株式会社アドバンテッジリスクマネジメント 有価証券報告書 第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第24期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
【英訳名】 Advantage Risk Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鳥越 慎二
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５７９４－３８００
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 天田 貴之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,482,585 4,897,563 5,263,372 5,452,753 5,792,477
売上高 （千円）
827,231 926,590 954,951 730,788 362,854
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
564,444 614,854 639,302 496,223 201,806
（千円）
純利益
564,444 614,854 639,302 496,223 201,806
包括利益 （千円）
2,675,989 2,890,190 3,373,369 3,692,371 3,425,418
純資産額 （千円）
4,648,181 5,014,921 5,474,428 5,866,229 5,678,991
総資産額 （千円）
152.34 166.76 194.83 214.45 202.42
１株当たり純資産額 （円）
33.02 36.15 37.74 29.25 12.07
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
32.80 36.00 37.68
（円） － －
当期純利益
56.2 56.3 60.3 62.1 59.4
自己資本比率 （％）
23.9 22.6 20.9 14.3 5.8
自己資本利益率 （％）
42.68 23.73 15.95 25.40 51.47
株価収益率 （倍）
営業活動による
809,196 1,051,571 855,902 712,631 578,981
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 363,863 △ 176,418 △ 334,073 △ 772,879 △ 2,148,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 75,257 △ 427,429 △ 164,873 △ 166,081 △ 469,292
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,178,052 2,625,776 2,982,731 2,756,401 717,933
（千円）
期末残高
257 280 316 348 373
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 32 ) ( 40 ) ( 44 ) ( 57 )
（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．第22期の従業員数が、第21期より36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
３．第23期の従業員数が、第22期より32人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
４．第24期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首より適用してお
りますが、影響はありません。
2/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
4,492,935 4,911,423 5,277,232 5,467,399 5,807,909
売上高 （千円）
823,375 921,143 950,618 724,942 351,492
経常利益 （千円）
561,067 610,730 636,096 491,812 191,404
当期純利益 （千円）
314,241 347,245 350,775 365,964 365,964
資本金 （千円）
17,154,200 17,234,600 17,243,200 17,280,200 17,280,200
発行済株式総数 （株）
2,653,067 2,863,144 3,343,118 3,657,708 3,380,355
純資産額 （千円）
4,628,363 4,990,547 5,447,670 5,834,807 5,637,585
総資産額 （千円）
151.01 165.17 193.05 212.41 199.72
１株当たり純資産額 （円）
9.0 10.0 11.0 10.0 10.0
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額）
32.82 35.91 37.55 28.99 11.44
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
32.60 35.76 37.49
（円） － －
当期純利益
56.0 56.0 60.0 61.8 59.1
自己資本比率 （％）
24.0 22.7 21.0 14.3 5.5
自己資本利益率 （％）
42.93 23.89 16.03 25.63 54.27
株価収益率 （倍）
27.4 27.8 29.3 34.5 87.4
配当性向 （％）
251 273 309 340 365
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 34 ) ( 32 ) ( 40 ) ( 44 ) ( 57 )
144.7 89.5 64.5 79.9 68.5
株主総利回り （％）
（比較指標：ＴＯＰＩＸ） (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,515 1,510 1,116 927 1,218
最低株価 （円） 752 848 495 569 542
（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．第22期の従業員数が、第21期より36人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
３．第23期の従業員数が、第22期より31人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加による
ものであります。
４．第24期より「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式
を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第24期の期首より適用してお
りますが、影響はありません。
６．最高・最低株価は、2017年12月６日までは東京証券取引所市場第二部、2017年12月７日より東京証券取引
所市場第一部におけるものであります。
3/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1995年１月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを設立し、団体長期障害所得補償保険（以下ＧＬＴ
Ｄ）の取扱開始
1999年３月 事業拡大に合わせ、グループ統括会社として㈱アドバンテッジリスクマネジメント（現当社）を設
立
1999年６月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）より長栄㈱の営業譲渡を受け、㈱長栄アドバンテッジを設立
1999年９月 ㈱日本債券信用銀行（現㈱あおぞら銀行）より九段エージェンシー㈱の営業譲渡を受け、㈱九段ア
ドバンテッジを設立
2000年６月 欧州型取引信用保険（クレジットインシュアランス）の取扱開始
2000年７月 ライフプラン分野への事業展開に伴い㈱アドバンテッジライフプランニングを設立
2000年７月 ㈱新生銀行より㈱長栄アドバンテッジへ５％資本参加を実施
2002年４月 本社オフィスを、東京都港区芝公園から現在地（目黒区上目黒、中目黒ＧＴタワー）に移転
2002年８月 従業員のメンタルヘルスサポートサービス「アドバンテッジＥＡＰ（Employee Assistance Program
の略）」の開発・提供で東京海上メディカルサービス㈱（現東京海上日動メディカルサービス㈱）
と業務提携し、本格的にサービスの提供を開始
2002年11月 ㈱イーケーシーより保険代理業の営業譲渡を受ける
2003年１月 ㈱セントラル保険エージェンシーより生命保険部門の営業譲渡を受ける
2003年７月 ㈱九段アドバンテッジを東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）に売却
2003年９月 企業基盤の強化と競争力の強化を図るため、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスと㈱長栄
アドバンテッジを合併
2004年２月 アドバンテッジリスクマネジメントグループの機能整理の一環として㈱アドバンテッジライフプラ
ンニングを解散
2004年８月 事務アウトソースに参入するため、㈱アイ・ビー・コーポレーションに資本参加
2004年９月 ㈱アプラス及び関連会社より保険代理部門の営業譲渡を受ける
2006年１月 株式交換により、㈱アドバンテッジインシュアランスサービスの100％子会社化を実施
2006年３月 ㈱オーエムシーカード（現㈱セディナ）と共同出資で㈱エフバランスを設立
2006年12月 大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
2007年10月 ㈱フォーサイトの100％子会社化を実施
2008年２月 ㈱アイ・ビー・コーポレーションの100％子会社化を実施
2008年３月 ㈱ライフバランスマネジメントの100％子会社化を実施
2008年４月 関連会社㈱エフバランスの解散
2008年10月 完全子会社である㈱アドバンテッジインシュアランスサービスを吸収合併
2009年２月 完全子会社である㈱アイ・ビー・コーポレーションを吸収合併
2009年10月 完全子会社である㈱フォーサイト及び㈱ライフバランスマネジメントを吸収合併
2009年10月 グループ内に研究機関として㈱ＡＲＭ総合研究所を設立
2010年３月 企業における従業員の生産性向上と組織活性化のための包括的・総合的なメンタルヘルスケア支援
プログラム「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2010年７月 ㈱イー・キュー・ジャパンより「感情知能（ＥＱ）」といわれる理論を基にした検査、人材育成、
組織分析等の事業の全部を譲り受け
2010年11月 ＥＱ能力とストレス耐性の高い人材を見極めることのできる採用テスト「アドバンテッジインサイ
ト」提供を開始
2011年３月 丸紅セーフネット㈱に対し保険代理部門の事業の一部を譲渡
2011年７月 中堅中小企業向けにサービス販売を行うビジネスパートナー（販売代理店）制度開始
2011年11月 中国・上海に当社100％出資の子会社優励心（上海）管理諮詢有限公司を設立
2013年４月 休業者管理サービス「H-ARM-ONY(ハーモニー)」提供を開始
メンタルヘルスに対応できる産業医・産業保健師の業務委託サービス提供を開始
2015年４月 労働安全衛生法改正(2015年12月施行)によるストレスチェック義務化を踏まえた法制化対応商品と
して新「アドバンテッジタフネス」提供を開始
2016年３月 優励心（上海）管理諮詢有限公司の清算結了
2017年３月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2021年４月 リソルライフサポート株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年６月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
4/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社アドバンテッジリスクマネジメント）、子会社１社（株式会社ＡＲＭ総合研究
所）、関連会社１社（リソルライフサポート株式会社）の３社により構成されております。
当社グループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基
づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント（仕事への熱意度）向上、人材採用・育成支援
などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなく
なった方を経済的にサポートするＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の構築・運用支援を中心とした「就業障
がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提
案する「リスクファイナンシング事業」を、主な事業として取り組んでおります。
各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1)メンタリティマネジメント事業
従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えていま
す。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽
減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありま
せん。当社グループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じ
て、アドバンテッジＥＡＰやアドバンテッジタフネス、アドバンテッジインサイト、ＥＱ研修プログラム等の各種
サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。
①アドバンテッジタフネス
職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防（健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に”予防”
とよばれているもの）に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」（＝
対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢）に着目し、従業員が前向きに充実感
を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を
推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活
性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサ
ポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育（eラーニング、集合研修）など
のサービスを提供いたします。
②アドバンテッジＥＡＰ
職場におけるメンタルヘルスの一次・二次（早期発見・早期治療）・三次予防（再発防止・復帰支援）を行う
ための包括的なプログラム。ココロの健康診断ｅＭｅ（イーミー）で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医
と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調
の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション（事故・事件・
災害発生時の事後フォロー）、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科
医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱
と共同運営を行っております。
5/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③アドバンテッジインサイト
右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、
適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」
「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。当社グループで
は、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退
職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイ
ト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力で
あるＥＱとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社
後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービス
です。
④ＥＱ研修プログラム
ＥＱを活用することにより、企業の人材が活性化します。ＥＱの理論を理解するＥＱ概論セミナー、ＥＱ検査
の結果から行動特性を読み取るＥＱプロファイリングセミナー、ＥＱを伸ばすＥＱ能力開発プログラム、コミュ
ニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、ＥＱを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、
研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わ
せて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なＥＱを伸ばすためのセルフスタディプログラムなど
の研修も提供しております。
⑤産業医・産業保健師の業務委託サービス
「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する
医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今
後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されて
います。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重
要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産
業保健業務をトータルサポートします。
⑥健診管理システム
健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも
指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっ
ています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健
康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健
康経営推進をサポートします。
(2)就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障が
い者本人の支援を行っており、支援内容によりＧＬＴＤ販売、付帯サービス及びＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯ
ＮＹ（アドバンテッジハーモニー）の３つに大別されます。
①ＧＬＴＤ販売
病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影
響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで
給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生
の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の２層構造となっております。
②付帯サービス
就業障がい者の復職支援にあたっては、初動時の対応から職務復帰に向けてのケアが必要となります。そのた
めには、適切な医療に加えて、職務復帰に必要な能力を取り戻すための「職業リハビリテーション」のノウハウ
を踏まえた専門的なサポートが重要となりますが、この部分は「医療」と「労働」のはざまにあたり、適切な
フォローが受けられないケースが多くみられます。
当社は、人事コンサルタント、臨床心理士、キャリアカウンセラー、精神保健福祉士などの専門的スタッフを
取揃え、様々な就業障害原因についての対応が可能な体制を構築しております。また、休職期間、復職準備期、
復職判定、リハビリ出社、復職後というプロセスにおいて、就業障害発生の段階から回復までを視野に入れた計
画に基づき、休職者が発生した際に人事担当者及び休職者に対して、一貫したサービスを提供しております。
当社では、ＧＬＴＤを1995年より取り扱っていることから、就業困難に関する情報を蓄積しており、当社が代
理店としてＧＬＴＤを提供している団体（企業、労働組合等）に対して、保険金請求手続き事務を含む復職支援
サービスを提供しております。
③ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）
休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理
由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「Ａ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ（アドバンテッジハーモニー）」は、「システムによるサポート」と「専門
家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減しま
6/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
す。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要
な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企
業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社
７社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しておりま
す。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電
話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(千円)
（％）
役員の兼任あり。
（連結子会社） 東京都 メンタリティ
10,000 100 当社が業務を委託しております。
株式会社ＡＲＭ総合研究所 目黒区 マネジメント事業
当社に間接業務等を委託しております。
（持分法適用関連会社） 役員の兼任あり。
東京都
リソルライフサポート 100,000 福利厚生事業 49 当社が業務を委託しております。
中央区
株式会社 当社に業務を委託しております。
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
7/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
213
メンタリティマネジメント事業 ( 29 )
73
就業障がい者支援事業 ( 16 )
9
リスクファイナンシング事業 ( 2 )
78
全社（共通） ( 10 )
373
合計 ( 57 )
（注）１．従業員数は就業人員（連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります）であり、臨時雇用者数
（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
３．前連結会計年度末と比べて従業員数が25人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によ
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
365 38.4 5.5 6,145
( 57 )
セグメントの名称 従業員数（人）
206
メンタリティマネジメント事業 ( 29 )
73
就業障がい者支援事業 ( 16 )
9
リスクファイナンシング事業 ( 2 )
77
全社（共通） ( 10 )
365
合計 ( 57 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属して
いるものであります。
４．前事業年度末と比べて従業員数が25人増加しておりますが、主として業容の拡大に伴う採用の増加によるも
のであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
