栗田工業株式会社 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 栗田工業株式会社
【英訳名】 Kurita Water Industries Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 道也
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０００
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 東京０３（６７４３）５０５４
【事務連絡者氏名】 経理部長 増田 晋一
【縦覧に供する場所】 栗田工業株式会社 大阪支社
（大阪市中央区本町四丁目３番９号）
栗田工業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第83期 第84期 第85期 第86期
2018年
決算年月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
４月１日
257,331 264,807 267,749 288,207
売上高 (百万円) －
20,267 26,691 29,150 30,079
税引前利益 (百万円) －
親会社の所有者に帰属する
12,050 18,287 19,088 18,471
(百万円) －
当期利益
親会社の所有者に帰属する
6,543 13,717 28,021 27,501
(百万円) －
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する
237,257 237,282 242,442 253,089 271,914
(百万円)
持分
332,287 359,500 387,749 424,928 469,981
総資産額 (百万円)
１株当たり親会社所有者
2,113.19 2,113.32 2,158.96 2,252.86 2,419.58
(円)
帰属持分
107.33 162.86 169.94 164.38
基本的１株当たり当期利益 (円) －
希薄化後１株当たり
(円) － － － － －
当期利益
71.4 66.0 62.5 59.6 57.9
親会社所有者帰属持分比率 (％)
親会社所有者帰属持分
5.1 7.6 7.7 7.0
(％) －
当期利益率
26.3 15.3 27.9 27.6
株価収益率 (倍) －
営業活動による
41,143 37,376 40,002 28,737
(百万円) －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) － △ 51,902 △ 43,683 △ 10,771 △ 39,929
キャッシュ・フロー
財務活動による
21,981
(百万円) － △ 13,453 △ 18,852 △ 7,927
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
60,531 35,547 50,215 62,228 45,730
(百万円)
期末残高
6,011 6,613 6,737 7,465 7,661
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 743 ) ( 861 ) ( 822 ) ( 821 ) ( 758 )
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定して
おります。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。また、基本的１株当たり当期利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株
式に含めております。
４．第84期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
日本基準
回次
第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
236,815 259,409 264,845
売上高 (百万円)
22,104 23,893 22,691
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
17,897 17,305 15,037
(百万円)
当期純利益
22,426 7,445 11,706
包括利益 (百万円)
240,853 239,652 240,830
純資産額 (百万円)
323,046 350,828 367,633
総資産額 (百万円)
2,126.96 2,116.70 2,129.76
１株当たり純資産額 (円)
159.37 154.13 133.91
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
当期純利益
73.9 67.7 65.1
自己資本比率 (％)
7.7 7.3 6.3
自己資本利益率 (％)
21.2 18.3 18.7
株価収益率 (倍)
営業活動による
21,408 38,478 34,493
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,928 △ 51,559 △ 43,683
キャッシュ・フロー
財務活動による
24,864
(百万円) △ 12,419 △ 11,280
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
58,917 35,547 50,215
(百万円)
期末残高
6,011 6,613 6,737
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 743 ) ( 861 ) ( 822 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．第83期において行った企業結合について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第84期において確定して
おります。この暫定的な会計処理の確定内容を第83期の関連する主要な経営指標等に反映させております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めておりま
す。
４．第84期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
3/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
128,695 131,558 121,467 117,557 122,064
売上高 (百万円)
16,205 16,831 17,791 16,171 16,469
経常利益 (百万円)
12,800 18,626 14,907 10,769 24,289
当期純利益 (百万円)
13,450 13,450 13,450 13,450 13,450
資本金 (百万円)
116,200 116,200 116,200 116,200 116,200
発行済株式総数 (千株)
209,663 214,404 222,772 230,709 242,699
純資産額 (百万円)
273,045 300,125 321,035 342,539 362,718
総資産額 (百万円)
1,867.43 1,909.56 1,983.79 2,053.64 2,159.62
１株当たり純資産額 (円)
52.00 54.00 62.00 66.00 72.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 26.00 ) ( 27.00 ) ( 31.00 ) ( 32.00 ) ( 36.00 )
113.98 165.90 132.75 95.87 216.16
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
76.8 71.4 69.4 67.4 66.9
自己資本比率 (％)
6.2 8.8 6.8 4.7 10.3
自己資本利益率 (％)
29.6 17.0 18.8 49.5 21.0
株価収益率 (倍)
45.6 32.5 46.7 68.8 33.3
配当性向 (％)
1,516 1,549 1,541 1,561 1,673
従業員数
(名)
（外、臨時雇用者数） ( 391 ) ( 472 ) ( 470 ) ( 506 ) ( 452 )
127.3 108.9 99.0 184.9 180.1
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込TOPIX） (％) ( 115.8 ) ( 110.0 ) ( 99.5 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 3,870 3,640 3,545 4,955 6,150
最低株価 (円) 2,702 2,422 2,008 2,355 4,160
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）
を、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、
１株当たり当期純利益の算定に使用する期中平均株式数の計算においても控除する自己株式に含めておりま
す。
３．最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
4/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
２【沿革】
1949年７月 水処理薬品の製造販売を目的として神戸市において栗田工業株式会社を設立（資本金30万円）
1951年９月 兵庫県西宮市に汽缶給水研究所を設置
1954年10月 水処理装置の製造販売を開始
1956年４月 本社を大阪市に移転
1959年６月 化学洗浄工事部門を分離独立し、㈱鈴木商会｛1985年２月 栗田エンジニアリング㈱に社名変更｝
を設立
1961年10月 東京・大阪証券取引所市場第二部に上場
1961年10月 当社が納入した水処理施設のメンテナンス・サービス部門を分離独立し、関西栗田整備㈱｛1963年
７月 栗田整備㈱に、1987年10月 栗田テクニカルサービス㈱に社名変更｝を設立
1962年１月 横浜市に総合研究所を新築移転
1962年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1965年４月 伊藤忠商事㈱と業務提携
1966年８月 水処理薬品の製造部門を分離独立し、㈱栗田高槻製造所｛1977年１月に㈱栗田製造所に社名変更｝
を設立
1974年４月 東京・新宿に東京本社ビルを建設
1975年４月 西日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、栗田水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリ
タス西日本に社名変更｝を設立
1977年６月 ㈱栗田製造所が茨城県猿島郡に移転
1978年４月 東日本地区の水処理施設の運転・維持管理子会社として、東京水処理管理㈱｛1992年７月 ㈱クリ
タス東京に社名変更｝を設立
1978年７月 シンガポールに水処理薬品の製造販売子会社として、クリタ(シンガポール)Pte.Ltd.（現・連結子
会社）を設立（1987年４月 水処理装置の製造販売を開始）
1983年６月 本社を東京都・新宿区に移転
1984年９月 水処理薬品の販売子会社として、クリタ空調薬品㈱｛1999年10月 クリタ・ビルテック㈱に社名変
更 現・連結子会社｝を設立
1985年５月 神奈川県厚木市森の里に総合研究所を新築移転
1997年10月 当社100％子会社の栗田テクニカルサービス㈱を吸収合併
1997年10月 ㈱クリタス東京が、㈱クリタス西日本等の水処理施設の運転・維持管理子会社４社を吸収合併し、
㈱クリタス（現・連結子会社）に社名変更
1998年10月 栃木県下都賀郡野木町に事業開発センターを建設
2002年４月 当社100％子会社の㈱栗田製造所を吸収合併
2003年４月 分析部門を分離独立し、クリタ分析センター㈱（現・連結子会社）を設立
2003年６月 精密洗浄部門を分離独立し、クリテックサービス㈱（現・連結子会社）を設立
2005年10月 研究開発体制の再編に伴い、事業開発センターに総合研究所の機能を移転・統合してクリタ開発セ
ンターを開設
2006年12月 独占禁止法違反の再発を防止するため、2006年５月の汚泥再生処理（し尿処理）施設の新規案件に
関連する事業からの撤退に加えて国、地方公共団体等が発注するすべての建設工事事業から撤退
2009年４月 国内における水処理薬品の製造技術・ノウハウなどを集約し、さらなる品質や生産効率の向上を図
るため、当社100％子会社のクリタ・ケミカル製造㈱（現・連結子会社）を設立
2012年10月 本社を現在地（東京都・中野区）に移転
2013年３月 伊藤忠商事㈱との業務提携を解消
2015年１月 BK Giulini GmbHおよびその関係会社より、水処理薬品事業、紙プロセス薬品事業およびアルミナ
化合物事業を買収
2017年１月 米国の水処理薬品の製造販売会社であるフレモント・インダストリーズ,LLC（2020年３月 U.S.
ウォーター・サービス,Inc.が吸収合併）を買収
2017年11月 韓国の水処理薬品の製造販売会社であり、当社の持分法適用関連会社であった㈱韓水（現・連結子
会社）について、持分の追加取得により連結子会社化
2018年５月 米国の水道管の劣化予測ソフトウエアサービスを提供するフラクタ,Inc.（2019年５月 クリタ・
フラクタ・ホールディングス,Inc.に社名変更 現・連結子会社）に出資
2019年３月 米国の水処理薬品および装置の製造販売会社であるU.S.ウォーター・サービス,Inc.他３社（現・
連結子会社）を買収
2019年５月 RO膜（逆浸透膜）薬品およびRO膜管理サービスを提供する米国のアビスタ・テクノロジーズ,Inc.
（現・連結子会社）他２社を買収
2020年３月 U.S.ウォーター・サービス,Inc.（2020年４月 クリタ・アメリカ,Inc.（現・連結子会社）に社名
変更）が、クリタ・アメリカ,Inc.およびフレモント・インダストリーズ,LLC他１社を吸収合併
5/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
2020年４月 米国の精密洗浄会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.他２社を連結子会社化
2020年12月 第１回無担保社債（300億円）を発行
2021年４月 当社100％子会社の栗田エンジニアリング㈱を吸収合併
（注）１．2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に
移行
２．2022年４月 既存の研究開発施設であるクリタ開発センターからその機能を移管し、イノベーションを創出
する新たな研究開発拠点として、東京都昭島市にKurita Innovation Hub（クリタイノベー
ションハブ）を開設
３．2022年５月 第２回無担保社債（100億円）を発行
6/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は栗田工業株式会社（当社）、子会社70社および関連会社５社により
構成されております。
事業としては、水処理に関する技術、商品、メンテナンス・サービスを幅広く提供しており、水処理に関する薬品
類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理薬品事業と、水処理に関する装置・施設類の製造販
売およびメンテナンス・サービスの提供を行う水処理装置事業の２つに区分できます。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。
なお、事業区分はセグメント情報におけるセグメントの区分と同一であります。また、当社を含む13社は複数の事
業を行っております。
［水処理薬品事業］
－ボイラ薬品、冷却水薬品、空調関係水処理薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品、紙・パルプ向けプロセ
ス薬品、鉄鋼向けプロセス薬品、船舶関連水処理薬品、排水処理薬品、汚泥脱水処理薬品、土木建築関連処理薬
品、重金属固定剤、RO膜薬品、薬注装置、イオン交換樹脂、メンテナンス・サービス、水質分析、ソフトウエア
サービス
－会社総数43社
薬品類および付帯機器の販売並びにメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、クリタ関東㈱、クリタ関西
㈱、クリタ・ビルテック㈱等17社（国内11社、海外６社）が行っております。また、薬品の製造販売はクリタ・
ヨーロッパGmbH、栗田工業(大連)有限公司等22社（海外22社）が行っております。そのほか薬品類の製造会社１社
（国内１社）、水質等の分析会社１社（国内１社）、その他会社２社（海外２社）があります。
［水処理装置事業］
－超純水製造装置、純水装置、復水脱塩装置、ろ過装置、純水装置・排水処理装置・各種水処理装置の規格型商
品、電子・鉄鋼・石油精製・石油化学・電力・紙・パルプ・食品など各種産業の用水・排水処理装置、排水回収
装置、有価物回収装置、バイオガス化設備、海水淡水化装置、プール関連設備、イオン交換樹脂、RO膜、限外ろ
過膜、半導体製造プロセス向け機能性洗浄水製造装置、浄水器、超純水供給、再生水供給、メンテナンス・サー
ビス、精密洗浄、化学洗浄、水処理施設の運転・維持管理、土壌・地下水浄化、家庭用飲料水、ソフトウエア
サービス
－会社総数36社
装置・施設類の製造販売およびメンテナンス・サービスの提供は、主に当社、韓水テクニカルサービス㈱、クリ
タ・アメリカ,Inc.等６社（国内１社、海外５社）が行っております。装置の製造販売は栗田工業(蘇州)水処理有
限公司等５社（国内２社、海外３社）が、機器・装置類の化学洗浄・精密洗浄はクリテックサービス㈱、ペンタゴ
ン・テクノロジーズ・グループ,Inc.等８社（国内５社、海外３社）が、行っております。そのほか水処理施設の
運転・維持管理等のメンテナンス・サービスに携わる㈱クリタス等４社（国内４社）、水処理装置のメンテナン
ス・サービス会社６社（国内５社、海外１社）、土壌浄化に係る会社２社（国内２社）、装置の販売会社１社（海
外１社）、ソフトウエアサービス関連会社４社（国内２社、海外２社）があります。
7/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
8/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の 関係内容
名称 住所 資本金 主要な事業内容 所有割合
（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
クリタ・
50百万 45百万
ドイツ
ヨーロッパ 水処理薬品事業 100.0 有 有 －
ユーロ ユーロ
マンハイム
GmbH
栗田工業 中国
550百万円 水処理薬品事業 90.1 － － 有 －
(大連)有限公司 遼寧省
栗田工業
中国
(蘇州)水処理 530百万円 水処理装置事業 100.0 － － 有 －
江蘇省
有限公司
韓水 26,400 668
韓国
テクニカル 水処理装置事業 有
百万 100.0 － 百万 －
京畿道
サービス㈱ ウォン ウォン
2,500
韓国
㈱韓水 百万 水処理薬品事業 100.0 － － － －
ソウル
ウォン
クリタ・ マレーシア 600千 水処理薬品事業
ウォーター(マ スランゴール リンギッ 及び
100.0 － － － －
レーシア)Sdn.Bhd 州 ト 水処理装置事業
ペンタゴン・
米国
2,000
テクノロジーズ・ カリフォル 水処理装置事業 51.0 － － － －
米ドル
グループ,Inc. ニア州
水処理薬品事業
クリタ・ 米国
10米ドル 及び 100.0 － － 有 －
アメリカ,Inc. ミネソタ州
水処理装置事業
東京都
㈱クリタス 220百万円 水処理装置事業 100.0 － － 有 －
豊島区
クリテック
大阪市
50百万円 水処理装置事業 100.0 － － － 有
サービス㈱ 中央区
クリタ・ 茨城県
50百万円 水処理薬品事業 100.0 － － 有 有
ケミカル製造㈱ 猿島郡五霞町
その他59社
(2) 持分法適用関連会社
議決権の 関係内容
主要な
所有割合
名称 住所 資本金
事業内容
（％）
役員の兼任 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
鞍鋼栗田(鞍山) 中国 55百万
水処理薬品事業 40.0 － － － －
水処理有限公司 遼寧省 人民元
その他１社
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．クリタ・ヨーロッパGmbH、韓水テクニカルサービス㈱、クリタ・ケミカル製造㈱は特定子会社であります。
9/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
3,348
水処理薬品事業 ( 125 )
4,088
水処理装置事業 ( 596 )
225
全社（共通） ( 37 )
7,661
合計 ( 758 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所
属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年令（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（千円）
1,673 43.0 9,095
( 452 ) 17 年 7 か月
セグメントの名称 従業員数（名）
329
水処理薬品事業 ( 63 )
1,119
水処理装置事業 ( 352 )
225
全社（共通） ( 37 )
1,673
合計 ( 452 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
10/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」を企業理念とし、企業ビジョン
「持続可能な社会の実現に貢献する“水と環境の独創的価値の創造者”」の実現を目指し事業活動を展開しており
ます。また、CSR（Corporate Social Responsibility）に関する方針として「水と環境の問題にソリューションを
提供し、未来への責任を果たす」を定め、CSRを経営の中核に位置付け、企業価値の向上と競争優位の創出に邁進
しております。そして当社グループは、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に対する適
正かつ迅速な情報開示を通じ、より透明性の高い経営の実現を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
①中期経営計画
当社グループは、2018年４月より５カ年の中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）を
スタートさせ、成長投資と収益性の改善に注力しております。MVP-22計画最終年度（2022年度）の業績目標は次
のとおり設定しております。
売上高年平均成長率 ３％以上（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）
※
売上高事業利益率 15％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 10％以上
※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標でありま
す。なお、直近の事業年度を取り巻く環境および事業の展開状況を鑑み、2022年度の連結業績予想では、売上高事業利益率を11.7％と
しております。
MVP-22計画の策定に先立ち、当社グループの競争力の源泉（バリュープロポジション）を「顧客親密性」と特定
しました。顧客親密性とは、単なる顧客との物理的、時間的な密着度ではなく、顧客にとっての必要不可欠なパー
トナーとしての存在価値の大きさを意味しております。誰よりも顧客を知り、顧客と共に課題解決に取り組むこと
で、長期的に強固な関係構築を目指していきます。MVP-22計画では「既成概念を壊し、仕事の品質とスピードを飛
躍的に高め、顧客親密性を最大化する」を基本方針として、「社会との共通価値の創造」、「ソリューション提供
の高速化」、「収益性のさらなる向上」、「コーポレートガバナンスの強化」、「働き方・意識改革とICT活用」
を目指し、次の重点施策にスピードを上げて取組んでおります。
水処理薬品事業では、ビジネスモデルの変革と海外事業基盤の強化を進め、収益性の向上を目指しております。
水処理装置事業では、超純水供給事業で培った知見や技術力を、大型のEPC（プラント建設などにおける設計
（Engineering）、資材調達（Procurement）、建設工事（Construction）の一連の工程を請け負う案件）を起点と
するメンテナンスと運転管理の包括契約提案につなげ、収益性の向上を目指しております。
（重点施策）
・CSV（Creating Shared Value）ビジネスの展開
自然環境、産業、人々の生活に貢献する独創性の高い技術・商品・サービスで収益を拡大する。
・総合ソリューションの拡充
水処理薬品、水処理装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリューションを顧客に迅速
に展開する。
・水処理装置事業の生産体制の再構築
生産体制・プロセスを抜本的に見直し、生産活動の品質とスピードを飛躍的に高める。
・新事業の創出とイノベーション推進
既存の事業領域を拡大・拡充するとともに、新たな収益の柱となる事業領域を創出する。
・研究開発の基盤強化と推進
技術立社としての強固な基盤を構築し、先進的な研究開発を推進する。
・グループガバナンスの体制整備
グループ各社における内部統制の実効性を向上させる。
11/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②価値創造ストーリー
当社グループは、社会と共に持続的、長期的に成長していくための道筋をクリタグループの価値創造ストー
リーとして言語化しました。併せて、MVP-22計画における戦略ストーリーを作成しました。当社グループの一人
ひとりが価値創造ストーリーの担い手となることで、企業理念の実現を目指してまいります。
（クリタグループの価値創造ストーリー）
私たちクリタグループは、世界の様々な現場で日々変化する水の課題に対しソリューションを提供しておりま
す。
現場から得られる水に関する課題や情報は、私たちの知として集約、蓄積されます。私たちはこの知の活用に
より、お客様の真の課題を理解し、お客様と共有できる形での価値の予測とともに最適なソリューションを提供
します。
私たちは、予測した価値の実現により、お客様と社会との共通価値を創造（Creating Shared Value：CSV）
し、社会と産業を変えていきます。そして、創造した価値にふさわしい収益を得るとともに、お客様と社会から
の信頼を基に更なる現場と新たな知を獲得していきます。
③気候変動問題への対応
※
当社グループは、気候変動問題を世界共通で取り組むべき喫緊の課題と捉えており、TCFD 提言に基づき、事
業活動に伴って発生する温室効果ガス（GHG）の継続的な削減と、事業を通したお客様におけるGHG排出削減に取
り組んでおります。
※気候変動関連の情報開示と金融機関の対応について検討するため金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスク
フォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」
(ガバナンス)
当社グループは、当社の取締役を委員長とするE&S(Environmental & Social)委員会を設置し、当社グループ
における気候変動問題への取り組みを統括しております。E&S委員会と各本部・関係会社・その他の委員会は取
締役会の指示の下、連携して活動を推進しております。なお、気候変動問題への取り組み全般の監督を担う取
締役会は、E&S委員会から原則として年２回の報告を受け、必要な施策を決定しております。
12/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(戦略)
※
当社グループは、２種類のシナリオ(1.5℃および４℃) に基づき、「発生可能性」と「影響度」の２軸でリ
スクと機会および事業への影響を評価し、当社グループの施策を策定しております。
※気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)が予測する、工業化以前の水準からの気温上昇が1.5
℃となるシナリオおよび最も気温上昇が高いシナリオになります。
時間軸
分類 リスク・機会の内容 当社グループの施策
短期 中期 長期
・炭素税の導入や増加（リスク） ・デジタル技術の活用や設計等の
・GHG（温室効果ガス）排出量の多い 見直しによる製品やサービスの低
製品やサービスへの規制（リスク） 炭素化
政策と法 □
・GHG排出量の少ないエネルギーへの ・代替燃料や再生可能エネルギー
転換を支援する政策インセンティブ への転換によるScope1および2の
の普及（機会） 削減
テクノロ ・GHG排出量の少ない製品やサービ
・バイオマス発電など、再生可能
ジー スへの転換が進む（リスク・機会）
エネルギー関連事業の展開・拡大
・化石燃料関連セクターからの需要
減少（リスク）
・デジタルトランスフォーメーショ
市場 ンの加速による電子産業の需要増加 □
（機会）
・原料、エネルギーコストの高騰
（リスク）
・水害対策など、自然災害に備え
・サイクロンや洪水などによる工場
物理的な
た事業継続体制の継続的強化
停止や工期遅延の増加（リスク）
影響
・冷却設備の稼働率増加（機会）
・効率的な生産や流通プロセスの普 ・デジタル技術の活用や低動力技
資源効率 及（機会） 術の展開
・水使用量の削減（機会） ・バイオマス発電など、再生可能
エネルギー関連事業の展開・拡大
・GHG排出量の少ないエネルギーの普
及（機会）
エネルギー源
・分散型エネルギー源への転換（機
会）
・GHG排出量の少ない製品およびサー
ビスの需要増加（機会）
製品と
サービス
・GHG排出削減に向けた多様な技術
ニーズの増加（機会）
・燃料、水資源等の代替や多様化
レジリエンス
（リスク・機会）
※短期（１～３年）、中期（３～５年）、長期（５～20年）と設定しました。
(リスク管理)
当社グループに関わるリスクの監視およびマネジメントは、社長室長を担当役員として推進しております。
社長室長は、「全社リスクマップ」に基づき、当社グループのリスクの分析・評価を定期的に行うとともに、
※
継続的にリスクの監視を行うことで、その発生防止に努めております 。気候変動に関連するリスクは全社リ
スクマップに統合され、E&S委員会委員長を責任者として全社のリスク管理体制に基づきリスクの低減を推進し
ております。
※当社グループのリスクマネジメント体制については以下のリンク先をご参照ください。
https://www.kurita.co.jp/csr/csr_activity_risk/index.html
13/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(指標と目標)
当社グループは、CSRに関する取り組みを推進するため、重点的に取り組む７つのテーマをグループ共通の
「CSRに関する方針」に定めております。気候変動問題への取り組みとなるテーマ５においては、パリ協定に
※1
沿った取り組みとするため、従来の目標に加え、SBTi が示す手法に沿い、2019年度を基準年として2030年度
※2
にScope１、２およびScope３ 排出を27.5％削減し、2050年度にはScope１、２を100％削減する「Well-below
２℃水準（２℃を十分に下回る水準）」にて長期目標を新たに設定し、Scope１、２およびScope３の削減に取
り組んでおります。
※１企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、工業化以前と比べ2℃を十分に下回るレベルに抑えるという目標に向け
て、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進するイニシアチブです。
※２Scope１: 事業活動に伴う直接排出量。
Scope２: 事業活動で使用した熱・エネルギーの製造段階における間接排出量。
Scope３: 事業活動に関連する他社からの間接排出量。
長期目標
CSRに関する方針の重点的に取り組むテーマ 指標
2030年度 2050年度
Scope１および２排出削減
27.5％ 100％
（2019年度からの削減割合）
５．持続可能なエネルギー利用を実現する
Scope３排出削減
27.5％ －
（2019年度からの削減割合）
(3) 会社の対処すべき課題
当社は、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に貢献する『水と環境の独創的価値の創造者』」の実現を目指
し、2018年度よりMVP-22計画に取り組んでおります。MVP-22計画では、CSRを経営の中核に据え、社会との共通価
値の創造に努めております。また、当社の競争力の源泉が「顧客親密性」であることを明確化し、仕事の品質とス
ピードを飛躍的に高めたビジネスプロセスを実行することで、顧客に新たな価値を提供し、高い収益性と持続的な
成長を実現することを目指しております。
MVP-22計画の４年目である当期は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済との両立の模索が各国で続き、さ
らにロシアがウクライナに侵攻するなど、不安定な情勢が続きました。原材料・物流・エネルギーコストの高騰、
サプライチェーンの混乱、円安の進行など、外部環境の変化が激しい中で当社グループは、ウィズコロナ、アフ
ターコロナを見据えた今後の事業の在り方を考え、ビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容、総合ソ
リューションの展開、経営資源の最適活用と体質強化に注力しました。また、価値創造ストーリーの実現に向け、
当社の取締役会として保有すべきスキルの再定義やグループの人材戦略の策定、事業ポートフォリオの管理方針の
策定などに取り組みました。
これらを踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、持続可能な社会の実現に向け、DX推進によるビジネスプロ
セスの変革とビジネスモデルの変容、および気候変動問題への対応を含む社会価値に寄与するソリューションモデ
ルの創出と展開の加速、そしてグループの中長期成長に資する収益基盤の構築と捉えております。MVP-22計画の最
終年度となる2022年度は、次の４つの重点施策に取り組んでまいります。
①社会との共通価値創造に寄与するソリューションの展開と有望市場への取り組み強化
社会との共通価値を創造するソリューションの展開を組織横断で強力に推進します。また、カーボンニュート
ラルの実現に寄与する脱炭素やサーキュラーエコノミー等の実現に向けた新たな技術およびソリューションの創
出に取り組むとともに、CSVビジネスの展開を加速します。さらに今後も活況が見込まれる電子市場の顧客に対
し、グループ全体でサービス事業を集中展開していきます。
②顧客提供価値の向上とビジネスプロセスの見直しによるコスト構造の変革
急激に変化する外部環境を踏まえ、顧客の安定操業および事業継続への寄与に重点を置き、商品・サービス・
ソリューションを見直すなど顧客に提供する価値を向上していきます。また、生産能力向上およびコスト競争力
強化を可能とするスタートアップ企業等との協業や、国・地域を横断して組成したチームによるグローバルでの
調達先見直しなどのコストダウンに関する取り組みを強力に加速し、コスト構造を変革させます。さらにアフ
ターコロナの働き方も視野に、拠点の在り方や仕事のやり方を抜本的に見直していきます。
14/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③デジタルトランスフォーメーションの加速によるビジネスプロセスの変革とビジネスモデルの変容
デジタル技術やツールの活用を加速することによって、内務、開発、生産、営業の各機能が相互に連携し、顧
客への価値提供を最大化するビジネスプロセスを確立するとともに、多様な現場接点で収集したデータを「水に
関する知」として活用し、デジタルによる顧客接点の構築も含め、新たな顧客提供価値を生み出す体制を構築し
ます。また、メタ・アクアプロジェクトによる設計の自動化や最適化、水処理装置の運転効率化と最適化、デー
タインフラの構築を推進していきます。
④グループの中長期成長に資する基盤の構築
持続的な企業価値向上と高収益性体質への変容に向け、低収益性事業の再生や継続可否の精査を加速し、事業
ポートフォリオの最適化を図ります。また、2022年４月に新たな研究開発拠点としてKurita Innovation Hub
（クリタイノベーションハブ）を開所しました。「社内外の多様な人々が集い、つながる、技術革新・社会変革
の中心地（ハブ）」として、様々なステークホルダーとの交流・協働を通じてイノベーション創出の加速を目指
します。また、ダイバーシティへの取り組みを強化し、人材の多様性とエンゲージメントの高い組織づくりに注
力していきます。
15/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループに係るリスクについては、社長室長をリスク管理およびリスクマネジメント推進の担当役員として定
め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に努めてお
ります。なお、気候変動に関するリスクも統合して管理しています。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染拡大の影響
世界的に拡大した新型コロナウイルスの感染は各国でワクチン接種が進むものの、度々コロナウイルスが変異し
新規感染者の増減を繰り返しており収束していません。感染拡大および医療崩壊を防止するため、各国・地域にお
いて外出自粛や飲食業を中心に営業自粛・時短営業の要請などの措置が断続的に取られることが想定されます。感
染収束時期や世界経済の先行きが不透明な状況にあることから顧客工場の稼働率低下や設備投資の延期、当社グ
ループの事業活動の遅延などで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループで
は、事業所、現場等へ行かずに、事業継続に必要な業務を行えるようデジタル技術を活用したリモートによる業務
プロセスへの変革や事業継続を観点とした製造拠点のバックアップ体制の構築を進めるとともに、新型コロナウイ
ルス対策ガイドラインを定め、感染拡大防止策を講じたうえで、顧客の事業継続や社会と産業のインフラ維持に貢
献する業務を継続しております。
(2) 海外事業展開に係るリスク
当社グループは海外市場における事業拡大を図っております。これらの海外市場への事業展開にあたっては、国
内とは異なる、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、紛争・テロ等のリスクが内在しており、これ
らの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループの事
業展開地域においては、外務省やコンサルタントからの治安等の情報入手、現地の弁護士、会計士等の専門家の活
用による法律・規制に関する確認等を実施しております。また、海外への出張者に対しては海外出張ガイドブック
による安全管理教育を実施し、海外駐在員に対しては医療・トラブル時の支援サービス、安全に関する情報を提供
し役員・従業員の安全確保に努めております。また、米中貿易摩擦、ロシアのウクライナ侵攻等による規制・制裁
強化の影響やそれに伴う景気悪化等の間接的な影響も考えられます。
(3) 大規模自然災害等
大規模自然災害等により当社グループの事業遂行に直接的または間接的な混乱が生じた場合は、当社グループの
事業活動、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループでは、地震、台風、集中
豪雨等大規模な自然災害その他の事象を想定したクリタグループBCM（事業継続マネジメント）方針を定め、事業
継続計画の策定、当社グループの各拠点および役員・従業員の自宅の水害リスク調査と対策実施、安否確認システ
ムの構築、建物の耐震化、防災用物資の備蓄、役員および従業員を対象とした災害対応訓練等を行っております。
(4) 経済、市場の状況
当社グループは事業活動を行っている国内および海外の国・地域の経済状況の影響を受けております。水処理薬
品事業は、主な需要先である鉄鋼、石油精製・石油化学、紙・パルプ産業等の工場操業度により需要が変動し、経
営成績に影響を与える可能性があります。また、水処理装置事業は、主な需要先である製造業の設備投資の動向、
超純水供給契約を締結する顧客の経営状況により需要が変動し、経営成績に影響を与える可能性があります。さら
に米中貿易摩擦の加速により制裁関税措置や自国内での相手国企業の活動制限等が強化された場合は、関係する当
社顧客の経営状況に影響し、間接的に当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。気候変動問題対
応による顧客の化石燃料関連事業の縮小・撤退、燃料や水資源等の代替、当社設備および当社製品等から排出され
