フランス相互信用連合銀行 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | フランス相互信用連合銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年6月 29 日
【事業年度】 2021 年度(自 2021 年1月1日 至 2021 年 12 月 31 日)
【会社名】 フランス相互信用連合銀行(BFCM)
(Banque Fédérative du Crédit Mutuel)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者
(Chief Executive Officer)
ダニエル・バール
(Daniel Baal)
【本店の所在の場所】 フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック-ギヨー
ム・ライフアイゼン4
(4 rue Frédéric-Guillaume Raiffeisen - 67000 Strasbourg,
France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【事務連絡者氏名】 弁護士 今 野 恵一朗
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注
1. 本書に別段の記載がある場合を除き、本書における「ユーロ」及び「 EUR 」とは、フランス共和国を
含む特定の欧州連合加盟国の法定通貨を意味する。株式会社三菱 UFJ 銀行が提示した 2022 年5月2日
現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は1ユーロ= 137.02 円であった。本書において記載されている
ユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表
するものではない。
2. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
3. 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、
「予想している」、「考えている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性があ
る」、「計画している」、「~であろう」、「企図している」、「期待している」、「目的としてい
る」、「将来」及び「~に違いない」といった用語並びに類似の表現は、見通しの記載を明確にする
ことを意図しており、これらの記載は将来の事象に関する本書提出日現在の当行の予想及び仮定に基
づくものである。
これらの記載は実際の結果がかかる記載において明示又は黙示されたものと異なることとなるような
リスク、不確実性その他の要因を伴うものである。
4. 本書において以下の表現は、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、以下に記載する意味を有す
る。
定義
「当行」、「発行会社」又は「 BFCM 」とは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
( Crédit Mutuel Alliance Fédérale )内の持株会社である フランス相互信用連合銀行(BFCM)
( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )のことである 。
「 BFCM グループ」とは、 BFCM 及びその子会社を意味する。 2021 年 12 月 31 日現在、 BFCM はクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の持株会社である。
「 クレディ・ミュチュエル・ グループ」とは、ネットワークの統括機関であるコンフェデラシオン・
ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル( Confédération Nationale du Crédit Mutuel )の下に
参集している クレディ・ミュチュエル・アグリコル・エ・ルーラル( Crédit Mutuel Agricole et
Rural )の連合体及び 18 の地域連合体からなる5つの地域グループである。「 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル 」はその中でも最も重要なグループである。
「クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル」(旧「クレディ・ミュチュエル・ CM11 グルー
プ」)とは、 BFCM の連結範囲並びにクレディ・ミュチュエルの地元共同銀行、クレディ・ミュチュエ
ルの 14 の連合体及びケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル ( Caisse Fédérale de Crédit
Mutuel )で構成される相互銀行部門のことを意味する。クレディ・ミュチュエルの 14 の連合体とは:
クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Crédit Mutuel Centre Est Europe )、
クレディ・ミュチュエル・シュデスト( Crédit Mutuel Sud-Est )、クレディ・ミュチュエル・イル
-ド-フランス( Crédit Mutuel Î le-de-France )、クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブ
ラン( Crédit Mutuel Savoie-Mont Blanc )、クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
( Crédit Mutuel Midi-Atlantique )、クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・
エ・サントル-ウエスト( Crédit Mutuel Loire-Atlantique et Centre-Ouest )、クレディ・ミュ
チュエル・デュ・サントル( Crédit Mutuel du Centre )、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
( Crédit Mutuel Normandie )、クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ( Crédit Mutuel
Dauphiné-Vivarais )、クレディ・ミュチュエル・メディテラネ( Crédit Mutuel Méditerranéen )、
クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Crédit Mutuel Anjou )、クレディ・ミュチュエル・マッシ
フ・サントラル( Crédit Mutuel Massif Central )、クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュ
イヤンヌ( Crédit Mutuel Antilles-Guyane )及びクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
( Crédit Mutuel Nord Europe )をいう。
2/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
「 CFCM 」とは、フランス、ストラスブールのケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルを意味
し、 BFCM の 92.98 %を所有する。
「 FCM 」とは、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル( Fédération du Crédit Mutuel )を
意味する。 FCM は連合体内の全ての CCM が加盟を義務づけられている団体であり、連合体の主要な方針
及び戦略を決定する方針決定組織であり、また CCM の代表及び支配を体系化するものである。
「 CIC 」とは、 BFCM の子会社である、クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル( Crédit
Industriel et Commercial )を意味する。
「 CCM 」とは、ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Crédit Mutuel )を意味する。
「 CRCM 」とは、ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisse Régionale de Crédit
Mutuel )を意味する。
3/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
1【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
フランスにおいて会社が一般的に用いる有限責任会社の形態の1つは株式会社( société anonyme )で
ある。株式会社は有限責任会社であり、株主とは別個の法人格を有する。
以下は、当行に適用ある主要な規定の概略である。
元来、フランス会社法の規定は 1966 年会社法において創設された。当該法律は会社法の規定が発展す
ると共に継続的に改訂された。 1966 年会社法は 2000 年にブックⅡ( Livre Ⅱ)としてフランス商法に組み
込まれた。株式会社に関連する規定はブックⅡのタイトルⅡ及びⅢに組み込まれ、関連するフランス法
令によって随時改訂及び補完される。
株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は、株式会
社の準拠する根本規則を定めた文書である。
定款は株式会社が登記される商事裁判所書記官( Greffe du Tribunal de Commerce )に提出しなけれ
ばならない。株式会社の法人格は、商事裁判所書記官から登録証が発行されたときに取得される。
株 主
株式会社は、商業目的のために設立された、2人以上の株主(代表者を介して活動する企業であるか個
人であるかを問わず、また、フランスの者であるか外国の者であるかを問わない。)を有する会社をい
う。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。
株主は株式会社において最高の権限を有する。株主は、とりわけ、取締役及び法定監査人
( commissaires aux comptes )の選任、配当の宣言及び財務書類の承認を行い、会社の解散又は清算及び
株式資本の額の変更その他の定款の変更の決定を行うことができる。
株式資本
株式会社の最低株式資本の額は、 37,000 ユーロであり、設立時に全額支払うか又は設立時に少なくとも
50 %に満つるまで支払い、その後5年以内に残額を支払うことができる。株式資本は既存の株式について
全額が払い込まれている場合にのみ増資することができる。
フランス法上、株式会社の株式資本は流通株式( actions ordinaires )に分類され、例えば、優先配当
株( actions à dividende prioritaire )又は優先株式( actions de préférence )等を含む異なる種類の
株式を構成することがある。
1株当たりの最低額面金額について法律上の制約はない。一般的に最低額面金額は定款において定めら
れるが、最低資本金額を必ずしも定款に記載する必要はない。株式会社の発行する株式は、記名式又は無
記名式である。記名式であれ無記名式であれ、株式の所有は株券によってではなく、会社(記名式株式の
場合)又は金融機関(無記名株式の場合)のいずれかに開設された口座における記載によって表章され
る。
株式を譲渡するためには、株主は口座名義人(当該株式を代理して保有する会社又は(場合により)金
融機関)に譲渡指図を出さなければならない。このような譲渡に事前承認(通常は取締役会の事前承認)
を要する旨の定款上の規定がない限り、株式は自由に第三者に譲渡することができる。
一般的な原則として、一定の限られた例外があるものの、株式会社の各株式には1票の議決権が与えら
れている(ただし、無議決権優先株式及び2倍議決権株式又は一時的に議決権が剥奪されている株式を除
く。)。
フランス法上、株式は株式会社に対する関係では分割不可能である。株式の共同保有者( co-
indivisiares )は株主総会に共同保有者のうちの1人又は代理人1人を出席させる。意見が異なる場合に
は、最も真摯な共同保有者の要請により裁判所が代理人を任命することができる。
株式に付与されている議決権は定時総会時には株式の実質的保有者( usufruitier )に帰属し、臨時株主
総会時には名義権者( nu-propriétaire )に帰属する。
株式の増資又は減資
4/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株式会社には様々な形態の有価証券を発行する権限が与えられている(例えば、株式、異なる種類株式
及び持分証券並びに負債性証券)。
株式会社は新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げのいずれかにより、資本金を増加させるこ
とができる。資本金の増加は、取締役会に当該権限及び権能を委任することができる臨時株主総会におけ
る株主の議決によってのみ行うことができる。株式は、( a )現金の払込、( b )現物出資又は( c )準備金
の資本組入れによりさらに発行することができる。
株式会社は、臨時株主総会に招集された株主が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式
数の減少により減資することができる。株主間の平等については厳格に遵守しなければならない。同様
に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者に不利益を与えてはならない。
増資又は減資がなされたときには商事裁判所書記官にその通知及び改訂された定款(会社の株式資本が
更新されているもの)を届け出なければならない。
社債又はハイブリッド証券の発行
取締役会は単独で普通社債の発行を決めることができる。ただし、かかる発行を決定する権限が定款に
よって株主総会に留保されている場合はこの限りではない。
取締役会は臨時株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈
示又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証
券を発行することができる。
経 営
フランス法においては、株式会社について2つの経営体制が存在する。
( a )株式会社の経営は、一般的に取締役会が任命する取締役会会長( Président du Conseil )を通じて
行われる。( b )非執行監督役員会(株主によって任命された監事会であり、経営委員会( Directoire )を
選任し、理論的にはその統制をする。)による経営も選択し得る経営体制として存在するが、フランスで
はあまり採用されていない。
a. 取締役会
取締役会は株式会社の活動の方針を定め、株式会社の目的の範囲内及び株主総会に留保された権限に
従ってその実現を目指す。
目的の範囲内に含まれない場合であっても、第三者との関係では株式会社は取締役会のあらゆる行為に
拘束される。ただし、かかる第三者が悪意であることの証明がある場合はこの限りではない。
取締役は株式会社の経営の責任を負う。
取締役会は、とりわけ、以下の権限を委託されている。
・株主総会の招集
・株式会社の年次報告書、年次事業報告書及び暫定事業報告書の作成
・株式会社とその取締役の1人、最高経営責任者又は最高業務責任者の1人の間の自己取引契約の承認
・株式会社の社長及び最高経営責任者の選任並びに解任並びに報酬パッケージの制定
・取締役報酬の分配
①取締役
取締役会は3人以上(定足数の目的上、4人が望ましい。) 18 人以下の取締役により構成される。しか
し、合併の促進のため、合併された株式会社の取締役会は一時的に 18 人超(3年を期限に 24 人まで。)の
取締役で構成することも可能である。
取締役の報酬は株式会社の株主により毎年制定される一時払いにより構成される。
株式会社とその最高経営責任者、最高業務責任者の1人、取締役の1人、株主の中で 10 %超の議決権を
保有する1人又は企業株主の場合には株式会社を支配する者との間で直接又は媒体を通じて締結されたい
かなる契約も取締役会の事前の同意を得なければならない。この審査は2段階で行われる。第一に、取締
役会は契約を特定して承認しなければならない。第二に、当該契約は株式会社の監査役により作成された
特別な報告書を精査した後に株主により採決されなければならない。
前段落に記載された者が間接的に利害関係を有する契約についても同様のことが適用される。株式会社
と他の企業との間で締結された契約も株式会社の最高経営責任者、最高業務責任者又は取締役の1人が当
5/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
該企業のオーナー、無限責任組合員、経営者、取締役若しくは監事会の1人である場合又はより一般的に
当該企業の経営に何らかの関わりがある場合、株式会社の取締役会の事前の同意を得なければならない。
取締役との特定の種類の自己取引契約は特に禁止されている。従って自己取引の承認手続は適用されな
い。取締役は以下の行為を禁止されている。
・株式会社から金銭を借りること
・株式会社から前払いを受けること
・株式会社に取締役の第三者に対する債務についての担保提供又は保証をさせること
最高経営責任者、法人の名誉代表、上記の者の配偶者あるいは直近の親族又は取締役のために間接的に
行為する者にも同様の禁止事項が適用される。
各取締役は株式会社の経営状態の確認及び評価又は意思決定プロセスの促進に必要な情報を提供するよ
う株式会社の経営陣に対して請求する権利がある。
② 取締役会会長
取締役会会長は株式会社の経営権限を有しておらず、法律上の代表権もない。これらの権限は最高経営
責任者( Directeur Général )に委ねられている。
しかし、取締役会において同一人物が両職務を兼任する旨決定した場合には、取締役会会長は最高経営
責任者の立場で株式会社の総括経営を行うことができる。
取締役会会長の役割は以下を含む。
・取締役会の職務の組織化及び指揮(会の日程調整、議題の決定、会の進行等)並びに総会への職務内
容(会の開催回数、直面した問題等)の情報提供
・株式会社の経営陣の機能の監督、特に、取締役がその役割を果たすための適所に配置されていること
の確認(取締役の知る権利の尊重、取締役の職務執行能力の管理)
取締役会会長は取締役会によって選任される。取締役会会長の任期は取締役の任期(最長で6年)を超
過してはならない。
③ 最高経営責任者( Directeur Général )及び最高業務責任者 ( D irecteur Général Délégué )
最高経営責任者( Directeur Général )及び最高業務責任者 ( D irecteur Général Délégué )は個人でな
ければならない。取締役であるか否かは問わず、取締役会によって選任される。
最高経営責任者は第三者との取引において株式会社を代表する。定款に最高経営責任者の当該行動につ
いて定めがなくその権限に制限が設けられている場合(合議体としての取締役会にのみ決定権が付与され
ている場合等)でも、株式会社は最高経営責任者の行為に拘束される。 第三者に対してはその制限を対抗
することはできない。
株式会社は複数の最高経営責任者( Directeur Général )を選任することはできない。しかし、最高業務
責任者 ( D irecteurs Généraux Délégués )であれば5人まで選任することが可能である。
取締役会は最高経営責任者( Directeur Général )をいつでも解任することができる(取締役会会長の提
案なしでも可能である。)。しかしながら、当該解任に妥当な動機がないときは損害賠償につながること
がある(ただし最高経営責任者及び取締役会会長が同一人物である場合は、妥当な理由を呈示する必要が
ない。)。
最高業務責任者は第三者に対して最高経営責任者と同等の権限を持つ。取締役会によりかかる権限につ
いての制限が決定された場合には、当該制限は第三者に対抗できない。
b. 監事会及び経営委員会
この経営体制においては、統制及び経営は2つの組織に分けられている。株主によって選任される執行
権を有さず株式会社の経営を統制する監事会( Conseil de surveillance )及び監事会において選任される
経営委員会( Directoire )である。
監事会及び経営委員会は完全に別組織であるとされ、両方のメンバーを兼任することはできない。
6/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この体制と上記に記載の取締役会との主要な相違点は、監事会のメンバーは株式会社の起こりうる経営
の過誤についての責任を個人的には負うことがないことである。一方、経営委員会のメンバー(株主でな
くても良い。)は経営の過誤について個人的に責任を負う。
実務上、このような体制はフランスではあまり採用されていない。
株主の権利
(イ)株主総会
株主総会とは、株式会社における最高の意思決定機関である。株主総会において、株主は取締役及
び監事会のメンバーを指名、解任又は変更する。株主総会は配当金分配決定の前提となる株式会社の
計算の承認又は却下をする監査役の選任も行う。また、株主総会は株式会社の株式資本の変更、株式
会社の定款の改訂及び株式会社の解散の承認を行う唯一の機関である。
株主総会( assemblée générale des actionnaires )は、とりわけ、取締役又は監事を選任し、会社
と会社のシニア・エグゼクティブ又は取締役との間で締結した契約を承認し、前事業年度における会
社の業務に関する取締役会(又は経営委員会)及び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算
書類を承認するために、少なくとも年1回開催される。他の株主総会は随時招集することができ、か
かる株主総会は臨時株主総会( assemblée générale extraordinaire des actionnaires )といわれ、
株式会社の組織の根本的な変更により株主による定款変更の承認又は授権資本の変更を行う必要があ
る場合に開かれる。その他の株主総会は定時総会( assemblée générale ordinaire des
actionnaires )という。
定時総会
定時総会は、「通常」の決議、例えば、取締役の選任及び解任、監査役の選任、計算の承認、登録
事務所の移転の承認等を行う権限を有する。
定足数は株式会社の議決権がある株式数の5分の1以上( BFCM の場合4分の1以上)を有する株主
又は代理出席者により構成される。第2回目の総会(第1回目が定足数を満たさなかったため開催さ
れる。)においては定足数は存在しない。株主は定時総会に出席の株主又は代理出席者の多数決に
よって普通決議事項の決議をする。投票の棄権は反対票として扱われる。郵送による投票も可能であ
る。
臨時株主総会
臨時株主総会は株式会社の定款の改訂に繋がる決議を行う独占的権限を持つ。臨時株主総会は株式
資本による資金調達を可能にする有価証券の発行についての権限又はその権限を取締役会若しくは監
事会に委託する権限を有する。
定足数は株式会社の議決権がある株式数の4分の1以上( BFCM の場合2分の1以上)(第2回目の
総会においては5分の1以上( BFCM の場合4分の1以上))の株主及び代理出席者により構成され
る。臨時株主総会においては出席又は代理出席している株主の3分の2の賛成票が必要となる。
株主の出資額の増額は全て株主の全員から承認されなければならない。
定款により数種類の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認
がなければ数種類の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有
する株主の臨時の種類別集会により当該決議が承認されなければならない。
(ロ)議決権
いかなる株主総会においても、一般に1株当たり1票の議決権が認められている。しかしながら、
議決権のない株式や2倍議決権が与えられる株式もある。株主間契約、議決権信託、投票プール制、
撤回不能の代理権その他の株主の自由な議決権の行使を制限する措置は禁止されている。株主は、他
の株主又は配偶者に対してのみその保有する株式の議決権を行使する権限を付与する委任を与えるこ
とができる。かかる委任は、1回の株主総会についてのみ有効である。株主は議決権行使について2
つ以上の委任を受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するかを特定せずに委任し
た場合、株主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。ただし、この場合は
自動的に、議長は取締役会又は経営委員会によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、そ
の他全ての決議には反対票を投じたものとみなされる。
(ハ)配当
7/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
会計年度の利益から前会計年度より繰り越された損失、法定準備金に積立てられる金額及び法律に
基づき準備金に積立てられるその他金額の合計を差引いたものが配当可能利益となる。
株主総会における決定(取締役会の提案による)に従って、配当可能利益から法定準備金への繰越
又は積立額を控除するものとする。控除後の配当可能利益の残高は配当金として株主の保有する株式
の額面金額に按分して均等に分配されるものとする。
配当は年次株主総会において株主により承認されなければならず、株主総会により前事業年度の会
社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決定されてはじめて行われる。かかる手続がとられな
い唯一の例外として、会社により中間配当( acomptes sur dividendes )が行われる場合がある。中間
配当は一定の場合において、随時事業年度の途中に取締役会又は経営委員会により行われる。配当決
議の日における株主は全て、原則として配当を受けることができる。
(ニ)解散及び清算
株式会社はいくつかの事由により、強制的に解散されることがある。存続期間の満了時、株式会社
が企業目的を達成した場合若しくは企業目的達成が不可能になった場合、破産手続において法律上の
清算が命じられた場合、定款における解散の規定に該当した場合又は臨時株主総会において株式会社
の解散が決議された場合である。上場株式会社は、利害関係にあるいずれかの当事者の申立により株
式会社の株主数が1年超の間7人未満であることが判明した場合、地方商事裁判所の裁判官の決定に
より強制的に解散されることもある。
さらに、実際の資本が表示資本の 50 %未満に減少した場合には、株式会社は解散するか又は株主が
株式会社に資本注入をしなければならない。
株式会社の解散が決定した場合、すぐに清算手続がとられる。
清算は、会社資本の過半数にあたる株式を有する株主により又は商事裁判所により株式会社の解散
が命じられた場合には、当該裁判所により選任された単独又は複数の清算人により行われる。清算人
は、公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務を全て支払う。
会社の全ての負債及び優先的な受益権を有する全ての株主に対する支払が行われた後に、清算人
は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。
清算が終了するときに、清算人は清算を承認し、会社の清算を完了させるために株主総会を招集す
る。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。
c. クレディ・ミュチュエル・グループ
クレディ・ミュチュエル・グループは、クレディ・ミュチュエルのネットワークのためのフランスにお
ける銀行及び保険サービスの主要なサプライヤーであり、その全ての子会社はネットワークの統括機関で
ある コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )の下に参集している。
CNCM は、クレディ・ミュチュエル・グループ(その中心的銀行は、その資金調達手段としての役割を果た
す。)の利益を守る責任を負っている。
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年9月 10 日法律に準拠している共同銀行であり、その資本を保有し、
民主的に機能する方法に基づいてその戦略を指示する 構成員 に帰属している。
地域グループ
クレディ・ ミュチュエル ・グループは、クレディ・アグリコル・エ・ルーラル( CMAR )の 連合体 及び 18
の連合体からなる次の5つの地域グループで構成されている。
・ ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルを中心とする 13 の地域連合体からなるクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
・ クレディ・ミュチュエル・アルケア( Crédit Mutuel Arkéa )のグループ並びに共同でケス・アンテ
ルフェデラル・クレディ・ミュチュエル・アルケア( Caisse Interfédérale Crédit Mutuel Arkéa )
を形成するその2つの地域連合体、すなわちブルターニュ(ブレスト)及びシュデスト(ボルドー)
・ クレディ・ミュチュエル・ メーヌ -アンジュー、バス-ノルマンディ( Crédit Mutuel Maine-
Anjou, Basse-Normandie )地域 グループ (ラヴァル)
・ クレディ・ミュチュエル・ ノール ・ユーロップ( Crédit Mutuel Nord Europe )地域グループ(リー
ル)
・ クレディ・ミュチュエル・ オセアン( Crédit Mutuel Océan )地域 グループ(ラ・ロシュ-シュル-
ヨン)
8/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この連合銀行は、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル及びケス・アンテルフェデラル・ク
レディ・ミュチュエル・アルケアの場合と 同様 、相互に連携することができる。地元銀行及び地元銀行が
株 主となっている連合銀行は、地域連合体の構成員である。連合体は、その地域においてクレディ・ミュ
チュエルを代表する戦略及び統制機関である。連合銀行は、流動性管理等の財務機能のほか、技術及び IT
サービスを提供する。連合体及び連合銀行は、地元銀行が選出する取締役会により管理される。
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル( CNCM )は、フランス通貨金融法と
の関連においてネットワークの中心的機関となっている。 18 の地域連合体、 クレディ・ミュチュエル・ア
グリコル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体、 ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( Caisse
Centrale du Crédit Mutuel )( CCCM )及び CNCM が保有するリストに掲載されている会社は、 CNCM に加盟し
ている。
CNCM は、その監督機関である欧州中央銀行( ECB )の要請に従い、その構成並びに業務及びガバナンスの
改変を続けてきた。 2020 年に CNCM は、破綻処理当局の要請に従い、全国レベルで、連帯及び破綻処理メカ
ニズムの明確化を行った。
信用機関として構成されている国営金融機関である CCCM は、クレディ・ミュチュエルの財務上の連帯に
疑いが生じた際に使用することを目的とした介入基金を管理している。 その 資本は全てのクレディ・ミュ
チュエルの連合又は連合間銀行により保有されている。
クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内における
連帯関係
クレディ・ミュチュエルの連帯スキームは、債務不履行を阻止するため、 CNCM の全ての加盟会社の持続
的な流動性及び支払能力を確保することを目的としている。当該スキームは、地域グループ・レベル及び
連合レベルで設定される一連の規則及びメカニズムを基礎としている。
CNCM 加盟会社(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル、 CFCM 及び BFCM を含む。)間の連帯
は無制限である。
地域グループ・レベルで適用される規定
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連帯メカニズムは、 構成員 が引き受けた 持分 の額
面価額を上限とする 構成員 の連帯責任に関する法規定とは別に、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づい
ている。
各連合は管轄地域内の地元銀行間の連帯メカニズムを定めなければならない。
このメカニズムは、地元銀行が長期的な赤字を回避し及び/又は悪化した状況を立て直すことを可能と
するものでなければならない。このメカニズムは、拠出及び補助金によって維持される連合基金を通じ
て、加盟銀行の利益の均等化を確保するものである。拠出義務は、関連ある連合基金の有効な規則に従っ
て、全ての基金(連合又は連合間基金を含む。)に適用されるか又は成績が良好な基金だけに適用され
る。均等化を維持する拠出及び補助金は、年度中に認識された損失と税務上の繰越欠損金の補填に充てら
れる。均等化補助金には、持分に対する報酬の支払いに必要な金額が含まれなければならない。連合基金
からの補助金は通常返済義務がある。
地域グループ・レベルの再編措置の実施
毎年見直され更新されるメカニズムによって、地域グループは、 CNCM 取締役会が採用したリスク選好フ
レームワークに含まれる多数の主要指標をモニターし、指標を超過した場合には再編計画に定められた是
正措置を実施することが可能になる。
困難に陥った場合には、 CNCM の監督の下で、地域グループは、再編計画の実施及びその他の理由で別の
地域グループの支援を要請することができる。
地域連帯の解決策が策定されていない若しくは再編計画に定められた時間内に主要指標の遵守を回復で
きない場合又は客観的証拠によりかかる解決策の実施では不十分であることが事前に示唆される場合に
は、全国レベルの連帯メカニズムを実施する。
全国レベルで適用される規定
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルは、とりわけ、そのネットワークの
団結及び加盟機関の適切な機能を確保する責任を負っている。 CNCM は、この目標に向かって、特にかかる
9/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
各加盟機関及びネットワーク全体の流動性及び支払能力を確保するために、必要な全ての措置を講じなけ
ればならない(フランス通貨金融法第 L.511-31 条)。
地域グループ・レベルのメカニズムが、最終的に、あるグループ又は CNCM 加盟会社が直面する潜在的困
難に対処するのに不十分である 場合 には、 CNCM の取締役会は、一般的性質を有する決定によって定められ
た条件に従って、必要な介入を決定することができる。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
商号 : フランス相互信用連合銀行 ( BFCM )
設立の場所及び登記番号:ストラスブール TI 355 801 929
APE/NAF コード(フランス) :6419 Z
BFCM の設立年月日及び存続期間:
BFCM は 1933 年6月1日付でバンク・モゼラーヌ( Banque Mosellane )という商号で設立された。会社
の存続期間が延長された場合又は早期に解散した場合を除き、当行は 2032 年6月1日をもって解散す
る。
登録事務所、法律上の形態、当行の活動に適用される法令、設立国及び登録事務所の電話番号:
BFCM は 取締役会 を設置するフランスの株式会社( Société Anonyme à Conseil d'Administration )で
ある。金融機関及び株式会社として、当行は法定監査人として公式に登録された監査法人2社の監査を
受ける。この監査人は株主総会においてフランスの銀行委員会の承認を条件として、6年を任期として
選任される。
BFCM は株式会社に適用されるフランス商法及びフランスの金融機関に適用ある法律(大部分はフラン
スの通貨金融法に 規定 される。)に準拠する。 BFCM はフランス銀行連合の会員である。
BFCM に関連 する 法的文書は当行の登録事務所( フランス、ストラスブール 67000 、リュ・フレデリック
-ギヨーム・ライフアイゼン4、電話番号 +33 (0)3 88 14 88 14 ) で閲覧可能である。
会社の目的(定款第2条)
当行の目的は以下のとおりである。
・その事業の範囲内において、 ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Cr édit Mutuel )、
ケス・ フェデラル ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ サントル・エスト・ユーロップ ( Caisse
Fédérale du Crédit Mutuel Centre Est Europe )、 フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル・サントル・エスト・ユーロップ( Fédération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )と共に形
成する グループの多様化する活動を組織化し、発展させること
・当行自身及び第三者のため又はフランス及びフランス国外と共同して、あらゆる銀行業務及びそれ
らに関連し付随する業務を行い、保険仲介業務及びより一般的な保険仲介分野におけるあらゆる活
動並びに 施行されている 法令に従ってなされる銀行の活動分野に含まれる一切の業務を行うこと
・新規企業立ち上げ、会社の拠出、株式若しくは株式持分の買取り若しくは引受け、合併、提携、株
式保有又はシンジケートの保証その他の方法により、フランス又はフランス国外の一切の企業の株
式を直接又は間接に取得又は管理すること
・上記記載の目的に直接若しくは間接的に則し又は銀行の事業分野に含まれる一切の金融・産業・商
業・動産及び不動産業務を全般的に遂行すること
・フランスの通貨金融法に準拠する投資サービスを提供することもその目的としている。
当行の株式は、クレディ・ミュチュエル・グループの一部である。クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルにおける当行は、レゾンデートルを「共に、耳を傾け、行動すること」としている。
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルへの加盟
当行は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟し、この加盟に
よって生じるあらゆる特権を有し、義務を負う。
会計年度
10/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
当行の会計年度は各暦年の1月1日から 12 月 31 日までとする。
利益の処分(定款第 40 条)
各会計年度について法定の準備金を積み立てた後、株主総会が承認した財務書類に分配可能な利益が
ある場合、株主総会はかかる利益について、一つ又は複数の準備金に積み立てる(その積立金及び用途
は株主総会において決定される。)か、内部留保として利益を留保するか又はその分配を行うかの決定
をするものとする。
配当が行われる場合には、かかる分配は、まず直近の会計年度の利益から引き出されるものとする。
自由に処分できる準備金の存在を認識した後、株主総会は準備金を取り崩して行う配当を決定するこ
とができる。この場合、株主総会での決議は、取り崩される準備金を明確に特定しなければならない。
各会計年度の財務書類を承認する株主総会は、施行されている法令に従い、分配される配当の全部 又
は一部につき現金の支払又は株式の交付のいずれによるかのオプションを各株主に付与することができ
る。
取締役会は、 配当を現金の支払又は株式の交付のいずれによるかの選択権を各株主に付与して中間配
当を行うことができる。
株主総会
株主総会は取締役会が登録事務所の所在地において法律上の公告に適したものとして認知される刊行
物において通知を公告することによって招集するものとする。 かかる 招集通知は個別の文書としても複
製され、登録株式を当該公告が行われる現在において最低1ヶ月保有している株主に普通郵便で送付さ
れる。
株式資本は普通株式によって構成されていることから一定の例外を除き原則として各株式につき1票
の議決権が付与されている(一定の状況下において一時的に議決権が剥奪される株式を除く)。
2倍議決権は存在しない。
提出会社に関する追加の特定の規定
株主の構成
株主の承認条件(定款第 10 条の抜粋)
当行の株主は以下の者のみとする。
( 1 ) フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・デュ・サントル・エスト・ユーロップ
( Fédération du Crédit Mutuel du Centre Est Europe )、 ケス・フェデラル・ド・クレ
ディ・ミュチュエル ( Caisse Fédérale de Crédit Mutuel )及び保険相互会社であるアシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエル-ヴィ( Assurances du Cr édit Mutuel - Vie )
( 2 ) ケス・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisses de Cr édit Mutuel )並びにその他の CFCM の協力
及び相互組織会員
( 3 ) 1958 年 10 月 16 日付法令、第 5-1 条3号及び4号に規定される県別又は県間の地元相互金庫及び ケ
ス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( Caisse Centrale du Cr édit Mutuel )。上
記 ( 2 ) 及び ( 3 ) に規定され、1つ又は複数の県内及び県間の地元相互金庫によって支配され
る、事業体の子会社又は株主。
( 4 ) 当行の取締役
上記記載のカテゴリーのいずれにも属さない個人又は法人で引き続き当行の株式を所有する者は、個
別の地位においてその株式を保持することができる。
シャンブル・サンディカル・ド・ラ・フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・
エスト・ユーロップ( Chambre Syndicale de la F édération du Crédit Mutuel Centre Est Europe )及
びケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル( Caisse F édérale de Crédit Mutuel )の総会の承
認を得た場合においてのみ本条の規定を改訂することができる。
11/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
当行株式の譲渡
当行の株式は完全に譲渡可能であるが、保有株式の譲渡は上記の要件を満たした法人又は個人の間に
おいてのみ取締役会の承認を得た上で行うことができる(定款第 11 条)。
経 営
BFCM はフランス法の関連する規定を実行し、現行の定款によると BFCM は取締役会により運営され、その
経営は取締役会会長及び最高経営責任者を兼任する単一の人物に委ねることを決定した。
BFCM の定款に基づき、取締役会は最低3人で最高 18 人の取締役を構成し、その取締役は選任された日を
含む3年間を任期とする。
取締役会に関連する適用あるフランス法の詳細については上記(1)「提出会社の属する国・州等にお
ける会社制度」を参照。
株主総会
株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも丸3日以前に自己の名前で登録さ
れた株式を有する全ての株主により構成される。
株主総会へ参加するための証明は、フランス商法典の規定第 L.228-1 条に従い、株主総会に先立つパリ時
間の第3営業日の午前0時に、株主の名前又は株主の代理として登録されている仲介機関の名前の株式の
口座記録を当行によって管理されている記名株式の口座又は公認の仲介機関により保有されている無記名
式株式の口座に登録するという形をとる。
どの株主も、他の株主に、株主総会においてかかる株主を代表する代理権を与えることができる。法人
株主は、その法定代理人又はかかる法定代理人によりその目的のために任命された者を通して株主総会に
参加する。
株主総会は、法令の規定に従って招集及び投票される。
全ての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。
ただし、1人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、決議案を議題に入れることを要請するこ
とができる。
株主は、法律に定めるとおり、株主が指名した取締役の辞任又は交代に関する議題を除き、議題として
記載されていない事項について決議することはできない。
全ての株主総会は当行の登録事務所又は招集通知に明記された他の場所で開催される。
また、株主総会は、総会招集時に通知の起草者が決定した場合、有効な規則及び社内規程(もしあれ
ば)に定める状況及び条件に従って、ビデオ会議又は参加者を特定することが可能な遠距離通信手段によ
り開催することができる。
ただし、臨時株主総会の場合、株式資本の少なくとも5%に相当する1名又は複数の株主は、総会招集
後に、前項に定める株主総会への参加方法の制限的な利用に対して異議を唱えることができる。
定款においてさらに厳しい定足数規則がある場合を除き、決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株
主総会で採択される。定足数及び投票規則並びに定時総会及び臨時株主総会の権限に関する規則について
は上記「 (1)提出会社の属する国・州等における会社制度」 を参照。
定足数及び議決権の過半数の計算には、適用法に従い、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である
遠距離通信の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとする。
全ての株主総会において、取締役会会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締役会
でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。
株主総会において指名され、その意志のある2名の株主が投票集計係( scrutateur )を務める。
上述の役員は株主総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はない。
出席者リストは全ての株主総会において法に従って保持される。
株主総会の役員は、代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙を出席者リスト
に添付する。
株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、総会の役員によって認証される。
全ての株主は、法律の規定に従い、郵便により投票することができる。
全ての株主総会において、出席する各株主は、法律の規定によるものを除き制限なしでかつ定款の規定
に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。
株主の決定は、全て法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられたルーズ
リーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。
12/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
議事録の謄本又は抄本は取締役会会長、最高経営責任者、取締役の1人又はかかる株主総会の秘書役に
よって有効に認証されるものとする。
法定監査人 ( Commissaires aux Comptes )
株主総会は、法律によって定められた監査任務を有する少なくとも法定監査人2社を選出するものとす
る。
上述の法定監査人は法律によって定められた資格を有していなければならない。法定監査人は6会計年
度の任期で選出され、法律によって定められた一定の例外に基づき再選の資格も有する。
正規の法定監査人の死亡、執行不能、任務の拒否又は辞職の場合には、1人又は複数のこれに代わる法
定監査人が選出される。
2【外国為替管理制度】
フランスにおける外国投資
本書の日付現在、当行が 発行した社債(以下「 本社債 」という。) の購入若しくは取得又は当行によ
る本社債に関する利息及び償還額の送金に関して、フランスの外国為替管理規制はない。
3【課税上の取扱い】
(1)フランスにおける課税
以下は、日本における課税並びに 1995 年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及
び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」(以下「租税条約」という。)
及び 2007 年1月 11 日付の議定書(日本とフランスが 2018 年9月 26 日に提出した留保及び通告に基づき、
税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約による修正を
含む。)の目的上の日本国居住者、租税条約の利益を享受する権利を有する者及び本社債のために日本
国外の恒久的施設又は固定的拠点から行為していない者(以下「日本国居住社債権者」という。)が本
社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。
以下は、発行者の株式を所有しない本社債権者にのみ関連する可能性がある。
以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある本社債権者に関連する可能性の
あるフランス税法及び租税条約の全ての点について記載したものではない。
1 )本社債の利息に係る課税
利息及び本社債に 関して 発行会社に生じたその他の類似の収益の支払は、当該支払が、フランス
の一般租税法典( Code général des impôts )第 238-0A 条の意義の範囲内におけるフランス国外の協
力的でない国家又は地域( Etat ou territoire non coopératif )(以下「非協力国」という。)
(フランスの一般租税法典第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力国を除く。)においてなされる場
合以外は、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に規定された源泉課税の対象にはならない。当該本
社債に基づく当該支払が非協力国(フランスの一般租税法典第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力
国を除く。)においてなされた場合は、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に基づき 75 %の源泉課
税が適用される(ただし、一定の例外及び租税条約のより有利な規定に服する。)。
さらに、本社債に係る利息及びその他の類似の収益は、それが非協力国において居住するか若し
くは設立された者に対して支払われ若しくは発生した場合又は当該非協力国において支払われた場
合は、フランスの一般租税法典第 238A 条に従い発行会社の課税所得から控除されない。一定の条件
の下では、控除できない利息及びその他の類似の収益はフランスの一般租税法典第 109 条以下に従っ
て、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できない利息及びその他の収
益は(ⅰ)フランス税法上の非居住者である法人への支払には 25 %、(ⅱ)フランス税法上の非居
住者である個人への支払には 12.8 %及び(ⅲ)フランス国外の非協力国(フランスの一般租税法典
第 238-0A 条2 bis 2に記載される非協力国は除く。)において行われる支払には 75 %の税率で、フラ
ンスの一般租税法典第 119 の bis 2条に規定の源泉課税の対象となることがあるが、一定の例外及び
租税条約の規定に服する。
上記にかかわらず、フランスの一般租税法典第 125A Ⅲ条に規定の 75 %の源泉課税及び(関連ある
利息及びその他の類似の収益が真正な取引に関するものであり、異常又は過剰な金額でない限り)
非課税所得控除のいずれも、本社債の発行の主たる目的及び趣旨が非協力国における利息又はその
他の類似の収益の支払を許容するものでないことを発行会社が証明することができる場合は、特定
の本社債の発行に関して適用されない(以下「免除」という。)。フランスの行政ガイドライン
13/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