8/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様
と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を！」の下、企業
と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支
援してまいります。
私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大
幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援
し続けることを目指し、以下の行動準則に従って業務を遂行してまいります。
当社グループは、2017年の健康経営宣言策定以降、健康経営銘柄取得を一つのベンチマークとして、その取り組
みを推進してまいりました。健康経営度調査票のフィードバックをもとに改善策を実施し、ＰＤＣＡサイクルを回
し続けたことが功を奏し、2022年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄 2022」に初
めて選定されるとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部
門）」において、５年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。
当社グループでは、健康経営推進の目的と体制図を以下のとおり定めております。
9/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
10/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（２）経営戦略
① 中期経営計画
当社は、2021年５月に、2021年度から2023年度を対象期間とする「中期経営計画2023」（以下「中期経営計
画」という）を策定いたしました。中期経営計画につきましては、“ウェルビーイング領域におけるＮｏ.１プ
ラットフォーマーへ”を骨子としており、当該領域における社内外の人事データや各種サービスを結び付けるこ
とのできる「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」を基軸として、顧客企業の皆様に対して複数サービスの
総合提案を推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大を進めてまいります。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
② 中期経営計画の具体的な取組内容
従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域において実効性のある課題解決策をSaaSにて展
開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリー
ディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) ＤＸプラットフォームの展
開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健
康経営推進、(5) ＩＴケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上
を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
１）ＤＸプラットフォームの展開
中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジウェルビーイングＤＸＰ」は、これまでバラバラに管
理してきた人事労務関連データを集約するデータマネジメントプラットフォームであり、データ集約にと
どまらず、データ分析を通じて課題抽出を行い、“課題解決までのＰＤＣＡをサポートすること”をコン
セプトとしています。従来の単品セールスになりがちな状況から、統合プラットフォーム上にてストレス
チェック・エンゲージメントサーベイ実施後の多様化する企業ニーズの可視化から課題解決、効果検証ま
での利用を促すことで本来のカスタマーサクセスを実現し、単価向上及び新規契約の拡大につなげます。
11/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２）ＢtoＢtoＥ領域への進出
従業員のエンゲージメント向上に直結するウェルビーイング型の福利厚生サービスの提供を軸にＢtoＢ
toＥという新たな事業領域への進出により事業規模を拡大いたします。
３）資本提携・オープンイノベーションの加速
企業の多様化するニーズに幅広く応えるため、資本も含めた業務提携による新サービスの開発やオープ
ンプラットフォーム上へのサービスメニューの追加、データの蓄積などを加速し、「ウェルビーイング領
域におけるＮｏ.１プラットフォーマーへ」の実現を目指します。
12/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（３）経営環境
①市場環境
当社グループの事業は、例えば、メンタル疾患による労災認定件数や企業における心の病の増加、従業員の死亡
リスクから生きるリスクへの備えへの変化、人事部門における福利厚生関連事務といった主要業務以外のアウト
ソースの促進、公的保障への期待の低下と生活保障準備に対する高い自助努力意識など、社会的な問題意識の高ま
りや環境変化を背景とした企業と働く人々の課題解消ニーズに対応した各種サービスの開発及び提供を行っており
ます。
最近では、あらゆる企業に共通する経営課題として「働き方改革」と「健康経営」への取り組みが認識されてお
ります。当社グループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービス
の提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目
指してまいります。
②競合の状況
メンタリティマネジメント事業については、労働安全衛生法の一部改正によるストレスチェック義務化を契機と
して新規参入企業が増加しております。その中で、当社グループは、トップシェア企業としての強みを活かした事
業展開を図ることにより、サービスレベルや専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。
ＧＬＴＤ販売を中心とする就業障がい者支援事業については、他社に先行してＧＬＴＤに付随するサービスの開
発に取り組み、また、マーケットを保有する保険会社や事業会社との提携を推進してきたため、サービスレベルや
専門性の点で優位性を確保しているものと認識しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業、並びに全事業共通の対
処すべき課題は、以下のとおり考えております。
① メンタリティマネジメント事業
主にメンタル不調による就業不能発生の予防や職場の高ストレス者に対応するためのメンタルヘルスケアにとど
まらず、組織や個人に対して生産性向上の観点からポジティブサイドのアプローチも行う事業として推進しており
ます。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつ
つ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
１）企業のストレスチェック義務化への対応
法制化にフルラインアップで対応する「アドバンテッジタフネスシリーズ」の安定的運用を図るとともに、顧客
要望等を踏まえたうえで、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
２）大企業マーケットの顧客基盤拡大
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催を始めとしたマーケティング活
動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
３）ミドルマーケットの開拓
中堅企業に対して、多様な商品・サービスを個々のニーズに応じて提案し、ミドルマーケットにおける新規顧客
開拓を推進してまいります。
４）効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給
するためにも、オペレーション体制のさらなる効率化に取り組んでまいります。
５）人事課題解決型プラットフォームの構築
従業員の心身の健康状態や人事労務情報についての各種ビッグデータを分析し、分析結果に基づいて組織・従業
員個人のパフォーマンス向上を図ることにより企業の健康経営を実現する人事課題解決型「アドバンテッジ ウェ
ルビーイングＤＸＰ」の構築・提供を進めてまいります。
② 就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業で展開しているサービスについては、競合他社との差別化を意識した開発を行っておりま
すが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えており
ます。
13/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
１）ＧＬＴＤ販売
イ．新規顧客の獲得の強化
一定の規模以上の顧客に対して、ＧＬＴＤに注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活
動等、様々な手段によりアプローチを行います。第４類団体（共通目的を持つ者により組織される会員団体）への
本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
ロ．ミドルマーケット参入のための基盤づくり
ミドルマーケット参入のため、同マーケット向けの商品開発、中堅企業との取引に業務基盤を有する企業との提
携に取り組んでまいります。
ハ． 新たな優位性の確立
ＧＬＴＤの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくこ
とが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
２）休業者管理支援システムの顧客開拓
ＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新し、会社と休業中の従業
員を繋ぐクラウドサービスとして商品化した休業者管理支援システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジ ハー
モニー)」の利用顧客拡大を推進してまいります。
③ リスクファイナンシング事業
当該事業は、成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人
に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーショ
ン体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。
④ 全事業共通
当社の属する各市場の競争環境が激化する中において、顧客企業の皆様の生産性の向上を通じた企業価値の向上
と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現することで優位性を確保していくことが重要な課題と考えており
ます。この課題に対応するため、持分法適用関連会社であるリソルライフサポート株式会社との連携を図り、当社
が有する健康経営支援事業・両立支援事業におけるDXプラットフォーム及び課題解決のためのソリューション商品
と、同社が提供する総合的福利厚生サービスを活用し、「健康経営・両立支援」と「福利厚生」が一体化した従業
員エンゲージメント向上のための共通基盤の構築を進めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供
することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまし
て、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えて
おります。
直近の状況を示すと、次の通りであります。
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
連結売上高（百万円） 4,482 4,897 5,263 5,452 5,792
経常利益（百万円） 827 926 954 730 362
連結売上高経常利益率（％） 18.5 18.9 18.1 13.4 6.3
14/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以
下のようなものがあります。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針で
ありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討
した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グルー
プが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載
は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1)事業に関するリスクについて
① 個人情報の取扱いについて
当社グループが行っている事業においては、ストレスチェック結果やカウンセリング情報といった、個人情報の
中でも要配慮個人情報を多く扱っております。万一、要配慮個人情報を含む個人情報について、「個人情報の保護
に関する法律」に抵触する取扱いを行った場合、または、人為的、機械的その他何らかの理由により個人情報の漏
洩が発生し、当社グループが適切な対応をとれない場合、事業に影響を与える可能性があります。その程度につい
ては、当該事象の事案の内容により様々であると認識しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時
点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、社内体制の構築とともに、顧問弁護士等との連携に
より個人情報保護法の遵守に努めております。また、2017年９月にJIS Q 15001個人情報マネジメントシステムに加
えISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し、情報セキュリティ対策強化を
図っております。
② 法的規制について
１）メンタリティマネジメント事業について
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合してい
る必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合して
いない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定
める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性
については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難である
と認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識
しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応について
は、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何ら
かの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
２）就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるＧＬＴＤ販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令
並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協
会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上
記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当
景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
しかしながら、保険契約者、関係当局その他の第三者から、当社グループの行為について、法令違反等の指摘
を受ける可能性を完全に否定することはできず、関係当局等により法令違反と判断された場合は、登録取り消し
等の罰則の適用を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び事業の継続性自体が重大な影響
を受ける可能性があります。また、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には当社グループの事業及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しており
ません。当該リスクへの対応については、当社グループは、社内にコンプライアンス専任者を設置するととも
に、各部にコンプライアンス担当者を設置し、これらの法令遵守に努めております。
そのほか、保険会社に対する関係当局の監督等により保険会社自身が行政処分を受けた場合、処分内容（商品
の販売停止等）が保険会社だけでなく、行政処分を受けた保険会社の代理店全般に及ぶ場合があります。保険会
社に対する処分内容によっては当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グ
ループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結び、継続的にサービス提供が可能な体制を構
築しております。
15/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③ システム障害について
当社グループの各事業は、サービス提供にあたり積極的にシステムを活用しております。そのため、地震や水害
等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピュータウイルス等の外部からの不正な手段によるコ
ンピュータへの侵入等により、ネットワークの切断、機器の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社グ
ループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は皆無ではないものの、そ
の蓋然性は低いものと認識しております。当該リスクへの対応については、耐障害性を高めるためのシステム投資
を今後も継続的に行うとともに、外部の専門サービスを積極的に活用していく予定です。
④ 提携先及び業務委託先との関係並びに代理店契約について
１）メンタリティマネジメント事業について
アドバンテッジＥＡＰについては、当該サービスの提供を東京海上日動メディカルサービス株式会社と共同で
行っておりますが、仮に同社との運用体制の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等
に影響を与える可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスク
が顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、同社との良好な関係維
持に努めております。
また、ＷＥＢ上で提供している各種サービスについては、システムの開発及び運用業務をシステム会社に委託
しておりますが、システム会社が業務を円滑に遂行できない状況に陥った場合には、当社グループの事業及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応については、委託先の分散、及び委託先に過度
に依存しない社内体制の構築に努めております。
なお、その他のサービスについても、業務委託契約に基づき他社のサービスを利用しているものもございます
が、仮に当該業務委託契約の見直し等が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える
可能性があります。しかしながら、その影響は限定的であると判断しており、また、当該リスクが顕在化する可
能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、委託先との良好な関係維持に努めてお
ります。
２）就業障がい者支援事業について
ＧＬＴＤ販売については、当社グループは損害保険会社からの代理店手数料収入という形で収益を確保するこ
とにより、顧客に対し安定的なサービス提供を図っております。しかしながら、万一取引保険会社の財政状態が
悪化し、当該保険会社が破綻した場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
３）リスクファイナンシング事業について
当社グループでは複数の損害保険会社及び生命保険会社と代理店契約を結ぶことで、顧客に対し安定的なサー
ビス提供を図っております。しかしながら、取引保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社が破綻した場合、
当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、当社グループの事業及び経
営成績等に影響を与える可能性があります。また、当該事業においては、アフラック生命保険株式会社の売上が
大きな比重を占めております。今後、上記理由等により当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が継続
されない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑤ 競合について
１）メンタリティマネジメント事業について
メンタリティマネジメント事業は、今後も成長性が見込まれており、新規参入企業が増加しております。将来
において、競合他社が画期的な商品やサービスを開発することにより、当社グループの優位性が失われた場合に
は、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社
グループでは、常に市場や顧客ニーズに対応した商品開発を行い、サービスレベルや専門性の向上に努め、トッ
プシェア企業としての優位性を確保し続けてまいります。
２）就業障がい者支援事業について
当社グループは、ＧＬＴＤ販売を中心に就業障がい者支援事業を展開しておりますが、保険代理店業界におい
ては、競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。競合他社の専門性高まりや提携関係の見直し等の結
果、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応について、当社グループは、ＧＬＴＤの周辺領域での新サービス提供等による差別化を図
り、かつ、マーケットを保有する保険会社や事業会社と提携することにより、競争優位性を確保しております。
３）リスクファイナンシング事業について
リスクファイナンシング事業では、保険代理店間の競争が激しく集約化と淘汰が急速に進んでおります。当該
集約化等がなされることにより、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。
16/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2)当社の組織体制について
① 代表取締役社長への依存について
当社グループの創業者であり代表取締役社長である鳥越慎二は、当社グループの経営方針や戦略の決定を始め、
取引先との交流等に重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの要因により鳥越慎二が意思決定また
は業務執行することが出来ない事態が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に
影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い
能力の人材を確保するとともに、内部昇進や権限委譲により、鳥越慎二に過度に依存しない経営体制の構築を進め
ております。
② 人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、法人顧客へ適切な提案を行う営業担当者、業務効率改善を進めるこ
とができる事務担当者、各事業の専門分野に精通した専門家等、事業拡大のために人材の確保が必要不可欠と考え
ております。当社グループが求める人材が十分に確保できなかった場合、あるいは現在在職している人材が流出す
るような場合には、当社グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。当
該リスクへの対応について、当社グループは現在、中途採用を中心に新卒採用も含めて採用活動を通年にわたって
展開し、人事制度や就業環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、階層別に体系化した各種研修
制度を導入することにより人材の育成に取り組んでおります。
(3)その他のリスクについて
① Ｍ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資について