2
るCO に対する炭素税の導入や増加などにより経営成績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループ
は、水と環境に関わる課題にソリューションを提供していることから幅広い業種に多くの顧客を持ち、また、顧客
の投資活動の波による当社グループの業績への影響を軽減できる超純水供給事業等のビジネスモデルを展開し、安
定した収益の確保に努めております。さらに、当社は、関係会社の月次・四半期での業績や方針・施策の展開状況
の確認、および内部監査や財務報告に係る内部統制のモニタリングを行うとともに、当社の決裁・審査規程に基づ
き関係会社における重要事項を当社が決定するなど、関係会社の事業管理に努めております。また、当社グループ
の事業分野における競合相手との競争激化による商品やサービスの価格下落等により、当社グループの収益性が低
下する可能性がありますが、当社グループは(7)に記載のとおり競争優位性の確保に努めております。
16/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(5) 為替変動
当社グループは、海外での企業買収などにより海外売上比率は44.7％になっております。
各海外子会社の現地通貨建の財務諸表は、円換算後に連結財務諸表に反映されております。従って、現地通貨と
日本円との為替レートの変動が当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社
グループは、為替リスクをヘッジする目的で為替予約、通貨スワップ契約等のデリバティブを利用することがあり
ます。
(6) 資材調達に関する影響、原材料・資材・エネルギーコストの高騰およびサプライチェーンの混乱
当社グループは製品の製造や製作・建設等のために使用する原材料や部品を当社グループ外から調達しておりま
す。また、様々な業務を行ううえで必要な役務サービスを当社グループ外から調達しております。これら調達につ
いては、クリタグループ行動準則に基づく人権への配慮に加え、クリタグループ調達方針を定め、法令を遵守し、
経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っておりますが、市況の変化により原材料、部品および役務の価格は変
動し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染拡大やロシアの
ウクライナ侵攻により、水処理薬品の原材料や水処理装置の資材の高騰、エネルギーコスト高騰による物流コスト
の増加、サプライチェーンの混乱が顕在化しており、販売価格への転嫁、在庫の確保などに努めています。
(7) 新技術・新商品・新サービスの開発、ビジネスプロセスの変革
2
当社グループは、従来に比べCO 排出削減、節水、廃棄物削減に大きく貢献するCSVビジネスをはじめ、新技術・
新商品・新サービス等の開発により、薬品、装置、メンテナンスの技術・商品・サービスを駆使した総合ソリュー
ションの拡充に取り組んでおります。また近年ではデジタル戦略本部を設置し、新商品・新サービスへのIoTやAI
の活用、ビジネスプロセスのデジタル化などデジタルトランスフォーメーションに積極的に取り組んでおります。
これらの開発・変革は不確実なものであり、顧客ニーズに合致した技術や優位性のある商品・サービス・ソリュー
ションモデルをタイムリーに提案できない可能性や、技術革新や顧客ニーズの変化、デジタル技術の進化に追随で
きない可能性があります。優位性のある新商品・サービス・ソリューションモデルを開発できない場合やデジタル
トランスフォーメーションの取り組みが遅延した場合、そして事業を通した顧客における温室効果ガス排出削減の
取り組みが停滞した場合は、将来の成長と収益性を低下させる等、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。
(8) 固定資産の減損損失
①のれん及び無形資産の減損損失
当社グループは、海外事業の基盤獲得や競争力のある技術や事業モデル獲得のため、企業買収を実施し、結果
として「のれん」の残高は62,992百万円（連結総資産の13.4％）となっております。「のれん」は償却を行わ
ず、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。事業環境の変化等により
買収が期待どおりの効果を得られない場合や減損テストにおける将来獲得キャッシュ・フローの見積りと実績に
差異が発生した場合は、「のれん」等の減損損失が発生します。減損テストを実施するにあたり、回収可能価額
は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを資金生成単位の加重平均資本コスト
を参考に決定した割引率で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過
去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認された事業計画を基礎としております。５年を
超える期間については、資金生成単位が属する市場の状況を勘案して決定した長期平均成長率をもとに算定して
おります。５年のキャッシュ・フロー見積額、その後の期間の成長率および割引率を主要な仮定として使用して
おり、これら仮定の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、
当社は、当社グループの投融資に関する審査機能を強化するため、経営管理本部副本部長を委員長とする投資委
員会を設置しております。同委員会は取締役会や経営会議に付議する投融資案件について、事業計画・投資金
額・リスク評価の妥当性、採算性、競争優位性、適法性などの観点から審査を実施し、審査結果や主要論点を取
締役会および経営会議に報告することで、当社は十分な検討、議論を経て企業買収の実施を決定しております。
また、買収後は(4)に記載の関係会社の事業管理を行っております。
②有形固定資産の減損損失
当社グループは、主に超純水供給事業等で顧客工場に事業用設備を設置しております。顧客の事業撤退や工場
の休止に伴い固定資産の減損損失が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能
性があります。なお、これらの投資決定にあたっては、顧客の事業状況、顧客との契約条件および投資対効果な
どを慎重に検討しております。
(9) 不採算工事発生によるリスク
17/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
水処理装置事業における水処理設備において、顧客との契約時に設定する原水条件等の当社グループ側での不備
や、設計・施工における過失等に起因する製品・サービスの欠陥や事故による追加原価の発生、またはそれにより
顧客へ損害が生じた場合の損害補償の発生の可能性があります。当社グループでは、設計・施工要領書に基づく設
計・ 施工の徹底をしており、工事予算交付前にエンジニアリングレビューという会議体を設置し、その場にて工事
単位ごとに品質・コスト・納期・安全・環境等に関する設計の妥当性を確認しております。また受注後から引渡し
まで毎月ビジネスプロセスレビューという会議体において、工事進捗度の確認、工事単位ごとの収支管理を行い、
工事原価総額の見積りにおいても最新の情報に基づいた見積りを行っております。海外のグループ会社でも同様の
取組みを実施しており、大型工事については当社より設計や工程管理に関する支援を行っております。このよう
に、問題情報データの共有等により不適合の未然防止を図っております。
(10)法令・コンプライアンス
当社グループの役員・従業員が法令を遵守できなかった場合や社会倫理に反する行動を起こした場合は、事業活
動の制約、罰金、社会的信用の失墜等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性がありま
す。なお、当社グループは、当社取締役を委員長とするE&S（Environmental＆Social）委員会およびグループ会社
の代表者を委員とするグループE&S委員会を設置し、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、
社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しておりま
す。
(11)製品・サービスの品質および水処理設備のオペレーションエラー
顧客または当社グループの水処理設備のオペレーションにおける人為的なエラー等により基準に満たない処理水
を供給または排出することで損害賠償の発生や社会的信用の失墜につながる可能性があります。賠償責任保険の適
用を超えるような責任が発生した場合や社会的信用が失墜した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可
能性があります。なお、当社グループは(9)で記載したように品質マネジメントシステムを構築し、顧客満足向上
のため、継続的な改善活動に取り組んでおります。
(12)知的財産権
広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を
侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性がありますが、当社グ
ループは知的財産権の重要性を認識し、国内および海外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産
権の侵害防止に継続して取り組んでおります。
(13)情報システムのセキュリティ
当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しており、コンピュータウイルスそ
の他の要因によってかかる情報システムの機能に支障が生じた場合は、当社グループの事業活動、経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは情報システム管理方針を定め、ウイルスチェック
ソフト導入、標的型攻撃メール訓練等の役員・従業員への情報セキュリティ教育や啓発の実施によりコンピュータ
ウイルス対策を強化しております。
18/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸
表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、
必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針」、
「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
(2) 経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制限や物流混乱の影響により回復の
勢いが弱くなることもありましたが、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常化に向かったこ
とで持ち直しの動きがみられました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、製造業の生産活動は半導体不足など原材料の供給制約に
より一部に弱さがみられましたが、回復傾向が続き設備投資も持ち直しの動きがみられました。海外においては、
欧米および中国の景気は緩やかな回復が続きましたが、アジアの一部は新型コロナウイルス感染の再拡大の影響に
より景気の回復に弱さがみられました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「MVP-22」（Maximize Value Proposition 2022）の４年目であ
る当期において、顧客にとって長期的に必要不可欠なパートナーとなることを目指し、社会や顧客の課題に対する
2
深い理解に基づいた節水やCO 排出削減、廃棄物削減といった環境負荷低減、生産性の向上など顧客の課題解決に
貢献する総合ソリューションやCSVビジネスの拡大に注力しました。また、収益性の改善に向けて、高収益事業で
ある超純水供給事業や精密洗浄事業では、顧客の生産能力拡大への対応や新規案件の開拓に取り組み成果を上げ、
水処理装置の設計、施工プロセスにおいては、不適合再発・未然防止モデルの活用により追加コストの発生抑制を
図りました。海外では、世界各地域における事業ポートフォリオや生産販売体制の見直しにより、高収益事業の拡
大を進めるとともに、外部環境に左右されにくい事業体制の構築に取り組みました。また、中東のクリタ・アクア
ケミーLtd.とその子会社２社およびカナダのキーテック・ウォーター・マネジメントを連結子会社化し、経営成績
を新規に連結しております。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は315,240百万円（前年同期比20.2％増）、売上高は288,207百万円（前
年同期比7.6％増）となりました。利益につきましては、事業利益は32,944百万円（前年同期比11.8％増）、営業
利益は35,734百万円（前年同期比13.3％増）、税引前利益は30,079百万円（前年同期比3.2％増）となりました
が、米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の事後測定
により金融費用5,496百万円を計上したことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,471百万円（前年同期
比3.2％減）となりました。なお、当連結会計年度においては、その他の収益6,119百万円、その他の費用3,329百
万円を計上しております。その他の収益には、主に旧本社（新宿）と大阪支社の不動産を売却したことによる固定
資産売却益4,079百万円が含まれております。一方、その他の費用には固定資産の減損損失1,028百万円が含まれて
おります。固定資産の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国に
おける水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場稼働停止
決定に伴い発生したものであります。
19/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（水処理薬品事業）
受注高・売上高につきましては、国内では、製造業の生産活動回復の動きを受け、顧客の工場稼働率が上昇し増
加しました。海外では、前期の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増に加え、
第１四半期連結会計期間に買収した中東およびカナダの子会社の経営成績を新規に連結したことや円安が進んだこ
とに伴う海外子会社の円換算額の増加もあり、受注高・売上高はともに増加しました。これらの結果、当社グルー
プの水処理薬品事業全体の受注高は118,401百万円（前年同期比14.3％増）、売上高は117,672百万円（前年同期比
14.0％増）となりました。利益につきましては、営業活動の通常状態への回復が進んだことに伴う経費の増加や原
材料価格高騰の影響がありましたが、売上高が増加したことにより、事業利益は13,589百万円（前年同期比10.6％
増）となり、営業利益は海外子会社での為替差益計上もあり、14,560百万円（前年同期比23.2％増）となりまし
た。
（水処理装置事業）
国内では、電子産業分野向けの水処理装置の受注高は大型案件の受注により大幅に増加し、売上高も大型案件の
工事進捗により増加しました。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高・売上高は、顧客の工場稼働率が堅
調に推移したことを背景とした増設および消耗品交換などの修繕案件により、増加しました。一般産業分野向けの
水処理装置は、受注高が大型案件の受注取消により大幅に減少し、売上高も大型案件の売上計上が一巡し減少しま
した。同分野向けのメンテナンス・サービスの受注高は、採算性を重視した営業活動により減少しましたが、売上
高は顧客の工場稼働率の回復を背景に需要が伸長し、増加しました。電力分野向け水処理装置は、大型案件の受注
の減少と受注残からの売上計上の一巡により、受注高・売上高ともに減少しました。土壌浄化の受注高は増加しま
したが、売上高は大型案件の売上計上が一巡し、減少しました。海外では、東アジアの電子産業向けの水処理装置
の大型案件の受注・売上計上があったことに加え、精密洗浄の需要が伸長したことにより、受注高・売上高ともに
増加しました。なお、超純水供給事業の国内および海外を合わせた売上高は、前期に開始した契約案件に加え、新
規稼働した案件の売上貢献により増収となりました。
これらの結果、当社グループの水処理装置事業全体の受注高は196,839百万円（前年同期比24.0％増）、売上高
は170,534百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益につきましては、主に原価低減など収益性改善に努め
た結果、事業利益は19,391百万円（前年同期比13.2％増）となり、営業利益は前期にその他の収益に計上した超純
水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴う清算益2,066百万円がなくなったものの、21,169百万円（前年
同期比7.8％増）となりました。
20/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
水処理薬品事業（百万円） 119,951 117.3
水処理装置事業（百万円） 170,819 103.4
合計（百万円） 290,770 108.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
②受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
水処理薬品事業 118,401 114.3 5,459 114.5
水処理装置事業 196,839 124.0 83,542 146.6
合計 315,240 120.2 89,001 144.1
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
水処理薬品事業（百万円） 117,672 114.0
水処理装置事業（百万円） 170,534 103.7
合計（百万円） 288,207 107.6
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
21/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(3) 財政状態
①資産合計 469,981百万円（前連結会計年度末比45,053百万円増加）
流動資産は178,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加しました。これは主に有形固定資
産の取得による支出や法人所得税の支払等により現金及び現金同等物が16,498百万円減少したものの、増収影響
により営業債権及びその他の債権が11,147百万円増加したことに加え、その他の流動資産、棚卸資産がそれぞれ
3,784百万円、3,221百万円増加したためであります。
非流動資産は291,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,140百万円増加しました。有形固定資産の増
加（43,431百万円）は、主に当社が2022年４月に東京都昭島市で新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub
（クリタイノベーションハブ）を開設したことや超純水供給事業 （水処理装置事業）に係る設備の新規取得に
よるものであります。のれんの増加（7,396百万円）は、海外子会社で計上しているのれんの円換算額が円安に
より増加したことに加えて、第１四半期連結会計期間より中東のクリタ・アクアケミーLtd.（水処理薬品事業）
の株式51％分を取得し、その100％子会社２社も含めて連結子会社化したこと、およびカナダのキーテック・
ウォーター・マネジメント（水処理薬品事業）を買収し、連結子会社化したことによるものであります。その他
の金融資産の減少（10,552百万円）および繰延税金資産の増加（2,872百万円）は、主に政策保有株式の一部を
売却したためであります。
②負債合計 192,119百万円（前連結会計年度末比25,029百万円増加）
流動負債は113,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ38,975百万円増加しました。これは主にその他の
金融負債、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金がそれぞれ19,613百万円、11,461百万円、7,735百万円
増加したためであります。その他の金融負債は 、 米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装
置事業）の非支配株主と締結した先渡契約に係る負債を事後測定したことに加え 、 非流動負債から振り替えた結
果 、 増加しました 。
非流動負債は78,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,946百万円減少しました。これは主に前述した
先渡契約に係る負債を流動負債へ振り替えたことで 、 その他の金融負債が11,946百万円減少したためであります 。
③資本合計 277,862百万円（前連結会計年度末比20,025百万円増加）
主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上などにより利益剰余金が15,935百万円、円安外国通貨高に伴う
在外営業活動体の換算差額の計上などによりその他の資本の構成要素が3,661百万円それぞれ増加したためであ
ります。
当連結会計年度末における資産をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注） 計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業 計
セグメント資産 148,267 274,119 422,386 47,595 469,981
（注）主なものは各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は45,730百万円（前連結会計年度末比
16,497百万円減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28,737百万円（前年同期比11,265百万円減少）となりました。これは主に税引
前利益30,079百万円、減価償却費及び償却費23,412百万円などで資金が増加したものの、法人所得税の支払額
13,308百万円、営業債権及びその他の債権の増減額6,713百万円などで資金が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は39,929百万円（前年同期比29,158百万円増加）となりました。これは主に投資有価
証券の売却による収入で9,197百万円、有形固定資産の売却による収入で8,743百万円の資金を得た一方で、有形
固定資産の取得による支出55,096百万円などで資金を使用したためであります。
22/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は7,927百万円（前年同期比10,925百万円減少）となりました。これは主に短期借入
金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額で7,577百万円の資金を得た一方で、配当金の支払額8,797百万円、
リース負債の返済による支出5,005百万円などで資金を使用したためであります。
当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期
運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に
応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。なお、当連結会計年度末において、取引金融機関１社
とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高 －百万円、借入未実行残高 20,000百万
円）。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「MVP-22」に対する達成状況については、以下のとおりであります。
2021年３月期実績 2022年３月期実績 2023年３月期目標
売上高年平均成長率
△1.1％ 0.2％ 3％以上
（M&A等による上積みを除いた自律的成長分）
売上高事業利益率 11.0％ 11.4％ 15％
親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE） 7.7％ 7.0％ 10％以上
23/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 固定資産の譲渡
① 当社は、2022年２月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2022年３月22日に不
動産売買契約を締結し、2022年３月22日に譲渡が完了いたしました。
(i) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、以下の固定資産を譲渡することといたしました。
(ⅱ)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
賃貸等不動産
土地：1,414.89㎡ （※１） （※１） 2,894百万円 賃貸等不動産
(東京都新宿区西新宿３丁目４－７）
※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な
価格での譲渡となります。
(ⅲ)譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、
人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(ⅳ)譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2022年２月28日
（２）契約締結日 2022年３月22日
（３）物件引渡日 2022年３月22日
(ⅴ)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益2,894百万円をその他の収益として
計上いたしました。
② 当社は、2021年10月29日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を行うことを決議し、2021年12月16日に不
動産売買契約を締結し、2022年３月31日に譲渡が完了いたしました。
(i) 譲渡の理由
施設老朽化に伴い、従業員の安全確保や事業継続の観点からより条件の良い立地、施設に移転するため、以
下の固定資産を譲渡することといたしました。
(ⅱ)譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
大阪支社
土地：703.52㎡のうち共有持分２分の１
（※１） （※１） 1,079百万円 支社
建物：3,068.41㎡(延床面積)
(大阪府大阪市中央区北浜２丁目２－22）
※１ 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な
価格での譲渡となります。
(ⅲ)譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、
人的関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。
(ⅳ)譲渡の日程
（１）取締役会決議日 2021年10月29日
（２）契約締結日 2021年12月16日
（３）物件引渡日 2022年３月31日
(ⅴ)当該事象の損益に与える影響額
24/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当該事象により、2022年３月期第４四半期において、固定資産売却益1,079百万円をその他の収益として
計上いたしました。
(2) 販売提携
契約会社名 提携先 提携の内容 契約期間
イオン交換樹脂「ダイヤイオン」の販売 1976年４月１日から
当社 三菱ケミカル株式会社
に関する代理権の取得 2023年11月30日まで
25/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
５【研究開発活動】
当社グループは、社会的課題の解決と顧客の企業価値・競争力向上に貢献する独創的なソリューションの提供に
必要な商品・技術の開発に重点的に取り組んでおります。また、ビジネスモデルのデジタルトランスフォーメー
ションに必要なセンシング技術、データ解析技術、最適制御技術の開発や、当社商品技術を支える水処理の作用・
障害の機構解明、デジタルトランスフォーメーションのベースとなる水処理技術の数理モデル化にも注力して取り
組んでおります。
今後も、永年培ってきた“水”の技術にさらに磨きをかけるとともに、企業ビジョン「持続可能な社会の実現に
貢献する水と環境の独創的価値の創造者」の実現に向けて、日本、ドイツ、シンガポール、北米等の開発拠点が連
携して、社会と産業のニーズに幅広く対応する商品・技術の開発を積極的に進めてまいります。
研究開発は、主に当社の開発本部により推進されており、研究開発スタッフはグループ全体で約170名にのぼ
り、これは従業員総数の2.2％に当たっております。当連結会計年度の研究開発費の総額は 5,386 百万円（売上高比
1.9％）であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発概要と主な成果および研究開発費は、以下のとおりでありま
す。
(1) 水処理薬品事業
2
顧客の節水・CO 排出量削減・廃棄物削減や、生産性向上・環境負荷低減に貢献する水処理薬品の開発を推進し
ております。また、センシング技術を用いた薬品処理効果の診断や自動最適制御などの技術開発にも取り組んでお
ります。当該連結会計年度における主な成果は以下のとおりであります。
・用水設備や排水回収設備における水処理膜の安定稼働・省エネ運転を実現するため、富栄養化の原因となるりん
系の成分を使用せず、様々な汚染種に対応できる高性能洗浄剤のラインナップを拡充するとともに、無機物と微
生物由来の有機物による複合汚染に一剤で効果を発揮する多機能水処理剤を開発しました。
・製鉄所における降雨による原料中の水分上昇に伴う移送ラインの閉塞や燃料使用量アップを抑制するために、原
料パイルの水分量監視技術、原料中の水分変動の予測アルゴリズム、降雨による水分上昇の防止機能を有する高
遮水性防塵剤からなる鉄鋼原料ヤード監視システムを開発しました。
・排水処理プロセスの汚泥脱水処理を自動最適化するための独自センサー・センシング技術に改良を加え、幅広い
汚泥性状や脱水機の種類に対応した脱水処理支援システムを開発しました。
なお、当事業に係る研究開発費は 1,531 百万円であります。
(2) 水処理装置事業
排水の回収・再利用、廃棄物の削減やリサイクルによる再生可能エネルギー創出などの循環型社会実現に向けた
技術開発に取り組んでおります。また、排水処理システムや半導体など電子産業製品の生産性向上に寄与する超純
水製造システムの省エネルギー化、環境規制を先取りした土壌浄化技術の開発などを推進しております。当該連結
会計年度における主な成果は以下のとおりであります。
・金属加工・電子部品の製造等で排出され、従来は産業廃棄物として処理されていたスズやニッケルのめっき廃水
を濃縮し、産業廃棄物の処分費削減や有価物としての回収を可能とする高濃度廃液濃縮システムを開発しまし
た。
・高齢化社会の進行に伴い増加する使用済み紙おむつのリサイクル技術の確立に向けて、回収された使用済み紙お
むつを破袋・破砕、殺菌し、廃プラスチックとパルプ・高吸水性ポリマーへ分別・脱水を行う、様々なリサイク
ル方式に対応可能な処理装置を開発しました。
・半導体工場における廃棄物削減への貢献に向けて、顧客の製造プロセスでウエハ洗浄用の超純水製造に使用され
た高性能イオン交換樹脂を高精度で分離・再生する技術と、再生した樹脂の性能評価技術を開発しました。樹脂
再生リユース事業としての展開を目指します。
なお、当事業に係る研究開発費は 3,855 百万円であります。
26/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、技術革新や生産能力の増強、販売競争の激化に対処するために必要な投資を行うこととしてお
ります。当連結会計年度においては、主に事業用設備の取得に総額 66,394 百万円（前年同期比33,747百万円増、使
用権資産の計上額を含む）の設備投資を実施しました。
水処理薬品事業においては、中国における新工場の建設および既存設備の増設・更新等に 10,843 百万円（前年同
期比2,729百万円増）の設備投資を実施しました。
水処理装置事業においては、超純水供給事業用設備の新設・増設に加え、国内製造拠点の再編に伴う樹脂・膜の
精製設備の新設等に 55,551 百万円（前年同期比31,018百万円増）の設備投資を実施しました。
なお、設備投資の額には、2022年４月１日に開所した新たな研究開発拠点Kurita Innovation Hub（クリタイノ
ベーションハブ）の建設費用を含んでおります。
（注）「設備の状況」に記載の設備投資、帳簿価額等には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称
土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
水処理
本社 薬品事業 660
その他の設備 147 214 － 2,040 411 2,813
(東京都中野区) 水処理 (181)
装置事業
水処理
大阪支社 薬品事業 120
その他の設備 － 66 － 384 97 547
(大阪市中央区) 水処理 (16)
装置事業
クリタ開発 水処理
センター 薬品事業 178
研究開発施設 9 163 － 123 419 716
(栃木県下都賀郡 水処理 (38)
野木町) 装置事業
水処理
クリタイノベー
薬品事業
ションハブ 研究開発施設 21,534 2,230 － 6,314 2,644 32,724 －
水処理
（東京都昭島市）
装置事業
規格型装置の
静岡事業所
水処理 製造設備及び 678 20
(静岡県榛原郡 557 173 5 248 1,664
装置事業 樹脂・膜の (23,657) (5)
吉田町)
精製設備
規格型装置の
豊浦事業所 水処理 製造設備及び 241 3
2,454 1,404 156 159 4,416
（山口県下関市） 装置事業 樹脂・膜の (15,586) (3)
精製設備
超純水供給
水処理
事業用設備
客先設置の 薬品事業 30
及び自動水質 5,113 53,967 － 8 29,974 89,063
事業用設備 水処理 (3)
監視・制御
装置事業
システム等
総合グラウンド
－ その他の設備 576 2 － 828 14 1,421 －
(東京都昭島市)
27/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容
土地 使用権
及び 及び その他 合計 (名)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
東日本
精密洗浄
クリテック 事業所 水処理 107 1
事業用 2,304 312 － 23 2,747
サービス㈱ (岩手県 装置事業 (18,293) (－)
設備
北上市)
伊賀事業所 精密洗浄
クリテック 水処理 632 9
(三重県 事業用 411 108 － 13 1,166
サービス㈱ 装置事業 (26,816) (－)
伊賀市) 設備
本社
クリタ・ 水処理
(茨城県 水処理 243 82
ケミカル 薬品 838 126 35 26 1,270
猿島郡 薬品事業 (20,191) (4)
製造㈱ 製造設備
五霞町)
(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
（所在地） の名称 内容 土地 使用権
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社施設
栗田工業 本社及び
及び
(泰興) 工場 水処理
6
水処理 － － － 453 1,919 2,372
水処理 (中国 薬品事業
(－)
薬品
有限公司 江蘇省)
製造設備
超純水
韓水 客先設置の
水処理 供給 53
テクニカル 事業用設備 － 4,174 － － － 4,174
装置事業 事業用 (－)
サービス㈱ (韓国)
設備等
ブルック
リンパーク 水処理
クリタ・ 規格型装
工場 薬品事業
177
アメリカ, 置の製造 740 138 － 1,716 166 2,761
(アメリカ 水処理
(1)
Inc. 設備
ミネソタ 装置事業
州)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）内は臨時雇用者数で外数であります。
３．大阪支社は「第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等 (1) 固定資産の譲渡」に記載のとおり、
2022年３月31日に売却しております。なお、大阪支社は、2022年６月１日に大阪市中央区本町４丁目３番９
号に移転しております。
４．クリタ開発センターの機能は、2022年４月１日に開所したクリタイノベーションハブに移管しております。
５．クリテックサービス㈱東日本事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物の一部を、提出会社から賃借しており
ます。
６．クリテックサービス㈱伊賀事業所は、精密洗浄事業用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借してお
ります。
７．クリタ・ケミカル製造㈱本社は、水処理薬品製造用の土地・建物のほとんどを、提出会社から賃借しており
ます。
８．栗田工業(泰興)水処理有限公司本社及び工場は、2022年度下期に本稼働を予定しており、帳簿価額の「その
他」は主に建設仮勘定であります。
28/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資（新設・拡充・改修）は総額537億円を計画しております
が、特に超純水供給事業用設備の取得については、経済動向や顧客の設備投資動向等による変動要素が大きく、当
社グループが見込んだ前提から乖離した場合には、設備投資計画を修正する可能性があります。当連結会計年度末
現在における設備投資計画の概要は以下のとおりであります。
なお、計画金額には使用権資産の取得額を含めております。
計画金額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（億円）
自己資金および
水処理装置事業 364 超純水供給事業用設備
負債による調達
水処理薬品事業 自己資金および
173 精密洗浄事業用設備、水処理薬品製造設備
水処理装置事業 負債による調達
重要な設備の除却および売却計画は、経常的な設備の更新のための除却および売却を除いてありません。
29/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 531,000,000
計 531,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
市場第一部（事業年度
社における標準となる株式で
116,200,694 116,200,694
普通株式 末現在）
あり、単元株式数は100株で
プライム市場（提出日
あります。
現在）
116,200,694 116,200,694
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年４月６日 △2,963,900 116,200,694 － 13,450 － 11,426
2020年８月17日 － 116,200,694 － 13,450 2 11,428
2021年８月16日 － 116,200,694 － 13,450 12 11,441
2021年11月15日 － 116,200,694 － 13,450 4 11,446
（注）１．2017年４月６日の発行済株式総数減は、2017年３月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による
減少であります。
２．2020年８月17日の資本準備金増は、当社執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加で
あります。
３．2021年８月16日の資本準備金増は、当社役員、執行役員および子会社役員の退任に伴う自己株式交付による
増加であります。
４．2021年11月15日の資本準備金増は、子会社役員の退任に伴う自己株式交付による増加であります。
30/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数（名） － 56 36 256 701 22 19,096 20,167 －
所有株式数（単元） － 380,366 25,863 37,293 582,014 252 135,302 1,161,090 91,694
所有株式数の割合
