパークス・インベストメント株式会社と当
社とは重要な取引その他の関係にありません。
渥美陽子氏の兼職先である株式会社キッズラインと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
神谷宗之介氏の兼職先である株式会社パシフィックネット及び昭和化学工業株式会社と当社とは重要な取引そ
の他の関係にありません。
加藤智治氏の兼職先である株式会社カカクコムと当社とは重要な取引その他の関係にありません。
大角義孝氏の兼職先である株式会社ビー・エス・デーインフォメーションテクノロジーと当社とは重要な取引
その他の関係にありません。
武内正一氏の兼職先である前澤工業株式会社と当社とは重要な取引その他の関係にありません。
3)主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
4)当事業年度における主な活動状況
取締役会等への出席状況及び発言状況
区 分 氏 名 出席状況及び発言状況
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
取締役 内藤達次郎
す。
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
藤 田 和 弘
取締役
す。
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
大 島 義 孝
取締役
す。
当期開催の取締役会13回のうち11回に出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
渥 美 陽 子
取締役
す。
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
大 角 良 昭
監査役
す。
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
武 内 正 一
監査役
す。
当期開催の取締役会13回のうち全てに出席し、議案審議等に適宜必要な発言を行っておりま
市 場 典 子
監査役
す。
5)当社の子会社において受け取った役員としての報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役による監督は経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行って
おります。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につい
ては、取締役会、監査役会及び内部統制部門会議等において適宜報告及び意見交換がされております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、当社の会計
監査人である有限責任 あずさ監査法人から会計監査の結果報告を受け、必要に応じその結果の説明を求め確認
しております。
なお、常勤監査役の秋葉賢三は、通算11年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、監査役として１
年従事しております。また、社外監査役の大角良昭は、国税庁にて要職を歴任、専門的な知識、豊富な経験を有し
ており、社外監査役の武内正一は、公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しており、市場典子
は公認会計士、税理士として専門的な知識、豊富な経験を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
秋 葉 賢 三
10 10
大 角 良 昭
10 10
武 内 正 一
10 10
市 場 典 子
10 10
監査役会における主な検討事項として、監査に関する必要事項の報告を受け、協議・決議を行っております。
また、常勤監査役の活動として、会計監査人及び経理部等との間で意見聴取、情報交換を行っております。
②内部監査の状況
内部監査担当は４名であり、代表取締役直轄のコンプライアンス推進委員会の監査室を中心とした監査チーム
が、本社各部門及び各支店の内部監査を実施しており、監査役監査との連携を図り、会社の業務及び財産の状況を
調査し、事業年度ごとに作成される監査計画に基づく監査を実施しております。なお、会計監査及び財務報告に係
る内部統制監査の報告について、会計監査人と意見交換し、連携を図っております。
③会計監査の状況
1)監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
2)継続監査期間
52年間
上記は、調査が著しく困難でありましたため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１
つ）であります朝日監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継
続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
3)業務を執行した公認会計士
岩出 博男
田中 淳一
4)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名、その他９名であります。
5)監査法人の選定方針と理由
監査役及び監査役会は、当社の会計監査人として適格性、監査実施体制に問題なく、事業の性質上の望まれ
る分野の知見も有している監査法人であると判断し、選定しました。
6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会で
審議して評価しました。
④監査報酬の内容等
1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
54 2 47
提出会社 －
15 15
連結子会社 － －
69 2 63
計 －
前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務であります。
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2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（1)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
0 0
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
0 0
計 － －
当社における非監査業務の内容は、海外出向者に係る税務申告のための所得証明業務であります。
3)その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
4)監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬は、監査日数等を勘案の上、交渉により決定し、監査役及び監査役会で審
議して決定しております。
5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の監査役及び監査役会が会計監査人の監査
の内容、職務執行状況、報酬見積り等を検討した結果、適切な報酬額であると判断したものであります。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬決定に際し、公正性、透明性、客観性を確保する観点から、代表取締役社長及び社外取締
役の7名を委員とする指名報酬委員会において審議した内容を取締役会で決議しております。
また、監査役の個々の報酬額については、監査役の協議により決定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連
動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針
としております。
具体的には業務執行取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬及び非金銭報酬としての株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、月例の基本報酬のみを支払うこととしておりま
す。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含
む）
当社の取締役の基本報酬は月例で支給するものとし、役位に応じた固定報酬と当社業績及び取締役個人別の職
責に応じた部門業績等を考慮した業績報酬によって構成しております。
なお、役位に応じた固定報酬部分については、在任年数、他社水準、従業員給与水準等を勘案した上で、総合
的に決定し支給しております。
c.業績報酬並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条
件の決定に関する方針を含む）
基本報酬に含まれる業績報酬部分は、部門別の業績評価を基にした取締役個人別の定性的評価により決定し、
12等分した金額を月例で支給するものとしております。
非金銭報酬等は、取締役の中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、株式交
付信託を用いた株式報酬制度を導入し、各事業年度末に役位に応じた基礎金額を基に算出したポイントを付与
し、退任時にポイントの累計数によって当社株式を交付しております。
d.金銭報酬及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の役位毎の報酬の割合については、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内
容を決定することとしております。報酬の種類毎の比率は、基本報酬（70～90％）、株式報酬（10～30％）の範
囲としております。
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2)役員の報酬等に関する株主総会の決議について
当社の取締役報酬については、2022年６月29日開催の第73回定時株主総会において、年度限度額を280百万円以
内（うち社外取締役分50百万円以内）とすると共に、2019年６月27日開催の第70回定時株主総会において、取締
役に対する株式報酬制度の概要及び制度に基づき取締役に交付する当社株式の取得金額として、当初３事業年度
に合計150百万円を上限とし、対象期間延長分は１事業年度50百万円を上限とする追加拠出金により信託を設定す
ること等について承認決議されました。
3)最近事業年度の取締役報酬等の額の決定過程における取締役会と指名報酬委員会の活動について
当社の取締役報酬制度と取締役の報酬額に関し、2022年６月11日の指名報酬委員会で審議しました。その答申
を受け、2022年６月29日の取締役会で承認決議しました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
株式報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
左記のう
（百万円）
基本報酬 賞与
ストック
（人）
株式給付 ち、非金銭
オプション
報酬等
取締役（社外取締役を除
128 98 29 29 7
－ －
く。）
監査役（社外監査役を除
13 13 2
－ － － －
く。）
32 32 12
社外役員 － － － －
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する
株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に
区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、保有先企業の動向、取引の状況、当該保有株式の市場価額等の状況を踏まえて、当該企業との取引関
係の開拓・維持・安定化、提携関係、その他事業上の関係、地域社会や同業者との関係維持により、当社の企業
価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
当社は政策保有株式の検証を毎年、取締役会において保有銘柄毎に保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているかを検証するとともに、保有方針に沿っているかを検証した結果を基に個別銘柄毎に保有の適否を検
証し、保有の意義が認められないものについては売却を含め検討することとしております。
具体的な検証方法としましては、まず定量的な保有効果に対する評価を行い、基準を下回る銘柄については定
性面での評価を行い、最終的な評点をもとに保有の適否の判断を行っております。なお、定量面の基準としまし
て、各銘柄の評価損益、配当金、過去５年間の取引高や工事損益等と当社の加重平均資本コストの比較を採用し
ており、定性面の基準としては、中長期的な関係維持、取引拡大等の保有目的に沿っているかを判断しておりま
す。
2021年度に実施した取締役会での検証の結果、保有意義が認められない２銘柄について売却を実施しました。
当社は政策保有株式の議決権行使について、当社の企業価値向上に資するかどうか、保有目的に沿うかどうか
等を考慮することとし、長期に業績が低迷する場合や不祥事が発生した場合には、発行会社に状況を確認した上
で検討し議決権行使を行うこととしています。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
22 1,326
非上場株式
16 4,993
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
取引関係のより一層の強化が当社の企業価値向
2 13
非上場株式以外の株式
上に資するとの判断による株式購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
2 428
非上場株式以外の株式
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3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
よる取引関係の強化により工事受注量
800,000 800,000
の確保等が見込めるため、当社の経営
戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
住友不動産㈱
有
なお、定量的な保有効果については、
資本コストに見合っているか検証する
指標として、配当に加え、取引高や工
2,711 3,124
事損益等を使用しているため、取引先
との営業機密の観点から記載は困難で
あります。
（保有目的）
上記に同じ。
533,622 524,194
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
京浜急行電鉄㈱
（増加の理由） 無
取引関係のより一層の強化が当社の企
業価値向上に資すると判断し、取引先
669 875
持株会を通じた購入により増加してい
ます。
（保有目的）
121,700 121,700
上記に同じ。
太平電業㈱
有
（定量的な保有効果）
321 321
上記に同じ。
（保有目的）
69,343 69,343
保険契約等の取引を行っており、保有
による取引関係の強化により保険取引
MS&ADインシュアランスグ
有(注２)
の円滑化が見込めるため、当社の資本
ループホールディングス㈱
政策上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
275 225
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
よる取引関係の強化により工事受注量
79,388 79,038
の確保等が見込めるため、当社の経営
戦略上保有が適当と判断しています。
コムシスホールディングス
（定量的な保有効果）
有(注２)
上記に同じ。
㈱
（増加の理由）
取引関係のより一層の強化が当社の企
211 269
業価値向上に資すると判断し、取引先
持株会を通じた購入により増加してい
ます。
（保有目的）
76,000 76,000
㈱横河ブリッジホールディ
上記に同じ。
有
（定量的な保有効果）
ングス
147 155
上記に同じ。
（保有目的）
72,137 72,137
上記に同じ。
小田急電鉄㈱
無
（定量的な保有効果）
146 218
上記に同じ。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有に