当社グループは、事業規模の拡大や営業基盤の強化による収益性及び競争力の向上を図るため、当社グループの
事業内容と関連性があり、事業シナジーを見込める企業を対象としたＭ＆Ａ、資本業務提携、ＣＶＣ投資を実施し
ております。当社グループといたしましては、今後もこうした活動を積極的に行う予定ですが、譲受対価によって
は償却費用が増加し、あるいは提携・出資先企業の業績によっては評価損を計上する等の状況となり、結果として
当社の業績の変動を大きくする可能性があります。また、Ｍ＆Ａにおいては、のれん計上後の事業環境の変動によ
り、のれんの超過収益力が著しく低下した場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び経営成績等に影響
を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスク
への対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議して投資を決
定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切に管理する
体制を整備しております。
② ソフトウェア投資について
当社グループは、新しい商品及びサービスの開発を事業展開の重要課題に掲げており、競合他社との差別化を図
り、市場競争力を強化するためのソフトウェア投資を実施しております。当社グループといたしましては、今後もこ
うした投資を積極的に行う予定ですが、開発スケジュールの遅延、開発コストの増加、収益計画の下振れ等の要因に
より、投資回収が当初計画どおりに進展しない見込みとなった場合には、減損損失が発生し当社グループの事業及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませ
ん。当該リスクへの対応について、当社グループでは、投資委員会において案件の妥当性及び合理性等を慎重に審議
して投資を決定し、投資後の事業計画の進捗についても必要に応じて取締役会において報告を行い、投資案件を適切
に管理する体制を整備しております。
③ 事業の売却等について
当社グループは、キャッシュ・フロー及び財務基盤の強化や事業の経営資源の集中等を図るため、事業の売却や
保有契約の売却等を実施してきております。今後もこうした事業の売却等を当社の置かれている経営環境に応じて
実施していくものと考えておりますが、当該事業の売却等による事業構造の変化等により、その後の事業展開等に
影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リ
スクへの対応について、当社グループでは、事業の売却等の実施前に、発生しうる損益インパクトやその他の事業
に与える影響、様々なリスク等を考慮した上で、実施いたします。
④ 知的財産権について
当社グループは、保有する知的財産権については重要な経営資源としてその保護に努めるとともに、第三者の知
的財産権を侵害することのないよう留意して業務を遂行しております。しかしながら、当社グループの認識してい
ない知的財産権が既に成立しているケース、新たに知的財産権が成立するケース等、不可抗力により第三者の知的
財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。当社グループが提供する商品またはサービスに対して、第三者か
ら知的財産権を侵害することによる損害賠償請求、使用差止請求、あるいは使用料請求等を受けた場合には、当社
グループの事業及び経営成績、その後の事業展開等に影響を与える可能性があります。なお、当該リスクが顕在化
17/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
する可能性は低いと考えておりますが、当社グループでは、様々なリスクを想定した商標権の調査体制強化等の施
策を講じることにより当該リスクの低減に努めております。
18/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、前半は国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動
が停滞し、景気は極めて厳しい状況で推移いたしました。秋以降は国内の新規感染者数が低位にとどまり、個人消
費を中心に回復の動きが見られたものの、年明けからは新たな変異株が急速にまん延するなど感染症拡大の波は断
続的に続いております。また、ウクライナ紛争による資源価格高騰や円安を背景とする物価上昇による経済の冷え
込みが懸念されるなど、先行きの不透明感が高まる状況となりました。
このような経済状況の下、当社は、2021年５月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度）の実現
に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域における
No.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域（＊）におい
て実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域にお
けるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) Ｄ
Ｘプラットフォームの展開、(2) ＢtoＢtoＥ領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4)
人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生
産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたしま
す。
当連結会計年度におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」
フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同ＤＸＰを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いた
しました。また、ＢtoＢtoＥ領域への進出に向けて、2021年４月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社
となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスと
RLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスに加え、ＧＬＴＤ（Group
Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）及びエンゲージメントサーベイを包含したストレスチェック
をセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage（ウェルゲージ）」の販売を開始いたし
ました。さらに、ＤＸプラットフォームの展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年９
月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤
の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のＤＸプラットフォームへのシステム連
携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。
（＊）当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、
余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当連結会計年度の売上高につきましては、前期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り
替えに伴う業務運営への負荷の増加が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症
への対応を優先した影響など営業活動が停滞いたしました。第４四半期連結会計期間は各事業ともに売上が伸長し
たものの計画を大きく下回る結果となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」のシステ
ム刷新や「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」など既存の主力サービスの改良に
伴うシステム関連費用の増加のほか、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、プロモーション強化等の諸施
策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は5,792百万円（前期比6.2％増）、営業利益は352百万円（前期比51.5％
減）、経常利益は362百万円（前期比50.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は201百万円（前期比59.3％
減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度期首から適
用しておりますが、損益に与える影響はありません。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
（メンタリティマネジメント事業）
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加
し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェッ
クを超える組織改善ワンストップサービスに刷新した新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への
旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応す
るため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個
19/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型ＤＸプラット
フォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングＤＸＰ」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改
善 のＰＤＣＡを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジｐｄＣａ(ピディカ)」をリリースいたしまし
た。
当連結会計年度の売上高につきましては、「健診管理システム」や「産業医・保健師サービス」が大幅に増加し
たものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化するなど営業活動が停滞し
計画を大きく下回りました。第４四半期連結会計期間においてはソリューション販売が伸長、回復したものの前年
同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増
加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は4,317百万円（前期比7.3％増）、セグメント利益は
662百万円（前期比26.3％減）となりました。
（就業障がい者支援事業）
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるＧＬＴＤの新規顧
客開拓に取り組みました。また、従来はＧＬＴＤの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システム
を改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラ
ウドサービス「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階
的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影
響、また新規契約の期ズレやロスト案件発生の影響により、計画を下回りましたが前期比では増収。見込み件数も
顕著に伸長。また、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約につきまし
ては、第４四半期連結会計期間より増加したものの、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優
先により営業活動が停滞し、新規導入のリードタイム長期化への影響を期中には解消できず、計画を大幅に下回る
結果となりました。費用面につきましては、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモ
ニー)」のシステム開発投資に伴う償却費の増加、成長に向けた人員強化を実施した結果、IT関連費用及び人件費
が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,147百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は107百万円
（前期比34.5％減）となりました。
（リスクファイナンシング事業）
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上
高は前期比でほぼ横ばいとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制を維持すること
によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は327百万円（前期比3.3％減）、セグメント利益は255百
万円（前期比5.8％減）となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の
分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より2,038百万円減
少し、717百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は578百万円（前期比18.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純
利益が339百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,148百万円（前期比177.9%増）となりました。これは主に、投資有価証券の取
得による支出が1,186百万円、無形固定資産の取得による支出が954百万円になったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は469百万円（前期比182.6%増）となりました。これは、自己株式の取得による支
出299百万円及び配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
20/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前期比（％）
至 2022年３月31日）
メンタリティマネジメント事業（千円） 4,317,827 ＋7.3
就業障がい者支援事業（千円） 1,147,520 ＋5.3
リスクファイナンシング事業（千円） 327,129 △3.3
合計（千円） 5,792,477 ＋6.2
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
東京海上日動火災保険株式会社 584,047 10.7 595,250 10.3
21/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より187百万円減少し、5,678百万円となりました。流動資産は
1,937百万円減少し、2,204百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託（J-
ESOP）」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が2,038百万円減少したことによるものです。固定資産は
1,750百万円増加し、3,474百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得による
ものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より79百万円増加し、2,253百万円となりました。流動負債は５百
万円増加し、2,102百万円となりました。固定負債は74百万円増加し、151百万円となりました。これは主に、「株
式給付信託（J-ESOP）」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より266百万円減少し、3,425百万円となりました。これは主に、
自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金
として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は64.4％となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比6.2％増の5,792百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上
高は、システム刷新に伴う切り替え負荷など営業活動の停滞はあったものの、法制化対応商品「アドバンテッジタ
フネスシリーズ」に加え、「産業医・保健師サービス」及び「健診管理システム」の売上高が伸長し、前期比
7.3％の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、コロナ禍による一部顧客のコスト削減等に伴
う影響や新規契約の期ズレやロスト案件発生の影響により計画を下回ったものの見込件数は顕著に伸長。また「Ａ
ＤＶＡＮＴＡＧＥ ＨＡＲＭＯＮＹ(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得は計画を下回りましたが前期比
5.3％の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比3.3％減と若干の減益とな
りました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比51.5％減の352百万円となりました。これは、各事業の成長戦略を見据え
た人材採用やシステム投資等の諸施策を実施した結果、経費負担が増加したためによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、前期比50.3％減の362百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、「投資有価証券評価損」46百万円の計上等により前期比54.2％減
の339百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比59.3％減の201百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（339百万円）及び減価償却費（343百万円）の
計上に対して、法人税等の支払（222百万円）等があり、578百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動に
よるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得（1,186百万円）及び無形固定資産の取得（954百万円）を主な要
因として2,148百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出
（299百万円）や配当金の支払（169百万円）があり、469百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から2,038百万円減少し、717百万円とな
りました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提
供の開始後約１ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラ
グはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりで
あります。
22/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1）メンタリティマネジメント事業
東京海上日動メディカルサービス株式会社との契約が該当します。
相手方 東京海上日動メディカルサービス株式会社
契約書名 共同事業に関する業務提携契約書
契約締結日 2002年４月１日
契約締結日より１年間。但し、１ヶ月前までに当事者双方のいずれからも異議の申し立ての
契約期間
ない場合は、１年ごとに自動的に更新される。
主な契約内容 メンタルヘルスケアに関わるサービスを共同開発、運営することに関する契約
(2）就業障がい者支援事業
損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結する
という内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している
商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締
結している損害保険会社については、以下のとおりとなっております。
(3）リスクファイナンシング事業
生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委
託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受
け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代
理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約（11社）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
ＡＩＧ損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Ｃｈｕｂｂ損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約（８社）
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主なものは、各種サービス提供に関連したソフトウエア開発等であり、総額
974,497 千円の設備投資を実施しました。
メンタリティマネジメント事業における設備投資は、 736,254 千円であります。その主なものは、ソフトウエアの
開発等であります。
就業障がい者支援事業における設備投資は、 224,701 千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等で
あります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器
セグメントの名称 設備の内容
建物附属 ソフトウエ
（所在地） 具及び備 合計 （人）
設備 ア
品 （千円）
(千円） （千円）
（千円）
本社 メンタリティマネ
事務所等 98,230 37,214 1,712,956 1,848,400 310(45)
（東京都目黒区） ジメント事業 他
アドバンテッジ
メンタリティマネ カウンセリ
相談センター 13,236 260 933 14,430 19(8)
ジメント事業 ングルーム
（東京都目黒区）
（注）１．帳簿価額「ソフトウエア」は、ソフトウエア仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
３．上記金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
24/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
アドバンテッジウェル
未定
ビーイングDXPの新規開 1,180,000 417,926 自己資金 2020.8 （注３）
メンタリ
（注２）
発・機能追加開発
ティマネ
ジメント
アドバンテッジタフネ
未定
事業
スシリーズの機能追加 810,000 275,470 自己資金 2020.10 （注３）
本社
（注２）
開発
（東京都目
黒区）
LTD事業における保険管 未定
390,000 144,480 自己資金 2020.7 （注３）
理システムの新規開発 （注２）
就業障が
い者支援
事業
ADVANTAGE HARMONYの機
未定
260,000 91,499 自己資金 2021.4 （注３）
（注２）
能追加開発
（注）１．上記は2024年３月までの投資計画のうち、主要なものについて記載しております。
２．ソフトウエア開発にあたり機能追加開発を継続的に進める予定であり、開発の全てが完了する予定年月日
は未定であります。なお、開発が完了した機能については順次サービス提供を開始する予定であります。
３．完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
(2）重要な改修
特記すべき事項はありません。
(3）重要な設備の売却
特記すべき事項はありません。