( Bulletins Officiels des Finances Publiques-Impôts )( BOI-INT-DG-20-50-30 No 150 及び BOI-
INT-DG-20-50-20 No 290 ( 2021 年2月 24 日付))に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発
行 会社が当該本社債の発行の目的及び趣旨を証明することなく、当該社債の発行には免除が適用さ
れる。
(ⅰ)社債が通貨金融法( Code mon étaire et financier )の L.411.1 条の意義の範囲内における
公募により又は非協力国以外の国家における類似の募集に従って募集される場合。ここでいう
「類似の募集」とは、外国証券市場当局による又は外国証券市場当局への募集書類の登録又は提
出を必要とする募集を意味する。
(ⅱ)社債がフランス内外の規制市場又は多国間証券取引システムでの取引を承認されている場
合。ただし、当該市場又はシステムは 非協力国には所在せず、また当該市場の運営は市場運営者
若しくは投資サービス提供者又はその他類似の外国事業体により行われているものとする。さら
に、当該市場運営者、投資サービス提供者又は事業体は非協力国には所在しないものとする。
(ⅲ)社債が、発行時に、通貨金融法の L.561-2 条の意義の範囲内における振替決済制度若しくは
証券決済・引渡・支払制度の運営者の決済業務又は1若しくは複数の類似の外国の振替機関若し
くは運営者の決済業務に承認されている場合。ただし、当該振替機関又は運営者は非協力国には
所在しないものとする。
本社債は、日本の金融商品取引法に基づき、日本の証券市場当局である日本国金融庁関東財務局
長に対して本社債の募集の登録を必要とする日本における公募により募集される。したがって、と
りわけこの公募により、 上記のフランスの行政ガイドラインの記載に従って本社債には免除が適用
され、本社債に関して発行会社が行う利息又はその他の類似の収益の支払は、フランスの一般租税
法典第 125A Ⅲ条に規定の源泉課税の対象にはならない。さらに、当該支払が非協力国に所在の金融
機関に開設された口座へ行われた場合又は当該支払が非協力国に設立され若しくは居住する者に対
して発生し若しくは支払われた場合は、当該支払はフランスの一般租税法典第 238A 条に規定の非課
税所得控除及び同法典第 119 の bis 2条に基づく源泉課税のいずれの対象にもならない。
2 )譲渡所得税
租税条約に従い、日本国の居住者である本社債権者が保有する本社債の売却又は処分から得る利
益は、フランスの租税上課税対象とならない。
3 )フランス遺産税及び 贈与税
フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は日本国の居住
者である本社債権者の死亡による本社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相
続税に服することがある。本社債権者は、本社債の保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否
かについて自身の税務顧問に相談することが推奨される。
(2)日本における課税
日本国の居住者及び内国法人が支払いを受ける本社債の利息及び本社債の償還により支払いを受ける
金額が本社債の発行価額を超える場合の差額(以下「発行差益」という。)並びに本社債の譲渡により
生ずる譲渡益は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。
日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非居住者及び外国法人が支払いを受ける本社債の利息及び
発行差益は、原則として日本国の課税対象とはならない。日本国内に恒久的施設を有しない日本国の非
居住者及び外国法人が本社債を日本国内において譲渡した場合、かかる譲渡から生ずる譲渡益について
は、原則として日本国の租税は課されない。非居住者又は外国法人の納税義務は、適用される租税条約
の規定により、限定され又は免除されることがある。
投資を検討する者は、いずれの場合においても、本社債に関する課税上の結果について自身の税務顧
問に相談すべきである。
4【法律意見】
BFCM のフランス法に関する法律顧問であるホワイト&ケース・エルエルピー(パリ事務所)より、大
要、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ) BFCM は、フランス共和国の法律に基づく株式会社( société anonyme )であり、 ストラスブール
商業・法人登記所( Registre du commerce et des sociétés )に登記されている 。
14/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(ⅱ)本書(その訂正報告書を含む。以下同じ。)の提出は、 BFCM により適法に授権されている。
(ⅲ)「第一部 企業情報-第1 本国における法制等の概要」との標題における記載は、当該記載が
フランス共和国の法律的事項(フランス共和国における租税を含む。)の概要について言及して
いる限りにおいて、全ての主要な点において真実かつ正確である。
15/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
以下は経営成績の概要であり、「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類」に記載の当行の
連結財務情報及び個別財務情報と併せて参照すべきものである。
(1) BFCM グループ(連結ベース)
資産- IFRS
( 単位: 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2018 年 2017 年
1月1日
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
(注 1)
現金及び中央銀
120,723 99,110 64,764 55,518 55,941 55,941
行への預け金
純損益を通じて
公正価値で測定
21,941 27,658 31,819 18,287 15,704 31,275
する金融資産
その他の包括利
益を通じて公正
価値で測定する
金融資産( 2018
年1月1日以
降)/ 売却可能
金融資産 ( 2017
年 12 月 31 日以
32,014 33,643 30,451 27,194 26,791 92,913
前、 IAS 39 号)
償却原価で測定
する金融機関等
への貸出金及び
債権( 2018 年1
月1日以降)/
金融機関への貸
出金及び債権
( 2017 年 12 月 31
57,059 54,797 51,675 57,322 54,129 50,311
日以前)
償却原価で測定
する顧客への貸
出金及び債権
( 2018 年1月1
日以降)/ 顧客
への貸出金及び
債権 ( 2017 年 12
286,482 270,836 250,142 244,000 223,143 224,682
月 31 日以前)
未収還付税
801 908 1,029 1,111 1,164 1,164
繰延税金資産
1,364 1,388 1,154 1,132 1,142 911
経過勘定及びそ
8,195 6,873 8,149 7,867 6,283 12,233
の他の資産
資産合計
662,868 627,244 569,947 535,112 492,799 493,585
16/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債及び株主資本- IFRS
( 単位: 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2018 年 2017 年
1月1日
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
(注 1)
中央銀行からの預
605 575
り金 715 350 285 285
純損益を通じて公
正価値で測定する
12,082 15,525
金融負債 18,854 4,390 5,455 9,221
償却原価で測定す
る金融機関等に対
する債務( 2018 年
1月1日以降)/
金融機関に対する
負債 ( 2017 年 12 月
76,881 44,846
31 日以前) 39,919 62,197 54,476 50,586
償却原価で測定す
る顧客に対する債
務( 2018 年1月1
日以降)/ 顧客に
対する債務 ( 2017
274,257 268,802
年 12 月 31 日以前) 217,103 193,459 183,922 184,014
償却原価で測定す
る負債証券( 2018
年1月1日以
降)/ 負債証券
( 2017 年 12 月 31 日
121,463 127,314
以前) 125,110 119,755 112,453 112,453
未払税金
581 444
575 373 530 530
繰延税金負債
1,027 1,137
1,190 958 1,121 1,180
経過勘定及びその 8,771
9,733 10,575
(注2)
他の負債
8,406 5,591 9,522
保険事業の契約に
関する負債( 2018
年1月1日以
降)/ 保険会社の
責任準備金 ( 2017
117,520 112,568
年 12 月 31 日以前) 111,192 102,868 88,188 84,289
引当金
2,993 2,968
2,700 2,601 2,556 2,436
償却原価で測定す
る劣後債 ( 2018 年
1月1日以降) /
劣後債 ( 2017 年 12
8,554 7,804
月 31 日以前) 8,735 7,724 8,375 8,375
株主資本合計
35,127 32,575
32,072 29,654 26,758 27,604
負債及び株主資本
662,868 627,244
合計 569,947 535,112 492,799 493,585
17/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
損益計算書- IFRS
( 単位: 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
百万ユーロ ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(修正再表示後 )
IAS 39 号
(注3)
銀行業務純益
11,902 10,262 10,865 10,354 10,422
営業総利益
5,553 4,185 4,639 4,303 4,443
営業利益
4,906 2,091 3,641 3,498 3,660
税引前利益/
4,113 2,229 3,786 3,664 3,342
(損失)
法人税
-1,280 -721 -1,124 -1,224 -1,541
当期純利益/
2,842 1,508 2,663 2,440 1,823
(損失)
利益/(損失)
356 224 380 356 275
-非支配持分
グループに帰属
する当期純利
2,487 1,284 2,282 2,084 1,548
益/(損失)
(注1)
会計原則及び会計方針
1.1 会計基準
国際会計基準の適用に関する規則( EC )第 1606 / 2002 号及び同基準の採用に関する規則( EC )第 1126 /
2008 号に基づき、連結財務書類は、 2018 年 12 月 31 日において欧州連合が採用している国際財務報告基準
( IFRS )に従って作成されている。
全体の枠組みは、欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
財務書類は、 Autorité des normes comptables ( ANC :フランス会計基準当局)の IFRS 要約報告書に関する
勧告第 2017 - 02 号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用してい
る国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
2018 年1月1日より、グループは以下を適用している。
■ IFRS 第9号
IFRS 第9号は、 IAS 第 39 号「金融商品:認識及び測定」に置き換わるものである。これは以下について新
たな規定を定めている。
- 金融商品の分類及び測定(第1段階)、金融商品の信用リスクによる減損(第2段階)、及び
- ヘッジ会計(マクロ・ヘッジを除く)(第3段階)
IFRS 第9号に基づく分類及び測定の規定、並びに新たな減損モデルは、 2018 年1月1日現在の期首財政
状態計算書(株主資本への影響)を調整して遡及適用されており、比較数値として表示される事業年度の
修正再表示は求められない。従ってグループは、 2017 年度の数値を IFRS 第9号に従った形式に調整するこ
となく、 2018 年度財務書類を表示している。 IAS 第 39 号から IFRS 第9号へのポートフォリオの移行、及び
2018 年1月1日現在の株主資本への影響に関する説明は、財務書類に対する注記に記載されている。グ
ループは、第3段階については選択可能であることから適用していない。そのため、ヘッジ会計モデルに
ついては欧州連合が採用した IAS 第 39 号のモデルを引き続き使用している。
IFRS 第9号の導入は、金融コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門を除いて、グループの全て
の事業に関わるものである。保険部門での導入は、欧州連合により採用され 2022 年まで延期された IFRS 第
4号の改訂が予定しているとおり、 2021 年まで適用を延期することができる。この延期を利用するために
は、多くの条件が満たされなければならず、特に、保険部門と金融コングロマリットの他の部門の間で、
両セクターで純損益を通じて公正価値で認識する金融商品を除き、認識の中止をもたらす金融商品の移転
を行わないことを含んでいる。
グループが適用した IFRS 第9号の会計原則の詳細は、注記 1.3.1 - IFRS 第9号「金融商品」に記載されて
いる。
18/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ IFRS 第 15 号
この基準は、収益認識に関するいくつかの基準及び解釈指針(特に IAS 第 18 号 - 収益、 IAS 第 11 号 - 工
事契約)に置き換わるものである。この基準は、リース、保険契約又は金融商品に適用される基準の範疇
に該当する収益には影響を及ぼさない。
IFRS 第 15 号においては、収益は、財又はサービスの支配が顧客へ移転した時点で、売り手に権利がある
と見込まれる金額で認識される。
そのために、当該基準では、通常の活動から生じる収益の認識時期及び金額を事業体が決定するための
5段階モデルを定めている。
- 顧客との契約の識別
- 契約における履行義務の識別
- 取引価格の算定
- 契約における履行義務への取引価格の配分
- 事業体が履行義務を充足した時点で(又は充足されるにつれて)の収益の認識
IFRS 第 15 号の分析及びその潜在的な影響の識別が行われ、当該基準はグループに対して重大な影響を及
ぼさないと結論付けられた。
■ グループに対する影響が軽微であるその他の改訂
これらの改訂は以下に関わるものである。
- 子会社、共同支配企業、又は関連会社に対する投資が売却目的保有資産と分類された場合の IFRS
第 12 号に従った具体的な開示。
- ベンチャー・キャピタル及びプライベート・エクイティである事業体による関連会社及び共同支
配企業についての「純損益を通じた公正価値での測定」オプションの適用。 IAS 第 28 号の改訂で
は、このオプションは事業体毎に行うことができるとしている。
- 投資不動産区分への又は投資不動産区分からの振替の明確化( IAS 第 40 号)。
- 外貨建て取引に関連した前払・前受対価の取扱い( IFRIC 第 22 号)。
- IFRS 第2号に基づく株式報酬取引。以下の変更が含まれる。
- 現金決済型取引の測定における権利確定条件に関する会計上の取扱い
- 源泉徴収税について純額決済要素を有する取引
- 取引の分類を現金決済型から持分決済型に変更する株式報酬取引の条件変更
1.2 連結の範囲及び方法
連結主体
グループの親会社はBanque Fédérative du Crédit Mutuelである。
連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの判断基準は、IFRS第10号、IFRS第11号及び改訂IAS第28号により定めら
れている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲か
ら除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル
別の連結の場合)の合計に占める割合が1%未満の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この
定量的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される
動向を鑑みて戦略的投資とみなされる場合、事業体が連結グループに含まれる場合もある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 支配下にある事業体: グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関与に
よって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権
利を有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用い
る能力を有している場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類
は、全部連結している。
■ 共同支配下にある事業体: 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主
な活動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共
19/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
同支配を行使する2者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業の
いずれかとなる。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対
する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益
及び費用が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有する
パートナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、 IFRS 第 11 号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体: これらは、連結主体により支配されていないが、グループ
が当該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影
響力を有する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している持分投資は、
純損益を通じて公正価値で測定する方法により会計処理されている。
連結の方法
使用した連結方法は、以下のとおりである。
全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、
非支配株主持分を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の
事業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられ
る。
持分法
この方法では、所有株式の価額を対象事業体の資本及び純利益に対するグループの持分に置き換える。こ
の方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響力を及
ぼす全ての事業体に適用される。
非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取
る権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の
資本性金融商品が含まれる。
報告日
連結対象となるグループの全ての会社は、12月31日を年次財務書類の決算日としている。
内部取引の消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた利益は、消去さ
れる。
外貨建て勘定の換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算
される。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、
株主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」として計上している。損益計算書においては、事業年
度の平均為替レートで換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換算調整勘定」として計
上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該金額は損益計算書を通
じて認識している。
のれん
公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日にお
ける公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差異である。
20/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
のれん
改訂IFRS第3号に従い、CICが新規事業体における支配持分を取得した場合、IFRSに基づく認識基準を満た
す同社の識別可能資産、負債、及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資
産(IFRS第5号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純
額のどちらか低い方の金額で認識している。改訂IFRS第3号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認め
られており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部のれんの場合、非支配持分は公正価値で測定されるの
に対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負債に帰属する価値に対する持分に基づいて測定され
る。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直ちに損益計算書において「のれんの価値の変動」で
認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、取得日/売却日現在の当該株式分にあたる連結株主資本部分の差異を、株主資本で認識している。
被全部連結事業体に関連する場合、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、持分法適用会社に関連
する場合は「持分法適用会社に対する投資」に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂IFRS第3号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に(少なくとも年1回)、減損テストを実施している。このテスト
は、のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。のれんの割当先の資金生成単位
(CGU)の回収可能価額がその帳簿価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。これらの
損失は損益計算書を通じて認識され、戻入れはできない。実際には、CGUの定義はグループの事業の種類に基
づいて行っている。
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第9号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠して
いる。
貸出金、債権又は取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が
「基本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」(回収目的保有モデ
ル)の項目を参照。
■ その他包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローを回収することと機会があ
れば売却することの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場
合で、その特性が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いこと
を黙示的に示している場合(回収及び売却目的保有モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)
前述の2つの区分に該当しない場合。
- グループが純損益を通じた公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。この選
択肢は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整
合している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利
息には、流動性リスク、資産運用管理費及び利益率も含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項
を分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額
が基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す
場合において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI(元本及び利息のみの支払)の基準と整合している。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の 10 %未満である場合
21/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 融資実行日と早期返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
(1) グループは、 EU が 2018 年3月に採用した負の補償を伴う期限前償還条項に関する IFRS 第9号
の修正を早期適用している。
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって
変化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になる場合がある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場合
などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が
重大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度
について、及び金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると考
えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは 2000 年にまで遡った利回り曲線を用いてい
る。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの
集中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 組込デリバティブは区分して認識されなくなった。つまり、ハイブリッド商品全体が非基本的とみな
され、純損益を通じた公正価値で認識されることになった。
■ UCITS ファンド又は集団投資事業( UCI )の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通じて
公正価値で認識される。
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純
に経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品
別に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集
合的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評
価されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行われ
る特性の分析には含まれない。頻繁及び/又は重要性がある売却はこの事業モデルには整合しない。さら
に、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものであることを示
すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば満
期の平均が8年の場合2%となっている(グループは貸出金を売却しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、こ
れは特に顧客融資に適用される。
22/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにそ
の他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及
び流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管
理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一
部である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金から成る現金及び現金
同等物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又
はシンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適
用する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利とは、金融商品の
見積存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利
率である。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れてお
り、利息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム
及びディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コスト
を考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」において計上される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を
用いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において利息項目として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料は、一期間を超えて認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州銀
行監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致する
ように、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定される資産の公正価値は、各報告期間の期末の財務書類の注記で開示しており、債務者固
有の発行体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの
正味現在価値に相当する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
グループは貸出金を売却しないため、この区分には有価証券のみが含まれる。これらは、取得時、決済日
及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動
は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本におけるこれ
らの未実現損益は、処分又は減損の場合にのみ損益計算書において認識される(注記1.3.1.7「金融資産及び
負債の認識の中止」及び注記1.3.1.8「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息及び類似収益」において認識され
る。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらは、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識さ
れる(注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。公正価値の変動は、損益計算書の「純損益
を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
2018年1月1日より、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益
計算書において受取利息もしくは支払利息で認識される。従来は、この利息は「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純損益」で認識されていた。この変更は、短期活動計画(STE)の一環として、欧州
23/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
中央銀行(ECB)へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため
導入された。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の
公正価値の変動は、純損益において認識される。
取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は以下のように分類される。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定(グループが当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書にお
いて公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書において認
識されることはない(注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動収益証券に係る受取配
当金のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において
認識される。
有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買
目的で発生した金融負債。
- グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値
オプション)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される
会計上の取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公
正価値の変動の認識は、組替えられることのない資本の未実現又は繰延損益において認識される。グループ
は自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
■ 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び
金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに純損益を通じて公正価
値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されること
がないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパンⅡ法によって組成された非上位優先
負債証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて
償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引
いた金額である。
規制貯蓄契約
償却原価で測定する金融負債には、「comptes épargne logement」(CEL - 住宅購入者貯蓄勘定)及び
「plans épargne logement」(PEL - 住宅購入者貯蓄制度)があり、これらは規制対象となっているフラン
スの貯蓄商品で、顧客(自然人)が利用することができる。これらの商品は利付き貯蓄の段階を経ると、次
24/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
の段階において住宅ローンを利用できる権利を取得できる。これらは、販売金融機関に次の2種類の義務を
もたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務( PEL 口座の場合のみ。 CEL 口座に対する利
息は物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われ
る)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務( PEL と CEL の両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似であ
るものの金利面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と関連して、当該商品に係る潜在的に不利
な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。このよ
うなアプローチは、類似の特性を持つ規制対象の PEL 及び CEL 貯蓄商品の組成に基づき管理されている。収益
への影響は、顧客に対する支払利息に算入している。
1.3.1.3 負債と株主資本との区別
IFRIC 解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を
禁止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既
存の法律又は法令を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発行した株
式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するとい
う契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行す
る劣後証券にあてはまる。
1.3.1.4 外貨取引
現地通貨以外の外貨建て資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算している。
貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純損益」に計上している。
非貨幣性金融資産又は負債
こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
IFRS 第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくは IAS 第 39 号
の規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、 IAS 第 39 号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂 IFRS 第7号に従い、財務
書類の注記又は経営報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情報
を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関する IAS 第 39 号の
規定は、欧州連合で採択されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付等)の変動とともに
その価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される単純な主
に金利に関するデリバティブ金融商品(スワップやバニラ・オプション)の取引を行っている。
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、
ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
デリバティブの公正価値の算定
25/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り
曲線などの観測可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって得ら
れ た評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデルに関
連する動的な運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並びに店頭デリ
バティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。またカウンター
パーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己リスクも含まれる。
評価の調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメータ
又はモデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォリ
オ・アプローチが最も一般的に用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は資産側に、公正価値がマイナスの場合は負債側に認識され
る。
デリバティブの分類とヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数の
リスクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
又は金融負債」に分類される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金
融商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効
果がある。
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて
公正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの定義を満たすこと
■ ハイブリッド金融商品が主契約である組込デリバティブが、純損益を通じて公正価値で測定されない
こと
■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に
関連しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS 第9号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別に
認識することが可能である。
認識
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」にお
いて認識される。
ヘッジ会計
ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクの
みを認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債に係り発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・ヘッ
ジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動
のリスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して
対応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティ
ブの認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理と
ともに、経営報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
26/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択され
る。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジであ
る。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッ
シュ・フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッ
ジ手法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためには IAS 第 39 号に規定される
基準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならな
い。この文書には、経営者が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦
略、及びヘッジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証さ
れなければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する
比率は、 80 %から 125 %の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
益」において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを
反映するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ
手段とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部
分のみが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれたこと。
■ ヘッジ対象とヘッジ間の評価曲線の差異。実務上、スワップは有担保である場合は OIS 曲線を用い
て、無担保である場合は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の受取利息もしくは支払利息において認識さ
れる。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡
及的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融
負債」に振り替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価
額は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利
商品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態
計算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧
州連合がIAS第39号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金
利負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義された取崩し規則に基づいて含まれている。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期ス
ケジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様
である。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォ
リオの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の項目に認識される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
27/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定さ
れ、有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同
時に、受取利息もしくは支払利息において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、
又は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバティブの
再測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取引
の実施が見込まれなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金額は純損益に
振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株式資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した
損失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされ
る。
現行の基準が改定されるまでの間、 IFRS 第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原
則を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の
流出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金
融保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、 IFRS 第9号の適用対象とされる。そ
のため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS 第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算
書に表示されない。しかしながら、引当金は IFRS 第9号の要件に従って計上される。
1.3.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した
際(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに
資産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の認識を中止する。
認識が中止される場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若
しくは金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当す
る金額で損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株式資本において認識されて
いた未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書におい
て認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認
識されていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算
書に計上することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の認識を中止する。金融負債は、
契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合に
も、認識を中止することがある。
1.3.1.8 信用リスクの測定
IFRS 第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、 IAS 第 39 号の減損モデルでは、
「発生信用損失」に基づいているため、金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される信用損失