－ 32.76 2.23 3.21 50.13 0.02 11.65 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式3,819,858株のうち２．の取締役に対する業績連動型株式報酬信託分244,600株を除いた3,575,258
株は、「個人その他」に35,752単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式2,446単元を含めて記載しております。なお、当該株式については、連
結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２単元を含めて記載しております。
31/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 16,627 14.76
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 6,196 5.50
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
5,979 5.30
（常任代理人 日本マスタートラスト
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
信託銀行株式会社）
CACEIS BANK LUXEMBOURG BRANCH/
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
2,334 2.07
UCITS CLIENTS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 2,056 1.82
株式会社三菱UFJ銀行
ステート ストリート バンク ウェス
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ト クライアント トリ―ティー
1,812 1.60
505234 02171 U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目１５－１）
決済営業部）
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
1,725 1.53
HESPERANGE, LUXEMBOURG
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ステート ストリート バンク アン
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ド トラスト カンパニー 505025
1,667 1.48
U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目１５－１）
決済営業部）
ジェーピー モルガン チェース バン
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ク 385781
1,434 1.27
E14 5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目１５－１）
決済営業部）
大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 1,417 1.25
株式会社りそな銀行
41,252 36.62
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する6,196千株には当社株式244千株（取締役に対する業績連
動型株式報酬信託分）を含めております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式が3,575千株あります。なお、自己株式3,575千株には株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は含まれておりませ
ん。
３．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたって、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が所有する244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）は発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めておりません。
32/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
４．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社他7社（連名）が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等 保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合
（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 1,430,400 1.23
ブラックロック（ネザーランド）BV
オランダ王国 アムステルダム
324,018 0.28
(BlackRock (Netherlands) BV)
HA1096 アムステルプレイン 1
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
402,771 0.35
テッド(BlackRock Fund Managers Limited) ベニュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナ
カナダ国 オンタリオ州 トロント市
ダ・リミテッド
213,500 0.18
ベイ・ストリート 161、2500号
(BlackRock Asset Management Canada Limited)
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイ アイルランド共和国 ダブリン ボール
ルランド・リミテッド スブリッジ ボールスブリッジパーク 2
1,889,056 1.63
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
1階
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,775,100 1.53
(BlackRock Fund Advisors)
スコ市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・ト
ラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
米国 カリフォルニア州 サンフランシ
1,405,706 1.21
(BlackRock Institutional Trust Company,
スコ市 ハワード・ストリート 400
N.A.)
ブラックロック・インベストメント・マネジメン
ト（ユーケー）リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・ア
279,508 0.24
(BlackRock Investment Management (UK) ベニュー 12
Limited)
計 － 7,720,059 6.64
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
2,446
完全議決権株式（自己株式等）
3,819,800
普通株式 における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
112,289,200 1,122,892
完全議決権株式（その他） 普通株式
における標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社
91,694
単元未満株式 普通株式 －
における標準となる株式
116,200,694
発行済株式総数 － －
1,125,338
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」の導入に伴い株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（議決権の数2,446個）が含まれており
ます。なお、当該議決権の数2,446個は、議決権不行使となっております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）を含めて
記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
33/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計（株） 所有株式数
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区中野
3,575,200 244,600 3,819,800 3.29
栗田工業株式会社 四丁目10番１号
3,575,200 244,600 3,819,800 3.29
計 －
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「取締役に対する業績連動型株式報酬 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12
制度」の信託財産として244,600株所有 （信託口）
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、当社グルー
プの中長期の持続的な成長と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした業績連動型株式報酬制度を、
また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績および株価連動型金銭報酬制度を導入しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」
をご参照ください。
34/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 1,006 5
当期間における取得自己株式 10 0
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（当社役員および執行役員、子会社役員
40,441 98 － －
の退任者への株式交付）
保有自己株式数 3,819,858 － 3,819,868 －
（注）１．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式244,600株（取締役に対
する業績連動型株式報酬信託分）を含めております。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
35/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。
配当性向は連結ベースで30％～50％を目安とし、毎年の業績変動に柔軟に対応するため直近５年間通算での配当性
向により判断し、増配の継続に努めます。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開を勘案するとともに、株主の皆様のご支援にお応えす
るため、１株につき72円の配当（うち中間配当36円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当
性向は33.3％（連結では43.8％）となりました。
内部留保資金の使途につきましては、投資の規律を守りながら成長が見込める有望事業に優先的に活用してまいり
ます。余剰資金があると判断した場合には、株価の水準も勘案して自己株式の取得等も検討し、資本効率の改善と株
主の皆様への還元を図ります。
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し
会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
4,054 36
取締役会決議
2022年６月29日
4,054 36
定時株主総会決議
36/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水
と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しております。顧客、取引先、従業員、
株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重し、その期待に応えながら、持続的な
成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、当社グループは透明・公正かつ迅速・果断な
意思決定並びに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレート・ガバナンスの確立に努めておりま
す。
②企業統治の体制
＜概要及び当該体制を採用する理由＞
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、2022年６月29日現在、議長である門田道也（代表取締役社長）を含む取締役10名（うち社外取締
役４名）で構成され、当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、その方向付けを踏まえて
重要な業務執行を決定するとともに、取締役および経営全般に対する監督機能を発揮しております。
取締役会の意思決定を補完する仕組みとして、経営会議および決裁・審査規程に基づく決裁制度を設定し、運
用しております。経営会議は、議長である門田道也（代表取締役社長）の他、常務以上の取締役および代表取締
役社長が指名する取締役・執行役員で構成し、意思決定を行うとともに、取締役会の決議を迅速、かつ円滑に行
うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っております。決裁・審査規程の改廃は取締役会で決議し
ております。
さらに、業務執行力の強化を目的として2005年６月から執行役員制度を導入し、執行役員９名を選任しており
ます。
監査役会は、2022年６月29日現在、議長である小林賢次郎（社外監査役）を含む監査役３名（うち社外監査役
２名）で構成され、各監査役は監査役会で定めた監査方針や業務分担に基づき監査役監査を実施するとともに、
取締役の職務執行を監査しております。
加えて、代表取締役社長の直轄組織として内部監査を担当する監査室を設置し、内部監査の充実を図っており
ます。また、法令の定めに基づく会計監査人として太陽有限責任監査法人を選任し、会計監査の実施および充実
を図っております。当社は以上のような体制により、業務執行および経営の監督の徹底が図れるものと考えてお
ります。
設置する機関の名称及び構成員
議長 代表取締役社長 門田 道也
江尻 裕彦、山田 義夫、鈴木 恭男、城出 秀司、天野 克也、
取締役会
杉山 涼子（社外取締役）、田中 径子（社外取締役）、
鎌居 健一郎（社外取締役）、宮﨑 正啓（社外取締役）
議長 代表取締役社長 門田 道也
江尻 裕彦、山田 義夫、鈴木 恭男、
経営会議
代表取締役社長が指名する取締役・執行役員
議長 小林 賢次郎（社外監査役）
監査役会
武藤 幸彦、多田 敏明（社外監査役）
37/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
＜その他の事項＞
当社グループの投資・融資に関する審査の充実と強化を図るため、取締役会又は経営会議に付議する投資・融
資案件に関する審査を実施する投資委員会を設置しております。投資委員会は審査結果や主要論点を取締役会お
よび経営会議に報告しております。
当社の社長、取締役等の選任および報酬決定にあたり、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを
目的として社外取締役および社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を設置しております。また、
2018年５月より社長および取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しておりま
す。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月度の取締役会において会社法に基づき当社グループにおける「内部統制システム構築に
関する基本方針」を制定し、本基本方針に基づき内部統制の強化を図っております。「内部統制システム構築
に関する基本方針」については、取締役会決議により適宜改定を実施しております。
・リスク管理体制の整備状況
当社グループに係るリスクの監視およびリスクマネジメントの推進については、社長室長を担当役員として
定め、当社およびグループ会社のリスクの分析・評価を定期的に行うとともに監視を継続し、その発生防止に
努めております。また、コンプライアンスおよび安全に関しては、次の体制により管理を強化しております。
イ．E&S(Environmental & Social)委員会の設置
当社は、取締役を委員長とするE&S委員会およびグループ会社の代表者を委員とするグループE&S委員会を設
置しております。
当社グループは、役員・従業員が遵守すべき「大切にする５つの価値（公正・透明・誠実・安全・共生）」
および言語・習慣・文化的背景などの違いを越えて役員・従業員が遵守すべき「クリタグループ行動準則」を
定め、コンプライアンス活動を単に遵法活動と捉えるのではなく、社会倫理に基づいた行動を全ての企業活動
の前提として徹底していくための活動として位置付け、推進しております。また、コンプライアンス活動の一
層の充実を図るため、内部通報等窓口運用規程を定め、社内の相談窓口および社外機関を活用した通報窓口を
設置しております。内部通報等窓口の運用状況は、定期的に取締役会に報告し、当社グループの経営の公正
性、透明性の確保に努めております。
38/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
ロ．本部安全衛生委員会の設置
当委員会およびその下部組織として現場部門安全衛生委員会、製造部門・水供給部門安全衛生委員会並びに
本社・支社・支店その他事業所安全衛生委員会を設置し、グループ会社および協力会社も含めた視点で、作業
現場および事業活動全般における安全衛生管理の維持・向上に取り組んでおります。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、次に示す体制・仕組みにより、グループ会社における経営および業務の執行の適正化を図っており
ます。
各グループ会社は、当社の取締役会で承認された策定大綱に基づき、中期経営計画および単年度事業計画を
定めております。各グループ会社における経営全般の管理は、当社の社長室および経営管理本部が行い、ま
た、グループ会社ごとに当社の担当役員および主管部門を定め、中期経営計画、単年度事業計画に基づく業績
の達成状況およびリスクマネジメントの状況を定期的に把握するとともに、指導を行っております。
グループ会社ごとに取締役会を設置するとともに、当社又はグループ会社より（非常勤）取締役および（非
常勤）監査役を派遣し、経営、業績、決算およびリスクの監視を行っております。また、グループとしての意
思決定が必要な場合は、当社の経営会議で審議するとともに、当社の取締役会、経営会議、もしくは当社の決
裁・審査規程に基づき意思決定します。
グループ会社は、経営、営業、製造、リスクマネジメント等の状況を月次又は四半期等、定期的に当社へ報
告することとしております。
＜責任限定契約＞
当社は、2013年６月27日開催の第77回定時株主総会で定款を変更し、社外取締役および社外監査役の責任限定
契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき、非常勤社外取締役杉山涼子、非常勤社外取締役田中径
子、非常勤社外取締役鎌居健一郎、非常勤社外取締役宮﨑正啓および非常勤社外監査役多田敏明との間で、会社
法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に
基づく責任の限度額は法令が規定する額となります。
＜役員等賠償責任保険契約＞
当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険を締結しており、被保険者である取締役がその職務
の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠
償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補さ
れない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料
負担はありません。
③取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
・取締役の選任
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積
投票によらないものとする旨も定款に定めております。
④株主総会決議に関する事項
・取締役会で決議できることとしたもの
イ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記
録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項
に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議
決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
39/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.38 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室業務革新部長
2008年４月 監査室長
2012年４月 管理本部財務経理部長
（代表取締役）
門田 道也 1959年２月16日 生 (注)３ 25
2013年６月 当社執行役員就任
取締役社長
2014年６月 当社取締役就任
2014年６月 管理本部長
2016年４月
当社代表取締役社長就任（現任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表
2011年４月 ケミカル事業本部第二部門
コンビナート営業部長
（代表取締役）
2014年４月 当社執行役員就任
専務取締役
2014年６月 ケミカル事業本部営業第一部門長
国内営業
2016年４月 経営企画室長
江尻 裕彦 1962年10月６日 生 (注)３ 15
本部長
2016年６月 当社取締役就任
兼ケミカル
2018年４月 グループ生産本部長
事業管掌
2019年４月 当社常務取締役就任
2020年４月 グループ生産本部長兼プラント事業管掌
2021年６月
当社代表取締役専務就任（現任）
2022年４月 国内営業本部長兼ケミカル事業管掌（現任）
1982年４月 当社入社
2004年４月 カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
紙パプロジェクトグループリーダー
2011年６月 当社執行役員就任
2011年６月 ケミカル事業本部業務部長
常務取締役
2013年６月 ケミカル事業本部営業第二部門長
イノベーション 山田 義夫 1958年６月18日 生 (注)３ 24
兼大阪支社長
本部長
2014年６月 当社取締役就任
2017年４月 第一営業本部長
2018年４月
当社常務取締役就任（現任）
2018年４月 第一営業本部長兼ケミカル事業管掌
2019年４月 国内営業本部長兼ケミカル事業管掌
2022年４月 イノベーション本部長（現任）
1997年12月 当社入社
2005年４月 カスタマー・サービス事業本部
ケミカル第一事業部
鉄鋼・石油プロセス部長
常務取締役
2011年４月 クリタ・ヨーロッパGmbH代表
グローバル
2014年４月 当社執行役員就任
営業本部長 鈴木 恭男 1959年８月16日 生
(注)３ 10
2017年４月 グローバル事業本部営業部門長
兼グローバル
2018年４月 グローバル営業本部長
事業管掌
2018年６月 当社取締役就任
2020年４月 当社常務取締役就任（現任）
2020年４月
グローバル営業本部長
兼グローバル事業管掌（現任）
2016年１月 当社入社
管理本部本部長補佐
2018年４月 当社執行役員就任
取締役
2018年４月 経営企画本部副本部長
城出 秀司 1959年10月５日 生 (注)３ 8
経営管理本部長
2019年４月 経営管理本部副本部長
2021年６月
当社取締役就任（現任）
2021年６月
経営管理本部長（現任）
40/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1992年４月 当社入社
2014年４月 プラント事業本部海外部門営業二部長
取締役
2019年４月 国内営業本部電子部門長
グループ
2021年４月 当社執行役員就任
生産本部長 天野 克也 1969年６月６日 生 (注)３ 0
兼プラント
2022年４月 グループ生産本部長
事業管掌
兼プラント事業管掌（現任）
2022年６月
当社取締役就任（現任）
1996年５月 ㈱杉山・栗原環境事務所設立代表取締役就任
2007年８月 同社取締役就任（現任）
2010年４月 富士常葉大学（現常葉大学）社会環境学部教授
2010年６月 レシップホールディングス㈱
社外取締役監査等委員就任（現任）
2014年５月 ㈱岐阜新聞社社主・取締役会長就任
取締役
2015年６月
㈱UACJ社外取締役就任（現任）
杉山 涼子 1955年７月27日 生 (注)３ 3
（非常勤）
2016年１月 一般財団法人岐阜杉山記念財団
（現公益財団法人岐阜杉山記念財団）
理事長就任（現任）
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年12月 ㈱岐阜新聞社社主・代表取締役
代表就任（現任）
1984年４月 日産自動車㈱入社
2011年４月 ジヤトコ㈱出向
2013年４月 同社執行役員待遇
2014年９月 日産自動車㈱、ジヤトコ㈱退社
2014年10月 駐ウルグアイ特命全権大使就任
2018年４月 ㈱日産フィナンシャルサービス
取締役
田中 径子 1960年５月24日 生 (注)３ 0
執行役員就任
（非常勤）
2019年６月
当社取締役就任（現任）
2020年４月 日本ハム㈱サステナビリティ委員会
外部識者委員（現任）
2022年４月 ㈱日産フィナンシャルサービス
常務執行役員就任（現任）
1978年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入社
1991年３月 デンソーインターナショナルアメリカ出向
1997年４月 ㈱デンソー復職
2006年６月 同社常務役員就任
2009年６月 ㈱日本自動車部品総合研究所
専務取締役就任
2012年６月 ㈱デンソー常務執行役員就任
取締役
鎌居 健一郎 1956年１月14日 生 (注)３ 0
開発部門担当
（非常勤）
2014年６月 ㈱アドヴィックス専務取締役就任
2015年６月 同社取締役副社長就任
2019年６月 同社エグゼクティブアドバイザー就任
2021年３月 同社エグゼクティブアドバイザー退任
2021年６月
当社取締役就任（現任）
2021年12月 東海エレクトロニクス㈱顧問就任（現任）
1977年４月 日製産業㈱（現㈱日立ハイテク）入社
2007年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ
（現㈱日立ハイテク）
執行役西日本支社長兼関西支店長
2010年４月 日立ハイテクノロジーズアメリカ会社
（現日立ハイテクアメリカ会社）社長就任
取締役 (注)３
宮﨑 正啓 1954年４月13日 生 －
2014年４月 ㈱日立ハイテクノロジーズ
（非常勤）
執行役専務経営戦略本部長就任
2015年４月 同社代表執行役執行役社長就任
2015年６月 同社代表執行役執行役社長兼取締役就任
2021年４月 ㈱日立ハイテク相談役就任（現任）
2022年６月 当社取締役就任（現任）
41/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 日本開発銀行
（現㈱日本政策投資銀行）入行
2002年４月 ㈱日本政策投資銀行新規事業部長
2004年７月 CITIC Provident Management Ltd
マネージングダイレクター
監査役
2006年６月
ジョンソンディバーシー㈱
小林 賢次郎 1953年10月１日 生 (注)４ 4
（常勤）
執行役員経営戦略企画室長
2008年４月 横浜市共創推進事業本部担当部長
2010年11月 ジャパン・インダストリアル・
ソリューションズ㈱代表取締役副社長就任
2016年６月
当社監査役就任（現任）
1991年10月 当社入社
2005年６月 管理本部財務経理部長
2012年４月 管理本部人事厚生部長
2014年４月 管理本部総務部長
監査役
武藤 幸彦 1959年６月19日 生 (注)５ 8
2016年４月 当社執行役員就任
（常勤）
2018年４月 グループ管理本部長
2018年６月 当社取締役就任
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 弁護士登録
1996年12月 日比谷総合法律事務所入所
2002年７月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年１月 日比谷総合法律事務所パートナー就任
監査役
（現任）
多田 敏明 1968年７月28日 生 (注)４ 0
（非常勤）
2012年６月
伊藤忠テクノソリューションズ㈱監査役
就任（現任）
2019年６月 当社補欠監査役就任
2020年６月 当社監査役就任（現任）
計 102
（注）１．取締役 杉山涼子、田中径子、鎌居健一郎および宮﨑正啓は、社外取締役であります。
２．監査役 小林賢次郎および多田敏明は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．常務取締役 鈴木恭男の戸籍上の氏名は、八田恭男であります。
７．当社では、業務執行力の強化を目的として執行役員制度を導入しております。当社に在籍する執行役員は９
名で、グループ生産本部生産第一部門長 久世邦博、国内営業本部ソリューション推進部門長 川井正也、
グローバル営業本部欧米営業部門長 山家伸吾、イノベーション本部IM部門長 野末武宏、グループ生産本
部副本部長 植田誠治、国内営業本部産業インフラ部門長 田中二朗、社長室長 田辺尚、経営管理本部副
本部長 可知宣和、デジタル戦略本部長 水野誠であります。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所入所
2002年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年８月
大江橋法律事務所パートナー就任（現任）
2006年７月 ㈱ライフフーズ監査役就任
長澤 哲也 1970年４月17日生 2016年10月 神戸大学大学院法学研究科客員教授就任
（注） －
（現任）
2018年７月
中小企業庁中小企業政策審議会臨時委員就任
（現任）
2020年６月 当社補欠監査役就任（現任）
2021年５月 ㈱ライフフーズ社外取締役監査等委員（現任）
（注）就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
42/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性の判断基準については、東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、本人又は近親者が次の各号に該当しないこととしております。
・現在及び過去10年以内の、当社又は当社の子会社の業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内の、当社の主要な取引先又はその業務執行者
・現在及び過去１年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をい
う。）
・現在の、当社の主要株主又はその業務執行者
・現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし、本人のみ）
・現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし、本人のみ）
社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去において業務執行者であった他の会社等と
の間に、当事業年度に生じた取引関係等は以下のとおりでありますが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響
を及ぼすような特別な利害関係はありません。
非常勤社外取締役杉山涼子は、株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役、レシップホールディングス株式会社社
外取締役監査等委員、株式会社UACJ社外取締役および公益財団法人岐阜杉山記念財団理事長を兼任しておりま
す。株式会社UACJは当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるも
のではありません。また、株式会社岐阜新聞社、レシップホールディングス株式会社および公益財団法人岐阜杉
山記念財団は当社の取引先ではありません。
非常勤社外取締役田中径子は、元駐ウルグアイ特命全権大使であり、株式会社日産フィナンシャルサービス常
務執行役員を兼任しております。株式会社日産フィナンシャルサービスは当社の取引先ではありません。
非常勤社外取締役鎌居健一郎は、株式会社日本自動車部品総合研究所専務取締役、株式会社デンソー常務執行
役員開発部門担当、株式会社アドヴィックス取締役副社長を歴任しており、東海エレクトロニクス株式会社顧問
を兼任しております。東海エレクトロニクス株式会社は当社の取引先ではありません。
非常勤社外取締役宮﨑正啓は、株式会社日立ハイテク相談役を兼任しております。株式会社日立ハイテクは当
社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。
常勤社外監査役小林賢次郎は、日本開発銀行、株式会社日本政策投資銀行の元職員であり、ジャパン・インダ
ストリアル・ソリューションズ株式会社代表取締役副社長等を歴任しております。同氏が歴任した各社は当社の
取引先ではありません。
非常勤社外監査役多田敏明は、弁護士であり伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の監査役を兼任しており
ます。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社は当社の取引先でありますが、その取引の規模等に照らして、同
氏の独立性に影響を与えるものではありません。
取締役会において、社外取締役が独立した立場から意見を述べることにより、業務執行の決定における多面的
視点と客観性が確保されるとともに、取締役の職務の執行の監督という取締役会の役割が高いレベルで維持され
るものと考えております。また、社外監査役が専門的知見を活かし、独立した立場から監査を行うことにより、
経営監視の客観性が高まると考えております。以上の観点から社外取締役、社外監査役を選任しております。
なお、非常勤社外取締役杉山涼子は、取締役会において、環境・廃棄物に関する高い見識に加え、他業種の上
場企業の社外取締役等を歴任している経験に基づき、議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点
から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役田中径子は、取締役会において、当社グループと異なる事
業分野における経験と、広報やマーケティングへの深い造詣や国際経験を活かし、議案の審議や報告事項の確認
の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役鎌居健一郎は、取締役会にお
いて、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験とDXや開発についての深い造詣に基づき、
議案の審議や報告事項の確認の全般にわたり、社外の視点から質問し意見を述べております。非常勤社外取締役
宮﨑正啓は、製造業を中心にグローバルに展開する企業集団において代表執行役社長等の要職を国内外で歴任し
た経験ならびに企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験に基づき、取締役会において、議案の審
議や報告事項の確認の全般にあたり、社外の視点から意見を述べることを期待しております。常勤社外監査役小
林賢次郎は、経営会議、取締役会および監査役会に出席し、投融資や経営管理に関する豊富な経験を踏まえ、積
極的に意見を述べております。非常勤社外監査役多田敏明は、弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務
の見識を活かし、社外の視点から適宜必要な意見を述べております。
43/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、うち最低１名は財務および会計、法務に関して
の知見を有する者としております。監査役３名のうち、２名は常勤監査役で１名は非常勤監査役であります。監
査役会は原則月次（８月を除く）で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
監査役会においては主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選
任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容等を討議し、監査計画においては内部統制システム（財
務報告に係る内部統制を含む）およびリスクマネジメント体制の構築および運用の状況、事業計画の重点施策等
の取り組み状況の監査を重点監査項目として設定し活動いたしました。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席率は、以下のとおりであります。
当事業年度の出席率
役職名 氏名
監査役会 取締役会
常勤監査役 小林 賢次郎 100％（11回/11回） 100％（12回/12回）
常勤監査役 武藤 幸彦 100％（11回/11回） 100％（12回/12回）
非常勤監査役 多田 敏明 100％（11回/11回） 100％（12回/12回）
監査役全員による代表取締役社長との定例会議では、経営方針や成長戦略、事業課題等について説明を受ける
とともに、監査活動に基づく提言を行っております。また、会計監査人とは、定期的に会合を開き、会計監査人
の独立性、職務遂行状況の確認を行うとともに会計監査について協議、意見の交換を行っております。加えて、
社外取締役とは定期的に場を設け、経営全般について意見交換を行っております。さらに、監査室とも、内部監
査について計画の段階から協議に参加し、監査結果および財務報告に係る内部統制やリスク管理等の評価につい
ても意見交換を実施しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状
況および取締役会の監督義務の履行状況を監査するほか、主要管理部門の監査や事業所、グループ会社の往査を
実施し、グループ全体の財産状況調査、取締役による内部統制システムの構築および運用状況の監査を行ってお
ります。
なお、主に常勤監査役が出席した経営会議その他重要な会議の状況および監査並びに往査の実施状況とその結
果については、非常勤監査役と適時に内容を共有しております。また、非常勤監査役は、弁護士としての専門的
知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会および代表取締役社長との定例会等で、積極的に意見を述べて
おります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、期初に予定していた海外関係会社の現地調査を中止しました
が、オンライン会議等での確認に代えることで調査を適切に実施しております。また、事業報告・計算書類等の
監査も、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ適切に実施しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査を担当する監査室は、2022年６月29日現在、監査室長以下14名のスタッフで構成さ
れ、当社およびグループ会社の内部監査を実施し、業務執行上の課題や問題点の把握を行い、代表取締役社長な
らびに取締役会に改善すべき点を報告しております。また、2008年４月１日から開始する事業年度より、金融商
品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」におけるモニタリング、改善勧告および改善支援を実施
しております。さらに、当社グループの共通方針に基づき、リスク管理の実施状況、改善状況のモニタリングも
実施しております。
なお、財務報告に係る内部統制の監査は、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことにより十分かつ