25/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年６月28日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
単元株式数
17,280,200 17,280,200
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
17,280,200 17,280,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 2017年８月７日
取締役 1名
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個）※ 671
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 67,100
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり1,429
（注２、３、５）※
自 2019年８月８日
新株予約権の行使期間
至 2027年８月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 2,191
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,096
（注１、５）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権
新株予約権の行使の条件
を行使することができない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注４）
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
26/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（注）
１．新株予約権の発行後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載
につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端
数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
当該調整後付与株式数を適用する日については、３.（２）①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適
切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿
に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の
日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、下記３．に定める調整に服する。
３．行使価額の調整
（１）割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式（以
下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割又は株式併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株
主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換でき
る証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の
行使による場合を除く）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（２）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適
用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ
月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した
数とする。
ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」
に読み替える。
（２）調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。
① 上記（１）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日
（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用す
る。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを
条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日まで
に新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以
下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整
し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
（調整前行使価額－調整後行使価額）×分割前行使株式数
新規発行株式数 ＝
調整後行使価額
② 上記（１）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられ
たときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用す
る。
（３）上記（１）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当又は他の会社の株式
の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当又
は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
（４）行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。た
だし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
27/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社とな
る場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以
下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生
ず る日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割
につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転
設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記２.で定められる行使価額を組織再編行
為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定する。
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げ
る。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することが
できる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定め
を設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
以下に準じて決定する。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５．2017年２月16日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付にて１株を２株とする株式分割を行っております。こ
れにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
28/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2017年４月１日～
2018年３月31日 73,800 17,154,200 30,296 314,241 30,292 275,739
（注）
2018年４月１日～
2019年３月31日 80,400 17,234,600 33,004 347,245 33,004 308,744
（注）
2019年４月１日～
2020年３月31日 8,600 17,243,200 3,530 350,775 3,530 312,274
（注）
2020年４月１日～
2021年３月31日 37,000 17,280,200 15,188 365,964 15,188 327,462
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
12 19 12 43 10 2,209 2,305
－ －
所有株式数
23,520 3,238 2,854 33,214 11,129 98,817 172,772 3,000
－
（単元）
所有株式数の割合
13.61 1.84 1.65 19.22 6.44 57.19
－ 100 －
（％）
（注）１．所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．自己株式300,651株は、「個人その他」に3,006単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
３．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式3,100単元が含まれております。
４．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、100単元含まれております。
29/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
数（株）
株式数の割合
（％）
4,265,000 25.12
鳥越 慎二 東京都渋谷区
2,685,700 15.82
笹沼 泰助 東京都渋谷区
BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN
SIX SIS LTD.
SWITZERLAND
1,346,300 7.93
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
Ｊ銀行）
決済事業部）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,143,000 6.73
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
1,040,000 6.13
フォルソム 夕起子 東京都杉並区
THE CHASE MANHATTAN BANK,
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND
765,000 4.51
NO.1
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟）
行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信
497,500 2.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
GOLDMAN, SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
436,340 2.57
（常任代理人 ゴールドマン・ （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
サックス証券会社） 木ヒルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行（信
310,000 1.83
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託E口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE< LONDON< EC4R 3AB, UNITED
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
265,700 1.57
KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
社）
12,754,540 75.12
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示し
ております。
２．当社は、自己株式300,651株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、300,651株に
は、「株式給付信託（J-ESOP）」制度の導入に伴う株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する
310,000株は含めておりません。
３．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モ
ルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2022年３月15日現在でそれぞれ
以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
JPモルガン・アセット・マ 東京都千代田区丸の内二丁目７番
850,300 4.92
ネジメント株式会社 ３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番
JPモルガン証券株式会社 15,200 0.09
３号 東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・
英国、ロンドン E14 5JP カナ
セキュリティーズ・ピーエ
23,575 0.14
リー・ウォーフ、バンク・スト
ルシー（J.P.Morgan
リート25
Securities plc）
30/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,976,600 169,766
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
17,280,200
発行済株式総数 － －
169,766
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式310,000株
（議決権数3,100個）及び証券保管振替機構名義の株式10,000株（議決権数100個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
株式会社アドバンテ 東京都目黒区上
300,600 300,600 1.74
ッジリスクマネジメ 目黒二丁目１番 －
ント １号
300,600 300,600 1.74
計 － －
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式310,000株（1.79％）は、上記自己株式には含めておりません。
３．当社は上記のほか、単元未満自己株式51株を保有しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP）の内容）
１．本制度の概要
当社は、2021年５月25日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社正
社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」
という。）を導入しております。J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を制定しております。当社は、
制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀
行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、正社員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、正社員に株式
を給付する仕組みです。
２．正社員に給付する予定の株式の総数
310,000株
３．J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
31/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容）
１．本制度の概要
当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役
及び社外取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、対象
取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入しております。
２．対象取締役に対して発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数等
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額40百万円以内（ただし、使用人兼務取
締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年20,000株以
内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式
の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応
じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普
通株式について発行又は処分を受けることとなります。その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の
前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それ
に先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない
範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分について
は、取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と
対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲
渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得
することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲
渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役
が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
監査等委員である取締役及び社外取締役を除く当社の取締役
32/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 121 119,004
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式は、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 300,651 － 300,651 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株
式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式310,000株は含まれておりません。
33/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要事項の一つとして位
置付けております。このような観点から、当社を取り巻く経営環境や以下の配当方針によって剰余金の配当等を決定
することとしております。
配当につきましては、各期の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益
還元を高めるため、連結配当性向30～35%程度を念頭に安定した配当を継続的に実施することを基本方針としており
ます。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、今後成長が見込める事業分野への投資、設備投資、研究開発など
に活用してまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状
況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
当社は、配当の回数につきまして具体的な回数を定めておりませんが、取締役会の決議によって、毎年９月30日を
基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めており、配当を実施する場合においては、期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会での決議を必要としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
169,795 10.0
2022年６月28日 定時株主総会決議
(注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP)」の信託財産として
「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対する配当金3,100千円が含まれております。
34/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値向上を経営
上の基本方針としております。その実現のために、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などを中心
とした企業統治の体制を整備するとともに、内部統制システム及びリスク管理体制の一層の改善・整備を図り、
コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。
また、株主・投資家の皆様へは、会社情報の適時開示に係る社内体制により、迅速かつ正確な情報開示に努め
るとともに、経営の透明性を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）当社の企業統治の体制の状況
当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置
会社へ移行いたしました。監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図っております。
ⅰ 取締役会は、当社の規模等に鑑み機動性を重視し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（う
ち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が社外取締役）の体制をとっております。取締
役会は、経営の意思決定機関として、法令及び定款に基づく決議事項のほか中期経営計画及び年度計画の決
定など取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況を監督しておりま
す。取締役会は原則月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役社長
が、定款の定めにより、取締役会を招集し、議長に就任いたします。当社の取締役の員数は、後記の（２）
「役員の状況」のとおり代表取締役社長鳥越慎二氏、取締役住田健介氏、取締役江原徹氏、取締役天田貴之
氏、社外取締役余田拓郎氏、監査等委員である取締役として社外取締役堀越直氏、社外取締役寺原真希子氏
及び社外取締役須田宏一氏の８名であり、各事業の経営や喫緊の課題に精通した社内取締役４名（代表取締
役１名を含む）と、これまでの豊富な経験及び幅広い見識を持ち、独立した立場から積極的な発言をいただ
ける社外取締役４名（うち３名は監査等委員である取締役）で構成されております。
代表取締役は、取締役会において取締役の中から選定され、当社を代表して、業務執行しております。当
社の代表取締役は、上記のとおり、鳥越慎二氏の１名であります。
当社は、経営責任と業務執行責任を明確にすると同時に、権限委譲による業務執行の迅速化を図ることを
目的として執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は、社長執行役員鳥越慎二氏（代表取締役社
長兼務）、上席執行役員住田健介氏（取締役兼務）、上席執行役員江原徹氏（取締役兼務）、上席執行役員
天田貴之氏（取締役兼務）、執行役員坂本要氏、執行役員鶴純也氏、執行役員吾郷真治氏、執行役員平居秀
朗氏及び執行役員藤本方久氏の９名であります。
ⅱ 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）で構成さ