190,000 190,000
よる取引関係の強化により納入コスト
旭コンクリート工業㈱
の低減等が見込めるため、当社の経営 有
戦略上保有が適当と判断しています。
133 160
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
115,797 115,797
よる取引関係の強化により工事受注量
㈱東京エネシス の確保等が見込めるため、当社の経営 有
戦略上保有が適当と判断しています。
112 106
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
140,000 140,000
上記に同じ。
丸八倉庫㈱
有
（定量的な保有効果）
91 107
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、
保有による取引関係の強化により金融
40,500 40,500
㈱三十三フィナンシャルグ
取引の円滑化が見込めるため、当社の
有(注２)
資本政策上保有が適当と判断していま
ループ
す。
（定量的な保有効果）
59 56
上記に同じ。
（保有目的）
資材購買に係る取引先であり、保有に
12,654 12,654
よる取引関係の強化により納入コスト
阪和興業㈱
の低減等が見込めるため、当社の経営 有
戦略上保有が適当と判断しています。
（定量的な保有効果）
40 42
上記に同じ。
（保有目的）
15,900 15,900
保険契約等の取引を行っており、保有
による取引関係の強化により保険取引
第一生命ホールディングス
有(注２)
の円滑化が見込めるため、当社の資本
㈱
政策上保有が適当と判断しています。
39 30
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
工事請負に係る取引先であり、保有に
20,000 20,000
よる取引関係の強化により工事受注量
第一交通産業㈱
の確保等が見込めるため、当社の経営 無
戦略上保有が適当と判断しています。
14 14
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
（保有目的）
資金借入等の金融取引を行っており、
30,000 30,000
保有による取引関係の強化により金融
取引の円滑化が見込めるため、当社の
㈱富山第一銀行 無
資本政策上保有が適当と判断していま
す。
9 9
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
12,094 12,094
（保有目的）
上記に同じ。
㈱伊予銀行 有
（定量的な保有効果）
上記に同じ。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 式の保有
（百万円） （百万円）
の有無
167,700
－
前事業年度は取引関係の維持・強化の
目的で保有していましたが、検証の結
エクシオグループ㈱
無
果、当事業年度において全株式を売却
しました。
490
－
48,195
－
前事業年度は取引の関係維持・強化の
目的で保有していましたが、検証の結
三櫻工業㈱
無
果、当事業年度において全株式を売却
しました。
62
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － （注）
非上場株式以外の株式 － － －
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の
規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,213 19,780
現金預金
※２ ,※３ 100,889
89,097
受取手形・完成工事未収入金等
1,974 301
電子記録債権
※４ ,※７ 3,081 ※４ ,※７ 2,303
未成工事支出金等
2 2
短期貸付金
16,506 13,367
立替金
50 525
未収還付法人税等
2,033 3,003
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
140,955 140,167
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,881 10,880
建物・構築物
7,559 8,053
機械、運搬具及び工具器具備品
8,868 8,662
土地
188 145
リース資産
11 214
建設仮勘定
△ 10,325 △ 10,804
減価償却累計額
17,184 17,151
有形固定資産合計
無形固定資産 189 231
投資その他の資産
※５ ,※６ 8,904 ※５ ,※６ 8,044
投資有価証券
2,236 2,659
長期貸付金
906 850
繰延税金資産
607 623
その他
△ 85 △ 106
貸倒引当金
12,569 12,071
投資その他の資産合計
29,944 29,454
固定資産合計
170,899 169,621
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
32,882 34,991
支払手形・工事未払金等
11,376 10,409
電子記録債務
※８ 7,950
2,950
短期借入金
3,150
１年内返済予定の長期借入金 －
2,198 558
未払法人税等
※９ 9,959
8,344
未成工事受入金
16,415 21,174
預り金
2,022 687
完成工事補償引当金
806 821
賞与引当金
※７ 290 ※７ 855
工事損失引当金
959 888
その他
83,245 86,445
流動負債合計
固定負債
3,196 1,463
転換社債型新株予約権付社債
3,150
長期借入金 －
21 8
繰延税金負債
125 162
株式給付引当金
6,179 6,267
退職給付に係る負債
850 781
その他
13,523 8,683
固定負債合計
96,769 95,128
負債合計
純資産の部
株主資本
10,549 10,549
資本金
9,564 9,059
資本剰余金
52,765 56,753
利益剰余金
△ 1,288 △ 3,725
自己株式
71,590 72,636
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641 747
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 22 △ 31
28
△ 37
退職給付に係る調整累計額
1,580 744
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 307 266
651 845
非支配株主持分
74,130 74,493
純資産合計
170,899 169,621
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 161,697 ※１ ,※２ 156,520
売上高
※３ 146,600 ※３ 141,329
売上原価
15,097 15,191
売上総利益
※４ ,※５ 6,031 ※４ ,※５ 6,333
販売費及び一般管理費
9,066 8,857
営業利益
営業外収益
54 66
受取利息
110 124
受取配当金
347 532
為替差益
98 88
その他
610 812
営業外収益合計
営業外費用
67 52
支払利息
68 72
支払保証料
68 194
支払手数料
51 33
その他
256 352
営業外費用合計
9,420 9,316
経常利益
特別利益
※６ 12 ※６ 334
固定資産売却益
179 221
投資有価証券売却益
18
－
その他
191 573
特別利益合計
特別損失
※７ 31 ※７ 178
固定資産除売却損
48
投資有価証券売却損 －
※８ 13 ※８ 18
訴訟関連損失
※９ 3 ※９ 297
減損損失
2 0
その他
99 494
特別損失合計
9,513 9,395
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,233 2,782
429
△ 105
法人税等調整額
3,128 3,211
法人税等合計
6,385 6,184
当期純利益
122 196
非支配株主に帰属する当期純利益
6,262 5,987
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,385 6,184
当期純利益
その他の包括利益
814
その他有価証券評価差額金 △ 893
為替換算調整勘定 △ 3 △ 8
86 66
退職給付に係る調整額
※１ 898 ※１ △ 835
その他の包括利益合計
7,283 5,348
包括利益
（内訳）
7,160 5,151
親会社株主に係る包括利益
122 196
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,039 7,998 48,188 △ 1,825 63,401
当期変動額
新株の発行
1,509 1,509 3,019
剰余金の配当 △ 1,685 △ 1,685
親会社株主に帰属する当期
6,262 6,262
純利益
自己株式の取得
△ 1,256 △ 1,256
自己株式の処分 56 1,792 1,849
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
1,509 1,566 4,576 536 8,188
当期末残高 10,549 9,564 52,765 △ 1,288 71,590
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 826 △ 19 △ 124 682 372 532 64,988
当期変動額
新株の発行
3,019
剰余金の配当 △ 1,685
親会社株主に帰属する当期
6,262
純利益
自己株式の取得
△ 1,256
自己株式の処分 1,849
株主資本以外の項目の当期
814 △ 3 86 898 △ 64 119 953
変動額（純額）
当期変動額合計 814 △ 3 86 898 △ 64 119 9,142
当期末残高
1,641 △ 22 △ 37 1,580 307 651 74,130
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,549 9,564 52,765 △ 1,288 71,590
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 1,993 △ 1,993
親会社株主に帰属する当期
5,987 5,987
純利益
自己株式の取得 △ 4,755 △ 4,755
自己株式の処分
△ 511 2,318 1,806
その他資本剰余金の負の残
6 △ 6 －
高の振替
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 505 3,988 △ 2,437 1,045
当期末残高 10,549 9,059 56,753 △ 3,725 72,636
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,641 △ 22 △ 37 1,580 307 651 74,130
当期変動額
新株の発行
－
剰余金の配当 △ 1,993
親会社株主に帰属する当期
5,987
純利益
自己株式の取得
△ 4,755
自己株式の処分 1,806
その他資本剰余金の負の残
－
高の振替
株主資本以外の項目の当期
△ 893 △ 8 66 △ 835 △ 41 193 △ 683
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 893 △ 8 66 △ 835 △ 41 193 362
当期末残高 747 △ 31 28 744 266 845 74,493
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,513 9,395
税金等調整前当期純利益
1,038 1,432
減価償却費
3 297
減損損失
13 18
訴訟関連損失
23
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 50
239
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,334
4 15
賞与引当金の増減額（△は減少）
221 153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
564
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 71
73 69
株式給付引当金の増減額（△は減少）
18
固定資産除売却損益（△は益） △ 156
受取利息及び受取配当金 △ 164 △ 191
67 52
支払利息
為替差損益（△は益） △ 122 △ 189
投資有価証券売却損益（△は益） △ 130 △ 221
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,335 △ 10,118
1,605 781
棚卸資産の増減額（△は増加）
1,139
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,258
1,008 1,615
未成工事受入金の増減額（△は減少）
2,150
その他の資産の増減額（△は増加） △ 4,309
3,510 4,577
その他の負債の増減額（△は減少）
97 194
その他の損益（△は益）
10,270
小計 △ 2,028
160 188
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 66 △ 52
法人税等の支払額 △ 2,392 △ 4,859
△ 30 △ 9
訴訟関連損失の支払額
5,537
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,357
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 10
20 10
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 7,270 △ 2,072
22 610
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 29 △ 12
無形固定資産の取得による支出 △ 111 △ 100
有価証券の取得による支出 △ 500 －
500
有価証券の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 1,297 △ 657
429 459
投資有価証券の売却による収入
14 3
短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出 △ 670 △ 605
70 180
長期貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 57 －
△ 5 －
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,892 △ 2,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,100
短期借入金の増減額（△は減少） △ 5,000
7,973
社債の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 1,256 △ 4,769
配当金の支払額 △ 1,680 △ 1,995
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 2
リース債務の返済による支出 △ 8 △ 4
△ 70 △ 198
その他
11,054
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,971
123 176
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,071 △ 8,451
30,274 28,203
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 28,203 ※１ 19,751
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