適切に実施しております。
また、現地実査が伴うモニタリングについては、オンライン会議や電子ファイルの活用を増やすことで現地実
査が必要な事項を絞り込み、現地専門家による実施に代えることで、十分かつ適切に実施しております。
44/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
51年間
なお、1971年以前の調査が著しく困難であり、継続監査期間は上記年数を超えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
柴谷 哲朗
和田 磨紀郎
西村 健太
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名とその他25名の37名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たすために、監査法人は、独立性を確保
するとともに、職業的専門家として適正な監査が実施され、正しい監査報告が行われる必要があると考えて
おります。この観点から、当社は、太陽有限責任監査法人が、当社の適正な監査を遂行し得る監査法人であ
ると判断し、会計監査人に選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の監査体制および独立性並びに専門性などを評価し、職務を適切に遂行す
ることが困難と認められる場合など、その必要性があると判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理、監査能力、監査計画、実施体制、監査費
用を総合的に勘案した結果、会計監査人に解任又は不再任に該当する事由は認められないと評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
69 1 69
提出会社 －
13 10
連結子会社 － －
82 1 79
計 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
11
提出会社 － － －
59 30 74 20
連結子会社
59 42 74 20
計
（注）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税・法務のアドバイザリー業務等であります。
45/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬について、監査内容、見積りの方法が合理的か、世間水準と比べ大き
な乖離がないかなどを総合的に勘案し、会計監査人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠など
について、当社の事業内容や事業規模、同業他社・同規模会社等の情報を踏まえ、協議を行った結果、報酬
金額は妥当であると判断したためであります。
46/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬の決定に関する基本的な考え方を次のとおり定め、報酬等を決定するものとしております。
役員の報酬の決定に関する基本方針
１．企業理念の実現に向けて、多様な能力・経験等を持つ優秀な人材を獲得・保持できる報酬とする。
２．持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、業績および中長期的な企業価値との
連動を重視した報酬とする。
３．報酬決定の客観性が担保され、且つ、透明性の高い報酬決定プロセスとする。
(各方針のねらい)
・企業理念の実現に向けて、当社の経営の監督と執行を担い得る優秀な人材を確保できる報酬体系、報酬
水準とします。
・中長期的な企業価値の向上および株主等のステークホルダーからの期待や要請も考慮に入れた、
持続的な成長に向けた健全な動機付けとして機能する報酬制度とします。
・指名・報酬諮問会議の活用により、外部報酬データを参照した定期報酬水準確認プロセスを設定する他、
会社法等役員報酬に係る法令を遵守した客観性、透明性の高い報酬決定プロセスとします。
②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と業績結果を反映するインセン
ティブ報酬により構成しております。監督機能を担う社外取締役と監査役の報酬体系は、固定報酬制としてお
ります。固定報酬は、取締役においては役位別に、監査役においては勤務形態別に報酬額を定めた額とし、そ
の一部は、取締役・監査役が株主と株価変動リスクを共有するために役員持株会に拠出し、当社株式の取得に
充当しております。インセンティブ報酬は、短期インセンティブ報酬と長期インセンティブ報酬に分かれま
す。短期インセンティブ報酬は、事業年度の連結営業利益の計画達成率や各自の担当職務の業績に応じて増減
する仕組みであります。長期インセンティブ報酬は、在任期間中の業績および役位に応じてポイントが付与さ
れ、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動型株式報酬制度」を導入し
ております。また、その決定方法は、取締役会決議によります。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ
決議する内容について指名・報酬諮問会議に諮問し、答申を受けております。
・役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものの名称、その権限の内容および裁
量の範囲
取締役の報酬体系・水準および業績評価については、その判断の客観性とプロセスの透明性を高めることを
目的として当社が任意に設置する指名・報酬諮問会議にあらかじめ諮問したうえで取締役会の決議により決定
します。各取締役の報酬は、長期インセンティブ報酬を除き、2021年６月29日開催の第85回定時株主総会で定
めた総額の範囲内で、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、取締役会で配分を決定します。当該定時株主総
会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）であります。長期インセンティブ報酬について
は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会で定めた額の範囲内で指名・報酬諮問会議の答申を踏まえて、
取締役会で配分を決定します。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名であり
ます。これらにより、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断
しております。各監査役の報酬は、監査役会の決議により配分を決定します。
・任意に設置された報酬に関する委員会が存在する場合、その手続きの概要
当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主な構成員とする指名・報酬諮問会議を
設置し、社外取締役が議長を務めております。同会議は取締役・監査役の報酬体系・水準および取締役（社外
取締役を除く）の業績評価について審議のうえ取締役会へ答申します。
・取締役会及び指名・報酬諮問会議の活動内容
当事業年度における取締役報酬についての取締役会等の活動としては、2021年５月に前年度業績に基づき
2021年に支給するインセンティブ報酬案および2021年７月から2022年６月の固定報酬案について指名・報酬諮
問会議に諮問、同会議の答申を受け、2021年５月の取締役会決議によりインセンティブ報酬、2021年６月の取
締役会決議にて固定報酬について決定しております。
・業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
47/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当社においては、対象事業年度の業績に連動して決定する短期インセンティブ報酬および在任期間中の業績
に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイント数に相当する数の当社普通株式が交付される「業績連動
型株式報酬制度」である長期インセンティブ報酬を業績連動報酬と認識しております。業績連動報酬と業績連
動 報酬以外の報酬の支給割合（平均）は、下表のとおりであります。
固定報酬 業績連動報酬
合計
短期 長期
内、持株会拠出
インセンティブ報酬 インセンティブ報酬
50％～90％ 10％～20％ ０％～30％ 10％～20％ 100％
（注）対象事業年度の業績に応じて付与されるポイント数に制度導入時の株価を乗じて報酬額を算出した場合の割合
・業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である短期インセンティブ報酬は、連結業績連動報酬、各取締役の担当職務業績報酬およびそ
の他貢献報酬で構成しております。連結業績連動報酬に係る業績指標は、連結営業利益の計画達成率としてお
ります。各取締役の担当職務業績報酬については、当連結会計年度の親会社所有者帰属持分当期利益率
（ROE）や、担当部門の連結売上高事業利益率の対計画差等を業績指標とし、その他貢献報酬については当連
結会計年度の業績に反映されない企業体質の強化やM&A等の大型投資案件の実施等を業績指標としておりま
す。なお、当期においては、社会価値を起点とした事業運営を加速し、社会価値の実現を通じて企業価値を向
2
上させることを目指し、節水量、CO 削減量、廃棄物削減量という環境に関する三つの指標を事業部門の取締
役の評価に試験的に適用、2022年度には、これを業績連動報酬の対象となる全取締役に広げております。短期
インセンティブ報酬の算定方法は、固定報酬の12分の１の金額に、予め定めた各報酬の業績指標に対する達成
度に応じて変動する係数を乗じて算出するものとしております。
業績連動報酬である長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を業績指標としており
ます。
業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益、連結売上高事業利益率および親会社の所有者に帰属する当
期利益等を選択した理由は、業績結果が直接反映される経営指標であり、かつ株式市場の関心も高い指標であ
るためであります。なお、当該業績連動報酬は、指名・報酬諮問会議への諮問、同会議の答申を受けて取締役
会決議にて決定します。
・当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
短期インセンティブ報酬に係る指標のうち、業績連動報酬の対象となる全取締役に適用される連結業績連動
報酬については連結営業利益の計画達成率100％を中心に10％刻みの４段階に分けた水準を業績指標としてお
ります。2022年３月期における連結営業利益の計画達成率は４段階評価の上から２段階目の評価となっており
ます。
長期インセンティブ報酬は、親会社の所有者に帰属する当期利益を５段階に分けた水準を評価指標としてお
ります。2022年３月期における実績は５段階評価で上から３段階目の評価となっております。
・非金銭報酬等の内容
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務
諸表 連結財務諸表注記」の「33．株式報酬」および本項の業績連動報酬のうち長期インセンティブ報酬とし
て記載しております。
48/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
固定報酬 業績連動報酬 （名）
非金銭報酬等
388 208 179 43 7
取締役（社外取締役を除く）
34 34 1
監査役（社外監査役を除く） － －
89 89 6
社外役員 － －
（注）１．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬の引当金繰入額96百万円および長期インセン
ティブ報酬の引当金繰入額83百万円を含んでおります。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
④提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
氏名 役員区分 会社区分
左記のうち、
総額（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
代表取締役
133
門田 道也 提出会社 64 68 19
社長
（注）１．報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．上記の取締役の報酬等の総額には、短期インセンティブ報酬および長期インセンティブ報酬として給付する
予定額68百万円を、引当金繰入額として含んでおります。
３．非金銭報酬等の総額の内訳は、全額業績連動報酬であります。
49/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けること
を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投
資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引関係の強化等の目的のため政策保有株式として上場株式を保有することがあります。また、保有
にあたっては、政策保有株式の中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証することにより保有リスクの
最小化に努めております。個別の政策保有株式に対しては、資本コストに基づく期待収益と保有先との取引実
績を精査することで、取締役会において定期的または適時に保有の適否を見直し、その結果に基づき政策保有
株式の縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 86
非上場株式
22 16,158
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － －
4 9,197
非上場株式以外の株式
50/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
前事業年度 当事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
495,400 247,700
ダイキン工業㈱
おり、同社との良好な関係の維持・強化のた 有
11,057 5,550
めに継続的に保有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
2,068,100 1,378,700
小野薬品工業㈱
おり、同社との良好な関係の維持・強化のた 有
5,976 4,227
めに継続的に保有しております。
水処理装置の納入及びメンテナンス等の取引
178,800 178,800
信越化学工業㈱
を行っており、同社との良好な関係の維持・ 有
3,327 3,359
強化のために継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
186,600 186,600
日本触媒㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 有
1,183 994
有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
200,000 200,000
大塚 おり、同社グループ各社との良好な関係の維
有
ホールディングス㈱ 持・強化のために継続的に保有しておりま
937 846
す。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
100,000 100,000
㈱ヤクルト本社 良好な関係の維持・強化のために継続的に保 有
560 652
有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
30,000 30,000
アサヒグループ おり、同社グループ各社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持・強化のために継続的に保有しておりま
139 133
す。
水処理装置等の取引を行っており、同社との
60,000 60,000
大日精化工業㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
148 123
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
28,165 28,165
日本製鉄㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
53 61
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
18,000 18,000
コスモエネルギー
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
ホールディングス㈱
47 47
めに継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
37,400 37,400
旭化成㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
47 39
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
24,212 24,212
大王製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
45 38
めに継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
6,600 6,600
三井化学㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
23 20
めに継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
5,000 5,000
特種東海製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
24 15
めに継続的に保有しております。
51/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
前事業年度 当事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 有無
（百万円） （百万円）
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
5,459 5,459
三菱瓦斯化学㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
14 11
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
1,210 1,210
㈱クレハ 良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
9 11
有しております。
水処理装置のメンテナンス等の取引を行って
9,000 9,000
宝 おり、同社グループ各社との良好な関係の維
無
ホールディングス㈱ 持・強化のために継続的に保有しておりま
13 9
す。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
2,000 2,000
㈱カネカ 良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
9 7
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
5,512 5,512
レンゴー㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
5 4
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
4,150 4,150
中山製鋼所㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
1 1
有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社グ
648 648
日本製紙㈱
ループ各社との良好な関係の維持・強化のた 無
0 0
めに継続的に保有しております。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
343 343
中越パルプ工業㈱
良好な関係の維持・強化のために継続的に保 無
0 0
有しております。
東京海上日動火災保険㈱との間で保険商品の
118,625
－
取引を行っており、同社との良好な関係の維
東京海上
持、強化のために保有しておりましたが、保 有
ホールディングス㈱
有の適否を判断した結果、売却しておりま
624
－
す。
水処理薬品等の取引を行っており、同社との
288,000
－
良好な関係の維持・強化のために保有してお
エア・ウォーター㈱
無
りましたが、保有の適否を判断した結果、売
558
－
却しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
52/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第
93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
53/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
資産
流動資産
62,228 45,730
現金及び現金同等物 8
97,745 108,892
営業債権及びその他の債権 9,25,34
2,817 3,075
その他の金融資産 10,34
9,911 13,132
棚卸資産 11
3,780 7,564
その他の流動資産
176,482 178,396
流動資産合計
非流動資産
117,603 161,034
有形固定資産 12
19,405 19,042
使用権資産 20
55,596 62,992
のれん 13
17,320 18,092
無形資産 13
1,578 1,191
持分法で会計処理されている投資 15
33,563 23,011
その他の金融資産 10,34
3,199 6,071
繰延税金資産 16
177 150
その他の非流動資産
248,445 291,585
非流動資産合計
424,928 469,981
資産合計 6
54/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
46,506 57,967
営業債務及びその他の債務 17,34
445 8,180
社債及び借入金 18,34
4,373 4,683
リース負債 20,34
19,613
その他の金融負債 19,34 －
8,135 8,663
未払法人所得税等
1,847 1,529
引当金 22
13,644 13,289
その他の流動負債
74,952 113,927
流動負債合計
非流動負債
31,207 30,953
社債及び借入金 18,34
15,327 14,862
リース負債 20,34
13,703 1,757
その他の金融負債 19,34
18,027 18,144
退職給付に係る負債 21
1,160 2,335
引当金 22
2,368 2,646
繰延税金負債 16
10,343 7,491
その他の非流動負債
92,137 78,191
非流動負債合計
167,090 192,119
負債合計
資本
13,450 13,450
資本金 23
資本剰余金 23 △ 2,212 △ 3,076
自己株式 23 △ 10,787 △ 10,694
8,500 12,161
その他の資本の構成要素 23
244,138 260,073
利益剰余金 23
253,089 271,914
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,748 5,948
非支配持分
257,837 277,862
資本合計
424,928 469,981
負債及び資本合計
55/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
267,749 288,207
売上高 6,25
173,073 183,928
売上原価
94,676 104,278
売上総利益
65,206 71,334
販売費及び一般管理費 26
5,929 6,119
その他の収益 27
3,870 3,329
その他の費用 28
31,529 35,734
営業利益 6
545 601
金融収益 29
1,923 6,176
金融費用 29
持分法による投資損益（△は損失） 15 △ 999 △ 80
29,150 30,079
税引前利益
9,326 10,454
法人所得税費用 16
19,824 19,624
当期利益
当期利益の帰属
19,088 18,471
親会社の所有者
735 1,153
非支配持分
19,824 19,624
当期利益
１株当たり当期利益
169.94 164.38
基本的１株当たり当期利益（円） 31
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
56/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
19,824 19,624
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,202 520
30
測定する金融資産の公正価値の純変動
417
確定給付制度の再測定 30 △ 234
純損益に振り替えられることのない
4,968 938
30
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目 30
4,851 8,692
在外営業活動体の換算差額 30
131
キャッシュ・フロー・ヘッジ 30 △ 594
持分法適用会社における
24 121
30
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
4,280 8,944
30
項目合計
9,249 9,883
税引後その他の包括利益 30
29,073 29,507
当期包括利益
当期包括利益の帰属
28,021 27,501
親会社の所有者
1,052 2,005
非支配持分
29,073 29,507
当期包括利益
57/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2020年４月１日残高 13,450 8,212 △ 10,893 △ 9,033 503 8,747
当期利益 － － － － － －
その他の包括利益 － － － 4,560 △ 594 5,202
当期包括利益合計 － － － 4,560 △ 594 5,202
自己株式の取得 23 － － △ 4 － － －
配当金 24 － － － － － －
株式に基づく報酬取引 33 － 9 111 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額 － △ 991 － 4 － －
企業結合による変動 7 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契約に係る
7 － △ 10,578 － － － －
負債
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － △ 888
への振替
その他 － 1,135 － － － －
所有者との取引額合計 － △ 10,424 106 4 － △ 888
2021年３月31日時点の残高 13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2020年４月１日残高 － 216 231,456 242,442 1,666 244,108
当期利益 － － 19,088 19,088 735 19,824
その他の包括利益
△ 235 8,932 － 8,932 316 9,249
当期包括利益合計
△ 235 8,932 19,088 28,021 1,052 29,073
自己株式の取得
23 － － － △ 4 － △ 4
配当金
24 － － △ 7,076 △ 7,076 △ 1,013 △ 8,090
株式に基づく報酬取引
33 － － － 120 △ 9 111
子会社に対する所有者持分の変動額
－ 4 － △ 986 △ 208 △ 1,194
企業結合による変動
7 － － － － 3,260 3,260
非支配株主と締結した先渡契約に係る
7 － － － △ 10,578 － △ 10,578
負債
その他の資本の構成要素から利益剰余金
235 △ 653 653 － － －
への振替
その他
－ － 16 1,152 － 1,152
所有者との取引額合計
235 △ 648 △ 6,406 △ 17,373 2,029 △ 15,344
2021年３月31日時点の残高
－ 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
58/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業 キャッシュ
通じて
活動体 ・フロー
公正価値で
の換算差額 ・ヘッジ
測定する
金融資産
2021年４月１日残高
13,450 △ 2,212 △ 10,787 △ 4,469 △ 91 13,060
当期利益
－ － － － － －
その他の包括利益
－ － － 7,962 131 520
当期包括利益合計
－ － － 7,962 131 520
自己株式の取得
23 － － △ 5 － － －
配当金
24 － － － － － －
株式に基づく報酬取引
33 － 57 98 － － －
子会社に対する所有者持分の変動額
－ △ 1,115 － － － －
企業結合による変動
7 － － － － － －
非支配株主と締結した先渡契約に係る
7 － － － － － －
負債
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － － － △ 4,954
への振替
その他 － 193 － － － －
所有者との取引額合計 － △ 864 93 － － △ 4,954
2022年３月31日時点の残高 13,450 △ 3,076 △ 10,694 3,493 40 8,627
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 合計
利益剰余金 合計
確定給付制度
合計
の再測定
2021年４月１日残高 － 8,500 244,138 253,089 4,748 257,837
当期利益 － － 18,471 18,471 1,153 19,624
その他の包括利益 415 9,030 － 9,030 852 9,883
当期包括利益合計 415 9,030 18,471 27,501 2,005 29,507
自己株式の取得 23 － － － △ 5 － △ 5
配当金 24 － － △ 7,865 △ 7,865 △ 943 △ 8,809
株式に基づく報酬取引 33 － － － 155 23 179
子会社に対する所有者持分の変動額 － － － △ 1,115 △ 268 △ 1,384
企業結合による変動 7 － － － － 357 357
非支配株主と締結した先渡契約に係る
7 － － － － － －
負債
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△ 415 △ 5,369 5,369 － － －
への振替
その他 － － △ 41 152 26 179
所有者との取引額合計 △ 415 △ 5,369 △ 2,536 △ 8,677 △ 805 △ 9,483
2022年３月31日時点の残高 － 12,161 260,073 271,914 5,948 277,862
59/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
29,150 30,079
税引前利益
20,739 23,412
減価償却費及び償却費
999 80
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 1,333 △ 4,073
254
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,918
営業債権及びその他の債権の増減額
746
△ 6,713
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
1,459
△ 2,904
（△は減少）
その他 △ 3,410 △ 828
（小計） 44,242 41,497
153 177
利息の受取額
360 601
配当金の受取額
利息の支払額 △ 213 △ 232
法人所得税の支払額 △ 4,541 △ 13,308
40,002 28,737
営業活動によるキャッシュ・フロー
60/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,856 △ 2,348
1,588 2,175
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,055 △ 55,096
8,401 8,743
有形固定資産の売却による収入 27
無形資産の取得による支出 △ 1,909 △ 2,038
2,533 9,197
投資有価証券の売却による収入
子会社の取得による支出（取得資産に
7,32 △ 4,599 △ 2,401
含まれる現金及び現金同等物控除後）
1,839
その他 △ 874
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,771 △ 39,929
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
7,577
△ 35,001
純増減額（△は減少）
29,882
社債の発行による収入 18 －
長期借入金の返済による支出 △ 645 △ 485
リース負債の返済による支出 △ 5,033 △ 5,005
配当金の支払額 24 △ 8,083 △ 8,797
連結の範囲の変更を伴わない
－ △ 1,440
子会社株式の取得による支出
29 224
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 18,852 △ 7,927
1,634 2,622
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,013
△ 16,497
50,215 62,228
現金及び現金同等物の期首残高 8
62,228 45,730
現金及び現金同等物の期末残高 8
61/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している
本店および主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kurita.co.jp/）で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業、水処理装置事業であります。その詳細については、「６．事
業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年６月29日に代表取締役社長 門田 道也によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金
融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて
表示しております。
62/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社および関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用
いて作成しております。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めております。
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えております。
当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、
連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に
帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。
非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識され
ております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
子会社の決算日が当社グループの連結決算日と異なる場合には、連結決算日現在に実施した仮決算に基づく子
会社の財務諸表を使用し、連結を行っております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務およ
び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはそ
の企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影
響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。
持分法の適用にあたっては、持分法適用会社の会計方針を当社グループの会計方針に整合させるために必要な
調整を行っております。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一する
ことが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社への投資が含まれておりま
す。決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については調整を行っております。当該持分法適用会
社の決算日は12月31日であります。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資
から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない限り、未実現利益と同様の方法で投資から
控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き
受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別
可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書において「のれん」として計上しておりま
す。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間
の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から
１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しておりま
す。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しており、当該取引から「のれ
ん」は認識しておりません。
63/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業
はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより機能通貨に換
算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日現在の為替レートに換算しております。当該
換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益
として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は各報告期間の末日現在の為替レートにより、収益及び費用は当該期間中の為替
レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額は
その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累
積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4) 金融商品
①金融資産
(i) 当初認識及び測定
金融資産は、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融
資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融商品に関する契
約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
金融資産は、以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の
場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定