額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS 第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観測された損失及
び合理的かつ正当な将来のキャッシュ・フロー予測に基づき減損される。
従って、 IFRS 第9号に基づく減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る全ての負債性金融商品並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の
3つに分類される。
28/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大して
いない場合は、当初認識時より 12 ヶ月間の予想信用損失(今後 12 ヶ月間のデフォルト・リスクに起
因)に基づき引き当てる。
■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全
期間の予想信用損失(金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引き当
てる。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構
成される区分。この区分は、現在 IAS 第 39 号に基づき個別に減損した現在の残高の範囲に相当する。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は
減損後の正味価値である。
ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対
する方法論的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポート
フォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定
の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関における承
認が必要である。
こうした統治機関は、内部統制に関する2014年11月3日付フランス法令第10条に定義された監事会及び取
締役会により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴
を踏まえ、監事会及び取締役会は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資
産の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括し
ている。
■ 全国レベルにおいては、バーゼルⅢワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手
順、モデル及び方法の承認を行う。
■ 地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監督会の責任及び統制において、
その組織内での IFRS 第9号における引当金の算定を担っている。
ステージ1とステージ2の境界の定義
グループは、規制目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、そのモデルに従い貸出金残高
を分別している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ( LDP )(格付モデルは専門家の評価に基づく):大企業、銀行、地
方自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸付金、短期営業貸付金、当座預
金口座等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ( HDP )(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分で
あるもの):一般企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビ
ング・ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下に
よって測定される。
■ 全ての合理的で裏付けのある情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格
付システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティー
は全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づ
く「マス・レーティング」( HDP )
■ 専門家によって開発された格付グリッド (LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、契約ごとに測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約をス
テージ2に振り替える場合、全ての残高又は関連当事者の残高の振替を伴うわけではない(すなわち危機の
伝播が発生しない)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権
エクスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
29/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グループは、 12 ヶ月後のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを
実証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的
な近似として、 12 ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
定量的基準
LDPポートフォリオでは、境界は、組成時の格付と報告日の格付を関連付ける割当マトリクスに基づいてい
る。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許容値は小
さくなる。
HDPポートフォリオでは、境界利回り曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト確率を関連付
けている。グループは、当該基準が提案する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出金残高をス
テージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
この定量的データに加え、グループは、不払又は30日超遅延している支払、条件緩和された貸出金という
概念などの定性的な基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持
たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
ステージ1及び2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、当該エクスポージャーにデフォルト確率(PD)とデフォルト時損失率(LGD)を乗じて測
定される。オフ・バランスシートの金額は、貸出実行の確率に基づいて財政状態計算書上の相当額に換算さ
れる。ステージ1では1年以内のデフォルト確率、ステージ2では満期までのデフォルト確率曲線(1年か
ら10年)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の基準であり、算定式はIFRS第9号に適合してい
る。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、 1981 年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォルト
の確率
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約の利率によって割引か
れ、商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合 60 %、その他の場合 40 %)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャー
を財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
将来予測的な側面
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮するこ
とを求めている。将来予測的な側面の作成には、景気の動向を予測し、その予測をリスク・パラメータと関
連付ける必要がある。この将来予測的な側面は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパラメータに
適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な側面は、今後5年間
の景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、悲観
的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構(OECD)から入手できるマクロ経済データ
(GDP、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
30/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるた
め。
■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重大な影響を及ぼ
し、一定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の満期に関する将来予測的な側面は、1年の満期に関する将来予測的な側面から導いている。
将来予測的な側面には、現状に近い期間に観測された情報を取入れることによって、 LGD にも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大企業や銀行モデルに組み込まれてい
るが、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組み込まれていない。このアプローチは、高デフォル
ト・ポートフォリオに用いられるものと類似している。
ステージ3-不良債権
貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったことによ
り減損の客観的証拠が存在する場合、減損が認識される。貸出金には、各決算日に契約ごとに分析が実施さ
れる。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引
いた見積将来キャッシュ・フローとの差異に等しい。変動金利の場合、最新の契約上の金利が計上に用いら
れる。
組成された信用減損金融資産
組成された信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務不履行と
なっている契約である。借手が報告日において債務不履行となっている場合、契約はステージ3に分類され
る。債務不履行となっていない場合には、正常債権に分類され、「組成された信用減損資産」の区分に識別
され、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満期までの残存期間にわたっ
て予想される損失に基づき引当金が計上される。
認識
減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損繰入及び引当金の戻
入については、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用」に、時間の経過に関連
する部分は利息純額に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コ
ミットメント及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記1.3.1.6「金融
保証及びファイナンス・コミットメント」及び1.3.3.2「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する資産の場合、「カウンターパーティー・リスク費用」において認識された減損に見合った額
が「未実現損益又は繰延損益」において計上される。
貸倒損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は戻入れられる。
1.3.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は
負債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
この公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引され
ている市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場
価格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
活発な市場で取引されていない金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値
を大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデル
のデータを使用する。
31/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要が
ある場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率
に関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていない
リ スク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連した
動的管理戦略の結果生じた一定の追加的な費用を相殺するために指定された特定のリスク・プレミアムを組
み込むことが可能となる。
評価の調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメー
タ、モデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォリ
オ・アプローチが用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は、判断に基づいており合理的かつ適切である。
公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格。特に、少なくとも3社の参加者によ
る相場価格のある負債証券、及び組織化された市場の相場価格があるデリバティブに関係する。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き
出されるデータ)観察可能で、レベル1の相場価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観
察される市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでい
る。
■ レベル3:観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この
区分の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本
市場活動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを
用いるデリバティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルの
インプットと同一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量
を踏まえると、パラメータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採択した改訂 IFRS 第4号が予定している
とおり、 IFRS 第9号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、
引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第9号
に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる ANC の勧告 2017-02 を厳格に適用するのでは
なく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる「 IFRS 参
照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事業による
短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関連する負債」(保険契約の責
任準備金を含む。)にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金
が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債及び損益計算書
の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳において算入している。該当する場合は、 IFRS 第7号により求められ
る開示は、保険事業について別途行われる。
2017 年 11 月3日付で採択された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門と
の間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の認識の中止をもたらす振
替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、 IFRS 第4号に従い定めら
れている。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用され
る。
上記で概述している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全て
の資産及び負債に共通する規則に従う。
1.3.2.1 保険事業-金融商品
IAS 第 39 号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
32/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の
「保険契約に関連する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記 1.3.1.9 に概述された一般原則に従って測定される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほ
か、一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポート
フォリオの一部である有価証券により構成される。
b) 公正価値オプションに基づき会計処理する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
a. 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
b. 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
c. 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の処理と一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上
された時点、及びその後処分されるまでの報告日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変
動及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で
認識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示して
いる。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に
認識される。処分時においては、従来には株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係る
キャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
確定利付証券から発生した未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益に認識され、変動収益証
券からの受取配当金と同様に、「保険事業に係る純利益」に表示される。
減損及び信用リスク
a) 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動収益証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落
した場合に認識される。
変動収益証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも 50 %、又は連続 36 ヶ月間超の期間に
わたる当該証券の価値の下落は、減損の兆候と見なしている。このような金融商品は項目毎に分析してい
る。上記基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えて
33/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
いる金融商品のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純
利益」において認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書に認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書
に計上されている限り、戻入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又は
繰延損益」において認識される。
b) 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・
リスク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生
じた際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主
資本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能で
あり、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において計上される。
満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している
有価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、 IAS 第 39 号に定義されるヘッジ会計に適格と
はなっていない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、 IAS 第
39 号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下
げられ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評
価される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が
組み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リ
スク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行
われる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の利率で割り引いた現在価値を比較
することによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減
損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費
用」に計上される。
貸出金及び債権
分類基準
貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、
取得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において
公正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算
日において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リ
スク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価され、損益計算書の「カ
ウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の
評価は、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
34/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並び
に純損益を通じて公正価値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて
償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引
いた金額である。
1.3.2.2 保険事業-非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
1.3.2.3 保険事業-非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。
これらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成さ
れている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に
評価される。
損害保険準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の期間に関連する部分)及び未払保険金に対
応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。
その結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタ
ル・ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事
業体間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として計上される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得
ポートフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同
日現在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識
された場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻入れられる場合もある)。
1.3.3 非金融商品
1.3.3.1 リース契約
リース契約は、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契約
である。
ファイナンス・リースは、資産の所有に付随するリスク及び便益の実質的にほぼ全てが移転するリース契
約である。所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
ファイナンス・リース取引の貸手による会計処理
IAS第17号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状態
計算書に計上している。
貸手側の勘定においては、取引の経済的実体の分析により:
■ 借手に対する債権を認識しリース料の支払いに応じて減額させる。
■ リース料支払いを利息及び元本返済(財務償却といわれるもの)に分ける。
■ 以下の差額に等しい純額の未実現準備金を認識する。
- 正味残高:事業年度末の元本残高及び未払利息から成る借手の債務
- リース資産の正味帳簿価額
- 繰延税金引当金
金融債権に関連する信用リスクは、 IFRS 第9号に基づき測定及び認識される(注記 1.3.1.8. 「信用リスク
の測定」を参照)。
ファイナンス・リース取引の借手による会計処理
IAS第17号に従い、対象となる固定資産は資産として財政状態計算書に計上され、金融機関からの借入金は
負債として計上される。リース料支払いは、支払利息と元本返済に分けて表示している。
1.3.3.2 引当金
35/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務
の金額を正確に見積もることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応
じてこの債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 社会的責任
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
1.3.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の変
動は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の利益(損失)に起因する部
分を除き、損益計算書において「一般営業費(従業員給付費用)」として認識される。
確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な
義務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度がある。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する
予測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて現
在価値に割り引かれる。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積
り
■ 従業員退職率:事業年度末時点で在籍している終身雇用従業員数合計に占める退職者及び解雇者数の
割合の過去3年間の平均に基づき、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定( 67 歳が上
限)を用いて、個別に見積り
■ 死亡率: INSEE (フランス国立統計経済研究所)の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上
の損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で評価され、その予想利回りは損益に影響を
与える。実際の利回りと予想利回りとの差異も、数理計算上の損益となる。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本で認識される。制度の縮小又は制度の清算が行
われた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の損益において認識される。
年金基金制度に基づく付加年金
1993 年9月 13 日付のフランス銀行協会( AFB )の段階的協定により、金融機関の年金制度が変更され、 1994
年1月1日以降、全ての銀行はフランス国営年金制度の Arrco 及び Agirc に加入している。グループ傘下の銀
行が拠出を行う4つの年金基金も統合された。これらの基金は、積立金に加えて、必要な場合には関連する
銀行が支払う年次拠出を増加させて(今後 10 年間の平均追加拠出率は、人件費の4%を上限とする)、段階
的協定に基づく様々な費用の支払いを確保している。統合後の年金基金は、 2009 年に IGRS (フランス付加年
金運用機関)に転換された。 IGRS では資産の不足は生じていない。
確定給付制度におけるその他の退職後給付
特別制度を含め、退職給付金及び付加年金について、引当金が計上されている。これらの引当金は、在職
中の全従業員が取得した権利に基づき、特に被連結事業体の従業員退職率及び退職時に受益者に支払われる
将来の給与の見積りに、必要に応じて社会保障拠出金を加算したものに基づいて、評価される。グループ傘
下のフランスの銀行の退職給付金は、クレディ・ミュチュエル・グループの保険会社で完全連結子会社の ACM
Vie が最低 60 %保有する保険契約によってカバーされている。
36/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な年金制度に拠出しているが、
特に基金の資産が契約に対応するには不十分であることが明らかになった場合において、グループの事業体
は公にも黙示的にも追加的な支払義務を負っていない。
こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支
払う必要がある事業年度に認識される。
長期給付
長期給付は、退職後給付及び解雇給付とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した期間終了後 12 ヶ月超
経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。
その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、
数理計算上の損益については、直ちに損益において認識している。
長期勤続報酬に関する債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちヘッジされて
いない部分に対してのみ引当金が設定されている。
従業員に対する付加年金制度
強制加入の年金制度に加えて、グループの集団協定によりカバーされている事業体の従業員は、 ACM Vie
SA が提供する確定拠出付加年金制度による給付も受けている。
退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを
自発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。報告日から 12 ヶ月超経過した後に支
払われる見込みの場合は、関連する引当金は現在価値に割り引かれる。
短期給付
短期給付は、事業年度末後 12 ヶ月以内に支払われる見込みの給付であり、給与、社会保障拠出金及び一定
の賞与などの退職手当以外のものを含む。
これらの短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利が供与される勤務が事業に対して提供された
事業年度において認識される。
1.3.3.4 固定資産
財政状態計算書に計上されている固定資産は、有形固定資産及び無形資産、並びに投資不動産を含んでい
る。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃貸料もしくはキャ
ピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されている。取得原価法は、
営業用不動産及び投資不動産の双方を認識するため使用される。
固定資産は、取得原価に、固定資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属費
用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、固定資産は過年度の減価償却後原価、すなわち取得
原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
固定資産が、定期的な取替の対象となる可能性がある、使途が異なる、又は経済的便益の獲得頻度が異な
る複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの構成要素に適した
方法に従って減価償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に採用
されている。
固定資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)を控除して算
定される。固定資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
固定資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると見込
まれる比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、
償却費、及び引当金に対する繰入/戻入」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産
■ 土地及びネットワーク設備 : 15-30 年
37/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 建物 - 建造物 : 20-80 年(当該建物の種類により異なる)
■ 建物 - 設備 : 10-40 年
■ 設備及び備品 : 5 -15 年
■ 事務機器及び什器 : 5 -10 年
■ 保安設備 : 3 -10 年
■ 車両及び運搬具 : 3 - 5年
■ コンピュータ機器 : 3 - 5年
無形資産:
■ 購入又は自社開発ソフトウェア : 1 -10 年
■ 買収事業ののれん : 9 -10 年(顧客契約ポートフォリオを取得し
た場合)
減価償却可能な有形固定資産は、報告日において減損の兆候がある場合には、減価償却テストの対象とな
る。賃貸借権などの償却不能な固定資産は、年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場
合には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却可能額が非遡及的に調整される。見積回収可能
価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻入れられる。減損引当金の戻入後の
帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回ってはならな
い。
営業用固定資産の減価償却費は、損益計算書の「 有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及び
引当金に対する繰入/戻入 」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び
「その他の活動に係る収益」において認識している。
営業用固定資産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の資産に係る損益」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
1.3.3.5 手数料及び契約手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計
上している。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識され
る。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供され
る期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に
計上される。
追加的な利息とみなされる手数料及び契約手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした
手数料及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
1.3.3.6 法人税
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金
が含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
繰延税金
IAS第12号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産・負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年において適用される法人税率を適用して、負債法を用
いて計算される。
38/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税
金は、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延税金(繰延税金は株主資本に直接計上さ
れる)を除き、収益又は費用として認識される。
繰延税金資産及び負債は、同一の事業体又は同一の税務グループ内において発生しており、同一の税務管
轄対象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
1.3.3.7 フランス政府が負担する一部の貸出金に係る利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援措置に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府
が定める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客から受け取る金利と所定の指標
金利との間の金利差に等しい補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける
貸出金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った補助金は、IAS第20号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応する
貸出金の残存期間にわたり分割計上される。
1.3.3.8 売却目的保有非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産群は、売却可能でかつその売却が今後12ヶ月以内に行われる可能性が非常に
高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産
関連の負債」の2つの別個の勘定科目で表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し
引いた額のどちらか低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われない。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子
会社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「売買目的保有非流動資産及び非継続事業
に係る税引後利益/損失」に別掲される。
1.3.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、こうした仮
定が将来その通りになるかどうかについてはリスク及び不確実性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済的及び政治的状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積は、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値-強制取引の定義及び観測可能なデータの定義に
は判断の行使が必要となる
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 資産の減損、特に予想信用損失
■ 引当金
■ 無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
1.4 欧州連合が採用しているが未適用の基準及び解釈指針
IFRS第16号 - リース
2016 年初めに発行され、 EU が 2017 年 10 月 31 日に採用したこの新基準は、 2019 年1月1日より発効する。
IFRS 第 16 号は、 IAS 第 17 号及びリース会計関連の解釈指針に置き換わるものである。
IFRS 第 16 号では、契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を
支配していなければならないと規定している。
貸手にとっては、採用された規定は現行の IAS 第 17 号の規定から実質的に変わっていないため、予想される
影響は限定的である。
39/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上さ
れ、以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたりリース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連した負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
ただし、現行の IAS 第 17 号に従って、オペレーティング・リースについては、借手の財政状態計算書に計上
される金額はなく、リース料の支払いは営業費用において表示されることを付記する。
2018 年度に、グループはこの基準の適用による影響、初度適用に関連する実務的詳細、及び情報システム
上での導入についての分析を継続した。グループは以下を選択した。
■ 現行の全てのリースにリースの新たな定義を適用すること。従って、一部の機器については、代替可
能であることから、 IFRS 第 16 号の適用範囲から除外されることになる(特にコンピューター機器。た
だし、一部の重要なリースは資産計上される)。
■ 初度適用時において、修正遡及適用アプローチ及び関連する単純化された測定方法を用いること。
2019 年1月1日現在において株主資本に対する影響は見込まれていない。
■ 短期及び少額( 5,000 ユーロ以下)の場合は例外とすること。
■ 繰延税金を考慮するか否かについて明確な規範がないため、グループは IAS 第 12 号の例外規定を適用
することを決定した。そのため、この点について IASB による将来の改訂があるまで繰延税金を認識し
ない。
グループはまた、不動産リースと機器リース( IT 、車両、船舶など)の全てについて、見直しを行った。
グループは、主に不動産リースについては、(自動的に更新されないリースに対する)初度適用時におい
て、その残存耐用年数及び賃貸料に適用される対応する増分借入利率(税金は除く)を用いて、資産計上す
ることになる。さらに、グループは ANC の商用リースに係る方向性に従い、この種の新たなリースを9年間に
わたり資産計上することになる。
IFRIC 第 23 号 - 法人所得税の税務処理に関する不確実性
2017 年6月7日に公表された IFRIC 解釈指針「 IFRIC 第 23 号 - 法人所得税の税務処理に関する不確実性」
は、 2019 年1月1日に発効した。
この規定は、税務当局が以下を行うという仮定に基づいている。
■ 報告された全ての金額を監査する。
■ 必要となる全ての文書及び情報の閲覧が可能である。
事業体は、事業体が選択したポジションを税務当局が容認するか否かについての可能性を評価せねばなら
ず、課税所得、繰延損失、未使用税額控除及び税率についての妥当な結論を導かねばならない。税務ポジ
ションに不確実性がある場合(すなわち事業体が選択したポジションを税務当局が容認しない可能性が高い
場合)、未払金額は、最も可能性が高い金額、又は支払予定額若しくは受取予定額に対する最良の見積りを
反映する方法に従った予想金額に基づき評価される。
現段階においては、グループは IFRIC 第 23 号の適用範囲は法人税に限定されており、現行の慣例に対する変
更が伴うものではないと考えている。現在、リスクは税務調整がなされた際に認識している。こうした調整
は、当該事業体自身、関連事業体、又は第三者事業体に関係することがある。
1.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
主に関連するものは、 IFRS 第 17 号 - 保険契約である。
IFRS第17号 - 保険契約
2022 年から、 IFRS 第 17 号は IFRS 第4号に置き換わる予定である。 IFRS 第4号は、保険契約及び同基準の適
用対象となるその他の契約について、保険会社が各国の会計方針を継続適用することを認めており、当該セ
クターの事業体の財務書類を比較することは困難である。
IFRS 第 17 号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将
来の評価額に基づいて評価することである。これには、ソルベンシーⅡと同様に、複雑なモデル及びコンセ
プトの更なる活用が必要である。財務報告においても大幅な変更を行われなければならない。
フランスの金融機関を含めた様々なステークホルダーにより指摘された数々の複雑な問題を踏まえ( 25 項
目が IASB により提示されている)、理事会は当該基準の実施を 2022 年1月1日まで 1 年間延期することを決定
40/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
した。繰延オプションを選択した保険事業体(グループはこれに該当する)に対する IFRS 第9号の適用も、
同日まで延期されている。
(注2)
会計原則及び会計方針
2.1 会計基準
国際会計基準の適用に関する規則( EC )第 1606 / 2002 号及び同基準の採用に関する規則( EC )第 1126 /
2008 号に基づき、連結財務書類は、 2019 年 12 月 31 日において欧州連合が採用している国際財務報告基準
( IFRS )に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs-financial-statements
財務書類は、 ANC の IFRS 要約報告書に関する勧告第 2017 - 02 号において推奨されている書式に従って表示さ
れている。これらは、欧州連合が採用している国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
2019 年1月1日より、グループは以下の基準を適用している。
IFRS 第 16 号
IAS 第 17 号及びリース会計関連の解釈指針に置き換わるものとして、欧州連合が 2017 年 10 月 31 日に採用し
た。
IFRS 第 16 号では、契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を
支配していなければならないと規定している。
貸手にとっては、採用された規定は従来の基準である IAS 第 17 号の規定と実質的に変わっていない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上さ
れ、以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
ただし、 IAS 第 17 号に従う場合、オペレーティング・リースについては、借手の財政状態計算書に計上され
る金額はなく、リース料の支払いは営業費用として表示されることを付記する。
初度適用として、グループは以下を選択した。
■ 以下を維持すること
- 現行の全てのリースにリースの新たな定義を適用すること。従って、契約の範囲は従来と変わら
ない。
- 簡便的な遡及アプローチ及び関連する単純化された測定方法を選択すること。特に、 2019 年1月
1日において自動更新の対象となる契約(リース3/6/9など)は、短期契約の例外により除
外される。
- IAS 第 37 号の適用により、金銭的持分に関する契約の引当額に相当する使用権を償却すること。
■ 初度適用日において、期間が 12 ヶ月未満のリース契約及び少額契約( 5,000 ユーロ以下)の場合は、
基準が提案する例外を選択すること。
グループは、初度適用日において、使用権の評価にあたり当初直接コストを除外することも選択した。
グループは、主に不動産リースについては、(自動的に更新されないリースに対する)初度適用時におい
て、その残存耐用年数及び賃貸料に適用される対応する増分借入利率(税金は除く)を用いて、資産計上す
ることになる。
2019 年1月1日現在における影響額は以下のとおりである(単位:百万ユーロ)。
資産 2019 年1月1日現在
使用権-不動産 619
使用権-その他 2
41/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債 2019 年1月1日現在
リース債務-不動産 620
リース債務-その他 2
使用権は、有形固定資産及びその他の負債でリース債務として認識される。簡便的な遡及アプローチを使
用している。基準で認められているとおり、グループは、使用権がリース債務と同等であり、株主資本に影
響を与えないように、調整変数(当初直接コストなど)を除外することを選択した(ただし、現地基準適用
後の Cofidis Portugal (百万ユーロ)を除く)。
契約の履行可能期間の決定に関して、 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC) は 2019 年 12 月に最終決定を公