主要な連結子会社名
㈱森本組
大豊塗装工業㈱
大豊不動産㈱
進和機工㈱
タイ大豊㈱
主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱
マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。なお、持
分法非適用の関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を計上しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）
により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積
りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概
ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に
よっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引
については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて
連結財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連
結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
１．一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価
150,572 144,259
回収基準の適用を除く）により計上した売上高
工事損失引当金 290 855
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足
に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあ
たっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原
価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額
を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特
徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考
慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工
事原価総額の見積りは高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行
基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度より、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変
更しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事に
ついては、原価回収基準を適用することとしております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の損益並びに１株当たり情報に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６
月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協
議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」
の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて
検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,083百万円
は、「未収還付法人税等」50百万円、「その他」2,033百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結
会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、
「減損損失」３百万円、「その他」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の損益」に含めていた「減損損失」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の損益（△は益）」に表示していた100百万円は、「減損損失」３百万円、「その他の損益（△は益）」97
百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し
感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に
通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり充足される
履行義務についての収益認識の会計上の見積りを行っております。
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なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映して
いません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表
に影響を及ぼす可能性があります。
（資本業務提携契約締結、資本準備金の減少、第三者割当による新株発行の予定及び自己株式の公開買付け並びに多額
な資金の借入の予定）
Ⅰ 資本業務提携契約の締結及び資本準備金の減少
2022年３月24日開催の当社取締役会において、(Ⅰ)株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）に対して第三者割当による新
株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、本第三者割当増資の割当先である麻生との間で資本業務提
携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、(Ⅱ)会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含
みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式
の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うこと及び当該自己
株式の公開買付けの資金のために多額の資金の借入を行うこと、並びに(Ⅲ) 本公開買付けを行うためには分配可能額の増額
が必要であることから、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決されることを条件として、資本準備金の額
を減少することを決議し、同日、麻生との間に本資本業務提携契約を締結いたしました。
当社は、2021年３月期から2023年３月期までの３ヶ年を、創業100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づくりと位置づ
け、2020年５月13日付で公表した「中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期）」（以下「新中期経営計画」といいます。）に
おいて、「既存事業への注力」、「新事業への参入」、及び「ＰＰＰ事業への取組み」を基本的な事業戦略として掲げております。
また、当社は、新中期経営計画において、戦略投資として３年間で300億円を、首都圏以外の地域を基盤とする建設会社との
Ｍ＆Ａ戦略や、新事業への参入に必要な設備投資などの成長投資に充てること、株主還元策については、当期純利益に対す
る連結配当性向30％以上を確保すること、及び成長投資の進捗を考慮した臨機応変な自己株式の取得に努めることを公表い
たしました。
そのような中、当社は、2021年９月10日以降、麻生グループ（麻生を中核会社とする連結子会社及び持分法適用会社からな
る企業グループ）との協業の可能性につき、事業内容や、協業することで発生し得るシナジーの検討、協業することによる当社
が直面する課題の克服の可能性の検討などを行いました。
一方、当社は当社の筆頭株主である株式会社シティインデックスイレブンス（以下「シティインデックスイレブンス」といいま
す。）、同社の親会社の株主とされる村上世彰氏及び同じく野村絢氏との間で当社の企業価値向上に向けた議論を行う中で、
当社と村上氏らとの間における当社の経営戦略や資本政策についての見解の相違が顕著になってまいりました。
当社は、新中期経営計画の着実な遂行によって、中長期的な企業価値の向上を目指すためには、当社と麻生グループの
業務提携を一体的かつ積極的に推進することが適切であり、そのためには、当社が麻生グループ傘下に入ることによる信頼関
係の構築及び経営基盤の安定化が有効であると判断したことから、シティインデックスイレブンスらにその所有する当社普通株
式を麻生グループへ売却していただいた上で、麻生グループとの間で、業務提携に加えて、資本関係をも構築することが有力
な選択肢であるとの考えに至りました。
当社と麻生との間の継続的な検討の結果、当社において本公開買付けを実施し、続けて麻生に対する本第三者割当増資
を実施するものとし、2022年３月24日付で、当社は麻生との間で本資本業務提携契約を締結いたしました。麻生による当社の
連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強化、建設
人材確保への対応等のシナジーが見込まれると考えております。
＜各種日程＞
本第三者割当増資の実施、本資本業務提携契約の締結、本公 2022年３月24日
開買付けの実施及び資本準備金の額の減少に関する取締役会
決議並びに有価証券届出書の提出
本臨時株主総会決議日 2022年５月24日
資本準備金の減少に係る効力発生日 2022年５月25日
本公開買付け開始の取締役会決議 2022年５月25日
公開買付開始公告日（公開買付届出書提出日） 2022年５月26日
公開買付期間 2022年５月26日から2022年６月22日
本公開買付けの決済の開始日 2022年７月14日（予定）
本第三者割当増資の払込日 2022年７月19日（予定）
2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において承認可決されたことにより、2022年5月25日をもって、資本準備金
の額が7,500百万円減少いたしました。詳細は、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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Ⅱ．第三者割当増資の概要
１．本第三者割当増資の概要
（1） 払込期日 2022年７月19日 （予定）
（2） 発行新株式数 普通株式8,500,000株
（3） 発行価額 １株につき4,750円
（4） 調達資金の額 40,375,000,000円
（5） 増加する資本金の額 20,187,500,000円
（6） 増加する資本準備金の額 20,187,500,000円
（7） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、麻生に発行新株式の全てを割り当てます。
（割当予定先）
２．調達する資金の具体的な使途
本公開買付けの決済資金のための借入れ（ブリッジローン）の返済
Ⅲ．自己株式の公開買付け及び多額な資金の借入の予定
当社は、Ⅰ資本業務提携契約の締結及び資本準備金の減少に記載のとおり、2022年５月24日の臨時株主総会に
おける決議を受け、2022年5月25日の取締役会決議において、会社法（平成 17 年法律第 86号。その後の改正を含
みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づき、自
己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議しました。
１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
株券等の種類 総 数 取得価額の総額
8,850,100株（上限） 41,860,973,000円（上限）
普通株式
（注）発行済株式総数に対する割合48.01％（2022年３月31日現在）
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、4,730 円
３．本公開買付け決済資金の借入の概要
（1） 借入金の名称 ブリッジローン
（2） 借入先 株式会社三井住友銀行
（3） 借入金額 41,860,500,000円（上限）
（4） 資金使途 本公開買付けに係る普通株式の購入資金
（5） 弁済方法 期日一括払い
（6） 借入期間 2022年７月13日から2022年７月20日（予定）
（7） 借入金の利率 短期プライムレート（年率1.475％）
（8） 担保等の有無 無担保・無保証
（注）本公開買付け及び本第三者割当増資が行われることが前提条件
詳細は、「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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（連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（債務保証）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
※２ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 25,892 百万円
※３ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形・完成工事未収入金等 75,298 百万円
※４ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 1,996 百万円 1,729 百万円
992 474
不動産事業支出金
92 100
材料貯蔵品
※５ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 4百万円 4百万円
※６ 下記の資産を営業保証金の代用として差入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 10百万円 10百万円
※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示してお
ります。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1百万円 11百万円
※８ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
貸出実行残高 7,000 －
差引額 8,000 15,000
※９ 未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 9,959 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」
に記載しております。
※２ 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
150,572百万円 144,259百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
300百万円 780百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給料手当 2,654 百万円 2,823 百万円
145 148
退職給付費用
140 121
賞与引当金繰入額
2
貸倒引当金繰入額 △ 72
73 69
株式給付引当金繰入額
※５ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
93 百万円 183 百万円
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 6百万円 5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 6 88