の日に生じる。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有
される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金
融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。
公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて
は、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下
落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益と
して認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経
済価値が移転した場合に認識を中止しております。
②金融資産の減損
IFRS第９号「金融商品」（以下、「IFRS第９号」という。）に基づき、各報告日ごとにIFRS第９号の減損規定
に従うこととされている金融資産について、予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上し
ております。
64/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当初認識後は、報告日において、金融資産をそれぞれ以下のとおり、予想信用損失を測定しております。
ステージ１「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの」
：12カ月の予想信用損失
ステージ２「信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの」
：全期間の予想信用損失
ステージ３「信用減損金融商品」
：全期間の予想信用損失
また、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転した時に、直接減額して
おります。
当社グループでは、契約で定められた支払期限を60日超過した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識時よ
り著しく増加、支払期限を１年超過した場合に金融商品が不履行、以下の１つ以上の事象が生じた際に、信用減
損しているものと判断しております。
・発行体又は債務者の著しい財政的困難
・利息又は元本の支払不履行又は遅延などでの契約違反
・借手の財政的困難に関連した経済的な又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手
への譲歩の供与
・発行者が破産又は他の財政的再編成に陥る可能性が高くなったこと
・当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと
・生じた信用損失を反映するような購入又は組成した金融資産の大幅な値引き
また、当社グループでは、ステージ１の金融商品は集合的に、ステージ２およびステージ３については個別に
評価を行っております。
12カ月および全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予
測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いてお
ります。
当初認識時に、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような事象が発生している、すなわち、信用が
減損している証拠が存在する、購入又は組成した信用減損金融資産については、報告日において、残存期間にわ
たる予想信用損失の当初認識後の変動累計額を、貸倒引当金として計上しております。
③金融負債
(i) 当初認識及び測定
金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しており
ます。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰
属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、再測定から生じる利得又
は損失は損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利
法による償却および認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識してお
ります。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。
④金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで
決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書
において純額で計上しております。
65/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
⑤デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクおよび金利リスクをヘッジする目的で、為替予約、通貨スワップ契約等のデリバ
ティブを利用しており、損益を通じて公正価値で測定する金融資産および損益を通じて公正価値で測定する金融
負債に分類しております。また、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブをヘッジ手段として指定し、ヘッジ会
計を適用しております。
ヘッジ会計の適用に当たっては、ヘッジ開始時に、ヘッジ関係、リスク管理目的および戦略について、公式に
指定並びに文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジするリスクの性質、およ
びヘッジの有効性を判定する方法が記載されており、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に
評価しております。
当社グループでは、ヘッジ会計の要件を満たす金利関連のデリバティブ取引についてキャッシュ・フロー・
ヘッジを適用しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段にかかる公正価値の変動額のうち、ヘッジの効果が有効な部分はそ
の他の包括利益に認識し、ヘッジ対象取引を実行し損益に認識するまでその他の資本の構成要素として認識して
おります。また、有効でない部分は損益として認識しております。
その他の資本の構成要素に認識したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時
点で損益に振替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に
は、その他の資本の構成要素として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正と
して会計処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計を中止し、従来その他の資本の構成要素として認
識していた累積損益を損益に振替えております。ヘッジ会計を中止した場合であっても、ヘッジされた将来
キャッシュ・フローの発生の可能性が見込まれる場合には、ヘッジ会計の中止時までにその他の資本の構成要素
として認識していた金額を、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続きその他の資本の構成要素に認
識しております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。
⑥金融商品の公正価値
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又は
ディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したそ
の他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として移動
平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見
積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した価額で表示しております。
取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用を含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法（研究開発用設備など
一部の資産は定率法）で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであり
ます。
・建物及び構築物 ： ２～60年
・機械装置及び運搬具 ： ４～10年
なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積り
の変更として将来に向かって適用しております。
66/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(8) のれん及び無形資産
①のれん
当社グループは、「のれん」を取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価
の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産および引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除
した額として、測定しております。
「のれん」は償却を行わず、事業を行う地域および事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、
毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
「のれん」の減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。
「のれん」は取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
②無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価
額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の
取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。
なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した
期の費用として計上しております。
有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。有限の
耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、
会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ソフトウエア ： ５年
・顧客関連資産 ： ５～21年
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減
損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(9) リース
当社グループは、借り手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債
を未払リース料総額の現在価値で測定しております。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプションまたは行使しないこと
が合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において損益
として認識しております。
ただし、リース期間が12カ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識し
ております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場
合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について
回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積ってお
ります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金
額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損
を認識し、回収可能価額まで切り下げております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フロー
は、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価および当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用し
て、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指
標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
「のれん」以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した
想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を
行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、
その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失
が認識されていなかった場合の減価償却費及び償却費控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損
失を戻し入れております。
67/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(11)従業員給付
①退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位
積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時
点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の
構成要素から利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、給付の権利が確定するまでの平均期間にわたって定額法で費用認識しており、当該給付が確
定給付制度の導入又は変更直後にすでに権利確定している場合は、発生した期の損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
②短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上してお
ります。
賞与および有給休暇については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積
りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式報酬
当社グループは、業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入しており、業績連動型
株式報酬制度において受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値を基礎として、又は発生し
た負債の公正価値で測定しており、対象期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金又は負債の増加として
認識しております。
業績及び株価連動型金銭報酬制度において受領したサービスの対価は、期末日における当社株式の公正価値を基
礎として、対象期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。なお、報告日および
決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。
当該制度の詳細は、「33．株式報酬」の（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概
要）に記載しております。
(13)引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要
求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しており
ます。
貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。
現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を
用いております。
(14)収益
①顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客との契約を識別し、顧客との契約時点で区別できる履行義務を識別し、
取引価格を算定し、当該取引価格を区別できる履行義務にそれぞれ配分し、履行義務を充足した時点で収益を認
識しております。
履行義務は、特定の履行義務に関連する財又はサービスの支配を顧客に移転したときに履行されます。区分は
以下のとおりであります。
68/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
・製品の販売および工事請負から生じる収益
製品の販売契約について、顧客への製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
製品の販売契約に係る対価は、顧客へ製品を引き渡した時点から合理的な期間内に回収しており、重要な財
務要素は含んでおりません。
また、工事請負契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了
した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわ
たって顧客に移転しております。そのため、各報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度
に基づき、工事契約期間にわたって売上高を認識しております。進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対
する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。
なお、消費税や付加価値税等については、各国の法令や取引実態を総合的に勘案し、税務当局の代理人とし
て取引を行っているものと考えられるものについては、取引価格に含んでおりません。また、取引価格は、顧
客との契約に基づく販売価格から実質的に値引きに相当する金額を控除して、決定しております。
重要な返品・返金義務はありません。
・技術収入
技術収入による収益は、関連する契約の実質に従って発生主義にて認識しております。当社グループは、第
三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約に基づき収入を得ております。
②利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。また(4) 金融商品 ②金融資産の減損に記載の金融資産に
ついては、金融資産の分類ごとに以下のように実効金利法により認識しております。
ステージ１およびステージ２の金融資産
：貸倒引当金控除前の帳簿価額×実効金利
ステージ３の金融資産
：貸倒引当金控除後の帳簿価額×実効金利
購入又は組成した信用減損金融資産
：貸倒引当金控除後の帳簿価額×信用リスクを調整した実効金利
③配当金
配当は、支払いを受ける株主の権利が確定したときに認識しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間に
わたって、規則的に収益認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(16)法人所得税
連結損益計算書上の法人所得税は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。
法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金および企業結合から生じ
る税金を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。
繰延税金は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定
しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを
回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異
について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・「のれん」の当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産又は負債の当初認識から生じる場合
69/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予
測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が
稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一
時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高
い場合
未認識の繰延税金資産を毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産の回収可能性が高くなった範囲内で
認識しております。
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現さ
れる又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有し、かつ同
一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。
なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(17)資本
①普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは関連する税効果を控除
後に資本剰余金から控除しております。
②自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利
得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。
(18)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
(19)非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値をそ
の他の金融負債として当初認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則
として実効金利法に基づく償却原価で測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに収益、費用、資産および負債の報
告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積
り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間および連結会計年度と将来の連結会計年度に
おいて認識されます。
会計方針の適用に際して、当社グループの連結財務諸表で認識する金額で特に重要な影響を与える見積りおよび判
断は、以下のとおりであります。
・のれんの評価（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）
※
「のれん」の減損テストで用いる事業計画 を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに
割引率については、外部専門家を交え慎重に判断を行っておりますが、将来の不確実性を伴います。
また、新型コロナウイルス感染症の今後の業績への影響は各社の事業計画に一定程度織り込んでいるものの、
その収束時期はいまだに不透明な状況であり、今後不確実性が高まることも考えられます。
なお、割引率が増加もしくは成長率が低下した場合には、減損損失が発生する場合があります。
※経営者によって承認された中期経営計画であるMVP-22計画のことを指しております。MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であ
り、それ以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎として、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基づき推
定し、決定しております。
70/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
・一定期間にわたり収益を認識する取引の原価総額の見積り（「３．重要な会計方針」(14) 収益）
当社グループでは、一定期間にわたり収益認識を行う際に用いる工事進捗度測定に見積総原価を使用しており
ますが、技術的または物理的な要素や契約を取り巻く環境の変化による将来の不確実性を伴います。
また、その他重要だと認識している見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・企業結合で取得した無形資産の公正価値の見積り（「３．重要な会計方針」(2) 企業結合）
・非金融資産の減損（「３．重要な会計方針」(10)非金融資産の減損）
・無形資産の耐用年数（「３．重要な会計方針」(8) のれん及び無形資産）
・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針」(16)法人所得税）
・リース契約における延長オプションおよび解約オプションの見積り（「３．重要な会計方針」(9) リース）
・引当金（「３．重要な会計方針」(13)引当金）
・確定給付債務の測定（「３．重要な会計方針」(11)従業員給付）
・金融商品の公正価値（「３．重要な会計方針」(4) 金融商品）
（追加情報）
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制限や物流混乱の影響
により回復の勢いが弱くなることもありましたが、各国の景気対策やワクチン接種の普及により経済活動が正常
化に向かったことで持ち直しの動きがみられました。当社グループにおいては、前年の新型コロナウイルス感染
拡大による経済活動停滞に伴う需要減少の反動増などもあり、受注高、売上高ともに増加しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難でありますが、外部の情報源に基づく情
報等を踏まえて、世界各国でのワクチン接種の進展や景気対策により経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに
回復に向かうと想定し、のれん及び無形資産の減損テスト等の会計上の見積りを行っております。見直しが必要
となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂について、2022年３月31日におい
て当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による影響は重要性がないため記載しておりません。
71/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
６．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。従って、当社グループは、「水処理薬品事業」および「水処理装置事業」の２つを報告セグメントと
しております。
「水処理薬品事業」は、水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供
を行っております。「水処理装置事業」は、水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精
密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理等のメンテナンス・サービスの提供を行ってお
ります。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一でありま
す。なお、セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。
72/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
売上高
103,231 164,518 267,749 267,749
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
453 2,306 2,760
△ 2,760 －
又は振替高
103,684 166,825 270,509 267,749
計 △ 2,760
11,816 19,634 31,451 78 31,529
セグメント利益
545
金融収益
1,923
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 999
29,150
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
123,476 233,530 357,006 67,921 424,928
セグメント資産
その他の項目
4,986 15,752 20,739 20,739
減価償却費及び償却費 －
1,419 1,419 1,419
減損損失 － －
1,448 110 1,558 19 1,578
持分法で会計処理されている投資
8,719 25,848 34,568 34,568
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
６．減損損失のうち主なものは、のれんの減損損失1,304百万円であります。
73/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
売上高
117,672 170,534 288,207 288,207
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
518 561 1,080
△ 1,080 －
又は振替高
118,191 171,095 289,287 288,207
計 △ 1,080
14,560 21,169 35,729 4 35,734
セグメント利益
601
金融収益
6,176
金融費用
持分法による投資損益（△は損失） △ 80
30,079
税引前利益
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
合計
（注） 計上額
水処理 水処理
薬品事業 装置事業
148,267 274,119 422,386 47,595 469,981
セグメント資産
その他の項目
5,935 17,477 23,412 23,412
減価償却費及び償却費 －
380 647 1,028 1,028
減損損失 －
988 163 1,152 39 1,191
持分法で会計処理されている投資
11,454 57,016 68,471 68,471
資本的支出 －
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。
３．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
なお、セグメント資産の調整額の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
４．資本的支出には、使用権資産の増加額を含んでおります。
５．資本的支出には、買収により取得した資産の増加額は含めておりません。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
74/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(4) 地域別に関する情報
各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
①非流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
日本 119,495 159,264
アジア 17,939 19,450
北南米 55,693 61,740
EMEA 16,975 20,855
合計 210,104 261,311
（注）非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産を含んでおりません。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。また、地域区分「その他の地域」を「北アメ
リカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前連結会計年度の数値については、旧地
域区分からの組替えを行っております。
②売上高
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2021年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
日本 161,371 159,365
アジア 48,535 58,032
北南米 39,160 46,351
EMEA 18,681 24,457
合計 267,749 288,207
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。また、地域区分「その他の地域」を「北アメ
リカ」と統合し、「北南米」として開示するよう変更しました。前連結会計年度の数値については、旧地
域区分からの組替えを行っております。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。
75/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
７．企業結合及び非支配持分の取得
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の取得）
2020年４月１日、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.は、前連結会計年度末に
おいて25％の株式を保有する米国の精密洗浄事業会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（以
下、「ペンタゴン・テクノロジーズ社」という。）の株式をさらに26％取得しました。これにより、クリタ・アメ
リカ・ホールディングス,Inc.の保有するペンタゴン・テクノロジーズ社の持分割合は合計51％となり、同社を当
社の連結子会社としております。
当社は、ペンタゴン・テクノロジーズ社を子会社化することにより、当社が重点事業領域の一つと位置付ける電
子産業分野において、海外におけるサービス事業の基盤を獲得して市場競争力をより一層強化するとともに、ペン
タゴン・テクノロジーズ社の最先端洗浄技術およびノウハウを取得し、当社グループが展開する国内精密洗浄事業
とのシナジーを創出することで、事業成長をさらに加速させ、新たな価値を提供してまいります。
(1) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 5,379百万円
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 5,594百万円
計 10,974百万円
(2) 企業結合に伴う再測定による利益
取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、当該企業結合に
より463百万円の企業結合に伴う再測定による利益を認識しております。この利益は、連結損益計算書のその他の
収益に計上しております。
(3) 取得資産及び引受負債
取得日現在のペンタゴン・テクノロジーズ社の識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
取得対価の公正価値 10,974
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 995
営業債権 1,636
その他の流動資産 554
技術関連資産 2,334
顧客関連資産 1,732
その他の非流動資産 3,169
営業債務及びその他の債務 △1,520
非流動負債 △2,407
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 6,494
非支配持分 3,260
のれん 7,739
前第４四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理が確定したことにより、取得日における「のれん」の金
額は、1,881百万円減少しております。これは、主に技術関連資産が2,334百万円、顧客関連資産が1,732百万円増
加した一方で、非流動負債が1,234百万円、非支配持分が1,808百万円増加したことに起因しております。発生した
「のれん」の金額は7,739百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものであります。なお、認識した
「のれん」について、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
76/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれているペンタゴン・テクノロジーズ社の売上高は11,350百万円、当期
利益は814百万円であります。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主持分の持分割合で測定しておりま
す。
(4) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は171百万円であり、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
(5) 非支配株主と締結した先渡契約
ペンタゴン・テクノロジーズ社の残り49％の株式については、クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.と非
支配株主との間で先渡契約が締結され、2022年６月30日を目途に、ペンタゴン・テクノロジーズ社をクリタ・アメ
リカ・ホールディングス,Inc.の100％子会社にすることが合意されております。
なお、先渡契約に基づく株式譲渡見込み価額の現在価値10,578百万円をその他の金融負債として当初認識すると
ともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で
測定するとともに、その事後的な変動額を純損益に認識しております。
77/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i) 存続会社
企業の名称 栗田工業株式会社
事業の内容 水処理薬品・水処理装置の製造・販売、水処理装置のメンテナンス、超純水供給、土壌・地下
水浄化
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 栗田エンジニアリング株式会社（以下、「栗田エンジニアリング」という）
事業の内容 各種プラントの洗浄・メンテナンス、洗浄・排水処理関連の薬品および装置・機器の製造・販
売、仮設機材レンタル
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、栗田エンジニアリングは解散しております。
④結合後企業の名称
栗田工業株式会社
⑤結合を行った主な理由
栗田エンジニアリングは、1959年に当社の化学洗浄部門を分離して設立され、プラント洗浄エンジニアリ
ングのリーディングカンパニーとして、国内大型プラント向けの化学洗浄を中心に事業を展開しておりま
す。同社および当社の主要市場である電力、鉄鋼、石油精製・石油化学等の社会・産業インフラ市場におい
ては、気候変動問題への取り組みによる脱炭素化をはじめ、環境負荷低減ニーズや生産性向上ニーズが高
まっております。
今回の合併により、同社の持つ強固な技術基盤や顧客基盤に当社の財務資本や人的資本といった経営資源
を機動的に投入することで、これらのニーズを的確に捉え、最適なソリューションを提供することが可能と