表した。これに基づき、グループは、商用リース3/6/9と自動更新の契約に採用されている現行の仮定
に対するこの決定の影響を、できる限り迅速に分析する。この決定により、上記契約の履行可能期間を見直
す結果となり、リース債務と関連する使用権の金額が変更される可能性がある。現段階において、データに
は公開できるほどの十分な信頼性がない。
IFRIC 第 23 号 - 法人所得税の税務処理に関する不確実性
2017 年6月7日に公表された IFRIC 解釈指針「 IFRIC 第 23 号 - 法人所得税の税務処理に関する不確実性」
は、 2019 年1月1日に発効した。
この規定は、税務当局が以下を行うという仮定に基づいている。
■ 報告された全ての金額を監査する。
■ 必要となる全ての文書及び情報の閲覧が可能である。
事業体は、事業体が選択したポジションを税務当局が容認するか否かについての可能性を評価しなければ
ならず、課税所得、繰延損失、未使用税額控除及び税率についての妥当な結論を導かなければならない。税
務ポジションに不確実性がある場合(すなわち、事業体が選択したポジションを税務当局が容認しない可能
性が高い場合)、未払金額は、最も可能性が高い金額、又は支払予定額若しくは受取予定額に対する最良の
見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき評価される。
グループは、この規定の範囲は、法人所得税(当期/繰延)に限定されており、従来の慣例に対する変更
が伴うものではないと予想している。現在のところ、リスクは税務調整が行われる際に認識される。こうし
た調整は、当該事業体自身、関連事業体、又は第三者事業体に関係することがある。
財政状態計算書における影響( 当期税金債務に係る 引当金の分類変更)は、 「第一部 企業情報-第6
経理の状況-1 財務書類-連結財務書類の注記 20 -引当金及び偶発債務」 に明記されている。
金利指標改革に関する IAS 第 39 号、 IFRS 第9号及び IFRS 第7号の改訂
IBOR 金利の改革は、銀行の申告データと大幅に減少している基礎となる取引量に基づく、指標及び銀行間
取引金利の算出方法において見られる欠点への対応の一環として行われている。
欧州では、 2016 年に公表され、 2018 年の初めから適用されるベンチマーク規制( BMR )がある。この改革の
主な要素は、市場で使用される指標の信頼性を保証及び改善するために、実際の取引に基づいて金利を算出
することに基づいている。
2018 年1月1日から作成された指標は、現時点で BMR 規制に準拠し、規制当局により確認されている。現行
の指標は、 2021 年 12 月 31 日まで引き続き使用できる。いずれは、前のベンチマーク指標( LIBOR 、 EONIA 、
EURIBOR など)は、新規制に準拠していなければ使用できなくなる。
円滑な移行を確保するために、グループは、法務、商業、組織、ツール、財務/会計領域における影響を
リストアップしている。
そのため、 2019 年第1四半期からプロジェクトモードで作業を開始した。
会計面に関して、グループは、財務情報におけるベンチマーク金利改革の影響について、 IASB が実施した
全ての作業を観察しており、これは2つの段階に分けられる。
■ 第1段階、改革の準備期間:既存のヘッジ関係における潜在的影響への対応(将来の指標に関して不
確実性があるため)
■ 第2段階、新指標の定義直後の移行期間:特に、ヘッジ関係の認識中止と文書化に関連する質問への
対応(特に非有効部分)
2020 年1月 16 日の欧州連合による採用を受けて、グループは、 IASB が公表した IAS 第 39 号、 IFRS 第9号及び
IFRS 第7号の改訂の早期適用を採用することを決定した。これにより、以下までは、既存のヘッジ関係をこ
の例外的かつ一時的な状況で維持することができる。
42/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 新指標の選択及びこの変更の発効日に関して、 IBOR 金利の改革により生じる不確実性が解消されるま
で、又は
■ 改革とは無関係の理由によりヘッジが認識中止されるまで。
グループは、 EONIA 金利(契約における ESTER への切り替え日とスプレッド又は調整などの移行手順)、
EURIBOR 金利(このベンチマーク指標で指標付けされた金融商品の契約上の変更がされるまで)及び LIBOR 金
利(置き換える金利の不確実性)には、それぞれ不確実性が残るものと考えている。
第2段階に関して、クレディ・ミュチュエル・グループは、金利改革の影響に関する質問への対応につい
ての、 IASB からの以下のおおよそのタイムテーブルに注目している。
■ 金融資産及び負債の分類と評価について
■ ヘッジ関係の指定と第1段階の例外の終了について
■ IAS 第 19 号、 IFRS 第 16 号及び IFRS 第 17 号への影響について
■ 提供される追加情報について
そして、利害関係者は、以下の IASB が公表したディスカッションペーパーでの情報提供を受けている。
■ IBOR 改革での負債性金融商品の修正における重要な(又は重要でない)特徴の評価、及び認識の中止
における会計上の影響に関連する問題
■ ヘッジ会計について予想される IFRS 第9号及び IAS 第 39 号の改訂(ヘッジ文書、非有効部分の測定)
グループに影響のない 2019 年のその他の改訂
IAS 第 28 号の改訂
この改訂は、持分法が適用されない関連会社又は共同支配企業の「その他の持分」に相当する全ての金融
商品が対象であり、関連会社及び共同支配企業に対する純投資の一部を構成する長期金融資産が含まれる。
(例えば、これらの事業体に対する貸出金など)。この認識は、以下の2つのステップで行われる。
■ IFRS 第9号(金融資産の償却に関する規定を含む)に従って、金融商品を認識する。
■ 次に、 IAS 第 28 号の規定を適用し、持分価値が既にゼロに減額されている場合は、持分法適用会社の
累積損失額の計上により、帳簿価額が減額される可能性がある。
この改訂の最初の適用時においては、発行体は、比較情報を修正再表示せずに、 2019 年期首の株主資本で
影響額を認識することができる。報告日時点において、グループではこの改訂の範囲に該当するケースを特
定していない。
IAS 第 19 号の改訂
この改訂は、勤務費用及び利息純額の算定における制度改訂、縮小又は清算による影響が対象である。制
度改訂後、縮小後又は清算後の期間における勤務費用及び利息純額は、これらの事象の認識時に採用した数
理計算上の仮定を基に算定されることになる。報告日時点において、グループではこの改訂の範囲に該当す
るケースを認識していない。
IAS 第 12 号の改訂
この改訂では、資本に分類される金融商品における配当の分配に係る税効果は、純利益/(損失)として
認識されなければならないと明記されている。会計上、配当は株主資本から差し引かれる。税務上は、クー
ポンが控除可能な負債性金融商品である。
ただし、配当に係る税金の影響は、発生元の事象や取引により、その他の包括利益、又は株主資本に分類
される場合がある。
グループでは、無期限の証券を資本ではなく負債性金融商品として認識している。現在までのところ、グ
ループはこの改訂による影響を受けていない。
IAS 第1号及び IAS 第8号の改訂
この改訂は、「重要性がある」の定義を明確にし、これを IFRS の概念フレームワーク及び IFRS 基準に一致
させている。欧州で採用される場合、その省略、誤表示又は覆い隠した時に、会計主体の提供する財務情報
を含む財務書類の一般的な利用において、主要な利用者が、当該財務書類に基づいて行う意思決定に影響を
与えることが合理的に予想される場合には、情報は重要性がある(すなわち、相対的に重要である)。
2.2 連結の範囲及び方法
連結主体
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
43/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの判断基準は、 IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号及び改訂 IAS 第 28 号により定めら
れている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲か
ら除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル
別の連結の場合)の合計に占める割合が1%未満の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この
定量的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される
動向を鑑みて戦略的投資とみなされる場合、事業体が連結グループに含まれる場合もある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 支配下にある事業体: グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関与に
よって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権
利を有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用い
る能力を有している場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類
は、全部連結している。
■ 共同支配下にある事業体: 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主
な活動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共
同支配を行使する2者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業の
いずれかとなる。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対
する権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益
及び費用が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有する
パートナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、 IFRS 第 11 号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体: これらは、連結主体により支配されていないが、グループ
が当該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影
響力を有する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純損
益を通じて公正価値で認識する方法により会計処理されている。
連結の方法
使用した連結方法は、以下のとおりである。
全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、
非支配株主持分を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の
事業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられ
る。
持分法
この方法では、所有株式の価額を、対象事業体のうちグループに帰属する資本及び純利益に置き換える。
この方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響力を
及ぼす全ての事業体に適用される。
非支配持分
非支配持分は、 IFRS 第 10 号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取
る権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の
資本性金融商品が含まれる。
報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、 12 月 31 日である。
44/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
内部取引の消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた利益は、消去さ
れる。
外貨建て勘定の換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算
される。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、
株主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」として計上している。外国子会社の損益計算書におい
ては、事業年度の平均為替レートでユーロに換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換
算調整勘定」として計上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該
金額は損益計算書を通じて認識している。
のれん
公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日にお
ける公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
のれん
改訂 IFRS 第3号に従い、 CIC が新規事業体における支配持分を取得した場合、 IFRS に基づく認識基準を満た
す同社の識別可能資産、負債、及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資
産( IFRS 第5号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純
額のどちらか低い方の金額で認識している。 のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能な
取得資産及び引受債務として(通常は公正価値で)認識した正味金額を控除した金額と一致する。 改訂 IFRS
第3号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部
のれんの場合、非支配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負
債に帰属する価値に対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直
ちに損益計算書において「のれんの価値の変動」で認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、取得日/売却日現在の当該株式分にあたる連結株主資本部分の差異を、株主資本で認識している。
被全部連結事業体に関連する場合、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、持分法適用会社に関連
する場合は「持分法適用会社に対する投資」に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂 IFRS 第3号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に(少なくとも年1回)、減損テストを実施している。このテスト
は、のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。 企業結合に伴うのれんは、企業
結合により生み出されるシナジーからの利益を得る可能性のある資金生成単位(CGU)又はCGUグループに配
分される。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値のいずれ
か高い金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローに関して測定し、貨幣の時間価値の現在の市場
評価、及び資産又はCGUに固有のリスクを反映した金利で割り引く。 のれんの割当先の CGU の回収可能価額が
帳簿価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。これらの損失は損益計算書を通じて認
識され、戻入れはできない。実際には、 CGU の定義はグループの事業の種類に基づいて行っている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法を適用する帳簿価額に含まれる。この場合、持分法
適用の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額(すなわち、使用価値、又は売却費用控除後の
公正価値のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回った場合、価値の減損を認識し、特定の資産には配分され
ない。この減損損失の戻入れは、後日、持分法を適用する回収可能価額の範囲内で、増加額が認識される。
2.3 会計原則及び会計方針
2.3.1 IFRS 第9号「金融商品」
2.3.1.1 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠して
いる。
貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
45/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が
「基本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」(回収目的保有モデ
ル) の項目を参照。
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があれば売
却することの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場合で、
その特性が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いことを黙示
的に示している場合(回収及び売却目的保有モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)
前述の2つの区分に該当しない場合。
- グループが純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。この選
択肢は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整
合している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利
息には、流動性リスク、資産運用管理費及び利益率も含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項
を分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額
が基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す
場合において、契約上のキャッシュ・フローの SPPI (元本及び利息のみの支払)の基準と整合している。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の 10 %未満である場合
■ 融資実行日と早期返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって
変化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になる場合がある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば、年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場
合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が
重大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度
について、及び金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると考
えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは 2000 年にまで遡った利回り曲線を用いてい
る。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの
集中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 組込デリバティブは区分して認識されなくなった。つまり、ハイブリッド商品全体が非基本的とみな
され、純損益を通じた公正価値で認識されることになった。
■ UCITS ファンド又は集団投資事業( UCI )の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通じて
公正価値で認識される。
( 1 ) グループは、欧州連合が 2018 年3月に採用した負の補償を伴う期限前償還条項に関する IFRS
第9号の修正を早期適用している。
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純
に経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品
46/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
別に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集
合的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評
価 されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行われ
る特性の分析には含まれない。頻繁及び/又は重要性がある売却はこの事業モデルには整合しない。さら
に、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものであることを示
すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば満
期の平均が8年の場合2%となっている(グループは貸出金を売却しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、こ
れは特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにそ
の他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及
び流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管
理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一
部である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び現金
同等物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又
はシンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適
用する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定される。実効金利とは、金融商品の
見積存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利
率である。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れてお
り、利息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム
及びディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コスト
を考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」において計上される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を
用いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において利息項目として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料は、 複数会計期間にわたり 認識される。
47/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州銀
行監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致する
ように、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定される資産の公正価値は、各報告期間の期末の財務書類の注記で開示しており、債務者固
有の発行体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの
正味現在価値に相当する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
グループは貸出金を売却しないため、この区分には有価証券のみが含まれる。これらは、取得時、決済日
及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動
は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本におけるこれ
らの未実現損益は、処分又は持続的な減損の場合にのみ損益計算書において認識される(注記 2.3.1.7 「金融
資産及び負債の認識の中止」及び注記 2.3.1.8 「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて損益計算書の「受取利息及び類似収益」において認識され
る。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの資産は、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で
認識される(注記 2.3.1.7 「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。公正価値の変動は、損益計算書の
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
2018 年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算書
において受取利息もしくは支払利息で認識される。この利息は従来、「純損益を通じて公正価値で測定する
金融商品に係る純損益」の項目に表示されていた。この変更は、短期活動計画( STE )の一環として、欧州中
央銀行( ECB )へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため導
入された。
2019年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、グループはま
た、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益におい
て認識及び表示する方法に見直し、特に以下のような修正再表示を行った。(ⅰ)スワップ取引に係るレッ
グの貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ⅱ)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を
「ヘッジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。この結果、こうした定義を使
用して表示された2019年12月31日における受取利息及び支払利息との比較可能性の目的から、2018年12月31
日現在で公表された数値は、 「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類-連結財務書類の 注記
24 -受取利息及び支払利息」 で修正再表示された。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の
公正価値の変動は、純損益において認識される。
取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は、以下のように分類される。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ 任意で、その他のリサイクルされない包括利益を通じた公正価値での測定(売買目的で保有されない
場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書にお
いて公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書において認
識されることはない(注記 2.3.1.7 「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動利付証券に係る受取配
当金のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において
認識される。 有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
48/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
■ 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買目的
で発生した金融負債。
■ グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値オプ
ション)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用 される会
計上の取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公
正価値の変動の認識は、組替えられることのない資本の未実現又は繰延損益において認識される。グループ
は自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び
金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに純損益を通じて公正価
値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されること
がないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパン 2 法によって組成された非上位優先
負債証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて
償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引
いた金額である。
規制貯蓄契約
償却原価で測定する金融負債には、「 comptes épargne logement 」( CEL - 住宅購入者貯蓄勘定)及び
「 plans épargne logement 」( PEL - 住宅購入者貯蓄制度)があり、これらは規制対象となっているフラン
スの貯蓄商品で、顧客(自然人)が利用することができる。 最初の貯蓄の段階で、 口座名義人は、これらの
口座に振り込まれた金額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段
階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務( PEL 口座の場合のみ。 CEL 口座に対する利
息は物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われ
る。)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務( PEL と CEL の両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似であ
るものの報酬面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利
な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。このア
プローチは、類似の特性を持つ規制対象の PEL 及び CEL 貯蓄商品の組成に基づき実施されている。利益への影
響は、顧客に対する支払利息として認識される。
2.3.1.3 負債と資本との区別
IFRIC 解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を
禁止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既
存の法律又は法令を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発行した株
式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するとい
う契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行す
る劣後証券にあてはまる。
2.3.1.4 外貨取引
49/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
現地通貨以外の外貨建て資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算される。
貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商
品に係る純損益」に計上している。
非貨幣性金融資産又は負債
こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通
じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
2.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
IFRS 第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくは IAS 第 39 号
の規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、 IAS 第 39 号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂 IFRS 第7号に従い、財務
書類の注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情
報を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関する IAS 第 39 号の
規定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など)の変動ととも
にその価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される単純な主
に金利に関するデリバティブ金融商品(スワップやバニラ・オプション)の取引を行っている。
全てのデリバティブは金融資産又は金融負債において公正価値で計上される。全てのデリバティブは、
ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り
曲線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって得ら
れた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデルに関
連する動的な運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並びに店頭デリ
バティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。またカウンター
パーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメータ又
はモデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も一般的に用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は金融資産として、公正価値がマイナスの場合は金融負債とし
て認識される。
デリバティブの分類とヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類されるデリバティブ
当初認識時に、 IFRS に基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数の
リスクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
又は金融負債」に分類される。
- 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金
融商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効
果がある。
50/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて
公正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの定義を満たすこと
■ ハイブリッド金融商品が主契約である組込デリバティブが、純損益を通じて公正価値で測定されない
こと
■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に
関連しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS 第9号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別に
認識することが可能である。
- 認識
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」にお
いて認識される。
ヘッジ会計
- ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクの
みを認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債において発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・
ヘッジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な
変動のリスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して
対応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティ
ブの認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理と
ともに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ置き換えることを目的として、特にア
セット・スワップを通じて行われる。
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択され
る。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジであ
る。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッ
シュ・フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッ
ジ手法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためには IAS 第 39 号に規定される
基準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならな
い。この文書には、経営者が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦
略、及びヘッジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証さ
れなければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する
比率は、 80 %から 125 %の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
- 識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
益」において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを
反映するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利
益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ
51/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
手段とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部
分のみが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれたこと。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異。実際は、スワップは、有担保である場合は OIS 曲線
を用いて、無担保である場合は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価され
る。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の受取利息もしくは支払利息において認識さ
れる。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡
及的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融
負債」に振り替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価
額に、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利
商品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態
計算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
- マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧
州連合が IAS 第 39 号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金
利負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義された取崩し規則に基づいて含まれている。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期ス
ケジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様で
ある。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォ
リオの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の項目に認識される。
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定さ
れ、有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと
同時に、受取利息もしくは支払利息において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、
又は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバティブの
再測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取引
の実施が見込まれなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金額は純損益に
振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
2.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した
損失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされ
る。
現行の基準が改定されるまでの間、 IFRS 第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原
則を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の
流出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金
融保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、 IFRS 第9号の適用対象とされる。そ
のため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS 第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算
書に表示されない。しかしながら、引当金は IFRS 第9号の要件に従って計上される。
52/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した
際(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに
資産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の認識を中止する。
認識が中止される場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若
しくは金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当す
る金額で損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株主資本において認識されて
いた未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に計上
される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認
識されていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算
書に計上することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の認識を中止する。金融負債は、
契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合に
も、認識を中止することがある。
2.3.1.8 信用リスクの測定
IFRS 第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、 IAS 第 39 号の減損モデルでは、
「発生信用損失」に基づいているため、金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される信用損失
額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS 第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観察された損失及
び合理的かつ正当な将来のキャッシュ・フロー予測に基づき減損される。
従って、 IFRS 第9号の減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する全て
の負債性金融商品、並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の3つ
に分類される。
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大して
いない場合は、当初認識時より 12 ヶ月間の予想信用損失(今後 12 ヶ月間のデフォルト・リスクに起
因)に基づき引き当てる。
■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全
期間の予想信用損失(金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引き当
てる。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構
成される区分。この区分の範囲は、 IAS 第 39 号に基づき個別に減損した貸出金の範囲と同一である。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は
減損後の正味価値である。
ガバナンス
コンパートメントの割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に対するモデルは、減損算定に対
する方法論的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポート
フォリオに従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定
の条件の方法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関における承
認が必要である。
こうした統治機関は、内部統制に関する 2014 年 11 月3日付フランス法令第 10 条に定義された監事会及び取
締役会により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴
を踏まえ、監事会及び取締役会は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資
産の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括し
ている。
■ 全国レベルにおいては、バーゼルⅢワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手
順、モデル及び方法の承認を行う。
53/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監事会の責任及び統制において、
その組織内での IFRS 第9号における引当金の算定を担っている。
ステージ1と2の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内訳
を適用している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ( LDP )(格付モデルは専門家の評価に基づく):大企業、銀行、地
方自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸付金、短期営業貸付金、当座預
金口座等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ( HDP )(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分で
あるもの):一般企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビ
ング・ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下に
よって評価される。
■ 全ての合理的で裏付けのある情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格
付システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティー
は全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づ
く「マス・レーティング」( HDP )
■ 専門家によって開発された格付グリッド (LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、各契約ベースで測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約
をステージ2に振替える場合、全ての顧客の貸出金残高又は関連当事者の残高の振替を伴うわけではない
(波及の欠如)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権
エクスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
グループは、 12 ヶ月後のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを
実証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的
な近似として、 12 ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
定量的基準
LDP ポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリクスに基
づいている。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許
容値は小さくなる。
HDP ポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト
確率を関連付けている。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出
金残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定量的基準に加え、グループは、不払又は 30 日超遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金
という事実などの定性的な基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持
たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
ステージ1及び2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率に基づく貸出金残高にデフォルト確率( PD )とデフォルト時損失率( LGD )を乗
じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づいて財政状態計算
書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2では満期までのデフォル
ト確率(1年から 10 年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、また IFRS 第9号の要件に
適合している。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
54/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、 1981 年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォルト
確率
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約の利率によって割り引
かれ、商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合 60 %、その他の場合 40 %)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャー
を財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮するこ
とを求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・パラ
メータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパ
ラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後5年間
の景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、悲観
的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構( OECD )から入手できるマクロ経済データ
( GDP 、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるた
め。
■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重要な影響を及ぼ
し、一定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報には、現状に近い期間に観察された情報を取り入れることによって、 LGD にも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大企業や銀行モデルに組み込まれてい
るが、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組み込まれていない。このアプローチは、高デフォル
ト・ポートフォリオに用いられるものと類似している。
ステージ3-不良債権
貸出金 又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性が高い事象が発生した結果、客観的証拠が
存在する場合、減損が計上される。 減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初の貸出
金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等しい。変動金利の場合、最新の
契約上の金利が計上に用いられる。
2019 年 11 月以降、クレディ・ミュチュエル・グループは、 EBA の指針と適用できる重要性基準値の概念に関
する規制の技術的基準に従って、健全性準拠目的におけるデフォルトの新たな定義を適用している。
この新たな定義の導入に関連する主な展開は、以下のとおりである。
■ デフォルト分析は、現在、借手レベルで日常業務の中で行われており、契約レベルでは行わ れて
いない。
■ 延滞日数は、借手(債務者)、又は共通のコミットメントを持つ借手グループ(共同債務者)のレベ
ルで評価される。
■ デフォルトは、 90 日間連続での延滞が、借手/借手グループのレベルで確認される際に発生する。日
数のカウントは、絶対的な重要性基準値(リテールは 100 ユーロ、コーポレートは 500 ユーロ)と相対
的な重要性基準値(延滞しているバランスシート・コミットメントの1%超)が同時に交差する時点
で始まる。借手の延滞は、これらの2つの基準値の一方が下方向に交差すると直ちにリセットされ
る。
55/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ デフォルトの波及する範囲は、借手の全ての債権、及び共同債権に参加している借手の全ての個別コ
ミットメントにまで及ぶ。
■ 試験期間は、最短で、条件緩和されていない資産が「正常」ステージに戻る前の3ヶ月間である。
クレディ・ミュチュエル・グループは、 EBA により提案された2ステップのアプローチに従って、 IRB 事業
体にデフォルトの新たな定義を使用することを選択した。
■ ステップ1-監督当局に自己評価と承認要請を提示することからなる。使用の承認は 2019 年 10 月にグ
ループが取得した。
■ ステップ2-システムにデフォルトの新たな定義を導入し、該当する場合、新たなデフォルトに対す
る 12 ヶ月の観察期間の後にモデルを再調整することからなる。
グループは、 EBA により求められるデフォルトの新たな定義は、会計上、減損の客観的証拠を示すものであ
ると考えている。そのためグループは、会計上のデフォルト(ステージ3)の定義と健全性準拠目的におけ
るデフォルトの定義を一致させた。この変更は見積りの変更となり、変更となる期間において、重要でない
影響は利益/(損失)に計上される。
組成された信用減損金融資産
組成された信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務不履行と
なっている契約である。借手が報告日において債務不履行となっている場合、契約はステージ3に分類され
る。債務不履行となっていない場合には、正常債権に分類され、「組成された信用減損資産」の区分に識別
されて、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満期までの残存期間にわ
たって予想される損失に基づき引当金が計上される。
認識
減損費用及び引当金は、「 カウンターパーティー・リスク費用 」に計上される。減損繰入及び引当金の戻
入は、リスク変動に関連する部分は「 カウンターパーティー・リスク費用 」に、時間の経過に関連する部分
は利息純額に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コミットメン
ト及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記 2.3.1.6 「金融保証及び
ファイナンス・コミットメント」及び注記 2.3.3.2 「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資産の場合、「 カウンターパーティー・リスク費用 」において認識された減損に見合った額が
「未実現又は繰延損益」において計上される。 減損損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は
戻し入れられる。
2.3.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は
負債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
この公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引され
ている市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場
価格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
活発な市場で取引されていない金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値
を大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデル
のデータを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要が
ある場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率
に関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていない
リスク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連した
56/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
動的管理戦略の結果生じた一定の追加的な費用を相殺するために指定された特定のリスク・プレミアムを組
み込むことが可能となる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討している。様々なリスク、パラメータ、
モデルの分散効果は考慮されていない。多くの場合、各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・ア
プローチが用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格。特に、少なくとも3社の参加者によ
る相場価格のある負債証券、及び組織化された市場の相場価格があるデリバティブに関係する。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き
出されるデータ)観察可能で、レベル1の相場価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観
察される市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでい
る。
■ レベル3:観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この
区分の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本
市場活動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを
用いるデリバティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルの
インプットと同一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量
を踏まえると、パラメータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
2.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用した改訂 IFRS 第4号が予定している
とおり、 IFRS 第9号の適用の 2022 年までの延期による便益を受けている。従って、保険部門の金融商品は、
引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS 第9号
に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる ANC の勧告 2017-02 を厳格に適用するのでは
なく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる「 IFRS 参
照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事業による
短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険契約に関する負債」(保険契約の責任
準備金を含む。)にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金が
損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債及び損益計算書の
項目は「銀行及び保険」の合同仕訳に含まれている。該当する場合は、 IFRS 第7号により求められる開示
は、保険事業について別途行われる。
2017 年 11 月3日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門と
の間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の認識の中止をもたらす振
替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、 IFRS 第4号に従い定めら
れている。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用され
る。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全て
の資産及び負債に共通する規則に従う。
2.3.2.1 保険事業-金融商品
IAS 第 39 号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の
「保険契約に関する負債」にまとめられる。
57/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記 2.3.1.9 に概述された一般原則に従って測定される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほ
か、一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポート
フォリオの一部である有価証券により構成される。
b) 公正価値オプションを適用する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
a. 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
b. 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
c. 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の処理と一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上
された時点、及びその後処分されるまでの決算日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変
動及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で
認識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示して
いる。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に
認識される。処分時においては、従来は株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係るキャ
ピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
確定利付証券から発生した未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益に認識され、変動利付証
券からの受取配当金と同様に、「保険事業に係る純利益」に表示される。
減損及び信用リスク
a) 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動利付証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落
した場合に認識される。
変動利付証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも 50 %、又は連続 36 ヶ月間超の期間に
わたる当該証券の価値の下落は、減損の兆候と見なしている。このような金融商品は項目毎に分析してい
る。上記基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えて
いる金融商品のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純
利益」において認識される。
58/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その後生じた価値の下落も損益計算書において認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書
に計上されている限り、戻し入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又
は繰延損益」において認識される。
b) 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・
リスク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生
じた際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主
資本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能で
あり、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において計上される。
満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している
有価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、 IAS 第 39 号に定義されるヘッジ会計に適格と
はなっていない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、 IAS 第
39 号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下
げられ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評
価される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が
組み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リ
スク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行
われる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の金利で割り引いた現在価値を比較
することによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減
損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費
用」に計上される。
貸出金及び債権
分類基準
貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、
取得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において
公正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算
日において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リ
スク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価され、損益計算書の「カ
ウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の
評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
償却原価で測定する金融負債
59/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並び
に純損益を通じて公正価値で測定することを選択されていない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて
償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引
いた金額である。
2.3.2.2 保険事業-非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
2.3.2.3 保険事業-非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。
これらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成さ
れている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に
評価される。
損害保険準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の会計年度に関連する部分)及び未払保険金
に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。
その結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタ
ル・ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事
業体間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として計上される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得
ポートフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同
日現在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識
された場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある)。
2.3.3 非金融商品
2.3.3.1 リース契約
リース契約とは、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契
約である。
ファイナンス・リースは、資産の所有に付随するリスク及び便益の実質的にほぼ全てが移転するリース契
約である。所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
ファイナンス・リース - 貸手の会計処理
IFRS 第 16 号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状
態計算書に計上している。ファイナンス・リース取引は、リース資産の所有に付随するほぼ全てのリスク及
び便益を借手に移転する。
よって、取引の経済的実体の分析により:
■ 財政状態計算書から除外するリース資産を認識する。
■ ファイナンス・リース契約に基づいて受領する賃料と、貸手への返済が保証されていない残存価値に
よる増加分の黙示的な契約利率での現在価値について、「償却原価で測定する金融資産」としての債
権を認識する。
■ ファイナンス・リース取引の存続期間を通じて存在する時点の差異に従って、繰延税金を認識する。
■ リース取引からの純利益を金利マージン純額で認識する。これは、残存期間のエクスポージャーに対
する一定の定期的な利益率を表している。
金融債権に関連する信用リスクは、 IFRS 第9号に基づき測定及び認識される(注記 2.3.1.8. 「信用リスク
の測定」を参照)。
ファイナンス・リース - 借手の会計処理
IFRS 第 16 号に従い、固定資産は、「その他の負債」の負債と相殺して、財政状態計算書に計上される。
リース料は、支払利息と元本返済に分けて表示している。
60/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3.3.2 引当金
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務
の金額を正確に見積もることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応
じてこの債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 社会的責任
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
2.3.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の変
動は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の損益に起因する部分を除
き、損益計算書において「一般営業費(従業員給付費用)」として認識される。
確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には 、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な
義務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する
予測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて現
在価値に割り引かれる。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積
り
■ 従業員退職率:年度末時点の終身雇用従業員数に占める退職者及び解雇者数の割合の過去3年間の平
均を使用し、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定( 67 歳が上
限)を用いて、個別に見積り
■ 死亡率: INSEE (フランス国立統計経済研究所)の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上
の損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で評価され、その予想利回りは損益に影響を
与える。実際の利回りと予想利回りとの差異も、数理計算上の損益となる。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本で認識される。制度の縮小又は制度の清算が行
われた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の損益として認識される。
年金基金制度に基づく付加年金
1993 年9月 13 日付のフランス銀行協会( AFB )の暫定合意により、金融機関の年金制度が改正され、 1994 年
1月1日以降、銀行はフランス国営年金制度の ARRCO 及び AGIRC に加入している。グループ傘下の銀行が拠出
を行う4つの年金基金も統合された。これらの基金は、暫定合意により規定されている様々な給付金の支払
いを行う。基金の資産がこれらの給付債務を充足するのに十分でない場合、銀行は追加の拠出が求められ
る。今後 10 年間の平均拠出率は、人件費の4%を上限とする。統合後の年金基金は、 2009 年に IGRS (フラン
ス付加年金運用機関)に転換された。 IGRS では資産の不足は生じていない。
確定給付制度におけるその他の退職後給付
特別制度を含め、退職給付金及び付加年金について、引当金が計上されている。これらの引当金は、在職
中の全従業員が取得した権利に基づき、特に被連結事業体の従業員退職率及び退職時に受益者に支払われる
将来の給与の見積りに、必要に応じて社会保障拠出金を加算したものに基づいて、評価される。フランスで
61/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
は、フランスの銀行ネットワークにおける退職給付金の最低 60 %が、クレディ・ミュチュエル・グループの
保険会社で完全連結子会社の ACM Vie の保険によってカバーされている。
確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な年金制度に拠出しているが、
特に基金の資産が契約に対応するには不十分である場合に、グループの事業体は公にも黙示的にも追加的な
支払義務を負っていない。
こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支
払う必要がある事業年度に認識される。
長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後
12 ヶ月超経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。その他の長期給付に関す
るグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、数理計算上の損益について
は、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちヘッジされて
いない部分に対してのみ引当金が設定されている。
従業員に対する付加年金制度
強制加入の年金制度に加えて、グループの集団協定によりカバーされている事業体の従業員は、 ACM Vie
SA が提供する確定拠出付加年金制度による給付も受けている。
退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを
自発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。報告日から 12 ヶ月超経過した後に支
払われる見込みの場合は、関連する引当金は現在価値に割り引かれる。
短期給付
短期給付は、 報告日後 12 ヶ月以内に支払われる給付であり、 給与、社会保障拠出金及び一定の賞与などの
退職手当以外のものを含む。
これらの短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利が供与される勤務が事業に対して提供され
た事業年度において認識される。
2.3.3.4 非流動資産
グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている固定資産は、有形固定資産及び無形資産、並びに投資不動産を含んでい
る。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃貸料もしくはキャ
ピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されている。取得原価法は、
営業用不動産及び投資不動産の双方を認識するため使用される。
固定資産は、取得原価に、固定資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属費
用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、過年度の減価償却後原価、すなわち、取得原価から
減価償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得頻度が異
なる複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケジュー
ルに従って減価償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に採用さ
れている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると見
込まれる比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、
償却費、及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
62/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産:
■ 土地及びネットワーク設備 : 15-30 年
■ 建物 - 建造物 : 20-80 年(当該建物の種類により異なる)
■ 建物 - 設備 : 10-40 年
■ 設備及び備品 : 5 -15 年
■ 事務機器及び什器 : 5 -10 年
■ 保安設備 : 3 -10 年
■ 車両及び運搬具 : 3 - 5年
■ コンピュータ機器 : 3 - 5年
無形資産:
■ 購入又は自社開発ソフトウェア : 1 -10 年
■ 買収事業ののれん : 9 -10 年(顧客契約ポートフォリオを取得した場
合)
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを行
う。賃貸借権などの償却不能な非流動資産は、年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場
合には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却可能額が非遡及的に調整される。見積回収可能
価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の戻入後
の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回ってはならな
い。
営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却
費、及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び
「その他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はロスは、損益計算書の「その他の資産の処分に係る純利
益/(損失)」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなけれ
ばならないと規定している。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上さ
れ、以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
グループでは、自動的に更新される契約 (解約の事前通知期間は6ヶ月) を除き、主に不動産契約を積極
的に行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにおいて重要である場合のみ修正再表示
され、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を理由として、対象から除外されてい
る。限られたごく一部の IT 契約のみが重要であり、適用対象とみなされている。
その他の原資産は、短期、又は少額( 5,000 ユーロ以下)の例外により、除外されている。グループには、
無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
従って、使用権は、「有形固定資産」、リース債務は「その他の負債」として計上されている。借地権
は、自動的に更新されない契約に関係する場合は、有形固定資産として分類変更される。使用権とリース債
務は、課税と控除の時点の差異の純額に対して繰延税金資産又は負債の対象となる。
損益計算書においては、利息費用は「金利マージン」に表示し、一方、減価償却費及び償却費は一般営業
費として表示されている。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
■ 契約期間:グループは契約条項に準拠し、 ANC の商用リースに係るポジションに従い、このような種
類の新たなリースは9年間にわたり資産計上される。実際、会計上は、リース期間の更新オプション
63/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
はなく、そのため、契約が履行可能な期間は、グループのロケーションの選択を考慮して、通常9年
となる。
■ 割引率:選択された期間に対応する債務の限界利子率であり、グループのリファイナンスにより引下
げられる可能性がある。
■ リース料(税抜き):グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
2.3.3.5 手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計
上している。追加的な利息とみなされる手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした手数
料及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識され
る。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供され
る期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に
計上される。
2.3.3.6 法人税
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金
が含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
繰延税金
IAS 第 12 号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産・負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年度において適用される法人税率を適用して、負債法を
用いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税
金は、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延税金(繰延税金は株主資本に直接計上さ
れる)を除き、収益又は費用として認識される。
繰延税金資産及び負債は、同一の事業体又は同一の税務グループ内において発生しており、同一の税務管
轄対象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
2.3.3.7 フランス政府が負担する一部の貸出金に係る利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援措置に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府
が定める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客から受け取る金利と所定の指標
金利との間の金利差に等しい補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける
貸出金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った補助金は、 IAS 第 20 号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応する
貸出金の残存期間にわたり分割計上される。
2.3.3.8 売却目的保有に分類される非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産グループは、売却可能でかつその売却が今後 12 ヶ月以内に行われる可能性が
非常に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産
関連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のどちら
か低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われない。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子
会社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「売買目的保有非流動資産及び非継続事業
に係る税引後利益/(損失)」に別掲される。
64/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、こうした仮
定が将来そのとおりになるかどうかについてはリスク及び不確実性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済的及び政治的状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積りは、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値、強制取引の定義及び観察可能なデータの定義に
は判断の行使が必要となる。
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 資産の減損、特に予想信用損失
■ 引当金
■ 無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
2.4 子会社及び関連会社に関する情報
グループに関連する当事者は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体レベルでの連結会社であり、コン
フェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに関係する他の事業所や持分法適用会社もこ
れに含まれる。
グループとその子会社及び関連会社との間で行われる取引は、こうした取引が実行される時点での、通常
の市場条件下で行われている。
連結会社のリストは 「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類-連結財務書類の 注記3 -連
結の範囲」 に記載されている。グループの全部連結会社間で行われた取引及び期末に存在する残高は連結
上、全て消去されるため、これらの相互取引に関するデータは、グループが共同支配をする、又は重大な影
響力により、持分法の適用により連結される会社の場合のみ添付の表に含まれる。
2.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IFRS 第 17 号 - 保険契約
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第4号に置き換わる予定であるが、 IFRS 第4号は、同基準の適用範囲において、保険
契約及びその他の契約について、各国の会計方針を継続して適用することを認めている。これにより、セク
ターにおける財務書類の企業間比較ができない。適用日は、当初、 2021 年を予定していたが、 2019 年6月末
に開始された協議の修正案を受けて、少なくとも1年間延期される見通しである。適用延期を選択する保険
会社( GCM が該当)における IFRS 第9号の適用もまた、同日まで延期される見通しである。
IFRS 第 17 号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将
来の評価額に基づいて評価することである。これには、ソルベンシーⅡと同様に、複雑なモデル及びコンセ
プトの更なる活用が必要である。財務報告においても大幅な変更を行われなければならない。
フランスの銀行保険会社を含む様々な利害関係者により取り上げられた多くの複雑な問題( 25 項目が IASB
により提示されている)にもかかわらず、取締役会は、 IFRS 第 17 号の改訂に関連するサーベイレポートに含
まれる主題を限定した。これは、特に以下に関連する。
■ 初度適用の手順(発効日と IFRS 第9号適用の一時的免除、移行措置の変更と移行の簡便化)
■ 保険の構成要素を含むクレジットカード、又は融資契約
■ 契約獲得手数料に関連するキャッシュ・フローの予想される回収
■ 投資リターンサービス及び投資関連サービスを含む契約の将来マージン(契約上のサービス・マージ
ン/ CSM )の利益/(損失)に対する償却率
■ 保有する再保険契約の基礎となる保険契約に係る損失の回収
■ 保有する(又は処分する)再保険契約に対するリスク軽減に関連する選択の適用可能性
■ 契約の「ポートフォリオ」グリッドに応じた保険資産及び負債の、財政状態計算書での表示
一方、保険契約の集約レベルに関連する規定の見直しは却下された。その他の軽微な改訂は、 IFRS の年次
改善を通じて承認される可能性がある。
IASB の最終改訂の公表は 2020 年半ばに予定されている。
65/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、 IFRS 第 17 号の初度適用の延期は、利害関係者が行ったロビー活動と欧州レベルでのこの基準の採
用プロセスを踏まえると、さらに1年延長される可能性がある(すなわち、 2023 年1月1日まで)。
グループの保険部門は、 IFRS 第 17 号の規定の導入に向けた分析と準備の作業を続けている。
グループはまた、主要な財務書類に関する IASB の調査に従って、コングロマリットレベルでの財務コミュ
ニケーションに関する調査を開始した。
(注3)
2019 年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、 BFCM グループ
はまた、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益に
おいて認識及び表示する方法に見直し、特に以下のような修正再表示を行った:(ⅰ)スワップ取引に係る
レッグの貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ⅱ)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を
「ヘッジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。グループはまた、ファイナン
ス・リースからの受取利息の表示を見直した。これは現在、純受取利息として表示されている。それは、従
来「受取利息及び支払利息」に表示されていた。
そのため、 2019 年 12 月 31 日における受取利息及び支払利息との比較を確保するため、 2018 年 12 月 31 日現在
で報告された数値は、こうした定義に従って、財務書類及び 「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1
財務書類-連結財務書類の 注記 24 -受取利息及び支払利息」 で修正再表示されている。
66/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(2) BFCM (非連結ベース)
最近の5会計年度の財務成績-フランスの GAAP
12 月 31 日現在/ 12 月 31 日終了年度
(単位:ユーロ) 2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
1 . 事業年度終了時における資本金
a) 資本金 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500 1,688,529,500
b) 発行済普通株式数 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590
c) 株式の額面価額 50 50 50 50 50
2 . 経営成績
a) 銀行業務純益、有価証券
ポートフォリオからの収
益及びその他の収益 1,537,311,765 901,303,697 1,998,597,812 1,105,048,350 593,256,096
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除前の利益/(損失) 738,192,649 952,920,847 1,866,736,070 1,606,289,203 451,465,440
c) 法人税 -24,027,042 -70,287 141,415 1,955,240 -476,291
d) 従業員持株制度に係る当
事業年度の費用 253,920 172,342 164,089 112,693 130,512
e) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益/(損失) 1,229,991,596 679,724,687 2,003,541,913 991,617,935 -162,400,326
f) 分配利益 (3)
(4)
229,995,992
101,987,182 300,558,251 130,016,772 81,049,416
3 . 一株当たり利益
a) 税金及び従業員持株制度
に係る費用控除後・減価
償却費、償却費及び引当
金繰入額控除前の利益/
(損失) 21.14 28.21 55.27 47.50 13.38
b) 税金、従業員持株制度に
係る費用、減価償却費、
償却費及び引当金繰入額
控除後の利益/(損失) 36.42 20.13 59.33 29.36 -4.81
c) 一株当たり配当(通年) (3 )
6.72 3.02 8.90 3.85 2.40
d) 2022 年 1月 6日に行われた
増資で発行された新株に
かかる配当 6.72
4.従業員
a) 当事業年度に雇用した従
業員数の平均 68 71 69 67 68
b) 当事業年度の給与費用 8,148,624.87 8,657,267 7,815,575 7,933,548 8,148,625
c) 当事業年度に支払われた
従業員給付(社会保障、
社会給付制度) 3,665,236.87 4,066,722 3,521,612 3,528,052 3,665,237
5.資産合計 230,817,308,155 203,123,290,482 191,956,782,781 188,490,814,107 183,552,875,930
(注1) 上記の法人税の金額には、当期税金と関連する引当金の変動が含まれている。かかる変動は 2001 年度
から適用された CRC ( Comité de la Réglementation Comptable 、フランス会計規則委員会)規則第
2000-3 号に規定された原則の適用に起因する。
(注2) 上記「3 . 一株当たり利益」における数値以外の数値の小数点以下は、四捨五入されている。
(注3) 2017 年に支払われた配当は、準備金から控除された。
67/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(注4) 33,770,590 株は事業年度を通して配当受給権を有し、 2022 年1月6日に行われた増資で発行された
455,004 株は 2022 年1月1日に遡及して配当受給権を有する。
68/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2【沿革】
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の持株会社である。
BFCM は BFCM の子会社を保有し、その活動を調整している。
当該子会社は金融、保険、エレクトロニック・バンキング及び情報技術分野で活動を行ってい
る。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのために中心的な金融機能を果たして
いる。
BFCM は支払処理、貸付け及び金融工学を用いた取引の分野でサービスを提供することにより
大企業及び地方自治体との金融関係の管理を担っている。
CFCM は BFCM の資本の 92.98 % を保有している。
BFCM の沿革
1877 年: ライフアイゼン( Raiffeisen )氏がケス・ド・ラ・レナニ( Caisses de la