土地 － 239
合計 12 334
※７ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 30百万円 133百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
土地 － 43
ソフトウエア 1 0
合計 31 178
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※８ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
和解金 14百万円 9百万円
その他 △0 8
合計 13 18
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物
件毎にグルーピングしています。
設備資産及び遊休資産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価
額は、支店については鑑定評価額及び路線価、賃貸用資産については路線価又は売却予定額、遊休資産について
は路線価により算定しています。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
大阪府大阪市 設備資産 備品 3
新潟県上越市 遊休資産 土地 0
岡山県美作市 遊休資産 土地 0
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に支店単位で、賃貸用資産及び遊休資産は物
件毎にグルーピングしています。
遊休資産及び販売用不動産の地価の下落等により、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（297百万円）として特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しています。上記資産グループの正味売却価
額は、遊休資産については鑑定評価額及び路線価、販売用不動産については路線価又は売却予定額により算定し
ています。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
神奈川県横浜市 遊休資産 土地 208
新潟県新潟市 遊休資産 土地 76
新潟県南魚沼郡湯沢町 遊休資産 土地及び建物等 12
福島県南相馬市他２件 遊休資産 土地 0
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,354百万円 △1,050百万円
組替調整額 △180 △228
税効果調整前
1,173 △1,279
税効果額 △358 385
その他有価証券評価差額金
814 △893
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3 △8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 35 12
組替調整額 51 53
税効果調整前
86 66
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
86 66
その他の包括利益合計
898 △835
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,442,028 991,135 － 18,433,163
合計 17,442,028 991,135 － 18,433,163
自己株式
普通株式 690,250 342,070 612,799 419,521
合計 690,250 342,070 612,799 419,521
（注）１．普通株式の発行済株式の増加991,135株は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものでありま
す。
２．普通株式の自己株式の増加342,070株は、自己株式買付340,400株、単元未満株式1,670株の買取によるもの
であります。
３．普通株式の自己株式の減少612,799株は、ストック・オプションの行使による減少26,800株、転換社債型新
株予約権付社債の行使による減少585,999株によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首106,600株、当連結会計年度末106,600株）が含まれ
ております。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 307
の新株予約権
合計 － － － － － 307
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,685 100 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注）１．2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する日本ト
ラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれており
ます。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,993 利益剰余金 110 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 18,433,163 － － 18,433,163
合計 18,433,163 － － 18,433,163
自己株式
普通株式 419,521 1,160,299 599,292 980,528
合計 419,521 1,160,299 599,292 980,528
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,160,299株は、自己株式買付1,158,600株、単元未満株式1,699株の買取による
ものであります。
２．普通株式の自己株式の減少599,292株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少570,292株、ス
トック・オプションの行使による減少16,200株、株式給付信託の給付による減少12,800株によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首106,600株、当連結会計年度末93,800株）が含まれて
おります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 － － － － － 266
の新株予約権
合計 － － － － － 266
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月29日
普通株式 1,993 110 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）１．2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,263 利益剰余金 243 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）１．2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会
社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 28,213百万円 19,780百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10 △10
株式給付信託別段預金
－ △18
現金及び現金同等物
28,203 19,751
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載は省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達して
おります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制
としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信
用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されており
ます。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用
にあたりましては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等につきましては、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に
は含まれておりません（（注２）参照）。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収
入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金及び預
り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 7,517 7,517 －
(2)長期貸付金 2,236 2,222 △14
資産計 9,753 9,739 △14
(1)転換社債型新株予約権付社債 3,196 4,106 910
(2)長期借入金 3,150 3,136 △13
負債計 6,346 7,243 897
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券 6,329 6,329 －
(2)長期貸付金 2,659 2,639 △19
資産計 8,988 8,969 △19
(1)1年内返済予定の長期借入金 3,150 3,136 △13
(2)転換社債型新株予約権付社債 1,463 2,184 721
負債計 4,613 5,320 707
（注１）非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券 その他有価証券」 には含めておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非上場株式等（百万円） 1,387 1,715
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 28,213 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 89,097 － － －
電子記録債権 1,974 － － －
短期貸付金 2 － － －
立替金 16,506 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － 10 － －
長期貸付金 － 2,236 － －
合計 135,794 2,246 － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金 19,780 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 100,889 － － －
電子記録債権 301 － － －
短期貸付金 2 － － －
立替金 13,367 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
満期のあるもの（国債） － 10 － －
長期貸付金 － 2,659 － －
合計 134,341 2,669 － －
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（注３）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,950 － － － － －
転換社債型新株予約権付
－ － － － 3,196 －
社債
長期借入金 － 3,150 － － － －
合計 7,950 3,150 － － 3,196 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,950 － － － － －
１年内返済予定の長期借
3,150 － － － － －
入金
転換社債型新株予約権付
－ － － 1,463 － －
社債
合計 6,100 － － 1,463 － －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
5,951 － － 5,951
国債・地方債等
10 － － 10
資産計 5,961 － － 5,961
(注) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は368百万円であります。
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 2,639 － 2,639
資産計 － 2,639 － 2,639
１年内返済予定の長期借入金 － 3,136 － 3,136
転換社債型新株予約権付社債 － 2,184 － 2,184
負債計 － 5,320 － 5,320
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については
活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価
に分類しております。また、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に
対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、市場価格によっておりますが、活発な市場で取
引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 7,348 4,952 2,395
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
100 77 22
その他
小計
7,459 5,039 2,419
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 58 107 △49
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
－ － －
その他
小計
58 107 △49
合計 7,517 5,147 2,369
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 4,824 3,623 1,200
債券
国債・地方債等 10 10 0
社債 － － －
91 77 14
その他
小計
4,925 3,711 1,214
(2）連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 1,127 1,248 △121
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
276 279 △2
その他
小計
1,403 1,528 △124
合計 6,329 5,239 1,090
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 346 170 48
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 84 9 －
合計 430 180 48
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 428 221 －
債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 31 7 －
合計 459 228 －
なお、減損処理にあたりましては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度の他、非積立型の確定給付型の制度として
ポイント制に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度としての退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,043百万円 6,179百万円
勤務費用 540 522
利息費用 49 50
数理計算上の差異の発生額 △35 △12