なります。これからの社会・産業インフラ市場において社会的な要請と顧客ニーズに迅速に応える体制を構
築し、プラント洗浄事業の業容の拡大と持続的な成長を図ってまいります。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業
により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべて
の共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金 61,039 43,974
短期投資 1,189 1,756
合計 62,228 45,730
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金
同等物の残高は一致しております。
78/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形及び売掛金 64,031 75,290
未収入金 717 778
契約資産 32,347 31,900
リース債権 1,041 1,260
貸倒引当金 △393 △338
合計 97,745 108,892
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しております。
79/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
10．その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 25,705 17,078
保険積立金 4,228 2,410
敷金 1,735 1,897
定期預金 2,454 2,757
その他 2,256 1,943
合計 36,380 26,086
うち流動資産 2,817 3,075
うち非流動資産 33,563 23,011
（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
２．保険積立金は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産、定期預金および敷金は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。その他
は主に償却原価で測定する金融資産であります。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
各年度のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は、以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ダイキン工業㈱ 11,057 5,550
小野薬品工業㈱ 5,976 4,227
信越化学工業㈱ 3,327 3,359
㈱日本触媒 1,183 994
大塚ホールディングス㈱ 937 846
（注）株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定し
ております。
保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却
（認識の中止）を行っております。
各年度の売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
公正価値 2,536 9,212
資本でその他の包括利益として認識されていた
1,290 7,259
累積利得（損失）
（注）資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落し
た場合に利益剰余金に振り替えております。
80/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
5,248 6,640
製品
948 1,029
仕掛品
3,714 5,462
原材料及び貯蔵品
9,911 13,132
合計
81/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
12．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
①帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年４月１日残高 19,847 62,231 12,624 7,376 4,277 106,358
個別取得 104 707 － 25,885 816 27,513
企業結合による取得 556 1,591 － － 69 2,216
減価償却費（注） △1,874 △10,349 － － △1,543 △13,766
減損損失 △15 － △99 － － △115
売却又は処分 △423 △3,643 △1,138 － △108 △5,312
科目振替 699 9,612 － △11,699 961 △425
在外営業活動体の換算差額 144 636 150 103 127 1,162
その他 △0 18 0 0 △45 △26
19,039 60,805 11,537 21,666 4,554 117,603
2021年３月31日残高
個別取得 276 1,260 － 61,006 515 63,058
企業結合による取得 559 129 － － 26 715
減価償却費（注） △2,041 △12,265 － － △1,631 △15,939
減損損失 △476 △131 △400 － △19 △1,027
売却又は処分 △248 △177 △4,301 － △49 △4,777
科目振替 25,806 19,603 － △48,346 2,568 △368
在外営業活動体の換算差額 365 571 13 255 156 1,364
その他 16 21 － △0 366 404
43,298 69,817 6,849 34,581 6,488 161,034
2022年３月31日残高
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
82/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年４月１日残高 48,956 171,861 13,122 7,376 17,509 258,826
49,605 177,839 12,036 21,666 18,440 279,588
2021年３月31日残高
74,439 198,432 7,678 34,581 21,089 336,221
2022年３月31日残高
③減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2020年４月１日残高 29,109 109,630 497 － 13,232 152,468
30,565 117,034 498 13,885 161,984
2021年３月31日残高 －
31,141 128,615 829 14,601 175,187
2022年３月31日残高 －
83/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりでありま
す。
①帳簿価額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2020年４月１日残高 47,033 3,307 7,655 2,418 60,415
個別取得 － 1,908 － 1 1,909
企業結合による取得 7,739 － 1,732 2,371 11,843
償却費（注） － △1,122 △881 △819 △2,823
減損損失 △1,304 － － － △1,304
売却又は処分 － △33 － － △33
在外営業活動体の換算差額 2,136 27 209 42 2,416
その他の増減 △8 455 △0 47 494
55,596 4,542 8,716 4,061 72,916
2021年３月31日残高
個別取得 － 2,005 16 15 2,037
企業結合による取得 2,320 0 661 0 2,982
償却費（注） － △1,444 △1,048 △828 △3,321
減損損失 － △1 － － △1
売却又は処分 － △2 － △0 △2
在外営業活動体の換算差額 5,075 23 729 209 6,037
その他の増減 － 331 66 37 435
62,992 5,454 9,142 3,494 81,084
2022年３月31日残高
（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
②取得原価
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2020年４月１日残高 48,204 13,694 10,308 4,686 76,894
58,071 15,384 12,472 6,896 92,825
2021年３月31日残高
65,467 17,741 14,272 7,263 104,744
2022年３月31日残高
③償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
のれん ソフトウエア 顧客関連資産 その他 合計
2020年４月１日残高 1,171 10,387 2,652 2,268 16,479
2,475 10,841 3,756 2,835 19,908
2021年３月31日残高
2,475 12,286 5,129 3,768 23,660
2022年３月31日残高
84/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(2) のれんの減損テスト
各資金生成単位に配分した「のれん」の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
水処理薬品事業 40,584 46,396
クリタ・ヨーロッパGmbH 11,710 14,309
㈱韓水 4,739 4,908
アビスタ・テクノロジーズ,Inc. 4,390 4,853
クリタ・アメリカ,Inc. 19,744 22,325
水処理装置事業 15,011 16,595
クリタ・アメリカ,Inc. 5,232 5,784
クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc. 1,814 2,006
ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc. 7,964 8,804
合計 55,596 62,992
主要な「のれん」に対する減損テストは以下のとおり行っております。
①クリタ・ヨーロッパGmbH（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.8％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッ
シュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認され
た事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して
決定した成長率1.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は6.3％、成長率は
1.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②㈱韓水（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを11.4％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。将来キャッ
シュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣によって承認され
た事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の状況を勘案して
決定した成長率0.0％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、当連結会
計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は11.2％、成長率は
0.0％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
85/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③アビスタ・テクノロジーズ,Inc.（水処理薬品事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.2％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っている
ため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は9.3％、成長率は
2.2％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④クリタ・アメリカ,Inc.（水処理薬品事業及び水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを9.5％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
当連結会計年度前半における新型コロナウイルス感染症拡大による商業施設の閉鎖等に伴う民需の低下や物流
混乱による製品の出荷遅延およびインフレによる原材料価格や物流費高騰の影響を強く受けたものの、年度後半
にかけての製品出荷の正常化や顧客との値上げ交渉の進展に加え、注力する市場に適合した営業体制の強化など
により業績向上を見込んでおります。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.2％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上
回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は8.9％、成長率は
1.7％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑤クリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを17.9％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.5％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額をそれぞれ上
回っているため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は18.0％、成長率は
2.5％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
⑥ペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.（水処理装置事業）
回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを10.7％で割り引いて
算定しており、使用した割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを参考に決定しております。
将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、過去の経験と外部の情報を反映して作成され、経営陣に
よって承認された事業計画を基礎としております。５年を超える期間については、資金生成単位の属する市場の
状況を勘案して決定した成長率2.2％を使用しております。その結果、回収可能価額は帳簿価額を上回っている
ため、当連結会計年度において減損損失は認識しておりません。
なお、前連結会計年度では、将来キャッシュ・フローの予測期間は５年であり、割引率は10.6％、成長率は
1.7％を使用しておりました。
また、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化した場合でも、当該資金生成単位にお
いて、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
86/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
14．非金融資産の減損
当社グループは、事業資産は主としてセグメントの区分ごとに、遊休資産は個別単位に、資産をグルーピングして
おります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度では、主に「のれん」の減損1,304百万円を認識しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度では、主に、当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国における
水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場稼働停止決定
に伴い、1,028百万円（有形固定資産 1,027百万円、無形資産 1百万円）の減損損失を「その他の費用」に計上
しております。
なお、当該減損損失のセグメント別内訳については、「6．事業セグメント」に記載しております。
15．持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当する関連会社はありません。
(2) 個々には重要性のない関連会社
(ｉ) 個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額合計 1,578 1,191
(ⅱ) 個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期利益に対する持分取込額 △999 △80
その他の包括利益に対する持分取込額 24 121
当期包括利益に対する持分取込額 △975 41
87/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
16．法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括
2020年４月1日 その他 2021年３月31日
認識 利益として認識
繰延税金資産
減価償却費 2,575 49 － － 2,624
退職給付に係る負債 4,751 142 97 － 4,991
未払従業員賞与 743 88 － － 832
未払有給休暇 655 17 － － 672
繰越欠損金 762 383 － － 1,145
未実現固定資産売却益 479 △168 － － 311
その他 2,707 835 40 － 3,583
繰延税金資産合計 12,677 1,347 137 － 14,161
繰延税金負債
金融資産評価差額金 3,984 － 1,821 － 5,805
在外子会社留保利益に
1,680 485 － － 2,166
係る税効果
その他 4,062 161 △221 1,355 5,358
繰延税金負債合計 9,728 647 1,599 1,355 13,330
純額 2,949 700 △1,462 △1,355 831
88/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
純損益を通じて その他の包括
2021年４月1日 その他 2022年３月31日
認識 利益として認識
繰延税金資産
減価償却費 2,624 347 － － 2,972
退職給付に係る負債 4,991 311 △105 － 5,196
未払従業員賞与 832 41 － － 873
未払有給休暇 672 68 － － 740
繰越欠損金 1,145 △109 － － 1,036
未実現固定資産売却益 311 △8 － － 302
その他 3,583 182 △57 － 3,708
繰延税金資産合計 14,161 834 △163 － 14,831
繰延税金負債
金融資産評価差額金 5,805 － △1,983 － 3,822
在外子会社留保利益に
2,166 535 － － 2,701
係る税効果
その他 5,358 △782 － 306 4,883
繰延税金負債合計 13,330 △246 △1,983 306 11,406
純額 831 1,080 1,819 △306 3,425
89/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(2) 未認識の繰延税金資産
連結財政状態計算書において繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金（繰越期限
別内訳）および繰越税額控除（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。
なお、金額はいずれも税額ベースとなっております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
将来減算一時差異 5,437 8,185
繰越欠損金
１年未満 － －
１年以上５年未満 18 36
５年超 2,206 2,956
合計 2,225 2,992
繰越税額控除
１年未満 － －
１年以上５年未満 － －
５年超 － －
合計 － －
(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末30,095百
万円、当連結会計年度末35,265百万円であります。当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、
かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債は認識しておりま
せん。
(4) 純損益を通じて認識する法人所得税
純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期法人所得税 10,026 11,535
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消 △207 △1,080
未認識の繰延税金資産の変動等 △422 －
その他 △69 0
繰延税金費用計 △700 △1,080
合計 9,326 10,454
90/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(5) 実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりでありま
す。当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、
30.6％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0％ △0.0％
未認識の繰延税金資産の増減 △0.8％ 4.4％
税額控除 △0.9％ △2.5％
海外子会社税率差異 △1.7％ △1.4％
のれんの減損 1.4％ －
その他 3.0％ 3.0％
平均実際負担税率 32.0％ 34.8％
17．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
支払手形及び買掛金 22,907 25,288
未払金 18,712 26,357
契約負債 4,886 6,320
合計 46,506 57,967
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
91/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
18．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 平均利率
返済期限
（2021年３月31日） （2022年３月31日） （％）
短期借入金 － 2,739 1.15 －
１年内返済予定の
445 440 2.64 －
長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 5,000 0.02 －
2023年～
長期借入金 1,317 1,040 3.42
2027年
社債 29,889 29,913 0.15 2025年
合計 31,652 39,133 － －
流動負債 445 8,180 － －
非流動負債 31,207 30,953 － －
合計 31,652 39,133 － －
（注）１．平均利率を算出する際の利率および残高は、当連結会計年度末日の数値を使用しております。
２．社債及び借入金は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
３．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。
社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（2021年3月31日） （2022年3月31日） （％）
第１回 2020年 2025年
当社 30,000 30,000 0.15 なし
無担保社債 12月10日 12月10日
19．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
長期預り保証金 1,182 797
非支配株主に付与されたプット・オプション 193 －
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債 12,326 19,613
条件付対価 － 781
その他 － 177
合計 13,703 21,371
流動負債 － 19,613
非流動負債 13,703 1,757
合計 13,703 21,371
（注）１．長期預り保証金及び非支配株主と締結した先渡契約に係る負債は償却原価で測定する金融負債に分類してお
ります。
２．非支配株主に付与されたプット・オプション及び条件付対価は公正価値で測定する金融負債に分類しており
ます。
92/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
20．リース
（借手によるリース）
当社グループは、主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地を賃借しております。契約期間は主とし
て１年～30年、リース負債の平均利率は1.4％であります。なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項およ
びリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
特に国内事業においては、建物のリース契約の多くは、借手が繰り返し同延長オプションを行使可能な契約と
なっており、また６カ月前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションも含まれており
ますが、当該オプションを行使することが合理的に確実と評価した期間に係るリース料のみをリース負債の測定に
含めております。
①使用権資産
（単位：百万円）
帳簿価額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 8,452 8,339
機械装置及び運搬具 1,610 1,506
土地 8,751 8,508
その他 591 687
合計 19,405 19,042
（注）使用権資産の増加額は、前連結会計年度5,145百万円、当連結会計年度3,375百万円であります。
②リースによる損益
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物 2,778 2,804
機械装置及び運搬具 684 697
土地 420 413
その他 256 236
使用権資産の減価償却費合計 4,139 4,151
リース負債に係る金利費用 225 300
短期リース費用 1,020 975
少額資産リース費用 136 173
費用合計 5,522 5,600
③リース負債の満期分析
リース負債の満期分析については、「34．金融商品 (3) 流動性リスク」に記載しております。
④リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計額
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度5,449百万円、当連結会計年度5,453百万
円であります。
93/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
21．従業員給付
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度並びに
確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。なお、これらの退職給付制度は、一
般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されておりますが、重要性はないものと判断しておりま
す。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理
事会および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所
定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
(2) 確定給付制度
①確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は、
以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型の退職給付制度債務の現在価値 671 681
制度資産の公正価値 566 646
小計 105 35
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 17,921 18,108
確定給付負債及び資産の純額 18,027 18,144
連結財政状態計算書の金額
退職給付に係る負債 18,027 18,144
連結財政状態計算書に計算された
18,027 18,144
確定給付負債及び資産の純額
94/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
国内 海外 合計
2020年４月１日残高 14,846 2,575 17,421
当期勤務費用 972 206 1,179
利息費用 65 58 123
給付支払額 △596 △256 △853
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
142 △16 125
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
198 8 206
数理計算上の差異
過去勤務費用及び清算損益 － △39 △39
在外営業活動体の換算差額 － 227 227
その他の増減 151 49 201
2021年３月31日残高 15,779 2,814 18,593
当期勤務費用 1,001 209 1,210
利息費用 56 55 112
給付支払額 △717 △144 △861
再測定
人口統計上の仮定の変動により生じた
△174 △26 △201
数理計算上の差異
財務上の仮定の変化により生じた
△84 △291 △376
数理計算上の差異
在外営業活動体の換算差額 － 159 159
その他の増減 12 141 153
2022年３月31日残高 15,873 2,917 18,790
当社および主な子会社の確定給付制度債務に係る加重平均デュレーションは、前連結会計年度において国内12
年、海外24年、当連結会計年度において国内12年、海外22年であります。
95/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
海外
2020年４月１日残高 508
利息収益 10
給付支払額 △258
事業主による拠出 258
再測定
制度資産に係る収益 0
在外営業活動体の換算差額 48
その他の増減 △1
2021年３月31日残高 566
利息収益 13
給付支払額 △40
事業主による拠出 85
再測定
制度資産に係る収益 6
在外営業活動体の換算差額 15
その他の増減 △1
2022年３月31日残高 646
国内は該当がないため、記載しておりません。
当社グループは、確定給付制度に関して翌連結会計年度において、70百万円の掛金を拠出する予定でありま
す。
④制度資産の種類別の公正価値
制度資産の主な種類別における公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
活発な市場での市場価格があるもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び現金同等物 566 646
合計 566 646
96/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
⑤数理計算上の仮定
当社および主な国内子会社の確定給付制度債務の現在価値に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおり
であります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.40 0.50
当社および主な国内子会社の重要な数理計算上の仮定についての感応度分析（確定給付制度債務への影響）
は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
基礎率の変化
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
0.5％の上昇 △781 △771
割引率
0.5％の減少 852 841
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の売上原価並びに販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用は、以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
賃金及び給与・賞与等 49,845 55,227
退職給付費用 3,089 2,751
その他の従業員給付費用 8,342 9,226
合計 61,277 67,205
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度1,169百万円、当連結会計年度1,317百万円で
あります。
97/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
22．引当金
各種引当金の説明は以下のとおりであります。
①工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる請負工事について、翌連結会計年度以
降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。この費用は工事が完了するまでに発生することが見込まれ
ますが、見積コストが増加した場合には、追加で費用が発生する可能性があります。
②製品保証引当金
引渡し済みの製品またはサービスのうち、当社の保証期間内に発生が見込まれる費用に充てるため、過年度の
実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。
③資産除去債務
当社グループが保有する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、引当計上しております。これらの
費用は使用期間経過後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
④事業構造改善引当金
当社グループの海外拠点の一部閉鎖および移転等により、今後発生が見込まれる損失を引当計上しておりま
す。これらの費用は翌連結会計年度に支払われることが見込まれておりますが、見積コストが増加した場合に
は、追加で費用が発生する可能性があります。
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
工事損失 製品保証 資産除去 事業構造 その他の
合計
引当金 引当金 債務 改善引当金 引当金
期首残高 121 999 1,166 641 77 3,007
期中増加額 7 1,026 1,173 － － 2,207
期中減少額
△121 △882 － △244 △77 △1,327
（目的使用）
期中減少額
－ △8 － △59 － △67
（戻入れ）
その他 － 23 1 19 － 45
期末残高 7 1,157 2,341 357 － 3,864
流動負債 7 1,155 9 357 － 1,529
非流動負債 － 2 2,332 － － 2,335
98/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
23．資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法（以下、会社法）では、株式の発行に対しての払込又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、
残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されております。また、会社法で
は、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
①授権株式数
前連結会計年度末および当連結会計年度末における授権株式数は、普通株式531,000千株であります。
②発行済株式数
（単位：千株）
普通株式数
2020年４月１日 116,200
増減 －
2021年３月31日 116,200
増減 －
2022年３月31日 116,200
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込み済
みであります。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４
分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益
準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) 自己株式
発行済株式数 金額
（単位：千株） （単位：百万円）
2020年４月１日 3,904 10,893
増減 △45 △106
2021年３月31日 3,859 10,787
増減 △39 △93
2022年３月31日 3,819 10,694
(4) 非支配株主と締結した先渡契約に係る負債
当社は、連結子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した子会社株式の
先渡契約について、当該契約に基づく負債を資本剰余金から減額しております。
資本剰余金から減額された金額は前連結会計年度において10,578百万円であります。
非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の詳細は、「３．重要な会計方針 (19）非支配株主と締結した先渡契
約に係る負債」をご参照ください。
99/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
24．配当金
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 3,490 31 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 3,603 32 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
（注）2020年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式312千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
また、2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,828 34 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月29日
普通株式 3,828 34 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 4,054 36 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式274千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金９百万円が含まれております。
また、2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有す
る当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれておりま
す。
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年６月29日
普通株式 4,054 36 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式244千株（取締役に対する業績連動型株式報酬信託分）に対する配当金８百万円が含まれております。