Rhénanie )連合を創設した。その任務は金庫( Caisses )の管理、金庫に対する助言
及び金庫の代理である。
1919 年: BFCM の事業が創設された。
1933 年: 6月1日、 BFCM が「バンク・モゼラーヌ」の商号で会社として法人化された。
1958 年: バンク・モゼラーヌがその商号を「バンク・サントラル・デ・ケス・ド・ロレーヌ
( Banque Centrale des Caisses de Lorraine )」に変更した。
1966 年: 「バンク・サントラル・デ・ケス・ド・ロレーヌ」がその商号を「バンク・デュ・ク
レディ・ミュチュエル・ロラン( Banque du Crédit Mutuel Lorrain )」又は
「 BCML 」に変更した。
1998 年: BFCM が 20 億ユーロの対価で CIC の資本の 67 %を取得した。
2001 年: グルーパマ( Groupama )が所有していた残りの CIC の株式 23 %の持分を BFCM が取得し
た。
2007 年: 4月、 BFCM はグループの様々な会社が所有していた株式を 73 百万ユーロで買い取るこ
とにより、グループ・レピュブリカン・ロラン( Groupe Républicain Lorrain )の
100 %の持分を取得した。
6月 15 日、 BFCM は子会社「 CM-CIC カバード・ボンズ」の設立を発表した。当該子会社
により 150 億ユーロ相当の EMTN プログラムが設定された。
2008 年: 6月5日、 BFCM はバンコ・ポプラル・エスパニョール・グループ( Banco Popular
Español Group )のフランス子会社の株式の 100 %を取得した。
6月 27 日、 BFCM はフランス・エスト( France Est )経由でエスト・レピュブリカン
( Est Républicain )の過半数持分を取得した。
(注)フランス・エストがエスト・レピュブリカンの支配的持分を取得する際に実施
された増資は、 2008 年 12 月 23 日付のナンシー控訴裁判所の判決により無効となった
が、その後 2010 年6月 29 日付の大審院の判決により是認された。
11 月 18 日、 BFCM はコフィディ・パルティシパシオン( Cofidis Participations )の支
配的持分の取得を目的として、契約を締結した。
12 月5日、 BFCM はシティバンク・ドイチュラント( Citibank Deutschland )の 100 %
の持分を取得した。
2009 年: 3月 23 日、 BFCM グループ及び3・スイス・アンテルナシオナル( 3 Suisses
International )(以下「3・スイス」という。)は、コフィディ・パルティシパシ
オンの支配的持分の取得が完了した旨発表した。
この取引は、 BFCM がその株式の 67 %を所有していた、 BFCM と3・スイスの共同所有の
持株会社が、コフィディ・パルティシパシオンの株式の 51 %を取得したことにより成
立した。この契約の条件に基づいて、 BFCM は 2016 年度までに、いずれかの当事者の主
導で、コフィディ・パルティシパシオンの株式資本及び議決権の持分を 67 %に増加さ
せる。
69/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2010 年: グループはフランス及びその近隣国(バンコ・ポプラル ( Banco Popular ) での支店
網の創設により特にスペイン)における支店網を強化し、活動範囲を拡大した。
2011 年: クレディ・ミュチュエル・ロワール - アトランティック・エ・サントル-ウエスト、
クレディ・ミュチュエル・サントル、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ、クレ
ディ・ミュチュエル・ドフィネ - ヴィヴァレ 及びクレディ・ミュチュエル・メディテ
ラネ の連合体が CFCM に加入し、加盟連合体数が 10 となった。
グループは、マス・マーケットの小売業者との提携を強化した。技術的な能力の高さ
に支えられて、グループは金融商品を市場で売買するためにカジノ( Casino )とパー
トナーシップを締結した。よってバンク・カジノは、グループ及びカジノが共同で折
半出資している。
2012 年: FCM アンジュー( FCM Anjou )が CFCM に加入し、加盟連合体数が 11 となった。
5月 10 日、バンク・ド・レコノミー・デュ・コメルス・エ・ド・ラ・モネティック
( Banque de Economie du Commerce et de la Monétique )( BECM )は、 その商号
を バンク・ユーロペンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル( Banque Européenne du
Crédit Mutuel )に変更した。
2013 年: 4 月、 CM11 グループ及びカナダ有数の 共同金融グループである ムーヴモン・デジャル
ダン ( Mouvement Desjardins ) がモネティコ・ アンテルナシヨナル( Monético
International )を設立した。モントリオールを拠点とするこの会社は、両金融機関
の顧客に革新的な支払ソリューションを提供する。
4月、 BFCM 及び3 SI (旧 3・スイス・アンテルナシオナル )がいくつかの契約を締結
し、 BFCM はコフィディ・パルティシパシオンの資本の 54.63 %を、直接的か間接的か
を問わず保有できることとなった。
4月、 CM11 グループは、ユーロ-アンフォルマシオン( Euro-Information )を通じ
て、 バンコ・ポプラル・エスパニョール・ SA ( Banco Popular Español SA )と新規の
パートナーシップ契約を締結した。これに基づいて 50 %を出資する合弁会社が設立さ
れ、スペインの ATM を全体的に管理する。
9月、 EI ・テレコム( EI Telecom )( EIT )及びオーシャン・フランス( Auchan
France )がパートナーシップを結ぶことを決定し、 EIT によりオーシャン・テレコム
( Auchan Telecom )の顧客が取得され、 EIT によりオーシャン・テレコムの商標が使
用されることとなった。
2014 年: 3月、 CM11 グループはバンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノ( Banca Popolare di
Milano )の株式7%の持分を売却した。グループはバンク・ド・チュニジー( Banque
de Tunisie )の株式の持分を 34 %に増加させた。
2014 年7月、 CFCM 及び BFCM はそれぞれ 2,562 百万ユーロ及び 2,700 百万ユーロの増資を
実施した。
2015 年: 2015 年7月、 CFCM 及び BFCM は、それぞれ 1,294 百万ユーロ及び 1,409 百万ユーロの増資
を実施した。
電子決済: CFCM による 銀聯国際( UnionPay International )クレジットカードの取扱
いに関する、クレディ・ミュチュエルと銀聯国際との間の契約
GACM は、 2012 年にアグルパシオ( Agrupació )を統合した後、アトランティス
( Atlantis )を買収し、同社のスペインでの拡大戦略はさらに前進した。
2015 年、コフィディ・パルティシパシオン・グループ( Cofidis Participations
Group )は、発展戦略を追求し、中古車向けの自動車ローンを専門とし、ポルトガ
ル、ハンガリー、スロバキア及びポーランドに拠点を置くバニフ・マイス( Banif
Mais )を取得した(6月)ほか、リテール小切手又はカード決済の保証を専門とし、
イタリアに拠点を置く企業であるセンタクス( Centax )を取得した(3月)。
CM11 グループの電話事業は 10 周年を迎えた。ブイグ( Bouygues )との間で締結した新
たなパートナーシップにより、 CM11 グループの事業者である EI ・テレコムは、3件の
完全な仮想移動体通信事業者( MVNO ) 4G 契約( SFR 、オランジュ( Orange )及びブイ
グ)を締結した唯一の MVNO となった。
BFCM は、ゼネラル・エレクトリック( General Electric )のフランス及びドイツにお
けるリース及びファクタリング事業を取得するための独占交渉を開始した。
70/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2016 年: 2016 年3月 31 日、クレディ・ミュチュエル - CM11 グループ は、 BFCM を通じてコール・
オプションを行使し、バンコ・ポプラルが所有する タルゴバンク・スペイン
( Targobank Spain )の株式資本の 1.02 %を取得した。この取引の完了時、 BFCM はタ
ルゴバンク・スペインの資本の 51.02 %を保有し、バンコ・ポプラルは 48.98 %を保有
していた。 BFCM はタルゴバンク・スペインの取締役の過半数を任命する権利も保有し
ている。
2016 年度第2四半期末、グループは、ルクセンブルクを拠点とするバンク・ハビラン
ド( Banque Havilland )への バンク・パッシュ( Banque Pasche )の売却を終了し
た。
7月 20 日、 BFCM は、 ゼネラル・エレクトリックのフランス及びドイツにおけるリース
及びファクタリング事業を取得した。これらの事業はそれぞれ、ドイツでは「タル
ゴ・コマーシャル・ファイナンス( Targo Commercial Finance )」の名称で、フラン
スでは「 CM-CIC ・リーシング・ソリューションズ( CM-CIC Leasing Solutions )」及
び「ファクトフランス( Factofrance )」の名称で運営される。
2017 年: 2016 年に CM ・アクイジツィオン・ Gmbh ( CM Akquisitions Gmbh )からタルゴ・ドイ
チュラント・ Gmbh ( Targo Deutschland Gmbh )の全株式を取得した後、 BFCM は CM ・ア
クイジツィオン・ Gmbh を吸収合併した( 2017 年3月 22 日付)。
2017 年3月 30 日、 BFCM は、 コフィディ・パルティシパシオンの株式資本の 16 %を取得
し、持分は 70.63 %となった。この取引は、 2008 年に決定されたプットとコールの相
互行使に従ったものである。
5月 10 日、 クレディ・ミュチュエル・ CM11 グループ( フィボリー( Fivory ))と
BNP ・パリバ( BNP Paribas )(ワ!( Wa! ))の支援を受けて電子ウォレットが統合
され、ライフ・ペイ( Lyf Pay )が誕生した。ライフ・ペイは、安全で革新的なマル
チサービスのモバイル決済アプリケーションを提供して、顧客関係をサポートする。
2017 年6月2日、 BFCM はバンコ・ポプラルからタルゴバンク・スペインの資本の
48.98 %を取得し、タルゴバンク・スペインの単独株主となった。既にタルゴバン
ク・スペインの株式資本を 51.02 %保有していた BFCM は、現在、単独株主である。こ
の取引は、クレディ・ミュチュエル・ CM11 グループのスペインのリテール及びコーポ
レート市場における中心的事業、すなわち銀行、保険及びサービス業務のさらなる拡
大への関与を示している。
6月6日、バンコ・ポプラル・エスパニョール( Banco Popular Español )( BPE )の
決議に従い、 BFCM はその保有する同行の全ての持分( 3.95 %)をバンコ・サンタン
デール( Banco Santander )に売却した。
1株当たり 390 ユーロの簡素化された公開買付により BFCM 及びミュチュエル・アン
ヴェスティスマン( Mutuelles Investissement )が CIC を買収した後の8月 11 日に、
CIC の株式は上場廃止された。グループの組織を簡素化し、また CIC 株式の上場に伴う
規制上、管理上の制約の一部及び関連費用を削減するために本公開買付を実行すると
の決定がなされた。
2017 年 12 月 31 日現在、 CFCM の 93 %所有子会社である BFCM が CIC の資本の 93.14 %を直接
保有し、 ミュチュエル・アンヴェスティスマン( BFCM が 90 %保有し、確定拠出型保険
相互会社である ACM ・ヴィ・ミュチュエル( ACM Vie Mutuelle )が 10 %保有してい
る。 )が 6.25 %を保有していた。残りの 0.61 %は自己株式に相当し、したがって議決
権を生じない。
12 月4日、 CIC は、シンガポール及び香港におけるプライベート・バンキング事業の
インドスエズ・ウェルス・マネジメント( Indosuez Wealth Management )への売却を
完了した。 CIC は引き続きアジアに全力を傾けており、アジア太平洋地域においてそ
の中心であるコーポレート・バンキング事業、ストラクチャード・ファイナンス事業
及び機関顧客事業の拡大及び成長に注力している。
71/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2018 年: 監督官庁、特にプルーデンス規制・破綻処理庁( Autorité de contrôle prudentiel
et de résolution )( ACPR )が 2018 年6月 27 日付のフランス官報( Journal
Officiel )で公表した決定において承認した後、グループ・デ・ザシュランス・
デュ・クレディ・ミュチュエル( Groupe des Assurances du Crédit Mutuel )
( GACM )によるノール・ユーロップ・アシュランス( Nord Europe Assurances )
( NEA )及びその子会社の吸収合併が 2018 年1月1日に遡及して実施された。
3つの企業が以下のとおり吸収された:
・ NEA の合併/ GACM SA による吸収
・ ACM ・ノール・ヴィ・ SA ( ACM Nord Vie SA )の合併/ ACM ・ヴィ・ SA ( ACM Vie
SA )による吸収
・ ACM ・ノール・イアール・ SA ( ACM Nord Iard SA )の合併/ ACM ・イアール・ SA
( ACM Iard SA )による吸収
ノール・ユーロップ・ライフ・リュクサンブール( Nord Europe Life Luxembourg )
( NELL )及び CPBK ・レ( CPBK Ré )は GACM の下位グループ( CPBK ・レは売却目的で保
有される企業として)となった。
9月 18 日から 10 月 30 日の間に開催された 30 の地元銀行の臨時株主総会後、賛成大多数
(投票総数の 85 %)により定款が変更され、クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サ
ントラルの構成員は CFCM に加入することとなった。構成員による当該投票により、法
的要件及び定款に関して、 CFCM への加盟手続が最終的に完了した。この段階まで、2
つの予備的なステージが存在した。
・ 2018 年6月 19 日 クレディ・ミュチュエル・グループの中央機関であるコンフェ
デラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが事前承認を与えた。
・ 2018 年6月 27 日 CFCM の取締役会がクレディ・ミュチュエル・マッシフ・サント
ラルの CFCM 加盟を許可する統合手続きを全会一致で承認した。
これらの変更は遅くとも CFCM への加盟日(すなわち、 2020 年1月1日)に有効とな
る。
11 月9日、 クレディ・ミュチュエル ・ CM11 グループはクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルに改称された。かかる改称によって CFCM 、 BFCM 及びその全ての子
会社に加え、 11 のクレディ・ミュチュエル連合体の提携のダイナミズムが確立され
る。
11 月 13 日、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 アンサンブル#
ヌーボーモンド ( ensemble#nouveaumonde ) のローンチを発表した。かかる計画は
2019 年から 2023 年の戦略計画であり、 18 ヶ月をかけて取締役及び従業員とともに設計
された。かかる計画は シャンブル・サンディカル及びアンテルフェデラルによって9
月 21 日に全会一致で採択された。
アンサンブル#ヌーボーモンド ( ensemble#nouveaumonde ) 計画は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルが構成員及び顧客を戦略の中心に置き、技術を最
優先することによりその方向性及び目標を提示している。
2019 年: クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのブランド構成を変更する
ことにより 2019 年から 2023 年の戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド
( ensemble#nouveaumonde ) の新たな段階に入った。目的は、2つの主要ネットワー
クであるクレディ・ミュチュエルと CIC 及びその事業分野について認知度を向上させ
ることである。
72/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年: 1月1日付で、クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ及びクレ
ディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラルがクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルに加盟した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
現在、 13 の連合体を擁する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産管理業務の中核を担うクレ
ディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ( Crédit Mutuel Investment
Managers )が1月に開業した。様々な種類の資産に関するグループの専門性を促進及
び向上させることを目的として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の全ての管理会社の既存の能力を活用する複数事業体モデルとして構成されている。
BFCM は、コフィディ・パルティシパシオンの資本の 9.36 %を取得し、その持分を 80 %
に増加させた。この取引は、 BFCM とアルゴシン/マルティンテル
( Argosyn/Martinter )の既存の株主契約の一部である。
シャンブル・サンディカル・エ・アンテルフェデラル( Chambre syndicale et
interfédérale )( CSI )が6月 11 日付でクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの親銀行である CFCM のレゾン・デートル (raison d'être) 「共に、耳を傾け、
行動すること ( Ensemble, écouter et agir ) 」を採択した。また CFCM は、9月7日
付で、 2019 年 PACTE 法に定められたミッションを有する企業( entreprese à
mission )の地位を採用した。共同組合であること、包摂性があること、倫理的であ
ること、支援的であること及び責任を果たせることという独自性を反映した5つの使
命が確認された。
12 月3日付でレゾン・デートル (raison d'être) 及び以前に採択済みの使命に合致し
た改訂版の戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット、プ
リュ・ロワン! ( ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の
世界、より速く、より遠くへ!)が CSI によって承認された。健康危機によって悪化
した経済的及び社会的混乱に対処するため、この計画では、4つの優先事項、現実的
な目標及び強いコミットメントが再確認された。
最終四半期に CIC ・イベルバンコ( CIC Iberbanco )は CIC (銀行コード 30066 )と合併
した。
ユーロ-アンフォルマシオン・テレコム( Euro-Information Télécom )の株式資本の
100 %が 12 月 31 日付でブイグ・テレコム( Bouygues Télécom )に売却された。長期販
売契約の締結により、 4,200 を超えるクレディ・ミュチュエルの地元銀行と CIC の銀行
支店においてブイグ・テレコムの固定及びモバイル商品及びサービスを販売すること
ができる。
2021 年: 1月 15 日付でクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( Crédit Mutuel Nord
Europe )の選任された代表者の大多数( 136 票中 135 票)はクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルに加盟する計画を承認した。法務上、社会的及び規制上の段
階に鑑みて、合併は 2022 年1月1日以降に効力を発生する見込みである。
フォンダシオン・クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル( Fondation
Crédit Mutuel Alliance Fédérale )が3月 30 日付で設立され、正式に開始した。
フォンダシオン・ド・フランス( Fondation de France )の保護の下、この財団は環
境及び地域という2つの分野における大規模かつ集団的な慈善的活動を巡ってクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全てのネットワーク、子会社、従業
員及び選任された代表者を団結させることを目的としている。
BNP パリバとの長期パートナーシップ契約は、以下を目的として締結された。
・ ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス( Euro Protection
Surveillance 、 EPS )(オミリ( Homiris )のブランド)が、遠隔監視に関する
BNP パリバの子会社であるプロテクシオン 24 ( Protection 24 )の株式の 100 %を
取得すること
・ BNP パリバが少数株主として EPS の資本に同時参加すること
・ BNP パリバが、子会社の BNP パリバ・フォルティス( BNP Paribas Fortis )を通じ
て、 EPS オミリの商品をフランス及びベルギーの顧客に販売できるよう長期販売
契約を履行すること
73/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2022 年: クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )は、1月1日付で CFCM に加入
した。 CMNE は 250 の支店を有し、フランス北部7県(エーヌ、アルデンヌ、マルヌ、
ノール、オワーズ、パ・ド・カレ、ソンム)において強固な支店ネットワークを有す
る。クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップは、個人、専門家、事業、農業及
び非営利団体の5つの市場で、一日に百万人近い顧客及び構成員にサービスを提供し
ている。この加入により、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 並びに
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ 及びその2つの子会社は、新たな発展
の機会を得ることができる。
・ ベオバンク ( Beobank ) は、ベルギーにおいて、 218 の支店や店舗を通じて
745,000 名の顧客に銀行や保険のサービスを提供している。
・ 資産管理グループであるラ・フランセーズ( La Française )は、金融資産と不動
産の2つを柱として組織されている。
74/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3【事業の内容】
はじめに
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 27.9 百万名の顧客、およそ
4,200 の支店及び 725,00 名の従業員を擁している。
2022 年1月1日付で、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ ( Crédit Mutuel Nord Europe ) 連合
体( CMNE )が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに加盟した。クレディ・ミュチュエル・
ノール・ユーロップとクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは合併を完了し、その顧客及び構
成員の利益のため相乗効果を強化した。
地元共同銀行であるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、現在 14 の連合体のアライアン
スであり、 29 百万超の構成員と顧客を有する。 CFCM は、 1,512 行のクレディ・ミュチュエルの銀行が共有する
技術及び金融の共同ツールである。よって、 2022 年1月1日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、 1,512 行のクレディ・ミュチュエルの地元銀行、 13 行の地方銀行、 14 の連合体、 CFCM 、 BFCM 及
びその子会社から構成される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 公的機関に対して 、クレディ・ミュチュエル・グ
ループ の権利及び共通の利益を代表す ることを目的とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオ
ナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟している。コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレ
ディ・ミュチュエルは、クレディ・ミュチュエル・ネットワークの団結と同ネットワークの加盟機関及び加
盟企業が適切な役割を担うことを徹底する責任を担っている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 BFCM が直接又は間接的に保有する専門子会社の商
品及びサービスのための重要な販売ネットワークであり、 BFCM は地元銀行に対する 手数料 の支払を通じて、
もたらされるビジネスフローに報酬を支払っている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財務書類は、グループの業務の包括的な全体像
を示しており、地元銀行ネットワーク、 ACM ・ヴィ・ SAM ( ACM Vie SAM )(相互保険会社)、 IT 子会社及び
GIE ・ サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス ( GIE Centre de Conseil et de Services )( CCS )
等の BFCM の連結範囲には含まれない事業体 が含まれる 。
1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM の概要
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの組織は、共同銀行としての地位並びに顧客及び構成
員に近い地元におけるプレゼンスを反映している。
地域的なネットワークは、地元、地域及び国の各レベルで、顧客及び構成員に対する高レベルの即応性と
より良いサービスを確保するため、従業員と選任された者による関与の拡大を促す。
同ネットワークにより意思決定過程を短縮し、リスクの適切な割当てと品質管理が可能になる。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々なレベルは、子会社の原則に従って運営されている。
すなわち、構成員と最も近いレベルでは地元銀行が地元における真のプレイヤーであり、その他のレベルで
は地元銀行が引き受けることのできない業務を行う。
75/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.1 クレディ・ミュチュエルの銀行又は地元銀行
クレディ・ミュチュエルの銀行は、地理的な立地に応じて共同組合(モゼル県( 57 )、バ-ラン県
( 67 )、オー-ラン県( 68 ))又は変動資本を有する信用共同組合(その他全ての県)として、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの基礎を形成している。これらはフランス通貨金融法に基づく金融
機関である。
これらの地元銀行は銀行規則に従って法的に自立しており、貯蓄を集め、貸出を行い、様々な金融サービ
スを提供するといったリテール・バンクの機能を遂行している。この自立性は、即応性及びサービスの質を
促進している。 CFCM (以下を参照のこと)は、全ての銀行の預金を集約し、リファイナンスを確保してい
る。
その資本は構成員(パートナー及び顧客の両方である。)が保有する。すなわち、顧客は A 種持分(総額 15
ユーロ)に出資し、その地元銀行である共同組合の構成員となり、「一人一票」の原則に基づいて総会にお
76/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
いて投票することができる。よって各構成員は、決議に参加し、代表取締役を選任することができる。選任
されたボランティアは、地元、地域及び国というクレディ・ミュチュエルの3つのレベルにおいて活動し、
グ ループに係る責任と管理を引き受ける。かかる者は構成員を代表し、そのニーズ及びプロジェクトに注意
を向ける。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル各行の銀行及び保険ネットワークは、 1,379 行の地元銀行、
1,919 の支店及び 7.6 百万の顧客( 5.2 百万の構成員を含む。)を有している。
1.2 連合体
連合体は、団体としての地位を有する法主体であり、地元銀行はこれに所属しなければならない。方針決
定組織である連合体は、グループの主要な戦略的方向を定め、銀行間の連帯を組織する。連合体は、各地域
においてクレディ・ミュチュエルを代表する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年1月1日時点で、 14 の加盟連合体を有す
る。すなわち、クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ(ストラスブール)、クレディ・
ミュチュエル・イル-ド-フランス(パリ)、クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
(トゥールーズ)、クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン(アヌシー)、クレディ・ミュチュ
エル・シュデスト(リヨン)、クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウ
エスト(ナント)、クレディ・ミュチュエル・デュ・サントル(オルレアン)、クレディ・ミュチュエル・
ノルマンディ(カーン)、クレディ・ミュチュエル・メディテラネ(マルセイユ)、クレディ・ミュチュエ
ル・ドフィネ-ヴィヴァレ(ヴァランス)及びクレディ・ミュチュエル・アンジュー(アンジェ)、クレ
ディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル(クレルモン-フェラン)、クレディ・ミュチュエル・アン
ティーユ-ギュイヤンヌ(フォール・ド・フランス)及びクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
(リール) である。
これらの連合体は、監督機関の承認を受けたパートナーシップを段階的に設立し、ケス・フェデラル・
デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Caisse Fédérale du Crédit Mutuel
Centre Est Europe )となり、共同銀行である CFCM となった。
1.3 ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
CFCM は共同銀行( société anonyme à statut de société coopérative de banque )の地位を有する会社で
あり、ネットワークの全ての共通サービスに責任を負い、その調整を請け合っている。 CFCM は全ての地元銀
行の預金を集約すると同時に、銀行を代理して規制上の要件(強制準備金、割当預金等)を満たしつつ、銀
行のリファイナンスを確保している。
CFCM は、 1993 年から 2022 年までの間に締結された 共同出資組合契約を通じて、 他の 13 の連合体の銀行のた
めに、財務及び ロジスティックス支援に係る資源を活用している。
CFCM は、フランス通貨金融法に従い、規制、技術及び財務のレベルで、加盟する全ての地元銀行が利用で
きる、1つの金融機関として営業するための団体免許を受けている。
さらに、同行は、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づき、規制関連範囲の支払能力及び流動性、並びに
グループ全体の銀行及び金融規制の遵守に関する責任を負っている。
このように、 CFCM は、地元銀行に対して、直接的に又は BFCM の子会社(保険、リース)を通じて、流動性
管理等の金融機能のほか、技術的、法的及び IT に係るサービスを提供している。
CFCM は、クレディ・ミュチュエルの銀行、相互形態による ACM VIE, SA 及び連合体により、共同保有されて
いる。
2020 年9月7日付けで臨時総会において、 レゾン・デートル ( raison d'être ) を採択し、会社の目的にお
ける ミッションを有する企業 ( entreprese à mission ) としての資格を含む、複数の定款修正が承認され
た。
CFCM 及び CIC の定款に現在記載されている5つの使命に関して、「共に、耳を傾け、行動すること
( Ensemble, écouter et agir ) 」がレゾン・デートル ( raison d'être ) となった。またクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルは、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) の地位を採用し
た最初の銀行となった。
1.4 フランス相互信用連合銀行
BFCM には、以下のとおり、いくつかの重要な事業活動がある。
77/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ BFCM は、グループの子会社を保有し、それらの業務を調整している。 BFCM は、 CIC グループの持株会社
であり、投資、コーポレート及び市場業務も行うネットワークのトップである CIC の 100 %持分を直接的
及び間接的に保有しており、 ACM ・イアール・ SA 及び ACM ・ヴィ・ SA の各社を支配し、損害・賠償責任保
険、 生命保険及び医療保険の商品分野を設計及び管理する GACM SA の 50.04 %持分も保有している。最後
に、 BFCM は、フランス内外の専門銀行(特に、バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエ
ル( BECM )、コフィディ・グループ( Cofidis Group )、ドイツ及びスペインの タルゴバンク 、クレ
ディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント( Crédit Mutuel Asset Management )、クレディ・ミュ
チュエル・ファクタリング( Crédit Mutuel Factoring )等)を保有している。
・ BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリファイナンス機関としても機能してお
り、 したがって 金融市場において 短期及び中長期の 金融商品の発行者としての役割を果たしている。 ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの集中的なキャッシュ・マネジメントは、効果的かつ
堅実な方法によるグループのリファイナンスを目的として、短期及び中長期の資金の適切な評価に基づ
いて行われている。これは、国内外の市場における公募及び私募のほか、規制上の流動性比率を遵守す
るための流動性準備金及び重大なストレスに対するグループの耐性を維持することによって確保されて
いる。 また BFCM はグループ及びその子会社のために金利リスクをヘッジしている。
2022 年1月1日にクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップが加盟したことに関連して BFCM の利益の
ため、スピンオフの対象であるケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
( Caisse Fédérale du Crédit Mutuel Nord Europe )( CFCMNE )からの資産の一部譲渡が行われ、該当する
資産及び負債の全面的な譲渡が行われた。この資産の一部譲渡は、 CFCMNE の全ての債券発行について発行体
の地位を BFCM に譲渡する効果をもたらした。この取引は、法律に従い、必要な規制上の認可を取得し、社債
権者との協議並びに CFCMNE 及び BFCM の臨時株主総会による承認後に行われた。
・ BFCM は、主にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの管理会社の集団投資事業( UCI )の
ためのカストディアンとして行為する。カストディアンの役割は、管理上の判断に規則性を確保するこ
とで UCI のユニット保有者の利益を保護することである。この点で BFCM は、規制に関する3つの業務を
担っている。すなわち、(ⅰ)資産の保管、すなわちその他の証券の保管及び記録管理(金融先渡商品
及びその他の純粋な記名金融商品)、(ⅱ) UCI の管理上の判断に係る規制遵守の確保、並びに(ⅲ)
キャッシュ監視である。 BFCM は、管理会社から管理を委任されている場合、契約に基づき、 UCI のために
債務管理を行う。
BFCM は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルに加盟している。
1.5 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのガバナンス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の審議機関を持たない。クレディ・ミュチュ
エルの各銀行は、総会において構成員により選出された自発的構成員からなる取締役会を設置する。その
後、各銀行は、これらの構成員から連合体レベルの各自の代表を任命する。連合体の会長(又はフェデラシ
オン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ( Fédération du Crédit Mutuel
Centre Est Europe )の地区会長)は、 CFCM 及びその子会社である BFCM の取締役になることができる。
さらに、 内部 統制手続並びに資金洗浄及びテロ資金供与の防止に対する内部統制手続は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル内で均一である。
2 クレディ・ミュチュエル・グループ
クレディ・ミュチュエル・グループは、クレディ・ミュチュエルのネットワークのためのフランスにおけ
る銀行及び保険サービスの主要なサプライヤーであり、その全ての子会社はネットワークの統括機関である
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )の下に参集している。 CNCM は、
クレディ・ミュチュエル・グループ(その中心的銀行は、その資金調達手段としての役割を果たす。)の利
益を守る責任を負っている。
クレディ・ミュチュエルは、 1947 年9月 10 日法律に準拠している共同銀行であり、その資本を保有し、民
主的に機能する方法に基づいてその戦略を指示する構成員に帰属している。
2.1 地域グループ
クレディ・ ミュチュエル ・グループは、クレディ・アグリコル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体及び 18 の
連合体からなる次の4つの地域グループで構成されている。
・ CFCM を中心とする 14 の地域連合体からなるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
78/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ クレディ・ ミュチュエル ・アルケアのグループ並びに共同でケス・アンテルフェデラル・クレディ・
ミュチュエル・アルケアを形成するその2つの地域連合体、すなわちブルターニュ(ブレスト)及び
シュ ドゥエスト(ボルドー)
・ クレディ・ミュチュエル・ メーヌ -アンジュー、バス-ノルマンディ地域グループ(ラヴァル)
・ クレディ・ミュチュエル・ オセアン 地域グループ(ラ・ロシュ-シュル-ヨン)
この連合銀行は、 CFCM 及びケス・アンテルフェデラル・クレディ・ミュチュエル・アルケアの場合と 同
様 、相互に連携することができる。地元銀行及び地元銀行が株主となっている連合銀行は、地域連合体の構
成員である。連合体は、その地域においてクレディ・ミュチュエルを代表する戦略及び統制機関である。連
合銀行は、流動性管理等の財務機能のほか、技術及び IT サービスを提供する。連合体及び連合銀行は、地元
銀行が選出する取締役会により管理される。
2.2 コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CNCM )は、フランス通貨金融法との
関連においてネットワークの中心的機関となっている。 18 の地域連合体、 クレディ・ミュチュエル・アグリ
コル・エ・ルーラル( CMAR )の連合体、 ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル ( CCCM )は、
CNCM の構成員である。クレディ・ミュチュエルの地元銀行及び BFCM はこれに加盟している。
2021 年の初めに、クレディ・ミュチュエル・グループの主要幹部の過半数により、相互主義モデルと現在
の経済及び社会的状況においてこれを妥当かつ強固なものとする特性、すなわち子会社の原則に基づくクレ
ディ・ミュチュエルの地元銀行及び連合体の自律性、地域との密接性及び連帯と構成員、選任構成員及び従
業員の動員を強化するために役立つ措置が採用された(以下「結束」に関する一般決定という。)。
信用機関として構成されている国営金融機関である CCCM は、クレディ・ミュチュエルの財務上の連帯に疑
いが生じた際に使用することを目的とした介入基金を管理している。 その 資本は全てのクレディ・ミュチュ
エルの連合又は連合間銀行により保有されている。
2.3 クレディ・ミュチュエル・グループ及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内における
連帯関係
クレディ・ミュチュエルの連帯スキームは、債務不履行を阻止するため、 CNCM の全ての加盟会社の持続的
な流動性及び支払能力を確保することを目的としている。当該スキームは、地域グループ・レベル及び連合
レベルで設定される一連の規則及びメカニズムを基礎としている。
CNCM 加盟会社(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル、 CFCM 及び BFCM を含む。)間の連帯は
無制限である。
2.4 地域グループ・レベルで適用される規定
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連帯メカニズムは、 構成員 が引き受けた 持分 の額面
価額を上限とする 構成員 の連帯責任に関する法規定とは別に、フランス通貨金融法第 R.511-3 条に基づいてい
る。
各連合は管轄地域内の地元銀行間の連帯メカニズムを定めなければならない。
このメカニズムは、地元銀行が長期的な赤字を回避し及び/又は悪化した状況を立て直すことを可能とす
るものでなければならない。このメカニズムは、拠出及び補助金によって維持される連合基金を通じて、加
盟銀行の利益の均等化を確保するものである。拠出義務は、関連ある連合基金の有効な規則に従って、全て
の基金(連合又は連合間基金を含む。)に適用されるか又は成績が良好な基金だけに適用される。均等化を
維持する拠出及び補助金は、年度中に認識された損失と税務上の繰越欠損金の補填に充てられる。均等化補
助金には、持分に対する報酬の支払いに必要な金額が含まれなければならない。連合基金からの補助金は通
常返済義務がある。
地域グループ・レベルの再編措置の実施
毎年見直され更新されるメカニズムによって、地域グループは、 CNCM 取締役会が採用したリスク選好フ
レームワークに含まれる多数の主要指標をモニターし、指標を超過した場合には再編計画に定められた是正
措置を実施することが可能になる。
困難に陥った場合には、 CNCM の監督の下で、地域グループは、再編計画の実施及びその他の理由で別の地
域グループの支援を要請することができる。
79/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
地域連帯の解決策が策定されていない若しくは再編計画に定められた時間内に主要指標の遵守を回復でき
ない場合又は客観的証拠によりかかる解決策の実施では不十分であると判明するであろうことが事前に示唆
される場合には、全国レベルの連帯メカニズムを実施する。
2.5 全国レベルで適用される規定
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルは、とりわけ、そのネットワークの団
結及び加盟機関の適切な機能を確保する責任を負っている。 CNCM は、この目標に向かって、特にかかる各加
盟機関及びネットワーク全体の流動性及び支払能力を確保するために、必要な全ての措置を講じなければな
らない(フランス通貨金融法第 L.511-31 条)。
地域グループ・レベルのメカニズムが、最終的に、あるグループ又は CNCM 加盟会社が直面する潜在的困難
に対処するのに不十分である 場合 には、 CNCM の取締役会は、一般的性質を有する決定によって定められた条
件に従って、必要な介入を決定することができる。
80/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年度の主要な数値
81/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
82/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの支払能力比率
下記の表で示された数値は BFCM グループを含む クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 全体に
関するものである。
2021 年 2020 年 2019 年 2018 年 2017 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・ ( クレディ・
ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・ ミュチュエル・
アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・ アリアンス・
(単位:百万ユーロ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル ) フェデラル )
CET1 自己資本 45,996 41,676 38,995 35,438 32,611
支払能力比率(注)
(最低必要資本を含む。) 21.7 % 20.8 % 20.4 % 19.7 % 20.3 %
Tier 1 比率 18.9 % 18.0 % 17.6 % 17.0 % 17.0 %
(注)必要資本=リスク加重資産×8%
支払能力比率=自己資本÷リスク加重資産
支払能力比率は8%を下回らないものとする。 2017 年、 2018 年、 2019 年、 2020 年及び 2021 年の各 12 月 31 日現
在において、自己 資本 比率は遵守されている。
* バーゼルⅢに基づいた数値
83/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野の表示
84/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
85/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、同グループ を管理するクレディ・ミュチュエルの
14 の連合体を通じて、公的機関に対して グループを代表し、 その利益を促進及び擁護し、かつ連合体を統括
す ることを任務とする中心的な組織であるコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエ
ルのメンバーとなっている。
(1)
競争力に関する順位 はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに関して分析される。同行
は、そのリテール・バンキング及び保険事業分野により、フランスのリテール・バンキング及び保険分野の
主要なプレイヤーとなっている。クレディ・ ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの預金及び銀行貸出金
の市場シェアは、それぞれ 12.8 %及び 13.6 %であった。 クレディ・ミュチュエル・グループの銀行貸出金の
市場シェアは 17.3 %、預金の市場シェアは 16.5 %である。
(1)
ランキングの出典は明示的に記載する。出典の記載がない場合、情報は社内資料によるものであ
る。
3.1 フランス及び欧州のリテール・バンキング及びコンシューマー・クレジット
86/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
リテール・バンキングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの中心的な事業分野であ
り、 2021 年度においてその 銀行業務純益 の 66 %を占めている。これには、クレディ・ミュチュエルの地元銀
行、 CIC の銀行及び保険ネットワーク、 バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル 、ドイツ及
びスペインにおけるタルゴバンクの支店、コフィディ・グループ、並びに 全ての専門的な活動( 保険仲介、
設備リース、買取りオプション付きリース、不動産リース、ファクタリング、資産管理、従業員貯蓄及び不
動産販売・管理の専用ネットワークによりその商品を販売している。)が含まれる。
2021 年度のリテール・バンキング・ネットワークの事業活動は、商業活動の強いモメンタムと、顧客の
ニーズと低金利の継続の両方に合わせて相互販売を新たな商品及びサービスに拡張したことにより支えられ
た。リテール・バンクの商業活動は、年度を通じて全体として増加した。 預金の受入れは、 2021 年度は 3,740
億ユーロとなった。顧客への貸出金残高は前年度から 10 %超増加し、 2021 年度は 4,070 億ユーロとなった。
3.1.1 銀行ネットワーク
3.1.1.1 クレディ・ミュチュエル及び BFCM の銀行及び保険ネットワーク
クレディ・ミュチュエルの銀行及び保険ネットワーク
1,379 行の地元銀行からなるクレディ・ミュチュエルのネットワークは、 7.5 百万名のリテール顧客、事
業、農業生産者及び任意団体である顧客のプロジェクト遂行を支援している。リテール・バンクは、当座預
金口座、支払手段、貯蓄、資金調達及び保険に対する顧客の全てのニーズをカバーしている。地元との関係
を確立するため、専用のオムニチャネルシステムによって補完された 1,919 の支店を顧客は利用することがで
きる。提供されるサービスは、電話、モバイル・アプリ又はウェブサイトからいつでも利用可能である。
預金残高は 2021 年度に 1,526 億ユーロに達し、 2020 年度から 7.7 %増加した。消費しない所得の一部を保護
するため短期投資が求められていることは、 2020 年度末の当座預金口座貸方( +12.1 %)及び預金通帳口座
( +10.4 %)の増加に示されている。貸出金残高は、コンシューマー・クレジット、 2.0 %増の投資用貸出金
及び 8.3 %増の住宅貸出金に牽引されて、 6.6 %増加して 1,584 億ユーロであった。
収益の多様化は、販売された補完的サービスの在庫品目の増加に示されるように、当年度中も継続した。
その結果、損害保険及び個人保険の契約数は 2.7 %増加した。携帯電話の契約数は 1.0 %増加し、遠隔監視事