退職給付の支払額 △419 △472
退職給付債務の期末残高 6,179 6,267
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 6,179百万円 6,267百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,179 6,267
退職給付に係る負債 6,179 6,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,179 6,267
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 540百万円 522百万円
利息費用 49 50
数理計算上の差異の費用処理額 51 53
確定給付制度に係る退職給付費用 641 626
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 86百万円 66百万円
合 計 86 66
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 37百万円 △28百万円
合 計 37 △28
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8～1.0％ 0.8～1.0％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度168百万円であ
ります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価の株式報酬費 － －
一般管理費の株式報酬費 － －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
当社取締役 ７名 当社取締役 ７名 当社取締役 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ８名 当社執行役員 11名 当社執行役員 11名
株式の種類別のストック・
普通株式 52,800株 普通株式 106,600株 普通株式 89,000株
オプションの数（注）
付与日 2015年３月２日 2016年３月１日 2017年３月１日
（１）新株予約権者は、当
社の取締役及び執行役員の
いずれの地位も喪失した日
から1年経過した日の翌日
（以下、「権利行使開始
日」といいます。）から9年
間に限り、募集新株予約権
を行使することができま
す。
（２）次のいずれかに該当
する事由が生じた場合、新
株予約権者は、当該新株予
約権を行使できません。
①新株予約権者が、当社の
取締役又は執行役員のいず
れかに在職している期間中
権利確定条件 同左 同左
に禁固以上の刑に処せられ
た場合。
②新株予約権者又はその法
定相続人が、当社所定の書
面により新株予約権の全部
又は一部を放棄する旨を申
し出た場合。
（３）上記（１）にかかわ
らず、新株予約権者が死亡
した場合、新株予約権者の
相続人は、当該新株予約権
者が死亡した日から6か月間
に限り、当該新株予約権を
行使することができます
（ただし、相続人がかかる
期間に死亡した場合の再相
続は除きます。）。
対象勤務期間 特に定めはありません。 同左 同左
自2015年３月３日 自2016年３月２日 自2017年３月２日
権利行使期間
至2035年３月２日 至2036年３月１日 至2037年３月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数につきましては、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
20,000 45,200 43,200
付与
－ － －
失効
－ － －
権利確定
600 3,200 2,800
未確定残
19,400 42,000 40,400
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
4,600 8,000 3,600
権利確定
600 3,200 2,800
権利行使
4,600 8,000 3,600
失効
－ － －
未行使残
600 3,200 2,800
②単価情報
2014年度株式報酬型新株予約権 2015年度株式報酬型新株予約権 2016年度株式報酬型新株予約権
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
3,915 3,923 3,928
付与日における公正な評価
3,480 2,035 2,435
単価 （円）
（注）2018年10月１日付で普通株式５株に１株の割合で株式併合を実施しており、当該株式併合後の価格に換算して記載
しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,900百万円 1,945百万円
賞与引当金 283 293
工事損失引当金 88 261
完成工事補償引当金 619 210
減損損失 93 183
棚卸資産評価損（注）１ 139 137
未払事業税 141 96
新株予約権 94 81
繰越欠損金 42 60
貸倒引当金 29 30
423 278
その他
繰延税金資産小計
3,856 3,579
評価性引当額（注）２
△2,180 △2,333
繰延税金資産合計
1,676 1,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △728 △342
固定資産圧縮積立金 △53 △52
営業譲受資産受入差額 △8 △8
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △791 △403
繰延税金資産の純額 885 841
（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係るも
のであります。
２．「評価性引当額」が206百万円増加しています。この増加の主な内容は、「減損損失」の増加に
伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5 0.5
住民税均等割等 1.5 1.6
評価性引当額の増減
△0.0 2.0
法人税額の特別控除
△0.2 △0.2
その他 0.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等負担率
32.9 34.2
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社及び連結子会社における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
当社及び連結子会社が所有する賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
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（収益認識関係）
（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において
存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
（2021年４月１日） （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 37,666 25,892
契約資産 55,234 75,298
契約負債 10,010 9,959
契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対
する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無
条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、
工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金
に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,367百万円であります。
当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありませ
ん。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）
の額は5,740百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、257,050百万円であります。当該残存履行義
務は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
当残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 131,130
１年超２年以内 68,955
２年超３年以内 43,626
３年超 13,339
合計 257,050
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、主として土木、建築工事を中心とした建設事業を営んでおり、土木工事全般に関する事
業である「土木事業」、建築工事全般に関する事業である「建築事業」及び建設事業以外の事業（不動産の
売買、賃貸等や建設用資材の販売、賃貸等に関する事業等）である「その他の事業」の３つを報告セグメン
トとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情
報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
86,090 72,077 3,529 161,697 161,697
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
5 339 344
－ △ 344 －
は振替高
86,090 72,083 3,869 162,042 161,697
計 △ 344
5,054 3,666 334 9,055 10 9,066
セグメント利益
88,513 80,640 4,687 173,841 170,899
セグメント資産 △ 2,941
その他の項目
721 260 70 1,053 1,038
減価償却費 △ 15
有形固定資産及び無形固定資
965 5,550 727 7,244 7,244
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△2,941百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
報告セグメント
（注１・２・ 計上額
土木事業 建築事業 その他の事業 計
４） （注３）
売上高
国内 80,061 66,177 3,682 149,922 － 149,922
海外 6,262 336 － 6,598 － 6,598
顧客との契約から生じる
86,324 66,513 3,682 156,520 － 156,520
収益
86,324 66,513 3,682 156,520 156,520
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
5 778 784
－ △ 784 －
高又は振替高
86,324 66,519 4,461 157,304 156,520
計 △ 784
5,419 2,973 451 8,844 13 8,857
セグメント利益
98,370 69,005 5,125 172,501 169,621
セグメント資産 △ 2,879
その他の項目
1,055 328 62 1,447 1,432
減価償却費 △ 14
有形固定資産及び無形固定資
1,681 505 8 2,195 2,195
－
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額△2,879百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．すべての資産は各セグメントに配分されているため全社資産はありません。
５．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
当連結会計年度においては、重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
土木事業 建築事業 その他 全社・消去 合計
165 131 297
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
・連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
議決権等の
資本金又
事業の内
所有（被所 期末残高
取引金額
会社等の名 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） （百万円 ）
称又は氏名 の関係
（百万円） 業
（％ ）
資金の貸付
670
資金の貸借 完成工事未収入金等
61
資金の収納
マスターズ 大阪府大 （所有） 70
工事・業務の受 長期貸付金
非連結子 2,230
利息の受取
コンフォー 阪市中央 開発事業 直接
4 49
注 未成工事受入金
会社 59
業務報酬
区
ト㈱ 50.0 41
役員の兼任 その他流動資産
14
工事代金の受取
277
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 期末残高
取引金額
会社等の名 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
（百万円） （百万円 ）
称又は氏名 の関係
（百万円） 業
（％ ）
資金の貸付
605
資金の貸借 資金の収納 完成工事未収入金等
180 1,722
マスターズ 大阪府大 （所有）
工事・業務の受 利息の受取 長期貸付金
非連結子 60 2,655
コンフォー 阪市中央 4 開発事業 直接
注 業務報酬 未成工事受入金
会社 65 59
区
ト㈱ 50.0
役員の兼任 工事代金の受取 その他流動資産
557 16
売上高
2,067
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の借入、返済、貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであ
り、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりませ
ん。
２．業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。
３．建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 4,061.98 4,204.58
１株当たり当期純利益（円） 362.23 346.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 326.37 326.36
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 6,262 5,987
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
6,262 5,987
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 17,288 17,291
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
1 0
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
（1） （0）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 1,902 1,057
（うち新株予約権（千株）） （135） （118）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
（1,766） （939）
株））
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前連結会計年度は106千株、当連結会計年度98千株であり、１株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度は106千株、当連結会計年度93千株であります。