れ、その全員が独立社外取締役であります。監査等委員会は、原則毎月１回開催されるほか、必要に応じて
随時開催しております。監査等委員会では、監査の実効性を高めるために、常勤の監査等委員である取締役
からの社内会議情報の提供及び情報交換が行われ、監査項目についての審議が行われています。当社の監査
等委員会の員数は、後記の（２）「役員の状況」のとおり、常勤監査等委員堀越直氏、監査等委員寺原真希
子氏及び監査等委員須田宏一氏の３名であり、監査等委員は、取締役会等当社の重要な会議に出席するほ
か、監査計画に基づき会計及び業務執行の適法性について監査しております。
常勤の監査等委員は、監査等委員会において監査等委員の中から選定されます。当社の常勤監査等委員
は、上記のとおり、堀越直氏の１名であります。
ⅲ 会計監査人は、監査等委員会の承認の下、株主総会において選任されます。当社は、有限責任監査法人
トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。また、会計監査人に
正確な経営情報を迅速に提供するなど公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
２）当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名中１名の社外取締
役を選任し、また監査等委員である社外取締役３名を登用することにより、客観的かつ中立的な立場からの経
営の監査機能を確保するとともに、取締役会等において独立した立場から積極的な発言をいただき、業務執行
を監督する取締役会の機能を強化しております。このように、経営からの独立性の高い監査・監督機能の充実
を図ることが合理的であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。
35/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの状況
ⅰ 当社グループの内部統制システムは、後記のとおり、取締役会において「内部統制システムに関する基本
方針」を定めるとともに、内部監査部門により、その整備・運用状況の評価を行い、改善事項の指摘・指
導、改善事項への取組み状況の確認を実施しております。
ⅱ 当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行いたしま
した。これに伴い、同日開催の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を一部改正する
ことを決議いたしました。改正後の「内部統制システムに関する基本方針」の内容は、以下のとおりであり
ます。
内部統制システムに関する基本方針
1．当社及び当社子会社（以下「ＡＲＭグループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定
款に適合することを確保するための体制
（1）ＡＲＭグループの取締役及び使用人は、法令遵守は当然のこととして、高い倫理観に基づき誠実に行
動することが求められる。ＡＲＭグループにおける企業倫理は、企業理念、経営方針及び行動指針等
に定める。
（2）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、事業が適正かつ効率的に運営されることを
確保するため、取締役及び使用人が実践すべき行動の基準を定めた規程等を整備し、その周知と運用
の徹底を行う体制を構築する。
（3）内部通報制度の利用を促進し、ＡＲＭグループにおける法令違反、企業倫理に反する行為又はその恐
れのある事実の早期発見、対策及び再発防止に努める。
（4）取締役会は、定期的に取締役から職務執行状況等の報告を受け、業務の適正確保に課題のある際は速
やかに対策を講ずる。
（5）反社会的勢力による不当要求等への対応を定めるとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、
毅然とした態度で対応する。
（6）内部監査部門は、各部門の業務執行状況を監査し、その結果を取締役社長に報告するものとする。被
監査部門は、是正及び改善の必要があるときには、速やかに対策を講ずる。
（7）上記のほか、内部統制が有効に機能するための体制を検討し、適宜実施する。
2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資
料と共に保存する。文書の保管については文書保管部署を定め、関連資料と共に適切な方法、かつ、
検索容易な状態で、確実に保存・管理することとする。
（2）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査等委員会等から要請があった場合に備え、適時閲
覧可能な状態を維持する。
36/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
3．ＡＲＭグループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識し、評価する仕組みを構築・整備する。
（2）経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合、対応を迅速に行う
とともに全社的かつ必要であれば企業グループとしての再発防止策を講ずる。
（3）経営に重大な影響を及ぼすリスクへの対応方針及びリスク管理の観点から重要な事項については十分
な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会及び監査等委員会において報告する。
（4）上記のほか、より全社的なリスク管理体制を検討し、適宜実施する。
4．ＡＲＭグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、取締役会が定める経営機構及び職務分掌に基づき、取締役会において選任される執行役
員に業務の執行を行わせる。
（2）取締役会は、ＡＲＭグループの効率的な事業運営と経営の監視・監督体制の整備を行う。
（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定期的に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催する。
（4）ＡＲＭグループの事業活動の総合調整、業務執行に関する意思統一及び事業部における重要な意思決
定を機動的に行うため、ＡＲＭグループの適切な会議体を設置し、開催する。
（5）連結ベースの事業計画に基づき、ＡＲＭグループの予算期間における計数的目標を明示し、事業部門
の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
（6）ＡＲＭグループの経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するための体制を検
討し、適宜実施する。
5．ＡＲＭグループにおける業務の適正を確保するための体制
（1）ＡＲＭグループ各社は、ＡＲＭグループの企業倫理に従い、自社の諸規程を定める。
（2）ＡＲＭグループに属する会社間の取引は、関係法令・企業会計原則その他の社会規範に照らし適切に
行う。
（3）ＡＲＭグループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、ＡＲＭグループ各社の経営管理
に関する規程を定め、これに基づいて子会社管理を行うものとする。また、子会社の営業状況の進捗
を管理するとともに、ＡＲＭグループとして機動的な意思決定と戦略の調整を行うため、定期的なレ
ビューを行う。
（4）ＡＲＭグループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の
事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか 、 特に重要な事項については当社
での審議及び取締役会への付議を行う。
（5）内部監査部門は、ＡＲＭグループ各社の法令及び定款、規程の遵守体制についての監査を実施又は統
括し、ＡＲＭグループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
（6）ＡＲＭグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令に基づ
き、評価、維持、改善等を行う。
（7）ＡＲＭグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努め
るとともに、一層の統制強化を図る。
6．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びにその使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項
（1）実効的な監査等委員会監査を行うためにその職務を補助する人員、組織の設置を監査等委員会から要
請された場合には、監査等委員会との協議により定めるものとする。
（2）監査等委員会の職務を補助する使用人の人事については監査等委員会の同意を得る。また、監査等委
員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従う。
7．ＡＲＭグループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が当社の監査等委員会に報
告するための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
（1）ＡＲＭグループ各社の取締役社長は、当社の監査等委員に対し取締役会等重要な会議への出席の機会
を提供する。
（2）ＡＲＭグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、当社の監査等委員会に
対し事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は内部監査の結果等を報告する。
（3）ＡＲＭグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、法令・定款違反及び不
正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査等委員
会に報告するものとし、その対応策等について、必要に応じ取締役会にて報告、協議するものとす
る。
37/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
8．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）ＡＲＭグループ各社の取締役社長は定期的に当社の監査等委員と情報交換を行う。
（2）ＡＲＭグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等は、当社の監査等委員会の
求めに応じ、職務執行状況を当社の監査等委員会に報告し、その職務に係る資料を開示する。
（3）ＡＲＭグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、上記のほか、当社の監査等委員会の
監査が実効的に行われるよう協力する。
9．上記7．を報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
監査等委員会へ報告を行ったＡＲＭグループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用
人等は、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けることはない。
10．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について
生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行において生ずる費用は、その費用を会社が負担する。
２）リスク管理体制の状況
当社では、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」においてリスクの管理体制及び報告のプロセ
ス等を定め、リスクマネジメントタスクフォースが組織横断的な視点からリスク管理に関する業務全般を統括
しております。リスクマネジメントタスクフォースは、全社的なリスクの管理と評価を行っており、リスク管
理に関する重大な問題を認識した場合には、速やかに取締役社長に報告するとともに遅滞なく取締役会にその
旨を報告するものとし、リスク管理の状況について各事業年度に１回、取締役会に報告しております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨
定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 社外取締役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者
とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するもの
であり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項として
おり、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないよ
うにするための措置を講じております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能にするこ
とを目的とするものであります。
38/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1994年11月 ㈱アドバンテッジパートナーズパートナー
1995年１月 ㈱アドバンテッジインシュアランスサービス設
代表取締役社長
立、代表取締役社長
社長執行役員
1999年３月 当社設立、代表取締役社長
1962年８月
ミドルマーケット開発本部管掌 鳥越 慎二
注２ 4,265,000
2004年３月 ㈱フラッグアドバンテッジ（現㈱ＡＲＭ総合研究
15日 生
内部監査部管掌
所）代表取締役社長（現任）
健康管理室管掌
2008年10月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任）
2021年４月 リソルライフサポート㈱社外取締役（現任）
1991年４月 ㈱リクルート入社
2001年10月 同社マネジャー
取締役
2005年４月 同社ゼネラルマネージャー
上席執行役員 1968年８月
2013年４月 当社入社、事業開発推進部長
住田 健介 注２ －
メンタリティマネジメント事業 24日 生
2017年４月 当社執行役員
部門管掌（兼）事業推進本部長
2020年６月 当社上席執行役員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1983年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラッ
ク生命保険㈱）入社
2005年８月 同社執行役員
取締役
2011年７月 ㈱ライフサポートパートナーズ入社
上席執行役員 1961年１月
江原 徹 注２ 300
2013年３月 ㈱フィナンシャル・エージェンシー執行役員
エンタープライズ営業部門管掌 14日 生
2016年11月 当社入社 執行役員
ＬＴＤ・両立支援事業部門管掌
2020年６月 当社上席執行役員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1992年４月 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ銀行）入社
2000年４月 日本ベンチャーキャピタル㈱入社
2012年10月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱入社
2013年11月 ㈱ネクストジェン入社
2014年６月 同社取締役執行役員
取締役
2020年４月
当社入社 経営管理本部長（現任）
上席執行役員 1968年４月
天田 貴之 注２ 4,500
コーポレート部門管掌 17日 生
2020年11月 当社執行役員
（兼）経営管理本部長
2021年４月 リソルライフサポート㈱社外取締役（現任）
2021年６月
㈱ＡＲＭ総合研究所取締役（現任）
2021年10月
当社上席執行役員（現任）
2022年６月 当社取締役（現任）
1984年４月 住友電気工業㈱入社
1998年４月 名古屋市立大学経済学部専任講師
2000年４月 同大学助教授
2002年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授
1960年８月
取締役 余田 拓郎 注２ －
2007年４月 同大学大学院経営管理研究科教授（現任）
25日 生
2009年３月 ㈱竹尾社外監査役
2011年６月 当社社外取締役（現任）
2019年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長
39/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
1981年９月 同行国際部副調査役
1986年５月 同行東京営業第一部部長代理
1990年７月 ドイツ長銀出向
1995年４月 同行マーケット管理部副部長
社外取締役
1951年３月
2001年５月 同行法人戦略本部次長
堀越 直 注３ －
（常勤監査等委員） 21日 生
2005年２月 当社社外監査役
2006年６月 当社常勤社外監査役
2009年９月 ㈱フラッグアドバンテッジ（現㈱ＡＲＭ総合研究
所）監査役（現任）
2022年６月
当社社外取締役 常勤監査等委員（現任）
2000年４月 長島・大野・常松法律事務所入所
2003年５月 銀座シティ法律事務所入所
2008年１月 メリルリンチ日本証券㈱入社
2010年９月 榎本・寺原法律事務所（現弁護士法人東京表参道
社外取締役 1974年12月
法律会計事務所）共同代表（現任）
寺原 真希子 注３ －
23日 生
（監査等委員）
2018年６月 当社社外取締役
2019年３月 日本フェィウィック㈱社外取締役（現任）
2021年10月 イオンリート投資法人監督役員（現任）
2022年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
1979年４月 日本電通電話公社（現日本電信電話㈱）入社
2005年７月 同社理事 ネットワークサービスシステム研究所長
2007年４月 ＮＴＴアドバンステクノロジ㈱入社、理事 コミュ
ニケーションシステム事業本部副本部長
2008年６月 同社取締役 グローバルプロダクツ事業本部長
2012年６月 同社取締役 アプリケーションソリューション事業
社外取締役 1955年３月
本部長
須田 宏一
注３ －
14日 生
（監査等委員）
2016年４月 同社取締役 クラウドソリューション事業本部長
2017年４月 同社取締役 クラウドＩｏＴ事業本部長
2017年６月 ＮＴＴ－ＡＴテクノコミュニケーションズ㈱代表取
締役社長
2019年６月 同社相談役
2022年６月 当社社外取締役 監査等委員（現任）
計 4,269,800
（注）１．取締役余田拓郎、堀越直、寺原真希子及び須田宏一は社外取締役であります。
２．2022年６月28日開催定時株主総会の終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．2022年６月28日開催定時株主総会の終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４．所有株式数は2022年３月31日現在のものであります。
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員であ
る取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年10月
太田昭和監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入社
1995年６月
同監査法人退社
1995年７月
太田昭和アーンストアンドヤング㈱（現ＥＹ税理士法人）入
社
1999年９月
同社退社
1999年10月
紅林公認会計士事務所代表（現任）
紅林 優光 1965年７月11日生 ―
2000年５月
㈱アクティス監査役（現任）
2001年２月
㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント監査役
（現任）
2017年８月
サイバーステップ㈱社外監査役（現任）
2022年５月
株式会社オーバース監査役（現任）
６．当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
社外取締役以外の取締役４名は執行役員を兼務しております。また、取締役を兼務している執行役員以外の
執行役員は５名おり、坂本 要、鶴 純也、吾郷 真治、平居 秀明及び藤本 方久の各氏で構成されてお
ります。
40/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
② 社外取締役について
１）当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であ
ります。
２）当社は、高い独立性と専門的な知見に基づき、経営からの客観性・中立性を確保し、経営の監視機能を果
たすことが、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の機能及び
役割と考えております。現在の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外
取締役は当該役割を十分に果たしており、当社として選任状況は適切であると認識しております。
３）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席
のほか、当社代表取締役とのミーティング等により、経営の監視機能の確保を図っております。
４）常勤監査等委員に選定されている社外取締役は、取締役会への出席や、当社代表取締役との定期的なミー
ティング、重要な社内会議への参加、重要書類の閲覧、内部監査部門との情報共有・意思疎通、会計監査人
との定期的なミーティング等、より事業活動に近い位置での監査実施に注力しており、経営の監視機能及び
客観性・中立性の確保を図っております。
５）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任において、専門分野において豊富な知見を有して
いること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することにより、社外取締役の
独立性を確保しております。また、監査等委員である社外取締役の選任において、財務・会計に関する相当
程度の知見を有していること及び当社との関係において客観性・中立性を確保できることを考慮することに
より、社外取締役の独立性を確保しております。当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及
び監査等委員である社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の資格を充たしてお
り、全員を同取引所の独立役員に指定し、届け出ております。上記の選任方針と独立性に関する基準に照ら
し、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は当社との間
に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立性を十分に有していると判断しております。
41/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会及び監査役監査の状況
当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行いたしました。
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である社外取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成さ
れており、そのメンバーは以下のとおりであります。
・常勤監査等委員堀越直氏は、株式会社日本長期信用銀行（現株式会社新生銀行）に1973年４月から2005年３月
まで在籍し、通算32年にわたる銀行業務を通じて決算手続並びに財務諸表等に精通しております。
・監査等委員寺原真希子氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有
しております。
・監査等委員須田宏一氏は、日本電信電話株式会社及びそのグループ企業に1979年４月から2017年６月まで在籍
し、グループ企業の代表取締役を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を合計12回開催いたしました。常勤監査役堀越直
氏、監査役縫田駿一氏及び監査役林隆夫氏は３名とも全てに出席し、各監査役の監査の実施状況及び結果につい
て情報共有を図り、効率的かつ実効性の高い監査を行うよう努めています。また、監査役は、取締役会その他重
要な会議に出席するほか、監査役会が定めた監査計画に基づき会計及び業務執行の適法性について監査しており
ます。監査役と代表取締役社長は定期的に会合し、コンプライアンス面や内部統制の整備状況等について意見交
換を行っております。さらに、監査役は、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じ相互に情報及び意見の交換