業(オミリ)の加入は 3.0 %増加した。
87/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
小売市場
クレディ・ミュチュエルの中核事業である小売市場は、専門家以外の自然人の需要に対応している。クレ
ディ・ミュチュエルは、 6.5 百万名の個人顧客に、運転免許の取得や初めてのアパートの賃借・購入資金、生
命保険の加入といった各ライフステージに合わせた特定の商品を提供している。また、携帯電話、インター
ネットへの加入、遠隔監視を含む広範な実用的サービスを通じて、日々のニーズにも対応している。
クレディ・ミュチュエルは、顧客の至急のニーズに応えるため、オンラインバンキングサービスによっ
て、コンピュータやスマートフォンから口座や契約に 24 時間アクセスできるようにしている。このサービス
は、年間合計 10 億回を超える接続があり、モバイルツールからの相談が増加( 832 百万回の接続、 14.5 %増)
した。
2021 年は、オブジェクティフ・アンプロワ・オリエンタシオン( Objectif Emploi Orientation )とオプ
ション・イノベーション( Option Innovation )のパートナーシップを通じた若年層顧客のキャリアプランニ
ングにおける支援が特徴的であった。クレディ・ミュチュエルは、社会的及び環境的連帯並びに地域への関
与に対するコミットメントの一環として、顧客の持続可能な開発及び連帯通帳口座から寄付を行うことによ
り、社会及び連帯経済に関わりのある組織を支援する機会を顧客に提供している。この社会及び連帯経済の
概念は、民主的かつ参加型の管理方法の採用により連帯及び社会的効用の原則に基づいて運営される共同組
合、相互共済、非営利組織又は財団を指す。
専門家向け市場
専門家顧客を構成する 587,000 名の職人、トレーダー及び自営専門職にも専用のソリューションが用意され
ている。クレディ・ミュチュエルは、資金調達、口座管理、貯蓄及び保険のニーズに応えるため、顧客にあ
らゆるソリューションを提供している。また適切な保護及び健康保険によって、上級経営陣や従業員を支援
している。侵入の際にはセキュリティオフィサーによる現場介入を含むオンサイトの遠隔監視ソリューショ
ンであるオミリ・プロ( Homiris Pro )によって事業用不動産が保護される。
当年度中、グループは新たな専門家顧客を獲得し、ポートフォリオは 6.4 %増となった。クレディ・ミュ
チュエルは現金の需要と資金調達の要請の両方に対応している。 2021 年度は 52 億ユーロの投資用貸出金が提
供された。さらに、顧客のニーズに対応しその日々の生活を手助けする商品及びサービス(バーチャル予
約、ローンのデジタル化等)の開発が続けられた。サービスのプラットフォームであるサービス・キオスク
によって、顧客は信頼でき責任能力のある様々なパートナーに接触することができる。クレディ・ミュチュ
エルは、危機の影響を受けた活動に従事する専門家を支援するための適切な措置を講じている。またアシュ
ランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、顧客のニーズをカバーするための変更を加えた広範な保険契約
の開発を続けている。
クレディ・ミュチュエルは、 2021 年にその広報活動を継続し、見本市の開催においてパートナーを支援し
た。その結果、専用サポートによって、多くのフランチャイジー及びビジネスクリエーターが、そのプロ
ジェクトを実現させることができた。
農業向け市場
クレディ・ミュチュエルは、ビジネス及びリスクに具体的に合わせた提案によって、全ての農業従事者の
ニーズに対応している。特定の融資、口座管理及び保険の提供を通じて、設備設置から伝送まで支援してい
る。クレディ・ミュチュエルは、農業セクターの長年のパートナーとして、 90,000 名を超える顧客に助言を
提供する専門のアカウント・マネージャーを擁している。
当年度の特徴は、設備業者による設備ファイナンスの提案である ACTIMAT のデジタル化プロジェクトの展開
と農業サプライヤーから供給品を直接購入するための提案であるクレディ・ミュチュエル APPRO のデジタル化
の完了である。これらのプロセスによって、パートナーとの関係を確保し発展させることが可能となる。
クレディ・ミュチュエルは、 2021 年に 400 を超える農業用再生可能エネルギープロジェクトに融資を行い、
エネルギー移行への支援を続けている。
非営利市場
リテール・バンクはまた、団体、基金、社会及び経済委員会並びに非営利組織(これらは合計で顧客の
3.8 %に相当する。)の特別なニーズもカバーしている。クレディ・ミュチュエルは、顧客に口座管理、貯
蓄、融資、保険及び従業員貯蓄ソリューションを提供している。寄付又は寄贈の募集も専用のソリューショ
ンの提供によって促進されている。
88/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
目標とする販売モメンタムに牽引され、非営利市場での活動は 2021 年に活発化し、 289,000 名を超える顧客
を獲得した。危機の間の顧客に対するさらなる支援を目的として、顧客はペイ・アッソ( Pay Asso )の利用
により手数料の完全免除の恩恵を受けた。
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル( BECM )
BECM は、地域経済、企業向け市場及び不動産専門家に向けてサービスを提供しているクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの子会社である。 BECM は、近接性と即応性に基づく価値を有するヒューマン
サイズの銀行であり、全ての事業者に対して技術的な専門知識と高い付加価値を提供している。 BECM は、ド
イツ企業(フランス国内で設立された企業を含む。)の支援を専門とするサービスを提供している。フラン
スのグループのドイツ子会社に対しては、地元の市場に関する詳細な知識を提供している。 BECM は、不動産
市場における開発業者及び不動産会社のパートナーとして事業を行っている。
BECM は、 428 名の従業員とクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業センターのサービスに
よって、 20,377 名の顧客を支援している。販売ネットワークは 55 支店(フランスにおける 45 支店及びドイツ
における 10 支店を含む。)で構成されている。市場別の構成は、企業向け市場の 38 支店、不動産専門家市場
の 15 支店、及びリテールネットワークの2支店となっている。 2021 年に BECM はそのネットワークを発展させ
た。クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌの協力により、1月1日にマルティニクに1支
店及びグアドループに1支店を開設した。ドイツでは、6月にエッセン、9月にベルリンに、新たに2支店
を開設した。 BECM ・モナコは、公国内において2つのブランドが展開するリテールネットワークの団結を強
化するため、 10 月に CIC ・リヨネーズ・ド・バンクに譲渡された。
月次平均資本により 測定 された顧客への貸出金は +0.4 %の 180 億ユーロと安定していた。リバランス計画の
実施により、会計資源は 8.2 %減少して 178 億ユーロとなった。
2021 年にタルゴバンク( TARGOBANK )のブランドでの BECM のドイツにおける事業活動の譲渡が承認された。
事業売却に関する作業は、 2022 年に取引を完了することを目標として進行中である。変革及びリスク管理を
支援することを目的として、専任チームの管理を強化している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラル連合体及び CIC の地方銀行との技術営業部門の共同管理は、現在、最終化の段階である。マーケ
ティング面では、ブイグ・テレコム( Bouygues Telecom )との販売契約によって法人顧客に対する電話機の
販売が増加した。
3.1.1.2 CIC の銀行及び保険ネットワーク
CIC の中心的な事業であるリテール・バンキングには、銀行ネットワーク(地方銀行5行とイル-ド-フラ
ンスの CIC からなる。)及びその商品がネットワークによって販売される専門事業( すなわち 、保険ブロー
カー業務、不動産・設備リース、ファクタリング、資産管理、従業員貯蓄プラン及び 不動産 )が含まれる。
従業員の専門知識に支えられて、 CIC のリテール・バンク・ネットワークは、リテール顧客、 専門家 、農業従
事者、非営利組織及び事業からなる 5.46 百万名の顧客のニーズと期待に応えている。
CIC は、効率的、効果的かつ最新のオムニチャネル組織を通じて、顧客と距離の近い関係を築いている。
よって顧客はフランス国内の 1,781 箇所の支店の1つで助言を受けるか、より個別性の高い技術ツール(ウェ
ブサイト及びモバイル・アプリ)を用いるかを選択することができる。 CIC のビジネスモデルは、卓越した顧
客サービスを目指しており、常に賞を受賞できることを目標としている。 2020 年に、 CIC はバンキング・ア
(1)
ワード において6つの可能性のある賞のうち6つの賞を受賞し、エブリデー・バンキング・アドバイ
ザー、プロジェクト・アドバイザー、インターネット・サイト及びリモート・カスタマー・サービスの4部
門では最高スコアを取得した。
ネットワーク は、顧客とそのプロジェクト・ファイナンス活動を継続的に支援している。 2020 年度のネッ
トワークのコミットメントは、コンシューマー・クレジット、投資用貸出金及び住宅貸出金(住宅貸出金は
9.1 %増)に牽引されて、 5.6 %近い増加であった。預金残高は、主に会社及び専門家が保有する信用口座、
預金通帳口座及び定期預金により、 5.9 %増加した。多様化部門においては、顧客への商品及びサービスの販
売は、その商業活動のモメンタムを継続した。署名された契約数は、オンラインバンキングが 0.7 %増、オミ
リの遠隔監視サービスが 4.1 %増及び携帯電話が 2.3 %増となった。
2021 年度中、 CIC は、各顧客セグメント向けの提供品目を以下のとおり強化した。
・ 日々の生活を助けるため顧客とパートナーとつなぐサービスプラットフォームであるサービス・キオス
ク
・ 提携先との関係を 保護 及び発展させる CIC アグリ( CICAGRI )及び CIC -アプロ( CIC-APPRO )のデジタル
化の継続的展開
89/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 企業移転プロジェクトの資金調達又は高い成長ポテンシャルを有する企業の支援のための新たな貸出金
の開始
・ 新たな企業保険商品の販売
当年度中、 CIC は、フランスのサイクリング連盟及びフランスのスイミング連盟を含む、スポーツ関係の
パートナーを支援する取り組みを行った。これと同様の支援アプローチは、音楽及び文化関係のパートナー
(エクス-アン-プロヴァンスのイースター・フェスティバル、アンヴァリッドのミュゼ・ド・ラルメ
( Musée de l'Armée ))並びに若年企業家と協働するパートナー( Moovjee 、ワールドスキルズ
( WorldSkills )、ユニオン・デ・ゾト-アントルプルヌール( Union des Auto-Entrepreneurs ))の支援に
つながった。
(1)
MoneyVox.fr による調査「 Les Trophees de la Banque 20 22 - Qualité 」
3.1.1.3 欧州における銀行ネットワーク
ドイツのタルゴバンク
タルゴバンクは、ドイツの 250 を超える都市において、銀行、保険、ファクタリング及びリースのソリュー
ションを提供することで、 3.6 百万名のリテール顧客及び企業のニーズに応えている。コンシューマー・クレ
ジット及びファクタリング市場における強力なプレゼンスをもって、タルゴバンクは、オンライン銀行と
ネットワーク銀行の強みを統合している。この補完性によって、リモートで及び 335 支店において、効率的で
個別化されたサービスが提供されている。
直接アモチゼーションローンの取引は、 2020 年度と比べてわずかに減少し、 2021 年度は 50 億ユーロ近くと
なった。法人部門は、ファクタリング及びリース活動の増加によって明らかな回復を見せた。貸出金残高は
7%増の 222 億ユーロとなった。顧客預金の総額は 11 %増の 237 億ユーロとなった。
タルゴバンクは、 2021 年にパイロットプロジェクトとして自動車リース商品を発売し、その全国展開は
2022 年に予定されている。カスタマー・リレーションについては、タルゴバンクはそのサービスの質の高さ
を再び認められた。クンデンモニター( Kundenmonitor )指標において、タルゴバンクはネットワーク銀行の
中で第二位につけた。毎年、この指標は顧客から満足度に関する主要な数値を集め、競争上の優位性、長所
及び主な消費者動向を確認している。
タルゴバンクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別方針を実施して、経済
の非炭素化に貢献し、一定の商品や企業の資金調達を除外している。これらの条件は、特にファクタリング
とリースの信用供与プロセスにおいて適用される。タルゴバンクと従業員は、社会的な及び企業の責任を自
覚し、再び数多くのプロジェクトを財政面でもボランティアデーの形でも支援している。
タルゴバンクは、 16 回連続でトップ・エンプロイヤーズ・インスティテュート( Top Emplyers
Institute )から「最高の雇用主( Top Employer )」の指定を受けている。特に、職場での生活の質及び健康
の観点から実施された対策の一貫性が審査員に認められた。また審査員は、特に、新規従業員に対する支
援、従業員給付及び雇用主のブランドである「 BANK.ECHT.ANDERS 」の広報活動を強調した。
スペインのタルゴバンク
スペインのタルゴバンクは、 BFCM により 100 %所有されている。同行はリテール顧客、専門家及び企業向け
の総合銀行である。同行は、広範な銀行及び保険分野の商品及びサービスを提供している。そのシステムに
よって、バイリンガル・ アドバイザー のネットワーク及びフランス語を話す顧客向けのフランス語によるモ
バイル・アプリが提供されている。
スペインのタルゴバンクは、 167,000 名近くの顧客を有している。スペインの主要経済活動地域に所在する
79 の支店を通じて、専門のアドバイザーを提供している。貸出金残高総額は 29 億ユーロとなり、 15 %増加し
た。顧客預金残高は 10 %増の 22 億 ユーロ となった。
2021 年に、スペインのタルゴバンクは、オムニチャネルの銀行及び保険モデルの展開で新たな一歩を踏み
出した。新しいウェブサイトとモバイル・アプリが作成された。デジタル・ハブという単一のコンタクト及
びリモート・サービス・センターが、カスタマー・エクスペリエンス向上のために立ち上げられた。このこ
とを念頭に、アラームや遠隔監視システムを含む多くのサービスを組み合わせた新しい PRIME 当座預金口座に
より、日常的な銀行サービスが拡大されつつある。こうした変更は、すでに高い評価を得ており、新規顧客
の獲得や 2021 年度の業績が際立っていた住宅貸出金の供与を加速させることが可能となるはずである。
90/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ベオバンク
ベオバンクは、 2022 年1月1日に CFCM に加入したクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )
の子会社である。ベオバンクは、 745,000 の個人、独立、小規模企業顧客に対し、そのプロジェクトを支援し
ている。ベルギーにおいて、 218 の支店及び店舗を通じて、銀行及び保険サービスを提供している。
3.1.2 コンシューマー・クレジット:コフィディ・グループ
コフィディ ・グループは、コンシューマー・クレジット及びリモート金融サービスを専門とするクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業センターである。コフィディ・グループは、コフィ
ディ( Cofidis )、クレアティス( Créatis )及びモナバンク( Monabanq )の3つの商業ブランドを通じて運
営されている。フランス、ベルギー、スペイン、イタリア、ポルトガル、チェコ共和国、ハンガリー、スロ
バキア及びポーランドという欧州の9ヶ国に設立されたコフィディ・グループは、 5,500 名の従業員が顧客に
サービスを提供している。
コフィディ・グループは、 2021 年度に支払ファシリティを含む融資によって成長を続け、 2019 年度と比べ
て 13 %増となった。この成長は、商品の多様化や近年開始された取得チャネルによるものである。特に個人
向けローンと買戻しに特化した新商品が市場に販売されている。リテール、 e コマース及び自動車のパート
ナーシップ活動も伸びている。特にイタリアと中央ヨーロッパの4ヶ国で成長が加速している。
2021 年には、エクスペリエンス・ファーストというプロジェクトの目標に牽引され、コフィディ・グルー
プの戦略の成功が確認された。これは 2019 年に導入され、顧客関係と従業員の体験を改善することを目的と
している。
コフィディ・グループの子会社は、数多くの賞を受賞し、グループの重要な差別化分野である質の高い顧
客関係に投資が続けられていることを証明している。コフィディ・スペイン( Cofidis Spain )とモナバンク
は、 2021 年にそれぞれ7回目と4回目のカスタマー・サービス・オブ・ザ・イヤーのラベルを獲得した。ま
たコフィディ・イタリア( Cofidis Italy )とコフィディ・ポルトガル( Cofidis Portugal )も、顧客関係に
ついて賞を受賞した。コフィディ・フランス( Cofidis France )は、質の高いオンラインの顧客関係をたた
えるクオリウェブ・トロフィーを受賞した。最後に、モナバンクは、日常的なバンキングアドバイザー、
ウェブサイト及びモバイルアプリケーションの3部門でバンク・クオリティ・トロフィーを受賞した。
2021 年にコフィディ・グループは、顧客とパートナーの体験を向上させるため、ユーロ・アンフォルマシ
オン( Euro Information )と共に様々なチャネルでの業務を継続した。開発は、モバイルアプリケーション
の再設計、交換文書の電子化、電子署名及び受入手続きの最適化に関するものである。またオムニチャネ
ル・プロジェクトも展開され、とりわけビデオ会議や WhatsApp を通じて、より相互的で人間的な顧客関係を
提供している。
コフィディ・グループは、多様性、インクルージョン、持続可能な開発に継続的に取り組んでいる。「ひ
とりの若者、ひとつのソリューション」プログラムの一環として、 300 名の若者に、ヴィルヌーヴ・ダスクの
会社敷地内においてオープンエンド、期限付きの又は体験学習の契約を提供している。サイクリング・スポ
ンサーシップの一環として、男性及び障害者チームに加えて、女性チームが設立された。最後に、#ライク
マイプラネットというイニシアチブの一環として、持続可能な開発に関して多くの行動が具体化した。例え
ば、ポルトガルでは新たに環境に配慮した敷地が開設され、モナバンクでは環境商品が発売された。
3.1.3 事業分野別子会社
3.1.3.1 ファクタリング及び債権
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランスにおけるファクタリング部門は、クレ
ディ・ミュチュエル・ファクタリングとファクトフランスの2つの事業体から構成されている。これら2つ
の補完的な販売モデルは、 2021 年9月 30 日現在でファクタリング市場の 23 %のシェアを占めた(出典: ASF
データベースに基づき社内で算出)。グループの長年の事業センターであるクレディ・ミュチュエル・ファ
クタリングは、クレディ・ミュチュエルと CIC のネットワークを通じて、そのソリューションを販売してい
る。ファクトフランスは、専任の営業担当者や信用保険ブローカー、会計士などの提供業者を通じて、その
商品を直接販売している。
2021 年度にフランス内外で 11,000 を超える事業及び専門家顧客に対して短期融資が提供された。 874 名の従
業員をかかえるこの部門は、ファクタリング及びデイリー( Dailly )と呼ばれる通知された事業債権管理ソ
リューションを提供している。これらの提供商品は、売掛債権の分野における追加サービス(督促、回収、
支払回収、レタリング)や支払不能リスクに対する保証を伴うものであった。またファクトフランスは、
ファクタリング契約に裏付けられた在庫金融商品も有している。
91/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年度の健康状況に起因する事業活動の減少後、 2021 年度に購入債権の総額は過去最高の 841 億ユーロ
( 12 %増)に達した。国際取引は、収益全体のおよそ 30 %を占めている。ファクタリング残高は6%増の 120
億 ユーロとなった。
2021 年 12 月に実施された最新の顧客満足度調査によれば、この部門の満足度は 96 %に達し、特に担当者の
応対可能性と対応性が際立っている。また中小企業の電子決済端末の開発支援への取り組みがこの部門にお
いて増加したこともこの期間におけるもう一つの注目点である。これは商品とサービスを簡素化するイノ
ベーションの形をとるほか、フランス銀行やその地域事務所との特別なパートナーシップの形をとってい
る。最後に、この部門は、とりわけ複数の法域をまたぐ取引について、国際仲裁の範囲を拡大することがで
きた。この強化により、顧客の開発をさらに支援することが可能になる。
3.1.3.2 ファイナンス・リース
設備リース
クレディ・ミュチュエル・リーシング( Crédit Mutuel Leasing )及び CCLS が、クレディ・ミュチュエル・
(1)
アリアンス・フェデラルのリース部門を構成している。フランス 国内 において 13 %近く の市場シェアを有
するこの部門は、設備リースの主要なプレイヤーとなっている。
クレディ・ミュチュエル・リーシングは 50 年超にわたってリース及びレンタルによる資本財のファイナン
スに特化してきた。同社は、リテール顧客、非営利組織、専門家及び企業の投資プロジェクトに適合する
リース・ ソリューション を提供している。その商品は、クレディ・ミュチュエルのネットワークにおいては
クレディ・ミュチュエル・リーシングのブランドにて、 CIC のネットワークにおいては CIC ・リーシング( CIC
Leasing )のブランドにて販売されている。
フランスにおいて、クレディ・ミュチュエル・リーシングの組織は、広範に分散されている。この子会社
はネットワークと顧客のできるだけ近くで、最先端の技術、包括的な専門知識及び質の高い助言に依拠して
いる。国際的には、ベネルクス諸国、ドイツ及びスペインに所在している。国外において、クレディ・ミュ
チュエル・リーシングは、現地子会社又は親会社と共にフランス企業の投資に資金を提供している。またフ
ランスに事業体又は親会社を有する外国会社のニーズにも対応している。バイリンガル及びバイカルチャー
のチームは、専用の賃貸ソリューション又は枠組み契約を通じて、顧客サービスにおいてそのノウハウを生
かしている。
CCLS は専門家の資本財のファイナンスに特化している。この子会社は、販売パートナー又は設備の製造業
者と密接に連携して業務を行っている。同社は、これにより商取引関係の排他性を維持しつつ、個々のニー
ズに応じた資金調達プログラムを通じて販路を開拓することが可能となっている。同社は、当該部門に係る
高度な専門知識により、オフィス・オートメーション、 IT 、鉄道車両、ホイスト設備及び医療市場において
事業を行っている。
2021 年度の当該部門の活動は全体で 16 %増加し、 54 億ユーロとなった。その結果、同部門の残高は3%近
く増加し、 123 億ユーロとなった。国際的な取引も 19 %増加して、 760 百万ユーロ近くとなった。クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのネットワークにより生み出された取引は、グループの国外事業の
主たる顧客である短期レンタル会社の活動鈍化を相殺している。
2021 年には、子会社はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略計画の4つの優先事項を
実施し、 CCLS は 2022 年初めに展開される組織再編プロジェクトの最終化を行った。このようにして、経営陣
の意思決定はできるだけ顧客に近いところで行われ、サービスの質と近接性を促進している。利用可能と
なった資源によって取引の獲得を加速させることができるが、これは有望な関係性の発展に特化した特性に
よるものである。
顧客関係の質を高めるため、リース部門は複数の満足度調査を実施した。クレディ・ミュチュエル・リー
シングでは、こうした調査はクレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワークによって行われた。 CCLS では、
マルチチャネルアプローチを用いてエンドカスタマーに依頼した。
クレディ・ミュチュエル・リーシングは、そのエコモビリティレンタル商品について複数の広報活動を行
い、環境移行を促進した。こうした広報活動は、ハイブリッド及び電気自動車の利点を強調するものであっ
た。こうした活動は、モビリティ指針法及び気候変動レジリエンス法によって提起されたモビリティ方針の
変更を顧客に認識させることも目的としている。またクレディ・ミュチュエル・リーシングは、電子署名を
専門家に拡大することにより、その提供サービスのデジタル化を継続した。この提供には、医療上の正規手
続きをとらない借り手の保険が付随している。さらに、 CCLS はそのサービスの提供を拡大している。 CCLS
は、そのパートナーに対して、ホワイトラベルのレンタル融資商品の販売に関する完全なパッケージを提供
している。
92/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
同時にこの部門では技術革新への投資を強化している。認知ソリューション及びロボティックソリュー
ション( RPA )が展開された。日常業務では、業務プロセスを最適化して、顧客の利用可能性を高めている。
最後に、リース部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの社会的プロジェクトに全面
的に関わっている。これに関連して、同部門は、その公共車両の補充を支援するため、レスト・デュ・クー
ル( Restos du Coeur )とパートナーシップ契約を締結している。
(1)
出典:フランス金融機関連合会( ASF )
不動産リース
クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リース( Crédit Mutuel Real Estate Lease )は、フラン
スの不動産リース市場における主要なプレイヤーである。同社は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの顧客の不動産投資ニーズに対応している。同社は、企業、専門家、社会経済プレイヤー及び機
関を対象としている。クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、商業ビルの取得や建設に
適した融資を提供している。プロジェクトは、商業、物流又は工業用地に加えて、医療施設、事務所又はホ
テルに関するものである。この事業体は、各地域の専門家の技術、法律、税務、財務及び規制に関する専門
知識を活用している。その融資は、クレディ・ミュチュエルの支店においてはクレディ・ミュチュエル・リ
アル・エステート・リースのブランドにて、 CIC の支店においては CIC ・リアル・エステート・リースのブラ
ンドにて実施されている。
その専門性とネットワークのダイナミズムによって、 2021 年度末には、クレディ・ミュチュエル・リア
ル・エステート・リースは 10 億ユーロを超える融資を行った。その合計残高は増加しており、 60 億ユーロを
超えている。この歴史的な取引水準を背景に、クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、
2021 年に再びフランス有数の不動産賃貸業者の位置についた。
銀行ネットワークにおいてプロジェクトの特徴となるデジタル・ツールを開発及び実施することで顧客の
期待に迅速に対応することが可能となった。多数の融資審査が即時に行われており、これによりチームは可
能な限り近い距離で顧客と協働することが可能となっている。デジタル化に関する取り組みの継続は、全て
の顧客に対して融資の提供における電子署名の整備を加速させることになる。
最後に、クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リースは、審査対象の融資の分析にプロジェク
トの環境パフォーマンスを組み込んでいるため、エネルギー性能が高いか、ラベルがついているか又は発電
プロセスを伴う改修工事や建物が優遇される。
3.1.3.3 資産管理
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズ
2020 年初めに設立されたクレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの資産管理専門の事業センターである。同社は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの全ての管理会社の販売チームを統合するものであり、販売チームは管理会社
が提供する全ての投資ソリューションの販売に責任を負っている。かかる管理会社は、管理の自主性と独立
性を保っている。
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、「マルチ・エンティティ」モデルを通じ
て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの7つの管理組織の投資ソリューションを振興する
ことを目的としている。この専門技能センターの提携先企業はクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジ
メント、バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ( Banque de Luxembourg Investments )
( BLI )、 CIC の ストラクチャード 商品のための CIC ・マーケット・ソリューションズ( CIC Market
Solutions )、シゴーニュ・マネジメント( Cigogne Management )、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・
プリヴェ( Crédit Mutuel Capital Privé )、 CIC ・プライベート・デット( CIC Private Debt )及びデュブ
リー・ トランサトランティック・ジェスチョン ( Dubly Transatlantique Gestion )である。 2021 年 12 月末の
残高は合計で 1,240 億ユーロであった。
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルのネットワーク、外部の販売業者(プライベート・バンク、ファンド選別業者等)、職業投資家
及び企業を支援している。同社はこれらの者に対して、そのニーズに合わせた広範な商品及びソリューショ
ンを提供している。クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、 52 名の従業員( 32 名の
販売員を含む。)を有し、フランスとルクセンブルクを拠点として、欧州6ヶ国で営業している。
93/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年に、クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、国際的な展開を続けた。ベル
ギーとスイスのチームを強化し、ドイツに販売部門を設けた。適切な投資ビークルを設立し、多数のファン
ドの「パスポーティング」及び主要なプラットフォームの参照により、チームが多様なサービスを欧州にお
い て提供できるようにしている。アウトリーチチームは、専門家顧客に対してサービスの提供を促進するこ
とに責任を負っている。またリテールネットワークにおける運用証券口座管理の展開も支援した。
またクレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、貯蓄ガバナンスに関連して生産者を
代理している。生産者の責任ある金融サービスを促進する広報活動が行われた。ウェルスマネジメントアド
バイザーのための仕組み商品のブランドであるジンコー( Jinko )も広報の対象となった。
2021 年という年には、マネー・マーケット・ファンドが 10 億円のアウトフローであったのに対して、欧州
のノンマネー・マーケット・ファンドにおいては 32 億ユーロという多額のプレミアム収入があった。クレ
ディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、フランス市場において主導的な会社の1つであ
る。
クレディ・ミュチュエル・インベストメント・マネジャーズは、 2018 年から 2023 年の間にマネー・マー
ケット・ファンドを除く管理資産を 260 億ユーロ増やすことを目標としている。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの資産管理会社である。同社は、広範囲にわたるファンド及び資産管理のソリューションを、第三者を代
理して、リテール顧客、企業及び機関に提供している。全ての上場資産クラス及び管理スタイルに示される
ように、その戦略は、主に運用成績の追求とリスク管理のバランスに基づくものである。
フランスにおける管理資産 740 億ユーロの主要な資産管理会社であるクレディ・ミュチュエル・アセット・
マネジメントは、その顧客に高成績、革新的かつ持続可能な投資ソリューションを提供している。マネー・
マーケット・ファンドの代替手段としての短期の柔軟なキャッシュ・ソリューションやあらゆる地域及びあ
らゆる資本規模の債券及び株式の直接運用における長期の信念のあるソリューションで特によく知られてい
る。債券運用、株式運用、分散運用及び定性運用に関する包括的かつ専門的な知識は、 100 億ユーロを超える
運用資産に相当する 400 近い専用ファンドの管理に反映されている。
その優先事項は、各活動及び専門分野において、責任ある持続可能なアプローチを実施することである。
その広範な商品は、あらゆる人のニーズに応え、全ての人のための適切な環境保全とエネルギー移行のため
の優れたソリューションに対する資金提供に役立っている。その経営プロセスと専門家チームは、責任ある
融資についてその信念を確認した。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、発行会社の分析、投資判断及びポートフォリオ構
築の3つのレベルで ESG に関する問題を完全に統合することを目指している。提供するサービスには、管理資
産 170 億ユーロ近い合計 23 の SRI ファンドが含まれている。 2021 年には、新たに8つのクレディ・ミュチュエ
ル・アセット・マネジメントのファンドが SRI ファンドラベルを受けており、その中にはグリーンフィンのラ
ベルを受けた CM-AM グローバルクライメットチェンジ( CM-AM Global Climate Change )が含まれている。こ
のファンドは、地球温暖化防止、エネルギー移行及び持続可能な開発に積極的に関わっている企業に投資し
ている。これらの提供サービスは、社外従業員貯蓄プランにおいても利用可能である。 2021 年にクレディ・
ミュチュエル・アセット・マネジメントの積極的な運用ファンドの 89 %は、 SFDR 規則第8条及び第9条並び
にフランス AMF 規則カテゴリー1及びカテゴリー2に分類された。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、約 50 名のマネージャーを含む 250 名近くの従業員の
専門知識を認められ、 2021 年に複数のアワードを受賞した。 L'Agefi 誌から「 Transparence de la Gestion
Financière 」のラベルを取得し、 Le Revenu 誌は、 ベスト管理会社 、 欧州の株式に投資されたベスト・レン
ジ・ファンド 、 ベスト・レンジ分散ファンド の3つのゴールドトロフィーを受賞した。また 2021 年には複数
のファンドが受賞した。 CM-AM PME-ETI アクションズ( CM AM PME-ETI Actions )は、 Globe de Fortne 誌の
「 Globe de la gestion 」賞及び Investissement Conseils 誌の「 Pyramide de la performance 」賞を受賞し
た。 CM-AM ピエール( CM-AM Peirre )は、 2021 年にフランス、ドイツ及びオーストリアで3つのリフィニティ
ブ・リッパー・ファンド・アワードを受賞している。
L'Agefi のアセット・マネジメント・アワードは、 CM-AM フレキシブル・ユーロ( CM-AM Flexible Euro )
ファンドに与えられた。最後に、従業員貯蓄プランは、その5年間の成績に対して Mieux Vivre Votre
Argent 誌から「 Corbeille d'or 」長期アワードを受賞している。
責任ある融資に取り組んでいるプレイヤーとして、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
は、 CM-AM ・フランス・アンプロワ( CM-AM France Emploi )ファンドの投資収益の一部をフランス・アク
94/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ティブ( France Active )協会に寄付している。当年度はファンドの運用報酬の 50 %に相当する金額が連帯に
基づくアプローチの一貫として寄付され、顧客の貯蓄に意味をもたらした。 2021 年 12 月に、クレディ・ミュ
チュ エル・アセット・マネジメントは、社会的責任企業( ESUS 認可企業)に投資される同社の最初の特化型
プロ向けファンドとして、 CM-AM エンゲージメント・ソリデール( CM-AM Engagement solidaire )を立ち上げ
た。ファンドの投資方針は、国連ミレニアム持続可能な開発目標に沿っており、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの価値観と一致する社会及び/又は環境目標を満たす連帯組織の支援を目指してい
る。当該ファンドは、特に、雇用を通じた統合、健康の確保、住居の確保、活動を通じたインクルージョ
ン、研修の受講、環境保全及び生物多様性に取り組み/促進している。投資機会の分析には、 ESG 、 CSR 及び
影響の測定全般に関する組織のコミットメントの全てを網羅する完全な非財務セクションが含まれる。 2021
年 12 月末時点で、 CM-AM エンゲージメント・ソリデールは 42 百万ユーロの残高を有している。
2021 年にクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの目標に沿った SMR 行動計画を実施した。従業員には、責任ある融資に関する会議を通じてこれを
周知した。またファイルや電子メールを整理して保存スペースを空け、使用エネルギーを削減するエコ・ク
リーンアップ・ウィークにも参加した。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、顧客と従業
員向けに3つのホワイトペーパーを発行している。これらの出版物は、現在の問題に沿ったもので、責任あ
る持続可能な融資というテーマの検討に貢献している。対象トピックは、水素、生物多様性及び CO2 の回収で
あった。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、ネットワーク、従業員及び構成員顧客に向けて、
新たな教育ビデオを LinkedIn 及びそのウェブサイトに公開している。これらは、責任ある持続可能な融資と
いうコンセプトに対する教育的なアプローチを提供するものである。
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョン( Crédit Mutuel Gestion )
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの子会社であるクレディ・ミュチュエル・ジェスチョ
ンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体及び銀行の管理会社である。証券口座、
株式貯蓄プラン、生命保険証券又は資本化により保有する金融資産の様々な管理サービスを提供している。
リテール顧客、専門家、企業又は非営利団体は、クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンのアセット・マ
ネージャーの専門知識の恩恵を受けることができる。顧客は、一任運用、アービトラージ・マンデート若し
くは専用ファンドを通じてその資産の管理を委託するか又は助言を受けた経営陣若しくは裁定委員会を通じ
て、その資産のフォローアップの支援を受けるか選択することができる。
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンは、 21 の管理センターが属する6つの地区に 170 名の従業員を配置
して、ネットワークと緊密に連携しながら顧客の近くにいることを選択してきた。またクレディ・ミュチュ
エル・ジェスチョンは、金融商品の開発においてもネットワークを支援している。例えば、同社はアシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエルの一部のポートフォリオについて、ファンドの選択や配分に関する助
言に参加している。
商業活動により 7,617 件の新規契約が開かれ、総額 33 億ユーロの寄与となった。 14.5 億ユーロの正味資本が
注入されると、管理資産は過去最高の 178 億ユーロに達した。
2021 年にクレディ・ミュチュエル・ジェスチョンは、より責任ある投資を行うことに関して構成員と顧客
を引き続き支援した。責任ある投資は、利用する金融商品の選択において、 ESG 統合システムを通じて、徐々
にクレディ・ミュチュエル・ジェスチョンの全ての活動をカバーしつつある。財務指標と共に EGG 基準を考慮
することで、効率的かつ革新的な企業を特定し、環境的及び社会的課題に対応するソリューションを提供す
るねらいがある。
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョンは、金融商品の開発においてもネットワークを支援している。例
えば、ファンドの選択や配分に関する助言によって、グループの証券口座に関する管理サービスの立ち上げ
に貢献した。
管理委託やコンサルティング契約の申込みツールがネットワークに展開され、プロセスの簡素化が図られ
ている。またアセット・マネージャーは、ビデオ会議等の新たな遠隔コミュニケーションツールを利用する
ことで、引き続き、顧客やネットワークとの連絡資源を多様化している。
ラ・フランセーズ
ラ・フランセーズは管理会社であり、 2022 年1月1日に CFCM に加盟したクレディ・ミュチュエル・ノー
ル・ユーロップ( CMNE )の完全子会社である。ラ・フランセーズは、フランス内外の機関投資家及びウェル
スマネジメント顧客のためのマルチブティックモデルを展開している。その活動は、金融資産と不動産資産
という2本の柱に沿って組織されている。
95/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
フランスにおけるプレゼンスに加えて、ラ・フランセーズはパリ、フランクフルト、ジュネーブ、ハンブ
ルク、香港、ロンドン、ルクセンブルク、マドリード、ミラノ及びソウルに事務所を構えている。献身的な
プ レイヤーとして、同社は SRI ラベルのファンドを提供するラ・フランセーズ・サステナブル・インベストメ
ント・リサーチという専用のリサーチセンターをロンドンにおいている。
3.1.3.4 従業員貯蓄
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリア ル( Crédit Mutuel Épargne Salariale ) は、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの受託管理口座の維持及び従業員貯蓄口座の管理に特化した事業セ
ンターである。同社は、企業とその従業員に専用かつ個別の支援を提供して、従業員貯蓄・退職貯蓄プラン
の設定を支援している。その提供商品は、クレディ・ミュチュエルの銀行及び CIC の支店において、それぞれ
のブランドで販売されると共に会計事務所のネットワークによっても販売されている。 クレディ・ミュチュ
エル・エパーニュ・サラリア ルは全ての市場で活動しているが、従業員 50 名未満の企業を対象とする一括請
負契約で傑出している。
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリア ルは、 1.38 百万を超える従業員貯蓄口座と 65,000 社近い
法人顧客を有している。管理資産は総額 111 億ユーロに上っている。新規契約の販売は 13,457 件にのぼり、そ
のうち 9,961 件が初年度に積み立てられた。総プレミアム収入は 1,516.9 百万ユーロ( 5.6 %増)と過去最高と
なり、新規契約に係る支払の 231.7 百万ユーロ( +28.3 %)が含まれた。正味プレミアム収入は、 219.1 百万
ユーロとなった。 2020 年度と比べて 59 %の減少は、主に、高水準の払戻しによるものである。
事業活動に関しては、 PACTE 法によって導入された新たな商品により、顧客とネットワークの支援を継続す
ることができた。危機の状況は、多くの企業について、従業員のための価値共有、モチベーション及びロイ
ヤリティの手段を備えることへの関心を浮き彫りにした。
2019 年に公開されたロボアドバイザーに加えて、そのファンド選択をガイドする人的支援が投資家に提供
されるようになった。クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリアルは、様々なファンドの質の高さの
証として、 Mieux Vivre Votre Argent 誌により 「 Corbeille Long terme Épargne Salariale 」 を受賞した。
3.1.3.5 その他
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ( Crédit Mutuel Immobilier )
(1)
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ 及びその8つの子会社 は、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの不動産鑑定評価ネットワークを構成している。同社はフランスにおいて全ての不動産業務
をカバーしており、バランスシートの日付現在の従業員数は 340 名であった。
クレディ・ミュチュエル・イモビリエは、
・ 総合開発区域の開発及び建設用地のための土地を取得する。
・ 主要住宅及び投資用賃貸向け家屋に関する不動産プログラムの開発、販売を行う。
・ クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行ネットワークの顧客であるデベロッパーと共
に、共同デベロッパーとして不動産プログラムを実行する。
・ 開発プログラムに関する円卓会議に参加する。
・ AFEDIM を通じて、新規不動産資産をクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの顧客に販売す
る。 AFEDIM は同セクターの不動産仲介業者であり、 AFEDIM ・ジェスチョン( AFEDIM Gestion )を利用し
て不動産リース及び管理事業を行っている。 2021 年度中、 AFEDIM 経由の投資家/賃貸人の 50 %が
AFEDIM ・ジェスチョンと管理契約を締結した。
・ AFEDIM ・トランザクション( AFEDIM Transaction )の専用代理店を通じて、既存住宅を販売する。 2021
年にクレディ・ミュチュエル・アリアンスフェデラルの顧客のために 205 件の物件販売が記録された。
クレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエ ( Crédit Mutuel Aménagement Foncier ) という
子会社は、 AFEDIM を通じてその建設用地の販売を強化している。合計 271 件の予約が AFEDIM によってなされ
たが、これは販売件数の 32 %にあたる。
不動産開発に特化したこの子会社は、フェデラシオン・フランセーズ・デュ・バティモン( Fédération
Française du Bâtiment )の住宅部門から「 Challenge de l ' Habitat Innovant (革新的な住宅チャレン
ジ)」賞を受賞した。持続可能な都市及び地域部門においてゴールドメダルが、ブザンソンのヴォーバンの
エコ地区に与えられた。ブロンズメダルは、ルモー(シャラント・マリティーム)の「 base de vie 」プロ
ジェクトに与えられた。クレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシエは、オストヴァルド(バ-
ラン)の Les Rives du Bohrie 開発プロジェクトについて「 Envirobat Grand Est 2021 」賞も受賞してい
る。
96/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アタラクシア・プロモシオン( Ataraxia Promotion )という子会社は、 2021 年にフェデラシオン・デ・プ
ロモトゥール・イモビリエ( Fédération des Promoteurs Immobiliers ) ( サントル-ヴァル・ド・ロワー
ル ) から、トゥール(アンドル-エ-ロワール)に所在するその住居であるル・ルネサンス( Le
Renaissance )について「 Pyramides d ' Argent 」産業イノベーション賞を受賞した。
AFEDIM の新たなウェブサイトは、9月にオンラインで公開され、単一のエントリーポイントに不動産賃
貸、購入及び投資の広告を集約している。この変更により、デジタル・マーケティング・システムのパ
フォーマンスと銀行ネットワークとの相乗効果の可能性を高めることができる。
(1)
8社の子会社のリストは、開発/分譲を行うクレディ・ミュチュエル・アメナジュマン・フォンシ
エ、不動産物件及びサービスの販売を行う AFEDIM 及び AFEDIM ・ジェスチョン、不動産開発を行うア
タラクシア・プロモシオン、不動産の共同開発を行うクレディ・ミュチュエル・レアリザシオン・
イモビリエール( Crédit Mutuel Réalisations Immobilières )、資金調達ラウンドを扱うクレ
ディ・ミュチュエル・パルティシパシオン・イモビリエール( Crédit Mutuel Participations
Immobilières )、不動産評価を行うヴァロリザシオン・イモビリエール( Valorisation
Immobilière )及び既存物件の販売を行う AFEDIM ・トランザクションである。
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH ( Crédit Mutuel Home Loan SFH )
BFCM の子会社であるクレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は海外投資家からの資金調達を担っている。同
社は、ネットワークの住宅貸出金によって保証されている場合、格付機関から AAA の格付を得ている住宅用抵
当権担保証券を発行することで金融市場での借入を行う。
2021 年は、パンデミックの継続とインフレ率が長く見られなかった水準に戻ったことが特徴的であった。
このインフレの再燃は、経済の回復、物価の上昇、持続するボトルネック及び継続的な財政刺激策の結果で
ある。
これにより各国中央銀行の緩和政策の正常化が加速し、特に資産購入プログラムの終了が近いことが発表
され、 2022 年以降の将来の利上げを見据えるようになった。
しかしながら、 2021 年は金利の多少のボラティリティにもかかわらず債券市場は回復力を示し、発行会社
に有利なリファイナンス状況が続いている。
この状況において、クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH は、以下の金額で、 当年度中に 2件の大規模な
発行を行っ た。
・ 5月: 1,250 百万ユーロの 10 年満期債(クーポン・レートは 0.01 %)
・ 7月: 1,000 百万ユーロの7年満期債(クーポン・レートは 0.01 %)
3.2 保険部門
97/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
50 年にわたり、保険はグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )によって行
われてきた。フランスにおいて、この分野の主要なプレイヤーである GACM は、リテール、専門家及び法人顧
客のニーズをカバーしている。 GACM の活動は、その創設以来、商業及び技術的観点からクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルに完全に統合されている。 販売は、主に、クレディ・ミュチュエル、 CIC 及び
コフィディの銀行ネットワークを通じて行われている。フランス、スペイン、ベルギー及びルクセンブルク