100/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
25．売上高
(1) 顧客との契約から認識した売上高の分解
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 42,240 119,131 161,371
アジア 22,457 26,077 48,535
北南米 19,850 19,309 39,160
EMEA 18,681 － 18,681
合計 103,231 164,518 267,749
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ
地域を指しております。
３．当連結会計年度より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよ
う変更しました。前連結会計年度の数値については、旧地域区分からの組替えを行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計上額
水処理薬品事業 水処理装置事業
日本 42,826 116,538 159,365
アジア 26,783 31,249 58,032
北南米 23,605 22,745 46,351
EMEA 24,457 － 24,457
合計 117,672 170,534 288,207
（注）１．セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ
地域を指しております。
３．当連結会計年度より、地域区分「その他の地域」を「北アメリカ」と統合し、「北南米」として開示するよ
う変更しました。
101/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
2020年４月１日 2021年３月31日
顧客との契約から生じた債権 69,338 64,031
契約資産 24,218 32,347
契約負債 5,912 4,886
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
2021年４月１日 2022年３月31日
顧客との契約から生じた債権 64,031 75,290
契約資産 32,347 31,900
契約負債 4,886 6,320
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は営業債権及びその他の債権に含ま
れており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点では契約負債の残高に含まれていたもの
は、それぞれ5,912百万円および4,886百万円であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した
収益のうち、過年度に充足された履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
契約資産 契約負債 契約資産 契約負債
売上高の認識による増加 72,526 － 79,662 －
債権への振替による減少 65,707 － 80,201 －
現金の受取りによる増加 － 9,175 － 12,689
売上高の認識による減少 － 10,333 － 11,549
102/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(3) 履行義務
当社は製品販売について製品の引渡時点で履行義務を充足していると判断し、売上高を認識しております。工事
請負については、工事の進捗につれて履行義務が充足されるため工事契約期間にわたって売上高を認識しており、
進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いるインプット法を適用しております。対価
は履行義務の充足時点から合理的な期間内に受領しており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法
を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。売上高は契約において約束された対価で測定しております。
なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、当社は工事請負契約等に関連して、一定の期間内に判明した瑕疵に対して無償で修理を行う等の製品保証
を提供しております。当該保証は、当社の製品等が顧客との間で合意された仕様に従って意図したとおりに機能す
るという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証費実績等を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製
品保証引当金として認識しております。
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は61,754百万円です。当連結会計年度末現
在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,001百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね３年以
内に収益認識される予定です。
26．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
5,317 5,386
研究開発費
35,962 38,365
従業員給付費用
7,257 8,064
減価償却費及び償却費
16,668 19,516
その他
65,206 71,334
合計
27．その他の収益
その他の収益に含まれている項目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,342 4,079
固定資産売却益
2,066
契約解除に伴う清算益 －
2,521 2,040
その他
5,929 6,119
合計
（注）１．前連結会計年度の契約解除に伴う清算益は、超純水供給事業における一部顧客との契約の解除に伴って生じた
ものであります。
２．当連結会計年度の固定資産売却益のうち、2,894百万円は旧本社（新宿）の土地、1,079百万円は大阪支社の土
地および建物を売却したことによるものであります。
103/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
28．その他の費用
その他の費用の項目に含まれている費目および金額の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
156 93
有形固定資産除売却損
1,419 1,028
減損損失
2,294 2,207
その他
3,870 3,329
合計
（注）１．前連結会計年度の減損損失のうち、1,304百万円はクリタ・フラクタ・ホールディングス,Inc.に係る「のれ
ん」を減損したことによるものであります。詳細は、「13．のれん及び無形資産」に記載しております。
２．当連結会計年度の減損損失は、主に当社の国内水処理装置事業の製造拠点再編に伴う山口事業所閉鎖や中国
における水処理薬品の生産体制見直しによる栗田水処理新材料（江陰）有限公司（水処理薬品事業）の工場
稼働停止決定に伴い発生したものであります。
104/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
29．金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金
期末時点において保有している金融資産から
320 272
の受取配当金
期中において認識を中止した金融資産からの
40 120
受取配当金
132 190
受取利息
22
為替差益 －
28 18
その他
545 601
合計
（注）１．受取配当金は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。
２．受取利息は、償却原価で測定される金融資産に係るものであります。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
249 209
支払利息
19 30
公正価値の評価損及び実現損
22
為替差損 －
1,655 5,913
その他
1,923 6,176
合計
（注）１．支払利息は主に償却原価で測定される金融負債に係るものであります。
２．その他の主なものは米国のペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.の非支配株主と締結した先渡契約
に係る負債の事後測定に係る費用であり、前連結会計年度1,381百万円、当連結会計年度5,496百万円であり
ます。
105/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
30．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、並びに税効果の影響は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
7,124 － 7,124 △1,921 5,202
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △331 － △331 97 △234
純損益に振り替えられることのない
6,792 － 6,792 △1,824 4,968
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 4,851 － 4,851 － 4,851
キャッシュ・フロー・ヘッジ △851 △4 △856 262 △594
持分法適用会社におけるその他の
24 － 24 － 24
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
4,023 △4 4,018 262 4,280
ある項目合計
合計 10,816 △4 10,811 △1,562 9,249
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
当期発生額 組替調整額 税効果前 税効果 税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△1,462 － △1,462 1,983 520
測定する金融資産の公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 523 － 523 △105 417
純損益に振り替えられることのない
△939 － △939 1,877 938
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
在外営業活動体の換算差額 8,692 － 8,692 － 8,692
キャッシュ・フロー・ヘッジ △223 412 189 △57 131
持分法適用会社におけるその他の
94 26 121 － 121
包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
8,563 439 9,002 △57 8,944
ある項目合計
合計 7,624 439 8,063 1,819 9,883
106/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
31．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益 19,088 18,471
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 － －
基本的１株当たり利益の計算に
19,088 18,471
使用する当期利益
期中平均普通株式数（株） 112,327,368 112,368,155
（注）１．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、１株当たり利益算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計
年度286千株、当連結会計年度253千株であります。
107/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
32．キャッシュ・フロー情報
(1) 財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
短期借入金及び
社債及び
コマーシャル・ リース負債 合計
長期借入金
ペーパー
2020年４月１日残高 1,676 35,001 17,936 54,614
キャッシュ・フローを伴う変動 29,236 △35,001 △5,033 △10,798
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失 699 － 921 1,620
新規リース契約 － － 4,294 4,294
為替換算差額 40 － 166 206
その他 － － 1,415 1,415
2021年３月31日残高 31,652 － 19,701 51,353
キャッシュ・フローを伴う変動 △427 7,577 △5,005 2,144
キャッシュ・フローを伴わない変動
支配の獲得又は喪失 － － 31 31
新規リース契約 － － 4,410 4,410
為替換算差額 145 161 456 763
その他 23 － △47 △23
2022年３月31日残高 31,394 7,739 19,546 58,680
(2) 子会社株式の取得による支出
子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金による支払対価 5,594 2,666
支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 △995 △264
子会社株式の取得による支出 4,599 2,401
108/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
33．株式報酬
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度の概要）
当社は、取締役（社外取締役を除く、以下同じ）、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象に、業
績連動型株式報酬制度を、また、一部の国外関係会社役員を対象に、業績及び株価連動型金銭報酬制度を導入して
おります。
１．取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に対する業績連動型株式報酬制度
（１）本制度の概要
①取締役向け
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業績に応じたポイントを付与し、取締役退
任時に、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付すると
いう制度であります。本制度の導入にあたっては、当社が金銭を拠出することにより設定する役員向け株式交
付信託（以下、本信託という。）の仕組みを採用しており、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて信
託期間を５年間として決議し、導入しております。本信託の期間が満了することから、2021年５月28日開催の
当社取締役会において、期間を３年間延長することを決定いたしました。
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度は、対象者に役位と業
績に応じたポイントを付与し、退任時に、退任する執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役（以下、退
任者という。）に対し、累積付与ポイント数に相当する数の当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金
銭を交付するという制度であります。本制度は、退任者が退任する会社より付与された金銭報酬債権（当社普
通株式の払込に係る現物出資財産）を当社に払込み、当社が自己株式処分または新株発行により退任者に当社
株式を交付する仕組みを採用しており、執行役員については2018年２月27日取締役会にて、一部の国内関係会
社常勤取締役については2018年以降に開催の各社の定時株主総会にて決議し、導入しております。
（２）取締役に取得させる予定の株式の総数並びに執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役に取得させる予
定の株式数の上限
①取締役向け
339,800株
②執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役向け
原則として、一人当たり年間2,215株相当を上限とするポイントを付与
（３）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
取締役、執行役員および一部の国内関係会社常勤取締役
２．一部の国外関係会社役員に対する業績及び株価連動型金銭報酬制度
（１）本制度の概要
一部の国外関係会社役員を対象とする業績及び株価連動型金銭報酬制度は、対象者に業績に応じたポイント
を付与し、業績評価対象期間終了の３年後に、付与ポイント数に相当する数の当社株式の換価処分金相当額の
金銭を交付するという制度であります。
（２）本制度による受益権その他の権利を受けることのできる者の範囲
一部の国外関係会社役員
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度に基づく費用の総額）
株式の交付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の支払いを伴う部分は現金決済型の株式報酬制度とし
て会計処理しております。本制度に関連して計上された費用の合計は、前連結会計年度において250百万円、当連
結会計年度において280百万円であります。
（業績連動型株式報酬制度並びに業績及び株価連動型金銭報酬制度から生じた負債）
現金決済型の株式報酬に関する部分を、株式報酬から生じた負債として、その他の非流動負債で認識しておりま
す。本制度から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度において414百万円、当連結会計年度において473百万円
であります。
（ポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値）
各年度のポイント数の変動およびポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
109/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
また、ポイントの付与日における公正価値は、当社株式の株価に近似していると判断されることから、主に付与
日における株価を使用しております。なお、予想配当を考慮にいれた修正等は行っておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首未行使残高 132,021ポイント 151,742ポイント
付与による増加 71,119ポイント 58,513ポイント
行使による減少 △51,398ポイント △48,197ポイント
期末未行使残高 151,742ポイント 162,058ポイント
期末行使可能残高 151,742ポイント 162,058ポイント
付与日の加重平均公正価値 2,949円 5,120円
110/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
34．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本とし、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必
要に応じて債券市場での調達や銀行借入を想定しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
親会社所有者帰属持分比率 59.6 57.9
(2) 信用リスク及び管理
①リスクの内容及び管理
当社グループの営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、社内規定に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理および残高管理を行う
とともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関に限定して取
引を行っております。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対する
エクスポージャーの最大値であります。
当社グループは営業債権及びその他の債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定
しております（単純化したアプローチ）。
上記以外の償却原価で測定する金融資産については、貸倒引当金の認識・測定にあたっては、金融資産に関す
る信用リスクの著しい増加の有無および信用減損の有無によって金融資産をステージに分類しております(一般
的アプローチ)。
ステージ１：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していないもの
ステージ２：信用リスクが当初認識時よりも著しく増加しているが、信用減損は見受けられないもの
ステージ３：信用減損金融資産
②貸倒引当金および対象となる金融資産に関する定量的および定性的情報
保有する金融資産の総額での帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化した
ステージ１ ステージ２
アプローチを
合計
12カ月の予想 信用リスクが ステージ３
適用した
信用損失と 当初認識以降に 信用減損
金融資産
等しい金額で 著しく増大した 金融資産
計上されるもの 金融資産
2021年３月31日残高 98,138 5,207 510 96 103,953
2022年３月31日残高 109,230 5,595 401 111 115,339
111/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
一般的なアプローチを適用した金融資産
単純化した
ステージ１ ステージ２
アプローチを
12カ月の予想 信用リスクが ステージ３ 合計
適用した
信用損失と 当初認識以降に 信用減損
金融資産
等しい金額で 著しく増大した 金融資産
計上されるもの 金融資産
2020年４月１日残高 524 － 377 80 982
期中増加額 231 － 202 6 440
期中減少額 △362 － △81 － △443
2021年３月31日残高 393 － 498 87 979
期中増加額 46 － 155 20 222
期中減少額 △101 － △268 － △369
2022年３月31日残高 338 － 386 107 832
各年度末における金融資産の年齢分析は、以下のとおりであります。
なお、保険の付保および担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計
２カ月以内 ２カ月超
１年超
（含む未経過） １年以内
営業債権及びその他の債権 98,138 92,149 3,562 2,426
その他の金融資産 5,814 5,147 36 631
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
期日経過額
合計
２カ月以内 ２カ月超
１年超
（含む未経過） １年以内
営業債権及びその他の債権 109,230 103,634 2,937 2,659
その他の金融資産 6,108 5,427 39 642
112/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(3) 流動性リスク
当社グループは、必要な資金を主に債券市場や銀行借入により調達しております。社債・借入金などの金融負債
は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新す
るとともに、手許流動性を連結売上高の一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 46,506 46,506 46,506 － － － － －
コマーシャル・ペーパー － － － － － － － －
社債 29,889 30,227 45 45 45 45 30,045 －
短期借入金 － － － － － － － －
長期借入金 1,763 1,914 491 471 249 241 234 226
リース負債 19,701 21,472 4,561 3,409 1,823 1,141 983 9,553
非支配株主と締結した
12,326 13,384 － 13,384 － － － －
先渡契約に係る負債
条件付対価契約に係る負債 － － － － － － － －
合計 110,187 113,505 51,605 17,310 2,118 1,428 31,262 9,779
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・
193 227 － 227 － － － －
オプション
通貨スワップ － － － － － － － －
合計 193 227 － 227 － － － －
113/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務 57,967 57,967 57,967 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 5,000 5,000 5,000 － － － － －
社債 29,913 30,182 45 45 45 30,045 － －
短期借入金 2,739 2,763 2,763 － － － － －
長期借入金 1,481 1,597 482 338 267 258 250 －
リース負債 19,546 21,595 4,920 3,041 1,946 1,281 1,128 9,277
非支配株主と締結した
19,613 19,746 19,746 － － － － －
先渡契約に係る負債
条件付対価契約に係る負債 781 956 － 410 273 273 － －
合計 137,043 139,809 90,925 3,836 2,532 31,859 1,378 9,277
（単位：百万円）
契約上の
キャッ １年超 ２年超 ３年超 ４年超
帳簿残高 １年以内 ５年超
シュ・ ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
フロー
デリバティブ負債
在外子会社株式のプット・
－ － － － － － － －
オプション
通貨スワップ 171 171 31 31 31 0 75 －
合計 171 171 31 31 31 0 75 －
満期分析に含まれているキャッシュ・フローが著しく早期に発生すること、または著しく異なる金額で発生す
ることは見込まれておりません。
当座貸越及びコミットメント・ライン総額および借入実行残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
当座貸越及びコミットメント・ライン総額 61,615 66,673
借入実行残高 － 1,199
未実行残高 61,615 65,473
114/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
(4) 市場リスク
①為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開しているため、機能通貨以外の通貨建ての取引について為替リスクに
晒されております。当社グループは、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルおよび人民元が１
円円高になった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。なお、当該分析
は他のすべての変数が一定であると仮定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
米ドル △39 △21
人民元 △47 △37
②市場価格リスク
当社グループは、業務提携の円滑な実施等の政策投資目的で、市場価格のある資本性金融商品を保有しており
ます。市場価格のある資本性金融商品について、市場価格は市場原理に基づき決定されるため、市場経済の動向
によっては資本性金融商品の価額が下落する可能性があります。市場価格のある資本性金融商品については、定
期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況
を継続的に見直しております。
市場価格の感応度分析
当社グループが、連結会計年度末において保有する市場価格のある資本性金融商品において、連結会計年度末
における市場価格が１％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響
額は以下のとおりであります。この分析は、連結会計年度末における資本性金融商品に１％を乗じて影響額を算
定しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他の包括利益（税効果考慮前） △250 △164
(5) 公正価値
①金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値および連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであり
ます。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、以下の
表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
借入金 1,328 1,317 1,285 1,290
社債 29,889 29,859 29,913 29,814
115/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
（デリバティブ）
デリバティブには、為替予約、通貨スワップ、在外子会社のプット・オプションが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能
な情報に基づき算定しており、レベル２に分類しております。
在外子会社株式のプット・オプションには、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に
基づき、公正価値を評価しており、レベル３に分類しております。この評価モデルにおいては、割引率等の観察
可能でないインプットを使用しております。公正価値はそれぞれの時点毎の事業計画や金利等によって変動する
ことが想定されます。
（株式等）
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、
取引所の価格により評価しており、レベル１に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関
などから提示された価格により評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較
法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル３に
分類しております。
（借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なって
いないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
（社債）
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法に
よっており、レベル２に分類しております。
（非支配株主と締結した先渡契約に係る負債）
当社グループが非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約について、その株式譲渡見込み価額の現在価値を
その他の金融負債として当初認識し、当初認識後は原則として実効金利法に基づく償却原価で測定するととも
に、その事後的な変動額を純損益に認識しております。なお、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債の公正
価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しており、公正価値は帳簿価額に近似しておりま
す。
また、当連結会計年度において 、 負債の事後測定を行った結果 、 金融費用を5,496百万円計上しております 。 主に
これにより 、 当先渡契約に係る負債の残高は19,613百万円となり 、 前連結会計年度末比 7,286百万円増加しており
ます。
（その他(金融負債)）
その他(金融負債)の公正価値は 、 観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額 で
評価しているため 、 レベル３に分類しております。
（上記以外の金融商品）
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
116/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用する
インプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
117/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 4 － 4
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 25,007 － 5,765 30,772
デリバティブ負債 － － 193 193
その他(金融負債) － － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ資産 － 2 － 2
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
株式等 16,433 － 4,059 20,492
デリバティブ負債 － 171 － 171
その他(金融負債) － － 781 781
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従
い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営
管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル３に分類されたデリバティブ負債のうち、在外子会社株式のプット・オプションの公正価値の測定に関
する重要な観察不能なインプットは割引率であり、割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）しま
す。
また、レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価
値を測定しております。この評価モデルにおいて、株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いている
ため、レベル３に分類しております。
118/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金融資産 金融負債 金融資産 金融負債
期首残高 4,745 1,397 5,765 193
利得及び損失合計 230 － 105 －
純損益 △15 － △24 －
その他の包括利益 246 － 129 －
購入 803 － 890 －
発行 － － － 781
売却 △17 － △2,698 －
その他 4 △1,203 △3 △193
期末残高 5,765 193 4,059 781
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の △15 － 76 －
未実現損益の変動
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負
債に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
(6) デリバティブ及びヘッジ活動
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引、外貨建ての貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であり
ます。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フ
ローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確
認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的
な評価、およびヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量
的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。また、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象の経済的関係性およびリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度にお
いて、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性は
ありません。また、前連結会計年度および当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財
政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に振り替えられた金額に重要性はありません。
主なヘッジ手段の想定元本及び平均価格は以下のとおりであります。
119/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（前連結会計年度 2021年３月31日）
想定元本及び
１年内 １年超 合計
平均価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ
想定元本 (百万円) 1,376 6,026 7,402
通貨スワップ
（受取円・支払ユーロ）
予約レート (円) 134.29 131.72 －
想定元本 (百万円) 74 － 74
通貨スワップ
（受取円・支払韓国ウォン）
予約レート (円) 0.0935 － －
合計 1,451 6,026 7,477
（当連結会計年度 2022年３月31日）
想定元本及び
１年内 １年超 合計
平均価格
キャッシュ・フロー・ヘッジ
想定元本 (百万円) 1,376 4,649 6,026
通貨スワップ
（受取円・支払ユーロ）
予約レート (円) 134.29 130.98 －
想定元本 (百万円) － － －
通貨スワップ
（受取円・支払韓国ウォン）
予約レート (円) － － －
合計 1,376 4,649 6,026
120/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係るヘッジ種類別の帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結財政
前連結会計年度 当連結会計年度
状態計算書および
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
区分 振替調整額の
連結損益計算書
資産 負債 資産 負債
上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク － 0 － 172 （注）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債、金融収益、金融費用
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク △91 40
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの契約額及び帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2021年３月31日）
連結財政状態計算
書上の表示科目
契約額等 うち１年超 資産 負債
通貨スワップ
138 68 4 － （注）
（受取円・支払韓国ウォン）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
連結財政状態計算
書上の表示科目
契約額等 うち１年超 資産 負債
通貨スワップ
68 68 0 － （注）
（受取円・支払韓国ウォン）
（注）流動資産及び非流動資産 その他の金融資産、流動負債及び非流動負債 その他の金融負債
121/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
35．主要な子会社及び関連会社