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（重要な後発事象）
（資本準備金の減少、自己株式の取得及び自己株式の公開買付の実施）
Ⅰ 資本準備金の減少
「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、2022年５月24日開催の当社臨時株主総会において、資本準備金の額を減少
することが承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
本公開買付けの原資となる分配可能額を確保するため、資本準備金の減少を行い、資本準備金をその他資本剰余金に振
り替えるものです。
２．減少する資本準備金の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
減少する資本準備金の額
資本準備金 7,500,000,000円
増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 7,500,000,000円
Ⅱ 自己株式の取得及び自己株式の公開買付け
当社は、2022年５月24日の臨時株主総会における決議を受け、2022年５月25日の取締役会決議において、会社法（平成
17 年法律第 86号。その後の改正を含みます。）第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１
項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決
議しました。
１．買付け等の目的
当社は、新中期経営計画の着実な遂行によって、中長期的な企業価値の向上を目指すためには、当社と麻生グループ
（株式会社麻生（以下「麻生」といいます。）を中核会社とする連結子会社及び持分法適用会社からなる企業グループ）
の業務提携を一体的かつ積極的に推進することが適切であり、そのためには、当社が麻生グループ傘下に入ることによる
信頼関係の構築及び経営基盤の安定化が有効であると判断したことから、株式会社シティインデックスイレブンス（以下
「シティインデックスイレブンス」といいます。）らにその所有する当社普通株式を麻生グループへ売却していただいた
上で、麻生グループとの間で、業務提携に加えて、資本関係をも構築することが有力な選択肢であるとの考えに至りまし
た。
当社と麻生との間の継続的な検討の結果、当社において本公開買付けを実施し、続けて麻生に対する本第三者割当増資
を実施するものとし、2022年３月24日付で、当社は麻生との間で本資本業務提携契約を締結いたしました。麻生による当
社の連結子会社化を通じて、事業エリアの効率的拡大、維持修繕事業における協業、減災・防災事業における競争力強
化、建設人材確保への対応等のシナジーが見込まれると考えております。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類 普通株式
② 取得する株式の総数 8,850,100株（上限）
（発行済株式総数に対する割合 48.01％）
③ 取得価額の総額 41,860,973,000円（上限）
④ 取得する期間 2022年５月26日（木曜日）から2022年７月19日（火曜日）まで
３．買付け等の概要
① 買付予定数 8,850,000株
② 買付け等の価格 普通株式１株につき4,730円
③ 買付け等の期間 2022年５月26日（木曜日）から2022年６月22日（水曜日）まで
④ 公開買付開始公告日 2022年５月26日（木曜日）
⑤ 決済の開始日 2022年７月14日（木曜日）（予定）
４．その他
当社は、2022年３月24日付けで、シティインデックスイレブンスらとの間で、当社が実施する本公開買付けにおいて、
応募対象株式（2022年３月31日時点で7,200,640株、所有割合：41.26％）を本公開買付けに応募することを内容とする応
募契約を締結しております。
５．買付け等の結果
① 応募株式の総数 9,640,133株
② 買付株式の総数 8,850,024株
③ 取得価額の総額 41,860,613,520円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
大豊建設株式会社
第３回無担保転換 2020年 2025年
大豊建設㈱ 3,196 1,463 － なし
社債型新株予約権 ８月26日 ８月26日
付社債
合計 － － 3,196 1,463 － － －
（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
大豊建設株式会社第３回無担保転換
銘柄
社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,046
発行価額の総額（百万円） 8,000
新株予約権の行使により発行した株式の
4,804
発行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（％） 100
新株予約権の行使期間 2020年10月１日～2025年８月22日
（注）本各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとし、各本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とします。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － 1,463 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,950 2,950 0.6 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 － 3,150 0.8 2022年８月
１年以内に返済予定のリース債務 4 1 ― ─
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 1 － ― ─
長期借入金 3,150 － ─
合計 11,106 6,101 ─ ─
（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計
年度に配分しているため、記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,875 68,053 106,475 156,520
税金等調整前四半期（当期）
779 2,064 4,673 9,395
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 446 1,260 2,992 5,987
円）
１株当たり四半期（当期）純
25.23 72.27 172.78 346.28
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
25.23 47.41 101.75 174.56
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,121 15,033
現金預金
2,842 195
受取手形
1,969 276
電子記録債権
63,401 75,313
完成工事未収入金
※２ 2,084 ※２ 1,722
未成工事支出金等
919 856
短期貸付金
15,755 13,357
立替金
466
未収還付法人税等 －
1,481 2,684
その他
△ 17 △ 21
貸倒引当金
107,557 109,885
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,888 9,802
建物・構築物
△ 3,254 △ 3,243
減価償却累計額
6,633 6,559
建物・構築物（純額）
機械・運搬具 5,660 6,174
△ 4,870 △ 5,401
減価償却累計額
790 773
機械・運搬具（純額）
工具器具・備品 1,247 1,301
△ 1,104 △ 1,118
減価償却累計額
143 183
工具器具・備品（純額）
土地 8,118 7,889
166 128
リース資産
△ 161 △ 126
減価償却累計額
4 1
リース資産（純額）
11 214
建設仮勘定
15,701 15,621
有形固定資産合計
無形固定資産
75 121
ソフトウエア
0
リース資産 －
54 53
その他
130 175
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,705 7,016
投資有価証券
2,138 2,138
関係会社株式
2,571 3,008
関係会社長期貸付金
14 10
長期前払費用
612 587
繰延税金資産
411 438
その他
△ 165 △ 278
貸倒引当金
13,290 12,920
投資その他の資産合計
29,122 28,717
固定資産合計
136,680 138,602
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,260 930
支払手形
7,828 7,813
電子記録債務
24,321 26,938
工事未払金
※３ 7,650
2,650
短期借入金
3,150
１年内返済予定の長期借入金 －
3 1
リース債務
1,574
未払法人税等 －
6,251 7,546
未成工事受入金
14,974 17,483
預り金
1,950 642
完成工事補償引当金
563 574
賞与引当金
55 744
工事損失引当金
731 695
その他
67,167 69,169
流動負債合計
固定負債
3,196 1,463
転換社債型新株予約権付社債
3,150
長期借入金 －
1
リース債務 －
4,423 4,553
退職給付引当金
125 162
株式給付引当金
220 241
その他
11,117 6,419
固定負債合計
78,284 75,588
負債合計
純資産の部
株主資本
10,549 10,549
資本金
資本剰余金
9,059 9,059
資本準備金
505
－
その他資本剰余金
9,564 9,059
資本剰余金合計
利益剰余金
1,105 1,105
利益準備金
その他利益剰余金
121 118
固定資産圧縮積立金
6,915 6,915
別途積立金
29,733 38,102
繰越利益剰余金
37,875 46,241
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,288 △ 3,725
56,700 62,124
株主資本合計
評価・換算差額等
1,387 622
その他有価証券評価差額金
1,387 622
評価・換算差額等合計
307 266
新株予約権
58,396 63,013
純資産合計
136,680 138,602
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 122,284 ※１ 118,453
完成工事高
122,284 118,453
売上高合計
売上原価
※３ 112,020 ※３ 108,371
完成工事原価
112,020 108,371
売上原価合計
売上総利益
10,264 10,082
完成工事総利益
10,264 10,082
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
157 144
役員報酬
1,570 1,690
従業員給料手当
92 102
賞与引当金繰入額
88 95
退職給付費用
73 69
株式給付引当金繰入額
263 283
法定福利費
55 57
福利厚生費
37 16
修繕維持費
41 54
事務用品費
147 159
通信交通費
22 25
動力用水光熱費
110 170
調査研究費
63 67
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額 △ 72 －
35 46
交際費
12 16
寄付金
89 124
地代家賃
222 248
減価償却費
399 385
租税公課
47 53
保険料
456 360
雑費
※４ 3,915 ※４ 4,172
販売費及び一般管理費合計
6,349 5,909
営業利益
営業外収益
71 89
受取利息
※２ 294 ※２ 6,309
受取配当金
345 532
為替差益
62 59
その他
773 6,991
営業外収益合計
営業外費用
67 53
支払利息
48 55
支払保証料
68 194
支払手数料
103 117
貸倒引当金繰入額
29 4
その他
316 424
営業外費用合計
6,806 12,477
経常利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※５ 6 ※５ 334
固定資産売却益
174 221
投資有価証券売却益
180 555
特別利益合計
特別損失
※６ 33 ※６ 177
固定資産除売却損
48
投資有価証券売却損 －
※７ 8 ※７ 10
訴訟関連損失
0 297
減損損失
0 0
その他
91 485
特別損失合計
6,894 12,547
税引前当期純利益
2,304 1,817
法人税、住民税及び事業税
363
△ 102
法人税等調整額
2,201 2,181
法人税等合計
4,693 10,365
当期純利益
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完成工事原価報告書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
材料費 26,402 23.6 28,930 26.7
労務費 1,118 1.0 1,370 1.2
外注費 67,280 60.0 59,665 55.1
経費 17,219 15.4 18,404 17.0
(7,693) (7,703)
（うち人件費） (6.9) (7.1)
計 112,020 100.0 108,371 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 9,039 7,549 448 1,105 124 6,915 26,722 △ 1,825 50,080
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3 3 －
金の取崩
新株の発行 1,509 1,509 3,019
剰余金の配当 △ 1,685 △ 1,685
当期純利益
4,693 4,693
自己株式の取得
△ 1,256 △ 1,256
自己株式の処分 56 1,792 1,849
株主資本以外の項
目の当期変動額 －
（純額）
当期変動額合計 1,509 1,509 56 － △ 3 － 3,010 536 6,619
当期末残高 10,549 9,059 505 1,105 121 6,915 29,733 △ 1,288 56,700
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 543 543 372 50,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
新株の発行
3,019
剰余金の配当
△ 1,685
当期純利益
4,693
自己株式の取得 △ 1,256
自己株式の処分 1,849
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 844 844 △ 64 779
額）
当期変動額合計
844 844 △ 64 7,399
当期末残高 1,387 1,387 307 58,396
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
その他資本 計
資本準備金 利益準備金
剰余金 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
10,549 9,059 505 1,105 121 6,915 29,733 △ 1,288 56,700
当期変動額
固定資産圧縮積立
△ 3 3 －
金の取崩
新株の発行 －
剰余金の配当
△ 1,993 △ 1,993
当期純利益 10,365 10,365
自己株式の取得 △ 4,755 △ 4,755
自己株式の処分
△ 511 2,318 1,806
その他資本剰余金
6 △ 6 －
の負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 － － △ 505 － △ 3 － 8,369 △ 2,437 5,424
当期末残高
