株式会社駅探 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社駅探(E25206)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【会社名】 株式会社駅探
【英訳名】 Ekitan & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目4番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目4番地
【電話番号】 03-6367-5951
【事務連絡者氏名】 取締役 経営戦略室長 兼 財務経理部長 小嶋 勝也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月27日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5
第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
であります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金14円00銭
第2号議案 定款一部変更の件
①バーチャルオンリー総会への対応のために定款を変更するものです
②会社法改正により株主総会資料の電子提供制度が導入されることに伴い定款を変更するものです。
第3号議案 取締役7名選任の件
金田直之、奥津浩一、小柳智晃、亀本圭志、小嶋勝也、森田幸史及び松舘渉を取締役に選任するもの
です。
第4号議案 監査役3名選任の件
竹谷敬治、宗宮英恵及び小椋明子を監査役に選任するものです。
第5号議案 補欠監査役1名選任の件
粕谷直人を補欠監査役に選任するものです。
第6号議案 会計監査人選任の件
RSM清和監査法人を会計監査人に選任するものです。
第7号議案 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬決定の件
株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)に対
して、既存の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度Ⅰ」という。)及び
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度Ⅱ」という。)を導入するものです。金銭報酬債権の総額
は、本制度Ⅰについては年額120百万円以内、本制度Ⅱについては年額40百万円以内となります。ま
た、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は、本制度Ⅰについては年120千株以内、
本制度Ⅱについては年40千株以内となります。
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(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件
成割合(%)
第1号議案 34,441 279 - (注)1 可決 98.68%
第2号議案 34,216 504 - (注)2 可決 98.04%
第3号議案
金田 直之 33,678 1,042 - (注)3 可決 96.49%
奥津 浩一 34,062 658 - (注)3 可決 97.59%
小柳 智晃 34,066 654 - (注)3 可決 97.61%
亀本 圭志 34,232 488 - (注)3 可決 98.08%
小嶋 勝也 34,230 490 - (注)3 可決 98.08%
森田 幸史 34,279 441 - (注)3 可決 98.22%
松舘 渉 34,219 501 - (注)3 可決 98.04%
第4号議案
竹谷 敬治 34,275 445 - (注)3 可決 98.20%
宗宮 英恵 34,297 423 - (注)3 可決 98.27%
小椋 明子 34,293 427 - (注)3 可決 98.26%
第5号議案 34,135 585 - (注)3 可決 97.80%
第6号議案 34,311 409 - (注)1 可決 98.31%
第7号議案 33,685 1,035 - (注)1 可決 96.51%
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前営業日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の
株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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