当社の主要な子会社及び関連会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
36．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な取引がないため、関連当事者との取引に関する注記を省略しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
短期従業員給付 442 428
株式に基づく報酬 119 83
（注）主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役（社外取締役を含む）及び監査役（社外監査役を含む）に対す
る報酬であります。
37．コミットメント
各連結会計年度末において、資産の購入等に係るコミットメントに関する契約総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産の取得 27,793 19,606
（注）なお、当連結会計年度末のコミットメントの主な内容は、超純水供給事業用設備取得に伴うものであります。
122/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
38．重要な後発事象
（社債の発行について）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年５月26日に第２回無担保社債を発行する
ことを2022年５月20日（条件決定日）に決定し、2022年５月26日に払込が完了しています。概要は以下のとおりで
あります。
１．社債の名称 栗田工業株式会社第２回無担保社債（５年債）
２．発行総額 金100億円
３．利率 0.290％
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５．償還価額 各社債の金額100円につき金100円
６．払込期日 2022年５月26日
７．償還期日 2027年５月26日
８．取得格付 A+（株式会社格付投資情報センター）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、
９．引受会社
野村證券株式会社、大和証券株式会社
10．財務代理人 株式会社りそな銀行
本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のため
11．担保の内容
に特に留保されている資産はありません。
12．資金の使途 投融資資金に充当する予定であります。
123/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 63,199 135,239 211,223 288,207
税引前四半期（当期）利益 (百万円) 5,630 11,161 20,773 30,079
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 3,740 5,705 12,031 18,471
四半期（当期）利益
基本的１株当たり
(円) 33.29 50.78 107.08 164.38
四半期（当期）利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益 (円) 33.29 17.48 56.30 57.30
124/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
34,727 12,594
現金及び預金
4,800 5,278
受取手形
48,181 28,265
売掛金
23,853
契約資産 －
684 680
製品
113 308
仕掛品
1,082 598
原材料
1,652 1,773
短期貸付金
4,639 7,216
その他
貸倒引当金 － △ 1
95,882 80,568
流動資産合計 1
固定資産
有形固定資産
12,739 35,914
建物及び構築物
50,416 59,667
機械装置及び運搬具
7,909 4,123
土地
1,070 1,159
リース資産
20,112 31,244
建設仮勘定
1,499 3,928
その他
93,749 136,039
有形固定資産合計
無形固定資産
3,808 4,799
ソフトウエア
5,797 5,158
技術関連資産
100 70
その他
9,705 10,029
無形固定資産合計
投資その他の資産
24,903 16,245
投資有価証券
73,611 74,807
関係会社株式
30,036 30,580
関係会社出資金
6,290 4,648
長期貸付金 1
1,721 4,632
繰延税金資産
6,719 5,274
その他
貸倒引当金 △ 81 △ 106
143,202 136,081
投資その他の資産合計
246,657 282,150
固定資産合計
342,539 362,718
資産合計
125/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
13,577 12,512
買掛金
5,000
コマーシャル・ペーパー －
17,597 25,207
未払金及び未払費用
5,320 5,360
未払法人税等
2,393
契約負債 －
14,196 12,780
預り金
1,142 1,256
賞与引当金
4,447 1,827
その他
56,281 66,339
流動負債合計 1
固定負債
30,000 30,000
社債
956 1,034
リース債務
914
再評価に係る繰延税金負債 －
11,394 12,005
退職給付引当金
12,284 10,639
その他
55,548 53,679
固定負債合計
111,830 120,019
負債合計
純資産の部
株主資本
13,450 13,450
資本金
資本剰余金
11,428 11,446
資本準備金
11,428 11,446
資本剰余金合計
利益剰余金
2,919 2,919
利益準備金
その他利益剰余金
773 773
固定資産圧縮積立金
187,480 190,980
別途積立金
11,527 26,507
繰越利益剰余金
202,700 221,181
利益剰余金合計
自己株式 △ 10,787 △ 10,694
216,793 235,384
株主資本合計
評価・換算差額等
12,655 8,127
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 －
1,260
土地再評価差額金 △ 813
13,915 7,315
評価・換算差額等合計
230,709 242,699
純資産合計
342,539 362,718
負債純資産合計
126/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
117,557 122,064
売上高 1
80,708 82,267
売上原価 1
36,848 39,797
売上総利益
26,752 29,889
販売費及び一般管理費 1,2
10,096 9,907
営業利益
営業外収益
3,120 3,982
受取利息及び受取配当金
4,218 4,378
その他
7,338 8,360
営業外収益合計 1
営業外費用
129 107
支払利息
1,132 1,692
その他
1,262 1,799
営業外費用合計 1
16,171 16,469
経常利益
特別利益
927 3,973
固定資産売却益
1,290 7,250
投資有価証券売却益
4,404
抱合せ株式消滅差益 －
2,066
契約解除に伴う清算益 －
4,283 15,628
特別利益合計
特別損失
5,131 300
関係会社株式評価損
588
減損損失 3 －
5,131 888
特別損失合計
15,323 31,208
税引前当期純利益
5,587 8,515
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額 △ 1,032 △ 1,596
4,554 6,918
法人税等合計
10,769 24,289
当期純利益
127/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 13,450 11,426 2,919 773 181,480 13,397 198,571
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 6,000 △ 6,000 －
剰余金の配当
－ － － － － △ 7,094 △ 7,094
当期純利益 － － － － － 10,769 10,769
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分
－ 2 － － － － －
土地再評価差額金の取崩 － － － － － 455 455
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － 2 － － 6,000 △ 1,870 4,129
当期末残高
13,450 11,428 2,919 773 187,480 11,527 202,700
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,893 212,554 8,506 △ 0 1,711 10,217 222,772
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － － － －
剰余金の配当 － △ 7,094 － － － － △ 7,094
当期純利益 － 10,769 － － － － 10,769
自己株式の取得
△ 4 △ 4 － － － － △ 4
自己株式の処分 111 113 － － － － 113
土地再評価差額金の取崩 － 455 － － － － 455
株主資本以外の項目の当期変
－ － 4,149 0 △ 451 3,698 3,698
動額（純額）
当期変動額合計
106 4,238 4,149 0 △ 451 3,698 7,937
当期末残高 △ 10,787 216,793 12,655 － 1,260 13,915 230,709
128/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
13,450 11,428 2,919 773 187,480 11,527 202,700
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － 3,500 △ 3,500 －
剰余金の配当 － － － － － △ 7,883 △ 7,883
当期純利益
－ － － － － 24,289 24,289
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の処分 － 17 － － － － －
土地再評価差額金の取崩 － － － － － 2,073 2,073
株主資本以外の項目の当期変
－ － － － － － －
動額（純額）
当期変動額合計 － 17 － － 3,500 14,980 18,480
当期末残高 13,450 11,446 2,919 773 190,980 26,507 221,181
（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 10,787 216,793 12,655 － 1,260 13,915 230,709
当期変動額
別途積立金の積立 － － － － － － －
剰余金の配当
－ △ 7,883 － － － － △ 7,883
当期純利益 － 24,289 － － － － 24,289
自己株式の取得 △ 5 △ 5 － － － － △ 5
自己株式の処分
98 115 － － － － 115
土地再評価差額金の取崩
－ 2,073 － － － － 2,073
株主資本以外の項目の当期変
－ － △ 4,527 1 △ 2,073 △ 6,600 △ 6,600
動額（純額）
当期変動額合計 93 18,590 △ 4,527 1 △ 2,073 △ 6,600 11,990
当期末残高
△ 10,694 235,384 8,127 1 △ 813 7,315 242,699
129/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
（子会社株式及び関連会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
原則として時価法によっております。
(3) 通常の販売目的で保有する棚卸資産
（製品・原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
（仕掛品）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており
ます。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
(2) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は発生年度に費用処理しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
130/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しております。収益認識会計基準等の
適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
また、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた売掛金は、当事業年度より売掛金及び契約資産
に含めて表示し、流動負債に表示していた前受金は、当事業年度より契約負債に含めて表示しています。ただし、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ていません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を
将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
131/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産 93,749 百万円 136,039 百万円
無形固定資産 9,705 百万円 10,029 百万円
繰延税金資産 1,721 百万円 4,632 百万円
引当金 2,510 百万円 2,687 百万円
退職給付引当金 11,394 百万円 12,005 百万円
売上高 84,747 百万円 51,440 百万円
その他の情報については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「４．重
要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
（貸借対照表関係）
１．関係会社に対する資産・負債
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 5,790 百万円 6,022 百万円
長期金銭債権 6,290 百万円 4,648 百万円
短期金銭債務 16,244 百万円 14,818 百万円
２．保証債務
関係会社の銀行借入および物件のリース契約に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc. 1,328 百万円 1,223 百万円
クリタ・アメリカ,Inc. 1,685 百万円 1,800 百万円
計 3,014 百万円 3,023 百万円
３．コミットメント・ライン契約
当社では今後の資金需要への機動的な対応のため、取引金融機関１社とコミットメント・ライン契約を締結して
おります。この契約に基づく借入実行残高は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメント・ラインの総額 20,000百万円 20,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 20,000百万円 20,000百万円
132/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社に対する売上高 13,822 百万円 15,473 百万円
関係会社からの仕入高 15,096 百万円 20,173 百万円
関係会社との営業取引以外の取引高 5,926 百万円 7,267 百万円
２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8,398 8,912
役員報酬及び給料手当 百万円 百万円
76 96
役員賞与引当金繰入額 百万円 百万円
66 58
役員株式給付引当金繰入額 百万円 百万円
964 504
退職給付費用 百万円 百万円
691 756
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
1,220 1,926
減価償却費 百万円 百万円
4,888 6,146
研究開発費 百万円 百万円
おおよその割合
販売費 50 ％ 49 ％
一般管理費 50 ％ 51 ％
３．固定資産減損損失
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失計上額
遊休資産 土地、建物及び構築物等 山口県山口市 588百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、山口事業所(山口県山口市)の閉鎖を決定したことにより、回収可能価額まで減損損
失を認識しております。
③減損損失の金額
減損損失を認識した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
588百万円として特別損失に計上しております。
④資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については事業の種類を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物
件毎に資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
当期において減損損失を認識するに至った遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりま
す。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準等により評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,311百万円、関連会社株式300百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式74,807百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記
載しておりません。
133/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 3,486 3,673
減価償却費 2,598 2,925
関係会社株式評価損 1,160 1,160
賞与引当金 349 384
製品保証引当金 216 285
1,130 1,593
その他
繰延税金資産小計
8,942 10,022
△1,299 △1,465
評価性引当額
繰延税金資産合計
7,642 8,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △5,580 △3,583
△341 △341
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 △5,921 △3,924
1,721 4,632
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 － 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △3.4%
海外関係会社配当源泉税 － 0.6%
試験研究費税額控除 － △2.3%
評価性引当額の増減 － 0.5%
抱合せ株式消滅差益 － △4.3%
住民税均等割等 － 0.2%
－ △0.2%
その他
－ 22.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３．重要な会計方針（14）収益」に同一の内容を記載してお
りますので、注記を省略しております。
134/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「７．企業結合及び
非支配持分の取得」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
135/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
１．子会社の増資
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるクリタ・アメリカ・ホール
ディングス,Inc.の増資引受を決定しています。
これに伴い、2022年６月22日に株式総数引受契約書を締結し、2022年６月22日付で払込を完了しておりま
す。
(1)目的
クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.の子会社であるペンタゴン・テクノロジーズ・グループ,Inc.
の非支配株主と締結した子会社株式の先渡契約に基づく株式取得に使用予定です。
(2)子会社の概要
会社名 クリタ・アメリカ・ホールディングス,Inc.
設立日 2016年11月30日
所在地 米国デラウェア州
代表者 松本 健次
資本金 5,300米ドル
事業内容 米国子会社の管理業務
(3)追加出資の概要
追加出資金額 167百万米ドル
発行株数 167,000株
増資実行日 2022年６月22日
２．社債の発行について
当社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年５月26日に第２回無担保社債を発
行することを2022年５月20日（条件決定日）に決定し、2022年５月26日に払込が完了しています。なお、詳
細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「38．
重要な後発事象」に記載のとおりであります。
136/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 合併受入 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
（百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物及び構築物
12,739 333 24,686 376 1,468 35,914 24,543
機械装置及び運搬具 50,416 127 18,917 101 9,692 59,667 114,587
7,909 4,702 4,123
土地 916 － － －
[2,379] [3,193] [△813]
リース資産 1,070 12 301 1 223 1,159 548
建設仮勘定 20,112 61 57,359 46,288 － 31,244 －
その他 1,499 796 2,487 72 782 3,928 7,551
有形固定資産計
93,749 2,247 103,751 51,542 12,167 136,039 147,231
無形固定資産
ソフトウエア 3,808 70 3,918 1,754 1,243 4,799 11,260
技術関連資産 5,797 － － － 638 5,158 3,006
その他 100 0 － － 29 70 372
無形固定資産計
9,705 70 3,918 1,754 1,911 10,029 14,639
（注）１．主要な増加
建設仮勘定
超純水供給事業用設備関係 34,984百万円
昭島新開発センター建設関係 17,965百万円
建物・構築物
昭島新開発センター建物・構築物 21,628百万円
機械装置・運搬具
超純水供給事業用機械装置 14,642百万円
２．主要な減少
建設仮勘定
超純水供給事業用機械装置等への振替額 15,161百万円
昭島新開発センター建物・構築物への振替額 25,670百万円
３．土地の「当期首残高」、「当期減少額」および「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関
する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づく取得原価の修正額であります。なお、「当期減少額」
は売却によるものであります。
４．「合併受入」は栗田エンジニアリング株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。
137/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 合併受入 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） (百万円) （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 81 4 107 85 107
賞与引当金 1,142 65 1,256 1,207 1,256
役員賞与引当金 76 15 96 91 96
製品保証引当金 706 － 934 706 934
工事損失引当金 121 － 7 121 7
建物解体費用引当金 77 － － 77 －
退職給付引当金 11,394 584 490 463 12,005
役員株式給付引当金 300 27 58 96 289
執行役員株式給付引当金 85 － 45 27 103
（注）「合併受入」は栗田エンジニアリング株式会社との合併に伴う残高引継金額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
138/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しておりま
公告掲載方法 す。当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
https://ir.kurita.co.jp/stock_and_bond_information/legal_notifications
/index.html
１．株主優待制度
(1）対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録され、100株（１単元）以上の株式をご
所有いただいている株主。
(2）優待内容
100株（１単元）以上1,000株（10単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」１セット）
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」３セット）
5,000株（50単元）以上の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」６セット）
(3）贈呈時期
毎年１回、６月にお申込みハガキをお送りいたします。
株主に対する特典
２．長期保有優遇制度
(1）対象株主
毎年９月30日現在の株主名簿に記録され、３年以上継続して1,000株（10単
元）以上の株式をご所有いただいている株主。なお、保有年数３年以上継続と
は、毎年９月30日及び３月31日の当社株主名簿に、同一の株主番号で７回以上
連続して記録されていることといたします。
(2）優待内容
1,000株（10単元）以上5,000株（50単元）未満の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」１セット）
5,000株（50単元）以上の株主
→優待品贈呈（「水のクリタのうまい水」２セット）
(3）贈呈時期
毎年１回、11月下旬に中間配当金のお知らせと併せてお申込みハガキをお送
りいたします。
139/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度（第85期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第86期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出。
第86期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月５日関東財務局長に提出。
第86期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月４日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であ
ります。
(5) 訂正発行登録書
2021年４月30日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2022年５月20日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
2022年５月30日関東財務局長に提出。
(8) 有価証券届出書の訂正報告書
2022年６月９日関東財務局長に提出。
2022年５月30日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
140/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
141/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栗田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状
態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定さ
れた国際会計基準に準拠して、栗田工業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結財務諸表注記38.重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づ
き、2022年５月26日を払込期日とする第２回無担保社債を発行することを2022年５月20日（条件決定日）に決定し、2022
年５月26日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
142/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、当連結会計年度の連結財政状態計算書におい 当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり、減損テス
て、のれん62,992百万円（総資産の13.4％）を計上してお トの基礎となる将来計画の策定、使用価値の算定及び減損
り、全て海外子会社に係るものである。のれんは、各年度 損失の測定に係る内部統制の整備及び運用状況を評価し
において減損テストを実施することが求められ、 連結財務 た。
諸表注記13．(2) に、減損テストで用いた仮定が開示され 重要なのれんの減損テストの妥当性については、主とし
ている。 て以下の手続について、当監査法人自ら実施するか、また
会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む は状況に応じて各海外子会社の監査人に対し、一部または
資金生成単位の回収可能価額を使用価値により算定してお 全部の監査手続を指示し、監査手続の実施結果に関する報
り、減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っ 告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかに
た場合、減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで ついて評価した。
切り下げている。 ・必要に応じて評価専門家を関与させ、使用価値の算定に
使用価値は、のれんを含む資金生成単位から生じると見 おける評価方法を検証した。
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定さ ・中期経営計画及び過年度における予算とそれらの実績を
れており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承 比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し
認された中期経営計画であるMVP-22計画に含まれる資金生 た。
成単位ごとの事業計画を基礎とした見積額に基づき算定さ ・将来計画の見積りに用いられる重要な仮定である市場の
れている。 成長率等については、経営者や事業責任者とディスカッ
MVP-22計画は2022年度までの中期経営計画であり、それ ションを実施するとともに、必要に応じて、資金生成単
以後の将来計画は、中期経営計画における成長率を基礎と 位ごとの実績の推移分析及び利用可能な市場予測等の外
して、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等に基 部データや類似企業との比較を行い、その合理性を評価
づき推定し、決定されている。 した。
各資金生成単位の使用価値の見積りにおける重要な仮定 ・新型コロナウイルス感染症が資金生成単位の属する市場
は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積 に与える影響について、経営者とディスカッションを実
り、その後の期間の成長率及び割引率である。将来計画 施し、将来計画の見積りに適切に反映されているかを検
は、主として市場の成長率等の影響を受け、当連結会計年 討した。
度の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大や ・クリタ・アメリカ,Inc.の水処理薬品事業については、
ロシアのウクライナ侵攻による原材料、資材及びエネル 会社が作成した主要な市場における分析結果と将来計画
ギーコストの高騰等を考慮する必要がある。特に、のれん が整合的であるかを確かめるとともに、その合理性を評
の残高が28,110百万円と多額であるクリタ・アメリ 価した。さらに、同社の水処理装置事業については、受
カ,Inc.は、主に当連結会計年度前半における新型コロナ 注リストの売上総利益率と将来計画の売上総利益率を比
ウイルス感染症拡大による商業施設の閉鎖等に伴う民需の 較することでその妥当性を検討した。
低下やサプライチェーンの混乱による製品の出荷遅延及び ・将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる将
インフレによる原材料価格や物流コスト等の高騰の影響を 来計画と経営者によって承認された中期経営計画及び翌
強く受けている。 年度の予算との整合性を検証した。
のれんの減損テストは複雑であり、上記影響を反映した ・重要な仮定である割引率については、過年度との比較及
将来キャッシュ・フローの見積り、市場の成長率、割引率 び基礎データの検証を行った。さらに必要に応じて、評
については経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者 価専門家を関与させ、利用可能な外部データを用いた見
の判断が必要であることから、当監査法人はのれんの評価 積り結果と比較した。また、割引率の変動が使用価値の
を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 変動に及ぼす影響を評価した。
143/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記3．(14) に記載されているとおり、会 当監査法人は、栗田工業株式会社における一定期間にわ
社は、工事請負契約について、工事の進捗につれて履行義 たり収益を認識する場合の原価総額の見積りの妥当性の検
務が充足されるため、工事契約期間にわたって収益を認識 討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
しており、進捗度の測定には契約ごとの見積総原価に対す ・見積りの適時な見直しを含む原価総額の見積りに関連す
る発生原価の割合を用いるインプット法を適用している。 る内部統制の構築に当たり重視している事項について、
個別財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載され 経営者へ質問するとともに、当該内部統制の整備及び運
ているとおり、親会社である栗田工業株式会社の一定期間 用状況を評価した。
にわたり収益を認識する取引の収益計上額は51,440百万円 ・当初予算の交付における原価総額の見積りが適切に行わ
であり、連結売上高288,207百万円に対して重要な割合を れていることを確かめるため、一定の基準により抽出し
占めている。 た新規受注の工事について、予算の交付書の閲覧、当初
一定期間にわたり収益を認識する場合の重要な仮定は、 原価率に関する他の工事との比較や工事の収支管理等を
原価総額の見積りである。原価総額の見積りは、顧客との 行う担当者に対する質問を行った。
契約を取り巻く環境の変化により生じる契約内容の変更等 ・原価総額の見積りの見直しが適時かつ適切に行われてい
によって影響を受けることがある。 ることを確かめるため、原価総額の見積りと発生原価を
栗田工業株式会社は、工事単位ごとに収支管理や進捗管 比較することにより、一定の基準により抽出した工事に
理等を実施しており、原価総額の見積りを適切に行うた ついて、ビジネスプロセスレビューの資料の閲覧、工事
め、当初予算の交付や原価総額の見直しに係る内部統制を の収支管理等を行う担当者に対する質問や進捗度と工程
整備し、運用している。特に、設計部門が関与する工事に 表等との比較を実施した。
関しては、月次でビジネスプロセスレビューを実施し、当 ・当連結会計年度末と前連結会計年度末における原価総額
初予算の執行状況を検討し、必要に応じて原価総額の見積 の見積りの比較及び変動理由についての検討を実施する
りを見直している。 とともに、完了した工事における原価総額の見積りと実
原価総額の見積りは、技術的又は物理的な要素や契約を 績との比較検討を実施し、原価総額の見積りの精度を評
取り巻く環境の変化による不確実性があり、潜在的な影響 価した。
が大きく、経営者による判断を伴うことから、当監査法人
は栗田工業株式会社における一定期間にわたり収益を認識
する場合の原価総額の見積りの妥当性を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
144/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運
用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任が
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを
評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、栗田工業株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、栗田工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
145/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
146/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
栗田工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴谷 哲朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる栗田工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、栗田工業
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2022年４月27日開催の取締役会において、100％子会社であるクリタ・アメ
リカ・ホールディングス,Inc.の増資引受を決定している。
2．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2021年11月30日開催の取締役会における決議に基づき、2022年５月26日を
払込期日とする第２回無担保社債を発行することを2022年５月20日（条件決定日）に決定し、2022年５月26日に払込
が完了している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
147/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定期間にわたり収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（栗田工業株式会社における一定期間にわたり
収益を認識する取引の収益計上に係る原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
148/149
EDINET提出書類
栗田工業株式会社(E01573)
有価証券報告書
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
149/149