10,549 9,059 － 1,105 118 6,915 38,102 △ 3,725 62,124
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
1,387 1,387 307 58,396
当期変動額
固定資産圧縮積立
－
金の取崩
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,993
当期純利益 10,365
自己株式の取得 △ 4,755
自己株式の処分
1,806
その他資本剰余金
－
の負の残高の振替
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 765 △ 765 △ 41 △ 806
（純額）
当期変動額合計 △ 765 △ 765 △ 41 4,617
当期末残高 622 622 266 63,013
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
材料貯蔵品
個別法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 ３～50年
機械・運搬具 ２～15年
工具器具・備品 ２～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加
味して計上しております。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、か
つ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計
上しております。
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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）
により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積
りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概
ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
７．ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に
よっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引
については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて
財務諸表に取込む方式（取込み方式）によっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年
度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価
116,095 111,785
回収基準の適用を除く）により計上した売上高
工事損失引当金 55 744
2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足
に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあ
たっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原
価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、
かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工
事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特
徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考
慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工
事原価総額の見積りには高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、従来は工事請負契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、履行義務を充足するにつれて、
一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）に変更しておりま
す。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については、原
価回収基準を適用することとしております。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認
識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の損益並びに1株当たり情報に与える影響はあり
ません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更)
（損益計算書）
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前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「減
損損失」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（追加情報）
「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注
記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１ 偶発債務（債務保証）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
※２ 未成工事支出金等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 1,091 百万円 1,248 百万円
992 474
不動産事業支出金
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
貸出実行残高 7,000 －
差引額 8,000 15,000
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（損益計算書関係）
※１ 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
116,095百万円 111,785百万円
※２ 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 200百万円 6,200百万円
※３ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
34百万円 722百万円
※４ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
研究開発費 93 百万円 183 百万円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 －百万円 5百万円
機械・運搬具 6 88
工具器具・備品 0 0
土地 － 239
合計 6 334
※６ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物・構築物 33百万円 133百万円
工具器具・備品 0 0
土地 － 43
ソフトウエア － 0
合計 33 177
※７ 訴訟関連損失の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
和解金 13百万円 2百万円
その他 △5 7
合計 8 10
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 690,250 342,070 612,799 419,521
合計 690,250 342,070 612,799 419,521
（注）１．普通株式の自己株式の増加342,070株は、自己株式買付340,400株、単元未満株式1,670株の買取によるもの
であります。
２．普通株式の自己株式の減少612,799株は、ストック・オプションの行使による減少26,800株、転換社債型新
株予約権付社債の行使による減少585,999株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首106,600株、当事業年度末106,600株）が含まれておりま
す。
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 419,521 1,160,299 599,292 980,528
合計 419,521 1,160,299 599,292 980,528
（注）１．普通株式の自己株式の増加1,160,299株は、自己株式買付1,158,600株、単元未満株式1,699株の買取による
ものであります。
２．普通株式の自己株式の減少599,292株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少570,292株、ス
トック・オプションの行使による減少16,200株、株式給付信託の給付による減少12,800株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式（当事業年度期首106,600株、当事業年度末93,800株）が含まれておりま
す。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 2,138百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と 認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,354百万円 1,394百万円
工事損失引当金 17 227
賞与引当金 197 202
完成工事補償引当金 597 196
減損損失 93 183
棚卸資産評価損（注）１ 139 137
貸倒引当金 55 91
新株予約権 94 81
未払事業税 99 59
346 204
その他
繰延税金資産小計
2,994 2,779
評価性引当額
△1,714 △1,865
繰延税金資産合計
1,279 914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △612 △274
固定資産圧縮積立金 △53 △52
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △666 △327
繰延税金資産の純額 612 587
（注）１．「棚卸資産評価損」は、保有目的の変更により流動資産から固定資産へ振替えた不動産に係る
ものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ △15.2
住民税均等割等
－ 0.8
評価性引当額の増減
－ 1.2
一般試験研究費に係る法人税額の特別控除 － △0.1
その他 － △0.2
税効果会計適用後の法人税等負担率
－ 17.4
（注）１．前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等（1）連結財務諸表
注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 3,224.68 3,595.28
１株当たり当期純利益（円） 271.46 599.47
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 244.60 564.95
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円） 4,693 10,365
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 4,693 10,365
期中平均株式数（千株） 17,288 17,291
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円） 1 0
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（百
（1） （0）
万円））
普通株式増加数（千株） 1,902 1,057
（うち新株予約権（千株）） （135） （118）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
（1,766） （939）
株））
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おり、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めておりま
す。１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期
中平均株式数は前事業年度106千株、当事業年度98千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該
自己株式の期末株式数は、前事業年106千株、当事業年度93千株であります。
（重要な後発事象）
「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（百万円）
住友不動産㈱ 800,000 2,711
MEC Industry㈱ 71,500 715
京浜急行電鉄㈱ 533,622.617 669
太平電業㈱ 121,700 321
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
69,343 275
ホールディングス㈱
コムシスホールディングス㈱ 79,388.795 211
その他
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
投資有価証券
有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 3,200 160
㈱横河ブリッジホールディングス 76,000 147
小田急電鉄㈱ 72,137 146
旭コンクリート工業㈱ 190,000 133
㈱東京エネシス 115,797 112
その他26社26銘柄 297,429 515
小計 2,434,117.412 6,320
計 2,434,117.412 6,320
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等（口）
（百万円）
不動産投資法人投資証券 1 250
匿名組合出資 1 250
その他
投資有価証券
有価証券
大和住銀日本小型株ファンド
－ 118
他３銘柄
(優先出資証券)
77,800 77
野田特定目的会社
計 － 695
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
当期末残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円）
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
506
建物・構築物 9,888 421 9,802 3,243 330 6,559
（10）
機械・運搬具 5,660 1,111 597 6,174 5,401 880 773
工具器具・備品 1,247 115 61 1,301 1,118 74 183
323
土地
8,118 94 7,889 － － 7,889
（286）
リース資産 166 － 38 128 126 3 1
建設仮勘定 11 390 187 214 － － 214
1,714
有形固定資産計
25,092 2,133 25,511 9,889 1,289 15,621
（297）
無形固定資産
－ －
ソフトウエア － 300 178 35 121
－ －
リース資産 － 4 4 0 －
－ － － －
その他 － 53 53
－ －
無形固定資産計 － 358 183 36 175
長期前払費用 26 － － 26 16 4 10
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の1％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 182 176 － 59 299