を行うなど連携し、監査の質的向上を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査部門（２名）により、子会社を含む全部門を対象に業務活動全般に関し内
部監査を実施するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を評価し、改善事項の指摘・指導を行い、改善
が必要な事項については改善の進捗状況の確認を実施しております。監査方針及び監査計画を相互に説明、意見
交換し、常勤監査役による内部監査関連の報告書閲覧、監査役と会計監査人との定期的なミーティングへの同席
等の方法により情報共有を図っております
監査等委員会設置会社へ移行前の当事業年度におきましては、監査役会との間で監査方針及び監査計画を相互
に説明、意見交換し、常勤監査役による内部監査関連の報告書閲覧、監査役と会計監査人との定期的なミーティ
ングへの同席等の方法により情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）継続監査期間
18年間
３）業務を執行した公認会計士
小野 英樹
宮澤 達也
４）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他9名であります。
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会が定めた会計監査人の選定及び評価基準に従い、当社の会計監査業務において必要とされる専門性、
独立性、品質管理体制、並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したた
めであります。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬の算出根拠等を検討
した結果、適正な会計監査業務が実施されたと判断しております。
42/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
26 0 28 0
提出会社
連結子会社 － － － －
26 0 28 0
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＵ一般データ保護規則に関する助言・指導業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ＥＵ一般データ保護規則に関する助言・指導業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（１）を除く）
該当事項はありません。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠等
を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
43/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ
の移行、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入
を決議いたしました。また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名報酬委
員会を新設し、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。これ
らに伴い、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項につきましては、2022年6月28日
開催の取締役会において、当事業年度の同方針に係る事項から提出日現在の同方針に係る事項への改定を決議し
ております。
［提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等を、主に持続的な企業価値の向上を図るインセ
ンティブとして機能するよう取締役会において以下のとおり決議しております。
なお、2022年６月28日開催の第24回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
等の総額は年額250百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年
額50百万円以内と決議いただいております。
１）基本方針
イ. 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決定された取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)の報酬等の総額の範囲内において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬
規程(以下、「内規」という)に従って役位等により年間報酬の範囲を定める。執行取締役の報酬は、月
額報酬、基本賞与、業績賞与および譲渡制限付株式報酬に関する指名報酬委員会への諮問を経て、社長
執行役員が提案し、取締役会で決定する。社外取締役の報酬は、社長執行役員が提案し、取締役会で決
定する。
ロ. 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範
囲内において、取締役(監査等委員)報酬規程に従って役位等により年間報酬の範囲を定め、監査等委員
である取締役の協議により決定する。
ハ. 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立した立場で当社経営に対する監督および助言
を行うという職務に鑑み、月額報酬のみとする。
２）基本報酬 （金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定
に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は月額報酬とし、執行取締役については、業界あるいは同規模の他企業の水準を
勘案の上、各取締役の職務範囲、過去３年の実績および会社の過去３年の実績（計画比及び成長率等）を考
慮して決定する。社外取締役および監査等委員である取締役については、業界あるいは同規模の他企業の水
準を勘案の上、各取締役の職務範囲を考慮して決定する。
３）業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の
決定に関する方針ならびに個人別の報酬等に対する金銭報酬・業績連動報酬の割合の決定方針を含む）
イ. 業績連動報酬等は、基本賞与および業績賞与とし、毎年一定の時期に支給する。
ロ. 基本賞与は、月額報酬の３か月を基準として０～６か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPI および
定性的目標の達成度、および中長期的な企業価値向上への貢献度に基づいて算出し決定する。
ハ. 業績賞与は、月額報酬の１か月を基準として０～２か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPI の達成
度に基づいて算出し決定する。
４）非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。）
イ. 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、毎年一定の時期に付与する。
ロ. 譲渡制限付株式報酬は、月額報酬および基本賞与基準額(月額報酬の３か月)の年総額の０～20％の範囲
内とし、内規に基づき、各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の職務範囲およ
び中長期的な企業価値向上への貢献度に基づいて算出し決定する。
ハ. 譲渡制限期間は、譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間の間で取締役会が
予め定める期間とする。
［当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項]
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等を、主に持続的な企業価値の向上を図るインセ
ンティブとして機能するよう取締役会において以下のとおり決議しております。なお、取締役の個人別の報酬等
の内容は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、社長執行役員が内規に基づき作成した報酬案を、取締
役会において審議のうえ決定しており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
１）基本方針
44/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
イ. 当社の取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬等の総額の範囲内において、2020年6月24日付で制定
した取締役報酬規程（以下、「内規」という）に従って役位等により年間報酬の範囲を定めるものと
し、 月額報酬、基本賞与及び業績賞与に関して、内規に従って社長執行役員が提案し、取締役会で決定
するものとする。
ロ. 取締役の報酬は、原則として上記の報酬のみとし、手当等他の給与は支給しない。ただし、使用人兼務
取締役については、使用人分の給与と合わせて支給することがある。また、通勤に要する定期乗車券又
は回数券代相当の通勤費を支給する。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月額報酬とし、内規に基づき、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の
うえ、各取締役の職務範囲、過去３年の実績及び、会社の過去３年の実績（計画比及び成長率等）を考慮し
て、決定するものとする。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に
関する方針並びに個人別の報酬等に対する金銭報酬・業績連動報酬の割合の決定方針を含む）
イ. 業績連動報酬等は、基本賞与及び業績賞与とし、毎年一定の時期に支給する。
ロ. 基本賞与は、月額報酬の３か月を基準として０～６か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPI及び定性
的目標の達成度、及び中長期的な企業価値向上への貢献度に基づいて算出し決定するものとする。
ハ. 業績賞与は、月額報酬の１か月を基準として０～２か月相当の範囲内とし、内規に基づき、KPIの達成度
に基づいて算定し決定するものとする。
持続的な企業価値の向上を実現するため、業績連動報酬等にかかる業績指標は、主に、基本賞与については、
期初設定の売上高及び営業利益の達成度並びに前期からの売上高、営業利益及び１株当たり当期純利益の成長
率、業績賞与については、期初設定の売上高、営業利益の達成度で構成されております。なお、売上高は達成度
89.1％前期比6.2％増、営業利益は達成度41.4％前期比51.5％減、１株当たり当期純利益は前期比58.7％減とな
りました。
取締役の報酬等の総額は、2017年６月23日開催の第19回定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外
取締役50百万円以内）と決議いただいております。
また、監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第８回定時株主総会において年額20百万円以内と決議い
ただいております。
監査役の報酬については、監査役の協議によって決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2021年６月24日開催の取
締役会において取締役の報酬につき決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員
区分
左記のうち、非金銭
（百万円） 数（人）
固定報酬 業績連動報酬
報酬等
取締役
60 52 8 2
－
（社外取締役を除く）
監査役
3 3 1
－ －
（社外監査役を除く）
社外役員 30 30 5
－ －
（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額はありません。
45/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の
投資株式と区分し、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
該当事項はありません。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
4 1,200,296
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄）
価額の合計額（千円）
2 1,186,079
非上場株式 資本業務提携を目的とした取得
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入しております。
47/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,756,401 717,933
現金及び預金
831,733 919,185
売掛金
※１ 422,378 ※１ 441,830
保険代理店勘定
131,442 125,086
その他
4,141,955 2,204,036
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
322,354 321,697
建物附属設備
△ 140,700 △ 161,560
減価償却累計額
181,653 160,137
建物附属設備（純額）
207,454 204,344
工具、器具及び備品
△ 158,268 △ 165,684
減価償却累計額
49,186 38,660
工具、器具及び備品（純額）
230,840 198,798
有形固定資産合計
無形固定資産
89,102 34,296
のれん
505,212 1,215,098
ソフトウエア
555,252 498,791
ソフトウエア仮勘定
4,473 10,082
その他
1,154,041 1,758,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 1,200,296
52,806
投資有価証券
187,285 187,225
敷金及び保証金
88,337 120,178
繰延税金資産
10,963 10,187
その他
339,392 1,517,888
投資その他の資産合計
1,724,274 3,474,955
固定資産合計
5,866,229 5,678,991
資産合計
48/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
308,074 351,277
未払金
119,197 65,229
未払法人税等
771,395 730,677
前受収益
※１ 422,378 ※１ 441,830
保険料預り金
171,533 192,401
賞与引当金
3,520 1,066
役員賞与引当金
130,736 149,928
その他
2,096,834 2,102,411
流動負債合計
固定負債
73,732
株式給付引当金 －
77,023 77,428
資産除去債務
77,023 151,160
固定負債合計
2,173,858 2,253,572
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
317,554 317,554
資本剰余金
3,273,619 3,305,628
利益剰余金
△ 315,896 △ 614,858
自己株式
3,641,240 3,374,288
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,692,371 3,425,418
純資産合計
5,866,229 5,678,991
負債純資産合計
49/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
5,452,753 5,792,477
売上高
1,196,743 1,518,732
売上原価
4,256,010 4,273,745
売上総利益
※ 3,529,200 ※ 3,920,974
販売費及び一般管理費
726,810 352,771
営業利益
営業外収益
1,994 2,296
受取配当金
7,607
持分法による投資利益 －
156 188
未払配当金除斥益
2,437 816
助成金収入
347 124
その他
4,935 11,033
営業外収益合計
営業外費用
956 950
支払利息
956 950
営業外費用合計
730,788 362,854
経常利益
特別利益
25,903
受取補償金 －
11,055
－
新株予約権戻入益
11,055 25,903
特別利益合計
特別損失
3,007
固定資産除却損 －
46,197
－
投資有価証券評価損
49,205
特別損失合計 －
741,843 339,551
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 241,923 169,587
3,695
△ 31,841
法人税等調整額
245,619 137,745
法人税等合計
496,223 201,806
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
496,223 201,806
親会社株主に帰属する当期純利益
50/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
496,223 201,806
当期純利益
496,223 201,806
包括利益
（内訳）
496,223 201,806
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
51/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 350,775 302,365 2,963,764 △ 315,896 3,301,009
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15,188 15,188 30,377
行使）
剰余金の配当 △ 186,369 △ 186,369
親会社株主に帰属する
496,223 496,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,188 15,188 309,854 － 340,231
当期末残高
365,964 317,554 3,273,619 △ 315,896 3,641,240
新株予約権 純資産合計
当期首残高 72,360 3,373,369
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30,377
行使）
剰余金の配当 △ 186,369
親会社株主に帰属する
496,223
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 21,230 △ 21,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,230 319,001
当期末残高 51,130 3,692,371
52/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 365,964 317,554 3,273,619 △ 315,896 3,641,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,796 △ 169,796
親会社株主に帰属する
201,806 201,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,540 △ 299,540
自己株式の処分 578 578
当期変動額合計
－ － 32,009 △ 298,961 △ 266,952
当期末残高 365,964 317,554 3,305,628 △ 614,858 3,374,288
新株予約権 純資産合計
当期首残高 51,130 3,692,371
当期変動額
剰余金の配当
△ 169,796
親会社株主に帰属する
201,806
当期純利益
自己株式の取得 △ 299,540
自己株式の処分
578
当期変動額合計 － △ 266,952
当期末残高 51,130 3,425,418
53/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
741,843 339,551
税金等調整前当期純利益
212,255 343,252
減価償却費
54,805 54,805
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,997 △ 2,298
956 950
支払利息
受取補償金 － △ 25,903
助成金収入 △ 2,437 △ 816
持分法による投資損益（△は益） － △ 7,607
46,197
投資有価証券評価損益（△は益） －
3,007
固定資産除却損 －
新株予約権戻入益 △ 11,055 －
20,868
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,023
3,520
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,453
73,732
株式給付引当金の増減額（△は減少） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 105,543 △ 87,451
75,340
前受収益の増減額（△は減少） △ 40,717
10,891 7,262
その他の資産の増減額（△は増加）
41,162 50,859
その他の負債の増減額（△は減少）
1,005,719 773,240
小計
1,997 2,298
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 959 △ 949
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 296,563 △ 222,327
25,903
補償金の受取額 －
2,437 816
助成金の受取額
712,631 578,981
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,150 △ 7,174
投資有価証券の取得による支出 － △ 1,186,079
無形固定資産の取得による支出 △ 709,807 △ 954,842
資産除去債務の履行による支出 △ 6,113 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,058 △ 643
17,250 582
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 772,879 △ 2,148,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,202
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 299,540
83
自己株式の処分による収入 －
△ 186,283 △ 169,836
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 166,081 △ 469,292
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 226,329 △ 2,038,467
2,982,731 2,756,401
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,756,401 ※ 717,933
現金及び現金同等物の期末残高
54/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
株式会社ＡＲＭ総合研究所
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称 リソルライフサポート株式会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得したことにより、リソルライフサポート株式会社を持分法適用
の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担
すべき金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上してお
ります。
ニ 株式給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割
り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
55/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
イ システム提供による収益
当社グループでは、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システ
ムを顧客へ提供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契
約期間にわたり均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがっ
て、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