完成工事補償引当金 1,950 618 1,927 － 642
賞与引当金 563 574 563 － 574
工事損失引当金 55 722 8 25 744
株式給付引当金 125 69 32 － 162
（注）１．貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権の貸倒実績率による洗替額59百万円及び貸倒懸念債権等特定
の債権の回収による取崩額等0百万円であります。
２．工事損失引当金の当期減少額のその他は、損失見込額が改善したことによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
単元未満株式の買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――――――――
買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額
受付停止期間 当社基準日の12営業日前から基準日まで
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行います。
公告掲載ＵＲＬ http://www.daiho.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款
に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25
条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第72期） （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月29日提出
３．四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月６日提出
（第73期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日提出
（第73期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月14日提出
４．臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2021年７月１日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の
異動についての決議結果）に基づく臨時報告書 2022年３月16日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会に
おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2022年５月24日提出
５．有価証券届出書
有価証券届出書（第三者割当増資）及びその添付書類 2022年３月24日提出
６．有価証券届出書の訂正届出書
2022年３月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年５月13日提出
2022年３月24日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年５月24日提出
７．公開買付届出書
公開買付届出書（公開買付開始）及びその添付書類 2022年５月26日提出
８．公開買付報告書
公開買付報告書（公開買付結果）及びその添付書類 2022年６月23日提出
９．自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（自 2021年６月１日 至 2021年６月30日） 2021年７月９日提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年７月１日 至 2021年７月31日） 2021年８月３日提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月７日提出
自己株券買付状況報告書（自 2021年９月１日 至 2021年９月30日） 2021年10月12日提出
自己株券買付状況報告書（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月14日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊
建設株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）及び（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年３月24日開催の取締役会におい
て資本業務提携契約締結、資本準備金の減少、第三者割当による新株発行の予定及び自己株式の公開買付け並びに多額な
資金の借入の予定を決議し、2022年５月24日開催の臨時株主総会において資本準備金の減少が承認され、2022年5月25日
開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 当監査法人は、工事契約における工事原価総額の見積
大豊建設株式会社の連結財務諸表に計上されている売上 りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
高156,520百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識 した。
する方法（原価回収基準の適用によるものを除く）によ
（１） 内部統制の評価
り計上した売上高は144,259百万円、工事損失引当金は
855百万円である。 工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあ
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費
用の計上基準 に記載のとおり、工事契約に係る収益は、 ● 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益 成及び承認に関する統制
を認識する方法により収益を認識しているが、履行義務
● 工事の進行途上における状況の変化を適時に合理
の充足に係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額
的に工事原価総額の見積りに反映させるための統
が工事原価総額に占める割合として算定されている。履
制
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もるために
（２） 工事原価総額の見積りの合理性の評価
は、特に工事原価総額を合理的に見積もる必要がある。
また、 注記事項（連結財務諸表作成のための基本とな 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当連
る重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な引当 結会計年度末における実際の工事原価発生額又は修正さ
れた工事原価総額の見積りと直近の工事原価総額の見積
金の計上基準 に記載のとおり、受注工事の損失に備える
りとを対比し、工事原価総額の見積りに関する見積精度
ため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過す
を評価した。また、当該評価の結果を考慮し、工事原価
ることが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積も
総額の見積りの作成にあたって用いた根拠について経営
ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発
者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の監
生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上して
いる。 査手続を実施した。
● 工事請負契約書及び工事内訳書と工事原価総額の
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基
見積りの工事原価の細目とを比較することによ
づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特
り、工事原価総額に顧客と合意した施工内容に対
徴がある。そのため、工事契約における工事原価総額の
見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一 応する工事原価が含まれていること及び顧客と合
的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りに 意していない項目が含まれていないことを確かめ
は、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経 た。
営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見
● 工事原価総額の見積りに含まれる施工内容ごとの
積りに重要な影響を及ぼす。
見積工事原価について、その根拠となった外注業
● 工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特 者からの見積書又は社内で作成された工事原価の
定され、必要と判断された見積工事原価が工事原 見積根拠資料等と照合した。
価総額の見積りに含まれているか否かの判断
● 当連結会計年度末における実際の工事原価発生額
と工事原価総額の見積りとを対比し、適時に合理
● 工事の進行途上における当事者間の新たな合意に
よる工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の 的に工事原価総額の見積りの見直しが行われてい
変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総 ることを確かめた。
額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事
● 金額的に重要な工事契約は工程表の閲覧により、
象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見
工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の
積りに反映されているかの判断
変更を反映した工事原価総額の見積りの見直しが
以上から、当監査法人は、工事契約における工事原価 行われていることを確認した。
総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸
● 特に金額的に重要な工事については、工事現場の
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
視察を実施することにより、施工内容の確認及び
事項」に該当すると判断した。
工事原価総額の見積りに含まれる項目の進捗状況
を確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大豊建設株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大豊建設株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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大豊建設株式会社(E00095)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大豊建設株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大豊建設
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（追加情報）及び（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2022年３月24日開催の取締役会におい
て資本業務提携契約締結、資本準備金の減少、第三者割当による新株発行の予定及び自己株式の公開買付け並びに多額な
資金の借入の予定を決議し、2022年５月24日開催の臨時株主総会において資本準備金の減少が承認され、2022年5月25日
開催の取締役会において自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり、 連結財務諸表の監査報告書において「工事契約におけ
大豊建設株式会社の財務諸表に計上されている完成工事 る工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検
高118,453百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識 討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載
する方法（原価回収基準の適用によるものを除く）によ している。
り計上した完成工事高の金額は111,785百万円、工事損失
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の
引当金は744百万円である。
対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対
注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上
応に関する具体的な記載を省略する 。
基準 に記載のとおり、工事契約に係る収益は、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識す
る方法により収益を認識しているが、履行義務の充足に
係る進捗度の見積りは、発生した原価の累計額が工事原
価総額に占める割合として算定している。履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もるためには、特に工事
原価総額を合理的に見積もる必要がある。
また、 注記事項（重要な会計方針）５．引当金の計上
基準 に記載のとおり、受注工事の損失に備えるため、発
生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが
確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることが
できる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれ
る損失額を工事損失引当金として計上している。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基
づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特
徴がある。そのため、工事契約における工事原価総額の
見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一
的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りに
は、特に以下のような高い不確実性を伴い、これらの経
営者の判断が事業年度末における工事原価総額の見積り
に重要な影響を及ぼす。
● 工事契約の完了に必要となる全ての施工内容が特
定され、必要と判断された見積工事原価が工事原
価総額の見積りに含まれているか否かの判断
● 工事の進行途上における当事者間の新たな合意に
よる工事契約の変更、工事着手後の工事の状況の
変化による作業内容の変更及び直近の工事原価総
額の見積りの見直し時に顕在化していなかった事
象の発生等が、適時に合理的に工事原価総額の見
積りに反映されているかの判断
以上から、当監査法人は、工事契約における工事原価
総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注）２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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