ロ 保険販売による収益
当社グループでは、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。
これら保険販売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務
であると判断しております。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識して
おります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年で均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識することといたしました。
当連結会計年度の期首における純資産に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
56/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導
入しております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組
みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社
株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自
己株式の帳簿価額は298,842千円、株式数は310,000株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） －千円 636,107千円
（連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 90,200 千円 86,900 千円
1,299,669 1,421,119
給与手当
144,789 164,718
賞与引当金繰入額
3,520 1,066
役員賞与引当金繰入額
63,585
株式給付引当金繰入額 －
15,856 17,182
退職給付費用
587,061 679,749
業務委託費
54,805 54,805
のれん償却額
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
57/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注） 17,243,200 37,000 － 17,280,200
合計 17,243,200 37,000 － 17,280,200
自己株式
普通株式 300,530 － － 300,530
合計 300,530 － － 300,530
（注）普通株式の発行済株式総数の増加37,000株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 － － － － － 51,130
(親会社)
株予約権
合計 － － － － － 51,130
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 186,369 11.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 169,796 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
58/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 17,280,200 － － 17,280,200
合計 17,280,200 － － 17,280,200
自己株式
普通株式 (注)１．２．３．
300,530 310,721 600 610,651
合計 300,530 310,721 600 610,651
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する自己株式310,000株を含めており
ます。
２．普通株式の自己株式の増加310,721株は、「株式給付型ESOP信託口」による自社の株式の取得310,600株、単元
未満株式の買取121株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少600株は、「株式給付型ESOP信託口」から従業員への株式付与500株、「株式給付型
ESOP信託口」による市場への売却100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第６回ストック・オ
提出会社
プションとしての新 － － － － － 51,130
(親会社)
株予約権
合計 － － － － － 51,130
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 169,796 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議予定 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 169,795 利益剰余金 10.0 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（注）2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金3,100千円が含まれております。
59/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,756,401 千円 717,933 千円
現金及び現金同等物 2,756,401 717,933
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後３ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、管理部門と営業部門が連携し、取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社に
ついても、当社の規程に準じて、同様の管理を行なっております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
60/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 敷金及び保証金
187,285 183,670 △3,614
資産計 187,285 183,670 △3,614
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「保険代理店勘定」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「保険料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等は含まれておりません。当該金融商
品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 52,806
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 敷金及び保証金
187,225 186,944 △280
資産計 187,225 186,944 △280
（注）１．「現金及び預金」、「売掛金」、「保険代理店勘定」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、
「保険料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するも
のであることから、記載を省略しております。
２．市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。
連結貸借対照表計上額
区分
（千円）
非上場株式 1,200,296
61/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 2,756,401 － － －
売掛金 831,733 － － －
保険代理店勘定 422,378 － － －
合計 4,010,513 － － －
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 717,933 － － －
売掛金 919,185 － － －
保険代理店勘定 441,830 － － －
合計 2,078,948 － － －
敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。
４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 170,000 － － － － －
合計 170,000 － － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 170,000 － － － － －
合計 170,000 － － － － －
62/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
敷金及び保証金 － 186,944 － 186,944
資産計 － 186,944 － 186,944
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利
率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
63/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,806千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額 564,188千円）については、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について46,197千円の減損処理を行っております。
なお、非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に
は、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2013年１月より確定拠出型の退職年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付費用（千円） 18,260 19,710
64/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第６回ストック・オプション
取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 67,100株
付与日 2017年８月25日
付与日（2017年８月25日）以降、権利確定日（2019
権利確定条件
年８月７日）まで、継続して勤務していること。
自 2017年８月25日
対象勤務期間
至 2019年８月７日
自 2019年８月８日
権利行使期間
至 2027年８月７日
（注）株式数に換算して記載しております。
65/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 67,100
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 67,100
② 単価情報
第６回ストック・オプション
権利行使価格 （円） 1,429
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） 762
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
66/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 52,584千円 58,983千円
株式給付引当金 － 22,576
未払事業税 10,318 6,818
資産除去債務 23,584 23,708
減損損失 124 26
投資有価証券評価損 － 14,145
12,253 17,091
その他
繰延税金資産小計
98,865 143,351
－ △14,145
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
98,865 129,205
繰延税金負債
10,528 9,026
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 10,528 9,026
繰延税金資産の純額 88,337 120,178
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.4
役員賞与
0.4 0.7
新株予約権戻入益
△0.5 －
のれん償却
2.3 4.9
持分法投資損益 － △0.7
評価性引当額の増減 － 4.2
その他 0.2 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 40.6
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 69,463千円 77,023千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 13,261 －
時の経過による調整額 411 404
資産除去債務の履行による減少額 △6,113 －
期末残高 77,023 77,428
67/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
メンタリティマネジ 就業障がい者支援 リスクファイナンシ
メント事業 事業 ング事業
一時点で移転される財または
1,677,688 1,077,856 327,129 3,082,674
サービス
一定の期間にわたり移転され
2,640,139 69,664 － 2,709,803
る財またはサービス
4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477
外部顧客への売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①メンタリティマネジメント事業
メンタリティマネジメント事業では、主にメンタルヘルスケアのプログラムとして自社システムであるアドバン
テッジタフネスの提供を行っております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわた
り均等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価
を契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。なお、アドバンテッジEAPや健診管理システ
ムの提供においても同様に契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
上記のシステム提供のほかに、集合研修（ソリューション）やEQ研修プログラムの提供をはじめとして様々な
サービスの提供を行っております。これらは研修実施日等の一時点で充足される履行義務であると判断しており、
サービスの性質に応じて履行義務が充足される時点で収益を認識しております。
②就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、主に団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売を行っております。当該事業におい
ては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断しておりま
す。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。また、就業障がい
者支援事業では、休職者管理システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の提供も行っておりま
す。このようなシステム提供の収益については、契約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しておりま
す。
③リスクファイナンシイング事業
リスクファイナンシング事業では、主に個人を対象にがん保険等の販売を行っております。当該事業において
は、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることを主な履行義務であると判断しております。
したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 831,733千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 919,185
契約負債(期首残高) 771,395
契約負債(期末残高) 730,677
連結貸借対照表上、契約負債は「前受収益」に計上しております。契約負債は、受領したサービスの対価のう
ち、履行義務を充足していない部分に対応する金額であり、主に年間契約のシステム提供に係るものであります。
当社のシステム提供によるサービスは、概ね契約開始月の翌月までにサービスの対価を受領しております。この金
額のうち履行義務を充足していない部分に対応する金額を契約負債として計上しており、残りの契約期間にわたり
均等に月割りで取り崩され収益に計上されます。
68/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、771,395千円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しておりま
す。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事
業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の３つに集約し報告セグメントとしてお
ります。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリュー
ションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とＥＱを軸とした採用適性検査、及
びＥＱ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・ＥＱソリューション事業を行っ
ております。「就業障がい者支援事業」は、ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）に関する総合的なサービス
を提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理まで
を含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業
等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
69/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
計
899,429 163,741 270,838 1,334,010
セグメント利益
1,261,066 1,177,696 68,840 2,507,602
セグメント資産
その他の項目
120,778 17,225 138,003
減価償却費 －
54,805 54,805
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
528,828 160,760 689,588
－
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
売上高
4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477
計
662,672 107,226 255,214 1,025,113
セグメント利益
1,726,713 1,428,975 60,903 3,216,592
セグメント資産
その他の項目
228,294 61,645 289,939
減価償却費 －
54,805 54,805
のれんの償却額 － －
有形固定資産及び
736,254 224,701 960,955
－
無形固定資産の増加額
70/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,452,753 5,792,477
連結財務諸表の売上高 5,452,753 5,792,477
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,334,010 1,025,113
全社費用（注） △607,199 △672,342
連結財務諸表の営業利益 726,810 352,771
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,507,602 3,216,592
全社資産（注） 3,358,626 2,462,399
連結財務諸表の資産合計 5,866,229 5,678,991
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 138,003 289,939 74,251 53,312 212,255 343,252
のれんの償却額 54,805 54,805 － － 54,805 54,805
有形固定資産及
び無形固定資産 689,588 960,955 132,189 13,541 821,777 974,497
の増加額
（注）減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
71/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 4,024,759 1,089,674 338,319 5,452,753
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 584,047 就業障がい者支援事業
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
外部顧客への売上高 4,317,827 1,147,520 327,129 5,792,477
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京海上日動火災保険株式会社 595,250 就業障がい者支援事業
72/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
54,805 54,805
当期償却額 － －
89,102 89,102
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
メンタリティ 就業障がい者 リスクファイナ
合計
マネジメント事業 支援事業 ンシング事業
54,805 54,805
当期償却額 － －
34,296 34,296
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はリソルライフサポート株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
リソルライフサポート株式会社
1,528,734千円
流動資産合計
293,552千円
固定資産合計
1,155,424千円
流動負債合計
207,788千円
固定負債合計
459,074千円
純資産合計
887,666千円
売上高
43,635千円
税引前当期純利益
228,592千円
当期純利益
73/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 214.45円 202.42円
１株当たり当期純利益 29.25円 12.07円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
496,223 201,806
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
496,223 201,806
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,965,421 16,725,729
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 第６回新株予約権 第６回新株予約権
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
671個 671個
潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円）
3,692,371 3,425,418
純資産の部の合計額から控除する金額
51,130 51,130
（千円）
（うち新株予約権（千円）） （51,130） （51,130）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 3,641,240 3,374,288
１株当たり純資産額の算定に用いられた
16,979,670 16,669,549
期末の普通株式の数（株）
４．「株式給付型ESOP信託口」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。（当連結会計年度 310,000株，前連結会計年度 ０株）また、１株当たり
当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当連結会計年度
253,881株、前連結会計年度 ０株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
74/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 170,000 170,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合 計 170,000 170,000 － －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,331,176 2,612,724 4,117,491 5,792,477
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は純損失（△は損 25,391 △21,850 158,414 339,551
失）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は純損失 8,795 △28,756 91,416 201,806
（△は損失）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は純損失（△は損失） 0.52 △1.71 5.46 12.07
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
0.52 △2.25 7.21 6.62
純損失（△は損失）（円）
75/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,707,411 665,747
現金及び預金
831,733 919,185
売掛金
※１ 422,378 ※１ 441,830
保険代理店勘定
38,483 35,101
仕掛品
19,838 14,107
原材料及び貯蔵品
57,834 63,160
前払費用
※２ 11,183 ※２ 11,676
未収入金
8,957 6,777
その他
4,097,822 2,157,585
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
181,654 160,137
建物附属設備
49,186 38,660
工具、器具及び備品
230,840 198,798
有形固定資産合計
無形固定資産
89,102 34,296
のれん
2,958 4,237
商標権
505,212 1,215,098
ソフトウエア
555,252 498,791
ソフトウエア仮勘定
1,514 5,845
その他
1,154,041 1,758,268
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,806 564,188
投資有価証券
13,586 642,086
関係会社株式
187,285 187,225
敷金及び保証金
10,953 10,177
長期前払費用
87,461 119,245
繰延税金資産
10 10
その他
352,103 1,522,932
投資その他の資産合計
1,736,984 3,479,999
固定資産合計
5,834,807 5,637,585
資産合計
76/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
170,000 170,000
短期借入金
308,074 351,277
未払金
※２ 94,189 ※２ 99,404
未払費用
118,197 64,966
未払法人税等
19,809 33,549
未払消費税等
771,395 730,677
前受収益
22,118 22,210
預り金
※１ 422,378 ※１ 441,830
保険料預り金
169,470 190,016
賞与引当金
3,520 1,066
役員賞与引当金
922 1,071
その他
2,100,074 2,106,069
流動負債合計
固定負債
73,732
株式給付引当金 －
77,023 77,428
資産除去債務
77,023 151,160
固定負債合計
2,177,098 2,257,230
負債合計
純資産の部
株主資本
365,964 365,964
資本金
資本剰余金
327,462 327,462
資本準備金
327,462 327,462
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,229,048 3,250,656
繰越利益剰余金
3,229,048 3,250,656
利益剰余金合計
自己株式 △ 315,896 △ 614,858
3,606,578 3,329,224
株主資本合計
51,130 51,130
新株予約権
3,657,708 3,380,355
純資産合計
5,834,807 5,637,585
負債純資産合計
77/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 5,467,399 ※１ 5,807,909
売上高
1,196,743 1,518,732
売上原価
4,270,656 4,289,177
売上総利益
※２ 3,549,691 ※２ 3,940,159
販売費及び一般管理費
720,964 349,017
営業利益
営業外収益
1,994 2,296
受取配当金
156 188
未払配当金除斥益
2,437 816
助成金収入
347 124
その他
4,935 3,424
営業外収益合計
営業外費用
956 950
支払利息
956 950
営業外費用合計
724,942 351,492
経常利益
特別利益
25,903
受取補償金 －
11,055
－
新株予約権戻入益
11,055 25,903
特別利益合計
特別損失
3,007
固定資産除却損 －
46,197
－
投資有価証券評価損
49,205
特別損失合計 －
735,997 328,189
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 240,413 168,568
3,772
△ 31,783
法人税等調整額
244,185 136,784
法人税等合計
491,812 191,404
当期純利益
78/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 460,216 38.5 469,807 30.9
736,527 1,048,924
Ⅱ 経費 ※２ 61.5 69.1
当期売上原価 100.0 100.0
1,196,743 1,518,732
原価計算の方法
サービス提供に直接関わる労務費及び経費を売上原価としております。
（注）※１ 労務費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当（千円） 330,383 327,484
賞与（千円） 23,254 23,000
法定福利費（千円） 56,565 57,223
賞与引当金繰入額（千円） 26,744 27,682
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費（千円） 90,483 260,552
業務委託費（千円） 580,915 713,200
79/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 350,775 312,274 312,274 2,923,604 2,923,604 △ 315,896 3,270,758
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
15,188 15,188 15,188 30,377
行使）
剰余金の配当 △ 186,369 △ 186,369 △ 186,369
当期純利益 491,812 491,812 491,812
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,188 15,188 15,188 305,443 305,443 － 335,820
当期末残高 365,964 327,462 327,462 3,229,048 3,229,048 △ 315,896 3,606,578
新株予約権 純資産合計
当期首残高 72,360 3,343,118
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
30,377
行使）
剰余金の配当 △ 186,369
当期純利益
491,812
株主資本以外の項目の
△ 21,230 △ 21,230
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 21,230 314,590
当期末残高
51,130 3,657,708
80/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
365,964 327,462 327,462 3,229,048 3,229,048 △ 315,896 3,606,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,796 △ 169,796 △ 169,796
当期純利益 191,404 191,404 191,404
自己株式の取得
△ 299,540 △ 299,540
自己株式の処分 578 578
当期変動額合計 － － － 21,608 21,608 △ 298,961 △ 277,353
当期末残高
365,964 327,462 327,462 3,250,656 3,250,656 △ 614,858 3,329,224
新株予約権 純資産合計
当期首残高
51,130 3,657,708
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,796
当期純利益
191,404
自己株式の取得 △ 299,540
自己株式の処分 578
当期変動額合計 － △ 277,353
当期末残高
51,130 3,380,355
81/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 株式給付引当金
従業員に対する当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じ
た株式の給付見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1) システム提供による収益
当社では、メンタルヘルスケアのプログラムであるアドバンテッジタフネスをはじめ、自社システムを顧客へ提
供するサービスを展開しております。このようなシステム提供による収益については、顧客は契約期間にわたり均
等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足すると判断しております。したがって、サービスの対価を契
約期間にわたり月割りで均等案分して収益を認識しております。
(2) 保険販売による収益
当社では、団体長期障害所得補償保険（GLTD）の販売及び個人向け保険の販売を行っております。これら保険販
売においては、保険会社に対して保険契約の締結を報告し契約を開始させることが主な履行義務であると判断して
おります。したがって、保険契約が開始した時点で代理店手数料金額を収益として認識しております。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積もり、15年間で均等償却を行っております。
82/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約
束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識することといたしました。
当事業年度の期首における純資産に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と正社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への正社員の意欲や士気を高めるため、当事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し
ております。
（１）取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の正社員に対し、当社株式を給付する仕組
みです。当社は、正社員に対し勤続年数、業績貢献度等に応じてポイントを付与し、原則として退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社はみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託し、当該信託銀行は信託された金銭により当社
株式を取得しております。
当該信託契約に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に基づき、総額法を適用しております。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末において、当該自己株
式の帳簿価額は298,842千円、株式数は310,000株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
83/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 保険代理店勘定及び保険料預り金
保険会社との代理店委託契約上、代理店が保険契約者から領収した保険料は、保険会社の所有物であり、同会社に
帰属すると定められております。そのため、当社の財産と明確に区分するため、領収した保険料に関する口座残高を
「保険代理店勘定」に、また対照勘定として、「保険料預り金」に計上しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,856千円 27,529千円
短期金銭債務 8,692 8,890
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 14,646千円 35,083千円
その他営業取引の取引高 44,640 69,895
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度78％、当事業年度75％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
役員報酬 90,200 千円 86,900 千円
1,282,742 1,401,490
給与手当
274,537 311,793
福利厚生費
226,583 215,814
地代家賃
142,726 162,333
賞与引当金繰入額
3,520 1,066
役員賞与引当金繰入額
63,585
株式給付引当金繰入額 －
121,772 82,699
減価償却費
54,805 54,805
のれん償却額
587,061 679,749
業務委託費
69,376 67,071
専門家報酬
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 13,586
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 貸借対照表計上額（千円）
子会社株式 13,586
関連会社株式 628,500
84/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 51,891千円 58,182千円
株式給付引当金 － 22,576
未払事業税 10,243 6,811
資産除去債務 23,584 23,708
減損損失 124 26
投資有価証券評価損 － 14,145
12,145 16,965
その他
繰延税金資産小計
97,989 142,417
評価性引当額（注）
－ △14,145
繰延税金資産合計
97,989 128,271
繰延税金負債
10,528 9,026
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 10,528 9,026
繰延税金資産の純額 87,461 119,245
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.4
役員賞与
0.4 0.8
新株予約権戻入益
△0.5 －
のれん償却
2.3 5.1
評価性引当額の増減
－ 4.3
その他 0.2 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.2 41.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
85/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物附属設備 322,354 － 656 21,225 321,697 161,560
有形固定資産 工具、器具及び備品 207,454 8,295 11,405 18,821 204,344 165,684
計
529,809 8,295 12,062 40,047 526,042 327,244
のれん 880,893 － － 54,805 880,893 846,596
商標権 5,991 1,772 602 494 7,161 2,924
ソフトウエア
1,561,108 1,015,314 48,407 302,710 2,528,014 1,312,916
無形固定資産 ソフトウエア仮勘定 555,252 938,674 995,136 － 498,791 －
契約関連無形資産 61,694 － － － 61,694 61,694
その他 1,514 4,330 － － 5,845 －
計
3,066,455 1,960,092 1,044,146 358,010 3,982,400 2,224,132
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
949,691 千円
ソフトウエア メンタルヘルスケアシステム
43,162 千円
休職者管理システム
570,594 千円
ソフトウエア仮勘定 メンタルヘルスケアシステム
112,538 千円
EQ検査システム
休職者管理システム
91,499 千円
保険契約管理システム
74,090 千円
保険金請求システム
58,665 千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
8,681 千円
工具、器具及び備品 業務用PC
45,217 千円
ソフトウエア メンタルヘルスケアシステム
ソフトウエア仮勘定 開発終了によるソフトウエア等への振替
995,136 千円
３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 169,470 190,016 169,470 190,016
役員賞与引当金 3,520 1,066 3,520 1,066
株式給付引当金 － 74,350 617 73,732
（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針に記載しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
86/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることのできない事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載ＵＲＬ （https://www.armg.jp/ir/koukoku.html）
３月末日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、当社取扱商
株主に対する特典
品『アドバンテッジタフネス』の１年間無料利用ＩＤとパスワードの発行
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
87/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第23期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
第24期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
第24期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出
第24期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会において決議事項が決
議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。
88/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
89/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンテッジリスクマネジメント及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
90/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客と
当監査法人はメンタリティマネジメント事業売上高の正
の契約から生じる収益を分解した情報 に記載されている通
確性及び期間帰属の適切性を検討するために以下の手続を
り、会社のメンタリティマネジメント事業の うち一定の期間
にわたり移転される財またはサービスの 売上高は2,640百万円
実施した。
と、連結売上高の45.6%を占めている。
メンタリティマネジメント事業 のうち一定の期間にわたり移
(1) 内部統制の評価
転される財またはサービス では顧客に対して、ストレスチェッ
会社のメンタリティマネジメント事業の売上高の計上プ
ク等の一連のプログラムや関連するサービスを提供してい
る。顧客は契約書等に記載されている契約期間にわたり均
ロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制に
等に便益を得ており、時の経過に伴い履行義務が充足する
と判断し、サービスの対価を契約期間にわたり月割りで均
ついて、IT専門家と連携して整備運用状況の評価を実施し
等案分して収益を認識している。
た。
顧客に提供しているサービスの種類、契約額、契約期間
や前受収益の残高等の情報はERPシステムにより管理されて
● 取引開始時において顧客情報や契約情報をERPシステム
おり、契約額の請求・入金管理から契約期間の経過に応じ
に正確に登録することを担保する内部統制
た売上高の計上プロセスはERPシステムにより処理されてい
る。したがって、メンタリティマネジメント事業の売上高
● ERPシステムに登録された契約額及び契約期間に応じた
の正確性及び期間帰属の適切性は、ERPシステムの信頼性に
依存するところが大きい。
売上高の自動仕訳を生成するIT業務処理統制
上記の通り、メンタリティマネジメント事業は会社の主
● 上記のERPシステムでの処理の信頼性を担うIT全般統制
力事業であり、連結財務諸表上、当該事業にかかる売上高
は財務諸表利用者からの注目度が高いと考えられることに
(2) 詳細テスト
加え、売上高の計上プロセスが自動化され、ERPシステムに
● 顧客別の売上高及び前受収益残高の月次推移分析を実
依存している状況に鑑みて、当監査法人は、メンタリティ
施した。
マネジメント事業の売上高の正確性及び期間帰属の適切性
● 統計的サンプリングにより抽出した売上取引につい
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
て、契約書及び入金証憑との突合、並びに、契約期間に基
づく案分計算の再実施を行い、売上高の正確性及び期間帰
属の適切性を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
91/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンテッジリスク
マネジメントの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンテッジリスクマネジメントが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
92/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
93/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小野 英樹
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮澤 達也
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アドバンテッジリスクマネジメントの2021年4月1日から2022年3月31日までの第24期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンテッジリスクマネジメントの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
メンタリティマネジメント事業売上高の正確性及び期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（メンタリティマネジメント事業売上高の正
確性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
94/95
EDINET提出書類
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(E05648)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
95/95