に所在するその他の子会社も販売を担当している。
GACM は、日々、保険契約者に寄り添い、その家族、財産、専門家としての業務及び事業を保護している。
GACM は、生命保険について、プロジェクトの資金調達、退職準備及び資本の移転といった顧客の目的に合わ
せることが可能な幅広い商品を提供している。顧客は、その裁量において、パッケージ化された手法、管理
された運用及びアービトラージ・マンデートを含む様々な管理サービスを利用することができる。その社会
的・相互的責任方針の一環として、 GACM は 2020 年末以降、持続可能な開発に融資する口座ユニットにその貯
蓄を投資する機会を保険契約者に与える Pack Environment 50 を提供している。
GACM が販売する損害保険は、特に損害保険と自動車保険によって、個人の財産と資産を保護することがで
きる。また GACM は、専門家や企業の活動に関連する全てのリスク(土地建物、設備、車両、民事責任及び法
的保護)を対象とする保険商品を提供している。
個人保険について、補完的な医療保険の提供は、顧客の特性とニーズに沿うようモジュール式になってい
る。さらに全ての契約において、直接負債を負うことなく医療費を支払うためのアバンス・サンテ( Avance
Santé )・カードを利用することができる。 GACM はリテール顧客、専門家及び企業向けのあらゆる保険商品を
提供している。
最後に、 GACM の融資保険は、死亡、就労不能又は活動喪失の際にリテール顧客、専門家及び企業が契約す
る貸出金を対象にしている。 2021 年に、 GACM は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの得意
(1)
客に対し、その主たる住居 に融資する際に、ローン保険の医療手続きを免除した。その結果、得意客は、
追加のプレミアム又はその健康状態に関連した拒否の対象から外れることとなった。このシステムは、ミッ
ションを有する企業である銀行の地位の一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
取り組みの一例である。
(2)
2021 年度に、保険業務の対象である保険契約者数は 2.2 %増の 12.8 百万名超であった 。 GACM の連結収益
は 17.6 %増の 123 億ユーロとなった。この増加は、主に、生命保険の総プレミアム収入が、 2020 年度にロック
ダウンと株式市場のボラティリティにより急激に減少した後、力強い成長を見せたことに牽引されたもので
ある。投資ビークルの多様化戦略は継続しており、口座ユニットは総プレミアム収入の 43 %近くに相当し、
2年間でほぼ2倍となった。
財産保険の収益は、自動車及び住宅ポートフォリオ並びに 2020 年9月に発売された新たなマルチプロ
( Multi Pro )商品の刺激を受けてマルチリスク事業保険が成長したことに牽引されて、引き続き増加した。
個人保険も持続的に収益を計上した。
GACM は、 2021 年に、銀行ネットワークの顧客に対し、幅広い商品と強力なサービスの提供を続けた。専門
家及び企業向け市場の成長を加速させるため、団体保険や非営利団体向けの新たな商品が展開された。また
GACM は、これらの商品の販売においてアカウント・マネージャーを補佐する新たな販売前ツールと専門チー
ムをネットワークに提供することで、販売を簡素化した。最後に、 GACM は個人及び専門家の保険契約者に対
し、電子申告を含む幅広い電子サービスを提供しており、保険契約者は自動車、住宅及び就労停止に関する
請求をいつでも数回のクリックで申告することができる。
(1)
その主たる所得を少なくとも7年間クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又は CIC に
預け入れている 62 歳未満の顧客に対し、その主たる住居のためのローン保険契約に係る ACM への最
初の支払いについて又はあらゆる顧客について、保険対象となる資本の上限を借入人一人当たり
500,000 ユーロとして、主たる住居購入のために積み立てられた累積状況に基づく提供。
(2)
スペインにおける GACM の保険契約者数の更新に伴うプロフォーマの変更
3.3 専門事業分野
98/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.3.1 プライベート・バンキング
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのプライベート・バンキングは、その業界のベストプ
ラクティスに沿った質の高い顧客サービスを提供することを重視している。当該事業は、それぞれ独自の位
置付けを持つ数社の事業体に依拠して行われる。フランスでは、 CIC ・ バンク・プリヴェ( CIC Banque
Privée ) 及び バンク・トランサトランティック( Banque Transatlantique )が業務を行っている。 CIC のネッ
トワークに統合された支店事業分野である CIC ・バンク・プリヴェは、第一に、企業経営者の全てのニーズに
対処している。バンク・トランサトランティックは、個々のニーズに応じたプライベート・バンキング・
サービス及びストックオプションを提供している。また海外に居住するフランス人顧客を対象とするサービ
スも提供している。 国際的には、グループはルクセンブルク、スイス及びベルギーといった、高い成長可能
性を示している地域にプライベート・バンキングの事業体を置いている。
これらの販路はフランス内外で 190,000 名近くの顧客に広範囲にわたる高付加価値のサービスを提供してい
る。各事業体は、その市場及び能力に基づいて、個人顧客だけでなく、その他の顧客 セグメント に介入する
(1)
ことができる。プライベート・バンキング の管理資産は合計 1,850 億ユーロ、貸出金は 280 億ユーロであっ
た。
(1)
全てのプライベート・バンキング事業( CIC ・バンク・プリヴェ、バンク・トランサトランティッ
ク・グループ、バンク・ド・リュクサンブール( Banque de Luxembourg )及びバンク・ CIC (スイ
ス)( Banque CIC (Suisse) )に関するデータである。
3.3.1.1 CIC ・バンク・プリヴェ
CIC ・ バンク・プリヴェ は、 150 年超にわたり富裕層世帯及び企業経営者に対して、その個人資産及び事業
資産の拡大を支援してきた。 CIC ・ バンク・プリヴェ は、フランス国内の 45 支店に 300 名超の従業員を擁し、
99/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金融及びウェルスエンジニアリング並びに資産配分及び財務管理の分野において、付加価値の高いサービス
を提供している。
プライベート・バンカーは、資産管理の技術者と共に、企業経営者と面接し、そのニーズを特定し、事業
及び資産戦略を明確にする。その後、企業支援の専門家であるネットワークの事業分野との相乗効果によ
り、 ソリューション を提供する。 CIC ・ バンク・プリヴェ は、国内に存在する CIC のネットワーク及びその世
界中の駐在員事務所から恩恵を受けている。
2021 年に CIC ・ バンク・プリヴェは、新しい仕組み商品や非上場資産の投資ファンドを提供することで成長
を続けた。顧客は、ポジティブなインパクトファンドである WCP Impact Dev#1 を利用することができる。こ
のファンドは、その商品及びサービスがポジティブな社会的及び/又は環境的影響を持つか同様の影響を持
つプロジェクトに取り組んでいるフランス企業に投資している。このファンドが取得したアウトパーフォー
マンス手数料はテレマック( Télémaque )に支払われる。この非営利団体は、裕福な家庭の出身ではなく支援
を受けるに相応しい、意欲のある若者に専門的な支援を提供している。販売モメンタムによって、 CIC ・ バン
ク・プリヴェは、 2021 年に提携民間銀行の「エクセレント」部門で Décideurs 誌のランキングに入ることが
できた。
また、プロセスの簡素化も加速している。生命保険契約の管理業務は電子化され、資産配分プロセスは情
報システムに統合されることになる。その他のプロジェクトは、戦略計画とミッションを有する企業のであ
る銀行の地位に関連したコミットメントの一環として行われた。顧客報告ツールが導入されたところであ
り、従業員研修計画も全面的に見直された。
3.3.1.2 バンク・トランサトランティック
バンク・トランサトランティックは、 1881 年に創業されたプライベート・バンクであり、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの子会社である。プライベート・バンクの中でも独自の特徴として、バ
ンク・トランサトランティックは、そのサービスと事業分野(上級経営陣、大家族、駐在員、上級政府職員
及び技術企業家)の特殊性によって顧客の信頼を獲得している。
自社のノウハウの質を高めるため、バンク・トランサトランティックは、世代間及びクロスボーダーアプ
ローチを組み合わせている。同社は、顧客の目標、投資家のプロフィール及び家族の状況に応じた一貫性の
ある長期資産戦略の構築に重きをおいている。バンク・トランサトランティックは、 170 ヶ国においてフラン
スの外交官、より広くは駐在員の市場において1世紀にわたって自らを位置付けてきた。
バンク・トランサトランティックは、株式保有計画の管理においてフランスで主導的な企業であり、プラ
イベート・バンキングの専門知識はよく知られ、認知されている。資産配分及び管理は、その子会社である
トランサトランティック・プライベート・ウェルス( Transatlantique Private Wealth )とデュブリー・ト
ランサトランティック・ジェスチョン( Dubly Transatlantique Gestion )が行っている。後者は、 2021 年
に、新たなクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別投資方針を統合し、責任投資原
則を承認した。またバンク・トランサトランティックは、トランサトランティック・エンドウメント・ファ
ンドを通じてその資金に意義を与えたいと考える顧客を支援している。
バンク・トランサトランティックは、 10 支店によりフランス国内において、また国外 (ジュネーブ、ロン
ドン、ルクセンブルク、ブリュッセル、香港、シンガポール、モントリオール、ニューヨーク、ボストン及
びサンフランシスコ)において拡大を続けている。 413 名の従業員が、現地のプライベートアセットの管理に
関する専門知識を提供し、保証している。 2021 年度に活動が持続的に成長したことにより、管理資産額は
15.1 %増の 556 億ユーロとなった。
バンク・トランサトランティックは、 2021 年に Décideurs 誌の「ウェルスマネジメント - 提携銀行」部
門において「注目の銀行」に、「ウェルスマネジメント - マルチファミリーオフィス」部門において「エ
クセレント」にランクインしている。事業年度末に実施された顧客満足度調査の結果、ネット・プロモー
ター・スコアは 26 となった。顧客 10 人中9人近くがバンク・トランサトランティックのサービスに満足して
いると回答している。同時に、 バンク・トランサトランティック・エクスパトリエーション・オブザーバト
リー) の第三版をユニオン・デ・フランセ・ド・レトランジェ( Union des Fran ç ais de l ' É tranger )協会
及びオピニオンウェイ( Opinionway )と提携して公開した。この展望は、国外に居住する多数のフランス人
を対象とした調査に基づいており、国外居住に関する主な傾向と理由が示される。
また「 ヌーベル・ R ( Nouvel R ) 」プログラムに基づく 22 のプロジェクトを通じて変革プロジェクトを継続
している。このプロジェクトは、本店敷地の魅力回復と職場の再検討、従業員の自主性の促進及び銀行の
サービスと専門知識の顧客による利用の促進を目的としている。
100/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.3.1.3 バンク・ド・リュクサンブール
1920 年に創業されたバンク・ド・リュクサンブールは、ルクセンブルク最大級の銀行の一つである。 1,000
名を超える従業員を擁し、資産管理業務において、地元の及び国際的なリテール顧客、企業家及び専門家に
サービスを提供している。
同行は、個人の顧客に対して、その資産の管理、評価及び移転並びにそのプロジェクトの資金調達に関し
て、オーダーメイドのソリューションを提供している。同行は、ガバナンスの問題や慈善プロジェクトの実
施について家族に対する支援も行っている。同行は、多様な投資ファンドを通じて資産管理に関する専門知
識を顧客に提供するため、その子会社である バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ( BLI )を活
用している。
またバンク・ド・リュクサンブールは、企業家及び不動産デベロッパーに対してプロジェクト・ファイナ
ンス及び財務管理を支援している。さらに同行は、投資ファンド向けの専門センターの開発における先駆者
の1つであり、ファンドの設立者に対して、幅広いサービスを提供している。サポートの範囲は、投資手段
の構築から集中管理及び国際的分配まで含まれる。独立した資産管理会社が、カストディアンのバンキン
グ・サービスから利益を得ている。資産管理会社は、その事業の管理と開発に完全に専念するため事務的な
業務を外注することができる。
バンク・ド・リュクサンブールは、 2021 年に、国際金融の主要雑誌である Euromoney の「ネクスト・ジェネ
レーション」部門においてルクセンブルクにおけるベスト・プライベート・バンクに選ばれた。また、資産
管理会社の BLI を通じたその資産管理及びファンドの業績により、数回にわたって賞を受賞した。同行は、ル
クセンブルクにおける「最優秀資産管理会社」部門でファンドクラス( Fundclass )から 2021 年欧州ファン
ド・ トロフィー を受賞した。また BLI は、ドイツの Goldener Bulle によってファンド・ブティック・オブ・
ザ・イヤーにも選ばれた。 BL-Global Flexible EUR は、 Lipper Fund Awards (英国)、 L ' Echo/Tijd Fund
Awards (ベルギー)及び Trophee d ' Or du Revenu (フランス)によって、この部門のベスト・ファンドとし
て三度受賞した。
2021 年にバンク・ド・リュクサンブールは、アルディアン( Ardian )及び EQT と共同で第4のプライベー
ト・エクイティ・ファンドを立ち上げた。さらに、主要な投資商品である一任業務についても顧客向けの ESG
商品によって充実を図っている。
バンク・ド・リュクサンブールは、カスタマー・エクスペリエンスを向上させるためのデジタル・ツール
の開発を加速している。同行は、デジタル署名等の新たな技術を導入している。電子的文書管理は、業務効
率の向上と顧客へのよりよいサービスの提供を目的として使用されている。口座開設を最適化するには新た
な技術基盤の整備が必要である。同行は、決済及びデジタルの分野で顧客のバンキングエクスペリエンスを
簡素化するサービスを引き続き展開している。ベルギーのデジタル認証ソリューションである Itsme 及び
Apple Pay が現在利用可能である。
イノベーションについては、同行はプロジェクトの実施及び管理にいわゆるアジャイルプラクティスを拡
大している。単一の機能横断的かつ安全なデータウェアハウスに基づく情報管理システムが設けられ、銀行
のデータを活用することが可能となっている。
最後に、バンク・ド・リュクサンブールは、 BLU 2025 計画の一環として、 ESG 基準によるその開発戦略の中
心にステークホルダーの利益をおいている。 2021 年には BCorp 認証の取得申込みを開始した。このような状況
において、同行はとりわけ社会及び企業分野においてそのコミットメント領域を明確にしてきたが、具体的
な行動は 2022 年に明らかになる予定である。
3.3.1.4 バンク・ CIC (スイス)
スイスに設立され、創立 100 年を超えるバンク・ CIC (スイス)は、企業、企業家及び個人の財務上のニー
ズに応えることを目的としている。このオムニチャネル銀行は、伝統と革新の精神、効率性と柔軟性を併せ
持っている。バンク・ CIC (スイス)は、企業家向け業務への取組み、迅速な意思決定、財務の安定性、付加
価値に重点を置いた助言及び個別のニーズに合わせたソリューションによって、他の銀行との差別化を実現
している。
バンク・ CIC (スイス)は、顧客に対してサービスを提供するにあたって、関係性の全体を通じて人間的な
側面に重点をおいて顧客を支援している。専任の顧客アドバイザーは、顧客のニーズに最適な対応をするた
め個別化された支援を提供する。さらに、顧客は、週7日1日 24 時間、銀行とのやり取りが可能となる様々
なデジタル・ソリューションの利用により恩恵を受けている。
2021 年に、バンク・ CIC (スイス)は、スイスのルツェルンに 10 番目の拠点を設けた。同社は、その目標に
即した成長を続け、今では経済的に重要な地域であるスイス中部に拠点をおいている。バランスシートの合
101/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
計額は 120 億ユーロを超え、 420 名を超える従業員を擁して、バンク・ CIC (スイス)は、スイスの銀行業界に
おいて長期的な構成員となっている。同社は、パーソナル・サポートと顧客との近接性を e ラウンジ・ソ
リュー ションと組み合わせることで、オムニチャネル・アプローチを活用している。
顧客の変わりゆくニーズに対応し、新たな消費パターンに適応するため、バンク・ CIC (スイス)はクレ
バーインベストを提供している。継続的な資産開発のためのこのデジタル商品によって、顧客はその関心に
従ってその資金を簡単に投資することができる。セルフ・オンボーディングも革新的なデジタル・ソリュー
ションである。顧客は、5分で 、 銀行との取引を開始し、書類を作成することなく登録することができる。
3.3.2 コーポレート・バンキング
コーポレート・ バンキングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 大企業及び機関顧客
の戦略的課題に対応している。同社は、かかる顧客のニーズにグローバルなアプローチの一環として介入し
ている。 そのチーム は、フランス国内並びにロンドン、ブリュッセル、ニューヨーク、シンガポール及び香
港の CIC の支店を拠点としている。コーポレート・バンキングは、フランス内外において各顧客のニーズに合
わせた専門的な資金調達及び展開ソリューションを提供し、さらに、大口顧客のための事業ネットワークの
業務を支援している。
3.3.2.1 CIC ・コーポレート( CIC Corporate ):大企業及び機関投資家
CIC ・コーポレートは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの大口顧客のための入口及び連
絡窓口である。 CIC ・コーポレートは、フランス内外の大規模な事業会社(上場しているか否かを問わず、収
益が 500 百万ユーロ超の企業)を支援している。また機関投資家(保険会社及び年金基金等)にもソリュー
ションを提供している。最後に、同社は大規模な非営利組織や社会組織等の公営・準公営組織のニーズにも
対応している。
経済 セクター ごとに組織された CIC ・コーポレートのチームは、顧客ポートフォリオに基づき営業社員で構
成される。 CIC ・コーポレートは、ニーズ又は活動に合わせた融資ソリューションを助言及び提案している。
また従業員は、自らが調整する、フランス内外のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々
な事業分野の 専門 知識を活用している。
2021 年に、組成と持続可能な融資の専任となる4名の従業員から構成されるチームが創設された。この
チームは、顧客のためのインパクト融資の組成を担当し、 CIC ・コーポレートの販売スタッフと CIC の地方銀
行における中規模及び大企業チームを支援している。また、このチームは、 BECM 、債券組成部門及び専門貸
付部門からの要請にも対応している。
3.3.2.2 ストラクチャード・ファイナンス
CIC のストラクチャード・ファイナンス部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法人
顧客のプロジェクトを支援している。ストラクチャード・ファイナンスは、買収ファイナンス、プロジェク
ト・ファイナンス、アセット・ファイナンス及び証券化の4つの事業分野で構成されている。 CIC は、各種取
引に合わせた支援ソリューションを提供している。チームは、フランス国内に加えて、ニューヨーク、ロン
ドン、ブリュッセル、香港及びシンガポールの支店によって国外でも業務を行っている。最後に、資産管理
会社である CIC ・プライベート・デット( CIC Private Debt )は、 CIC の子会社であり、第三者管理サービス
を提供している。
CIC の買収ファイナン スの 事業分野は、 事業譲渡、外部成長及び開発に関する顧客のプロジェクトを支援し
ている。その組成に関する専門知識及びノウハウによって、カスタマイズされた融資の提供が可能となって
いる。
プロジェクト・ファイナンスに関しては、 CIC は、プロジェクトの徹底的な分析を行った後、個々のニーズ
に合わせた財務パッケージを企画する。 CIC は、プロジェクト・アナリストからなる専門チームの専門知識及
び経験を利用する。 CIC は、特に、エネルギー及びインフラ分野のプロジェクト・ファイナンスに関与してい
る。 CIC は、再生可能エネルギーについて特別な専門知識を有している。気候にポジティブな影響のある融資
は合計 25 億ユーロとなった。残高の地理的分布は引き続き欧州に集中している( 認可 の 70 %超)。その他の
プロジェクトは、アジア・太平洋及び米州で発生している。
アセット・ファイナンスの事業分野は、フランス内外において専門知識を提供している。同事業分野は、
航空機フリートの資金調達に関して航空機セクターにおいて営業している。海上輸送については、輸送船、
客船及びコンテナ船に融資を提供している。また、液化天然ガス運搬船の資金調達によってエネルギー・セ
クターが対象となり、 2019 年度以降は鉄道セクターも対象としている。
102/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
証券化の事業分野は、市場性のある有価証券の販売を担っている。 2019 年以降、 CIC は、証券化ビークルで
ある「サテライト」を所有している。これによって、銀行の法人顧客との証券化取引のリファイナンスを行
う。
CIC ・プライベート・デットは、欧州の SME 及び ISE を対象とする仲介者を排除したファイナンスの主要なプ
レイヤーの1つである。同社は、メザニン及びユニトランシェ、シニア・ミッド・キャップ・デット、シニ
ア・ラージ・キャップ・デット並びにインフラ・デットからなる4つの資金調達ソリューションで構成され
る幅広いプライベート・デット商品を提供している。9つの管理ファンドによって、この事業体は 25 億ユー
ロの資産を管理している。 2021 年に、 CIC ・プライベート・デットは、小中規模部門で、プライベート・エク
イティ・マガジンのプライベート・デット・レンダー・アワードを受賞した。
3.3.2.3 国際事業及び外国支店
CIC は、国際事業部門を通じて、国際的なプロジェクトを遂行する法人顧客を支援している。こうした顧客
支援及びその国外における活動の展開は、ドイツ、スペイン及びスイスにおけるクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルのネットワークの支援、 CIC の支店及び駐在員事務所並びに戦略的パートナーシップ
により達成される。
英国、米国、香港、シンガポール及びベルギー における CIC の5つの支店は、世界の戦略的地域において法
人顧客を支援し、資金を提供することを目的としている。 37 の駐在員事務所(支店におかれた5つの国際開
発事務所を含む。)の任務は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの顧客の開発プロジェク
トを支援することである。かかる駐在員事務所は、顧客からの要請に応じて、市場情報の調査を行い、販売
業者、供給業者又は販売代理店を探す。こうした駐在員事務所は、現地において、顧客の銀行及び子会社と
の有効な関係を維持している。また子会社である CIC ・エデクスポール ( CIC Aidexport ) との緊密な協力の
下に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのその他の事業分野を代理して業務を行ってい
る。国外の顧客に提供される支援は戦略的なパートナーシップに依拠しており、これはカナダではデジャル
ダン( Desjardins )、中国では東亜銀行(バンク・オブ・イーストアジア)並びにマグレブではバンク・オ
ブ・アフリカ・ BMCE ・グループ( Bank of Africa BMCE Group )及びバンク・ド・チュニジーである。全体と
して、様々なネットワークを通じて、 50 を超える国々が対象となっている。
国際事業部門は、フランス国外における展開に係る問題に対処するため、あらゆるサービスをその顧客に
提供している。同部門は、国際商取引の保証、保護及び融資を目的とするバンキング商品及びサービスを提
供している。顧客は、荷為替信用状、国際保証、キャッシュ・フロー及び為替リスク管理、輸出金融及び必
要運転資本を利用することができる。
ISO 9001 の認証を受けた単一の 事業センターによって管理されている国際的文書取引及び保証の処理は、
コーポレート・バンキング支店との緊密な協力を確保するため、5つの地域ハブによってフランス全土に広
がっている。
国際商取引における信頼できる仲介機関としての伝統的な役割に加えて、 CIC は企業に国際的サポートを提
供している。その専門子会社である CIC ・エデクスポールを通じて、顧客はその国際展開に合わせた個別の支
援及び助言を得ている。専任の従業員は、ネットワークのアカウント・マネージャー、支店及び駐在員事務
所と緊密に連携する。その役割は、 多市場を対象とするターゲット設定、パートナーの選定、商業又は事業
施設の設立支援及び対象市場の詳細かつ現実的な分析を行うことである。 2021 年度に合計で 425 社近くが
CIC ・エデクスポールの支援を受けた。これは 2020 年度と比べて 94 %の増加であった。駐在員事務所において
チームは、顧客のためのアンバサダーとして行動し、パンデミックにより移動に影響が出る中、効果的な中
継機能を提供した。
3.3.3 資本市場
CIC ・マルシェ( CIC Marchés ) は、法人顧客と金融機関向けの( CIC ・マーケット・ソリューションズのブ
ランドによる)市場商業活動、投資活動及びこれらの業務の販売後サービスをまとめてグループ化してい
る。
2021 年7月に、その様々な事業分野間並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのその他
の事業分野及び事業体との専門知識の共有及び相乗効果を増大させるため、 CIC ・マルシェ内において新たな
ガバナンス体制が実施された。
健康状況の悪化が続く中、 CIC ・マルシェは、 IFRS に基づく NBI が前年度の 319 百万ユーロに対して、 379 百
万ユーロと非常に良好な成績を達成した。これは 2016 年以来の活動水準である。 CIC ・マルシェの業績はグ
ループの自己資本の強化に貢献している。
103/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.3.3.1 商業活動( CIC ・マーケット・ソリューションズ)
CIC ・マーケット・ソリューションズは、 法人顧客に対しては市場からの資金調達の利用、金利、為替及び
商品リスク・ヘッジ並びに法人仲介業務について支援しており、金融機関に対しては市場アクセス及び資産
サービスのニーズについて支援している。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、発行会社と投資家を結び
つけることで、委託された金融取引を成立させることができる。
このように CIC ・マーケット・ソリューションズは、法人顧客及び金融機関に対して、金利、為替及びコモ
ディティの観点から、そのリスク・ヘッジの問題について助言し、支援している。 CIC ・マーケット・ソ
リューションズは、標準化されたヘッジ・ソリューションのほか、特定されたリスクの問題に合わせて完全
にカスタマイズされたソリューションを提供している。 2021 年度中、 80,000 件を超えるヘッジ取引が 5,000 を
超える顧客のために行われた。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、ユーロ金利市場、外国為替市場並び
にエネルギー、工業用金属及び農業用コモディティといった主要なコモディティ部門において事業を行って
いる。 2021 年には、コモディティの商品提供は、新たな原料(鉄鋼、天然ガス、エタノール)に拡大した。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、規制市場において債券、株式、 ETF 及びデリバティブといった金
融商品の取引を顧客のために行っている。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、資本市場における金融取引及びその他金融業務に関するクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業センターであり、 2021 年には 70 件の発行業務に従事し
た。 CIC ・マーケット・ソリューションズは、およそ 50 社のフランスの発行会社を債券市場において支援し、
5件の IPO 及び3件の増資に関わり、 2020 年の低迷期を経て明らかに回復した。 CIC ・マーケット・ソリュー
ションズは、企業に対する法人向けブローカー・ソリューション(流動性契約、自社株買戻し、取引の執
行、保有株式の再分類)、発行体向けの証券サービス(株主名簿の保管、株主総会の準備及び開催、証券取
引に関する金融サービス)、財務 コミュニケーション (財務コミュニケーション・サービス、出資者リス
ト)並びに委託調査、評価及び判断の提案も行っている。
2021 年度末において 67 億ユーロのストラクチャード EMTN ( 25 億ユーロが 2021 年度に発行)及び 1,500 件の発
行商品によって、 CIC ・マーケット・ソリューションズは、自社の販売ネットワークを通じて、 CIC 発行プロ
グラムの一環として効果的な投資商品のラインナップをクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の法人顧客及び金融機関顧客に提供している。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、投資判断支援ソリューション、執行及び流通市場ソリューショ
ン、保管口座管理並びに UCI のための預託ソリューションといった、金融機関(資産管理会社であるか機関投
資家であるかを問わない。)を支援し、助言するための様々な専門的サービスも提供している。 135 社超の委
託管理会社及び 35,000 超の顧客管理口座を有する CIC ・マーケット・ソリューションズは、ポートフォリオ管
理会社並びに保管口座管理及び預託機能に係る独立した UCI セグメントの統括者である。とりわけ、 2021 年に
は、管理会社の顧客がコストを削減しながらファンドの成績を向上させることができる付加価値の高い外注
実行商品であるテーブル・バイ・サイド事業が力強い成長を見せた。 CIC ・マーケット・ソリューションズは
また米国でのプレゼンス( CIC ・マーケット・ソリューションズ・インク( CIC Market Solutions Inc. ))
を通じて国外の顧客に対しても支援を行っている。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、自社のアナリストの専門知識(経済学及び戦略、株式及び信用)
並びにパートナー( M.M. ヴァールブルク& Co ( M.M. Warburg & Co )及び ESN LLP (欧州証券ネットワー
ク))を活用して、 550 社を超える欧州企業について広範な株式調査を提供している。 2021 年に、 CIC ・マー
ケット・ソリューションズのリサーチオフィスは、インスティチューショナル・インベスター・リサーチ・
フランスのランキングでトップ5に入り、株式調査及び販売チームの専門性を証明すると共にリサーチオ
フィスの強力なポジションを確認した。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、 2021 年にその商品のデジタル化戦略を継続した。財務及び戦略分
析ビデオの期間中の視聴回数は 60,000 回を超え、前年度比 60 %増であった。デジタルコンテンツはモバイ
ル・アプリによって移動中のアクセスが可能である。
また CIC ・マーケット・ソリューションズは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に
沿って、環境移行に関連した商品及びサービスのラインナップを拡大した。すなわち、投資家顧客向けのグ
ローバル・リサーチの提供を完全なものとするためのサステナブル・リサーチ・ユニットの創設、 ESG 債取引
における発行会社の支援(6つのサステナビリティリンク債、5つのグリーンボンド及び2つのソーシャル
ボンド; 2021 年までの ESG 形式によるマンデートの 25 %)、移行セクターの2企業に対する IPO の支援、ソラ
クティブ・フランス・トランジション指数において指数化された6件の EMTN の発行実施、 ESG 要素を含む最初
の金利スワップ取引(サステナビリティリンク・スワップ)の完了である。
104/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.3.3.2 債券-株式-貸出金の事業分野
投資業務は、基本的に、 長期保有を意図して購入された証券の売買及びかかる証券に 関連 した金融商品の
取引を対象としている。 CIC ・マルシェ が CIC のバランスシートにおいて実行するこれらの取引により、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その顧客及び自社にとって必要な主要市場商品をコント
ロールすることができる。 その投資戦略は、これらの事業の財務成績のボラティリティを制限することによ
り、プラスの業績を達成することである。
投資事業分野は、広範な金融商品を取り扱っている。この事業分野は、金利部門(債券)、株式部門( M&A
特殊業務及びハイブリッド業務)並びに信用部門( ABS / MBS 、法人向け貸付、金融機関、財務省証券)の3
部門に分かれている。これらの業務は、規則集に定義される専門分野として組織されている。 当該業務の担
当 チ ームは、厳格な制限枠組に従ってこれらの 取引 を実行している。 2021 年にこれらの制限は緩和され、健
康危機の第一波の間に見られたボラティリティを低減するため経常的なヘッジが実施された。
2021 年に投資事業分野は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのセクター別方針の変更に
合わせてポートフォリオを調整し、環境移行を支援するというグループのコミットメントを反映した。
また展開された専門知識は、 CIC が投資アドバイスを提供するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの代替管理会社であるシゴーニュ・マネジメント・ SA ( Cigogne Management SA )のためにも活用され
ている。シゴーニュ・マネジメント SA の 2021 年度末の残高は 20 億ユーロに達した。
3.3.4 プライベート・エクイティ
クレディ ・ミュチュエル・エクイティ( Crédit Mutuel Equity )は、プライベート・エクイティ、資本の
移転、資本改革からなるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての資本投資業務を集結し
ている。同社は、 40 年近くにわたり、シニアマネジメントに対する資本支援業務を提供してきた。その事業
のあらゆる発展段階において、その変革プロジェクトの実行に必要な資源及び時間を提供している。クレ
ディ・ミュチュエル・エクイティは、フランス国内に8つの拠点(パリ、リヨン、ナント、ボルドー、リー
ル、ストラスブール、マルセイユ及びトゥールーズ)を構えた。またドイツ、スイス及びカナダに子会社を
通じて国外拠点を設けている。
クレディ・ミュチュエル・エクイティは、 2021 年に現実の企業家ネットワーク内において信念や課題を共
有するスタートアップ企業、 SME 及び ISE の 350 名近いシニアマネージャーを結集している。このネットワーク
により、プロジェクトの性質に関係なく、各自が確実に他の人々の経験から利益を得ることができる。クレ
ディ・ミュチュエル・エクイティは、自社の資本を投資し、これにより企業の成長 戦略 に合致するスケ
ジュールに従って、企業のプロジェクトに融資することが可能となっている。
2021 年は、非常に強力な事業のモメンタムとポートフォリオの回復力が顕著であり、全体として大きな強
さを示した。自己勘定取引に合計 612.9 百万ユーロが投資され、その3分の2近くが新規オペレーションに投
資された。
2021 年に、クレディ・ミュチュエル・エクイティは 23 件の新規投資を行い、投資先にはシャルル&アリス
( Charles & Alice )( フルーツデザートのスペシャリスト )、ミナフィン( Minafin )(完成化学薬品-製
薬)、アクティブ・メディカル・ディスポーザブル( Activ Medical Disposable )(成人用失禁防止製品の
製造)、 INTM (情報システムコンサルタント)、グループ・サンテ・ヴィクトル・ポシェ( Groupe Santé
Victor Pauchet )(保健施設、保育所ネットワーク及び老人ホーム)、 PKF ・アルシロン( PKF Arsilon )
(会計及び CAC 企業)、エクスポンド( Expondo )( e コマース・プラットフォーム)、ロス・ゲリュスト
( Roth Gerüste )(足場サービスのラインナップ)、グラン・ド・セル( Grain de Sail )(コーヒーロース
ター及びチョコレートメーカー)、メゾン・ピエール( Maisons Pierre )(個人住宅の建設)が含まれる。
クレディ・ミュチュエル・エクイティは、リム・グループ( Lim Group )(ハイエンドの鞍及び乗馬関連の
付属品の設計、製造及び販売)、ヴィジブル・ペイシェント( Visible Patient )( 3D イメージガイド手術)
及びノラック( Norac )(ペストリーの製造及びコールドケータリング)に再投資した。
ポートフォリオの回転は再び活発であった。売却は、合計で 355 百万ユーロ超という歴史的なキャピタル・
ゲインを生み出した。主な売却は、 NGE (インフラ、公共工事及び鉄道)、ラ・コンパニ・デ・ヴェテリネー
ル( La Compagnie des Vétérinaires )(ペットの火葬)、ドド( Dodo )(掛け布団、枕、マットレスプロテ
クター等の製造及び販売)、ユニバーサイン( Universign )(電子署名、タイムスタンプ及びエビデンス管
理ソリューション)、ファクトリー・システム( Factory Systèmes )(産業及び第三次プロセスを管理及び
最適化するソフトウェア及びハードウェア・ソリューション)、エディソン・ソフトウェア( Edison
Software )(パーソナルアシスタントアプリケーション及び電子メール管理)及びアルマフィナ
( Armafina )(建設及び公共工事セクター-コンクリート補強)であった。
105/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年度末現在、自己勘定取引に係るポートフォリオは、 335 件超の分散された投資先に関する残高 30 億
ユーロ超を有する。
第三者運用では、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは 500 百万ユーロの資本金を持つシロ
エ・インフラストラクチャー( Siloé Infrastructures )・ファンドの立ち上げを完了した。このファンド
は、エコロジカル、エネルギー、人口動態及びデジタル移行という課題に対応するインフラ・プロジェクト
に資金を提供するエクイティを提供している。その長期的アプローチにより、地域の利益のために具体的で
測定可能なプラスの影響を生み出すことを目的として、こうした変化に連動した構造的投資ニーズに対応す
ることが可能になっている。この目的を達成するため、シロエ・インフラストラクチャーを通じてクレ
ディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェが支援しているプロジェクトは以下の3つの要件のうち1つを
満たすものでなければならない。
・ 低炭素エネルギーへの移行を徹底し、分散型で柔軟な発電を開発すること
・ 高齢化に対する支援と将来のモビリティを促進すること
・ 地域の経済発展を促進する新たなインフラ及びデジタル・サービスを開発すること
バランスシートの日付において、 100 百万ユーロ超が主にエネルギー移行に関するこれらのプロジェクトに
展開されている。
運用ファンドの残高は、合計で 199.5 百万ユーロであった。
一方で CIC ・コンセイユ( CIC Conseil )は 23 件の取引を完了し、これにより受取手数料について記録的な
年度となった。
また 2020 年度中、クレディ・ミュチュエル・エクイティは、投資支援の構造化を加速させた。その目的
は、その人間的な価値並びに経済的及び環境的アプローチの観点から投資の持続可能な変革を実行すること
である。この方向性は、投資をより財務的及び非財務的に安定したものとすることを目指している。このた
め、特に、ガバナンスを梃子として使用して責任ある持続可能なロードマップを定義するか又は影響をモニ
タリングするツールの実装が必要となる。
最後に、企業がその活動を持続させるため自社のビジネスモデルを再考し、革新する必要性に対応して、
クレジット・ミュチュエル・エクイティは企業がイノベーション専用のプラットフォームにアクセスできる
ようにした。この共同ワークスペースは、数千のスタートアップ、研究センター及びインキュベーターが集
まる。このようにして、各マネージャーは変革ニーズを満たすための最良の技術を特定し、これらのテーマ
に関連した入札プロセスを発表することができる。
3.4 IT 、ロジスティクス及びメディア
この部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの IT 企業、ロジスティクス組織及びメ
ディア業務で構成されている。
106/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ユーロ・アンフォルマシオン
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループの IT 二次持株会社の役割を果たしており、特に全ての IT 投資及
び IT 周辺機器への投資並びにグループの技術系子会社に対して融資を行っている。
2021 年度に、その収益は合計 1,422 百万ユーロとなった。
ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン( Euro-Information Développements )
ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマンは、グループの全ての IT 開発を担当しており、 15 のクレ
ディ・ミュチュエルの連合体、 CIC 銀行並びにクレディ・ミュチュエル及び CIC の様々な事業分野で共有され
る情報システムの開発に責任を負っている。
2021 年度に EID 開発チームの活動は大幅に増加し、 2020 年度と比べて 2021 年度の生産人日は +11.47 %となっ
た。
ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス( Euro Protection Surveillance )( EPS )
ユーロ・プロテクシオン・シュルヴェイヤンス は、オミリのブランドで、住居及び事業所向け遠隔セキュ
リティ・サービスを提供している。このサービスは、主に銀行及び保険ネットワークを通じて、「全費用込
(1)
みの」定額制で販売されている。 EPS は、フランスにおいて住宅遠隔監視の主要な事業者 であり、接続数
で約 32 %の市場シェア を有する。
EPS は、 2021 年度に、 59,700 件を超える新規契約を締結して成長を続け、現在の契約者は 532,000 名を超え
ている。当年度中に、 EPS は、 BNP パリバの子会社で 73,000 名の加入者を有するプロテクション 24 を買収し、
BNP パリバは EPS の非支配持分を取得した。
オミリを通じて EPS が提供するサービスの質は、 Capital 誌が認定する「警報及び遠隔監視」部門の Élu
(2)
Service Client de l ' Année 2022 トロフィー 及び「遠隔監視」部門の Meilleure Enseigne de l ' Année
(3)
2022 ラベル を受賞した。
(1)
出典: 「 Atlas 2021 En toute sécurité 」
(2)
警報及び遠隔監視部門- BVA 調査-ヴィセオ・ CI ( Viséo CI )-詳細は escda.fr にて。
(3)
スタティスタ( Statista )が 2021 年に 20,000 名の顧客に対して行い、 2021 年 11 月に Capital 誌
に発表されたオンライン調査
ライフ・ペイ電子ウォレット
ライフ( Lyf )は、フランスの最初のフィンテック企業で、携帯電話を活用して支払いを簡素化し、日々の
買い物体験に変革をもたらした。関連アプリケーションであるライフ・ペイ( Lyf Pay )は、さらに革新的か
つ安全なサービスを統合し、 2.4 百万登録ユーザーを有している。
ライフは、オムニチャンネル時代のカスタマー・リレーションのデジタル化及び購買過程の合理化と多様
化に関して、主要な小売業者及び独立した専門家を支援している。無料で安全なライフ・ペイのアプリは、
広範な決済サービスを提供している。このアプリでは個人に以下のサービスを提供している。
・ 金銭の送付及び受取又は共同管理サービスによる友人間の支払い
・ 店内及びオンラインでの支払い(支払とロイヤルティが合算され、領収証はデジタル化される)
・ スキャン&ゴー、クリック&コレクト又はテーブル会計によってレジに行くことなく支払うこと
健康危機に伴って、新たな消費者習慣、健康と距離の規則及びスタッフの採用問題に対応するため、商業
環境のデジタル化のニーズは高まっている。ライフのサービスは、こうしたニーズを完全に満たしており、
いくつかの商業的な成功とパートナーシップによってこのポジションが裏付けられている。
例:
・ ブリコ・デポ( Brico-Dépôts )の店舗にスキャン&ゴーのサービスを展開し、時間を短縮することで
顧客の生活を助けると共に、顧客によりよいサービスを提供するため販売スタッフを「接客時間」か
ら解放した。このプロジェクトは、第8回コネクティドコマースの夜において受賞した。
・ 2021 年6月のレストラン再開に向けてチップの電子化を開始
・ 「アソシアシオン・フランセーズ・デ・メートル・レストラトゥール( Association Française des
Maîtres Restaurateurs )」と新たなパートナーシップを構築。目標は、レストランのテーブルサービ
107/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
スでの決済を導入することでデジタルトランスフォーメーションについてレストランオーナーを支援
することである。
・ リモート決済ソリューションの継続的な展開。ライフ・プロ( Lyf Pro )アプリは、プロフェッショナ
ル向けの「ノマディック」決済プロセスを簡素化している。
(1)
その展開を実現するため、ライフは、 BNP パリバ、クレディ・ミュチュエル 、オーシャン、カジノ・グ
ループ、マスターカード( Mastercard )及びオニー( Oney )等の銀行、決済及びリテールセクターの大株主
によってその成長を支えられている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル(クレディ・ミュチュエル・サ
ントル・エスト・ユーロップ、シュデスト、イル-ド-フランス、サヴォワ-モ
ン・ブラン、ミディ-アトランティック、ロワール-アトランティック・エ・サン
トル・ウエスト、サントル、ノルマンディ、ドフィネ-ヴィヴァレ、メディテラ
ネ、アンジュー、マッシフ・サントラル及びアンティーユ-ギュイヤンヌの連合
体)、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ、クレディ・ミュチュエル・
メーヌ-アンジュー、バス-ノルマンディ、及びクレディ・ミュチュエル・オセア
ン
メディア( Press )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのメディア活動を集めた EBRA グループは、毎日 800,000
部超が販売されるフランス有数の地方日刊紙グループである。その主なタイトルは、 ル・ドフィネ・リベレ
( Le Dauphiné Libéré ) 、 レスト・レピュブリカン( L ' Est Républicain ) 、 ヴォージュ・マタン( Vosges
Matin ) 、 ル・レピュブリカン・ロラン( Le Républicain Lorrain )、レ・デルニエール・ヌーベル・ダルザ
ス( Les Dernières Nouvelles d ' Alsace ) 、 ラルザス( L ' Alsace ) 、 ル・プログレ( Le Progrès ) 、 ル・
ジュルナル・ド・ソーヌ-エ-ロワール( Le Journal de Saône-et-Loire )及びル・ビヤン・ピュブリック
( Le Bien Public ) であり、フランスの 23 県の情報を網羅している。印刷版に加えて、これらの出版物には
ウェブサイトとモバイルアプリケーションもあり、閲覧回数を増やしている。例えば、9月には、1日当た
り4百万回を超えるアクセスが記録され、1日当たり 17.5 百万ページが閲覧された。
EBRA は、社会的責任アプローチに積極的に取り組み、 2021 年に PQR グループとして初めて「 Positive
Workplace© 」 CSR ラベルを付与された。また当年度中、グループは、従業員の職場における生活の質に特化し
た協定を締結して「共に生きる」をテーマとする取り組みを行ってきた。
ムルト-エ-モゼルのウードモンに所在する新しい印刷所であるスタートアップでは、 レスト・レピュブ
リカン 、 ル・レピュブリカン・ロラン 及び ヴォージュ・マタン の新聞を 100 %カラー印刷することが可能と
なった。この近代化の目的は、グループの産業パフォーマンスを向上させ、固定費と環境への影響を低減す
ることである。
EBRA グループのデジタルトランスフォーメーションは強化されつつある。デジタル版の加入者数は増加し
ており、 2019 年末の 5.8 %に対して 12 月にはベースの 11.6 %を占めた。都市部の若者一般に向けた「 ASAPP 」
という新たなアプリケーションは選び抜かれた地元情報を提供するものであり、ストラスブールとリヨンの
2都市で検証中である。デジタル化はイベント市場にも影響を及ぼしており、複数の仮想見本市が立ち上げ
られている。広告市場の成長は徐々に持ち直しているが、依然として健康危機や個人データの同意に関する
新たな規則の整備による影響を受けている。
108/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
BFCM の親会社
2021 年 12 月 31 日現在、 BFCM は、以下の親会社を有している。親会社の詳細は、以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在
親会社が保有する
BFCM における
設立場所及び BFCM との
資本金 主要な事業の
親会社の名称
(千ユーロ) 内容 議決権の割合
事業場所 関係
(%)
ニコラ・テリ
ストラスブール、
CFCM 5,458,531 銀行業 92.98 氏が取締役会
フランス
会長を務める
サントル・エスト・
ユーロップ、シュデス
ケス・ロカル・ド・
ト、イル-ド-フラン
クレディ・ミュチュ
ス、サヴォワ-モン・
エル
ブラン、ミディ-アト クレディ・
FCM CEE 、 FCM SE 、
ランティック、サント ミュチュエ
リテール・バ
FCM IdF 、 FCM SMB 、
ル、ドフィネ-ヴィ - 0.22 ル・アリアン
ンキング
FCM MA 、 FCM C 、 FCM
ヴァレ、ロワール-ア ス・フェデラ
トランティック・サン ルに属する
DV 、 FCM LACO 、 FCM
トル-ウエスト、メ
M 、 FCM N 、 FCM A の
ディテラネ、ノルマン
メンバー
ディ及びアンジュー、
フランス
ジェラール・
コルモルシュ
氏が会長を務
ケス・レジオナル・
める
クレディ・ミュチュ 変動資本を有
シュデスト、フランス 銀行業 0.18 クレディ・
エル・ する共同組合
ミュチュエ
シュデスト
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
フェデラシオン・
ドゥ・クレディ・ ニコラ・テリ
サントル・エスト、フ
ミュチュエル・サン - 銀行業 0.00 氏が取締役会
ランス
トル・エスト・ユー 会長を務める
ロップ
ジャン・フラ
ンソワ・ジョ
フレイ氏が会
ケス・レジオナル・
長を務める
クレディ・ミュチュ イル-ド-フランス、 変動資本を有
銀行業 0.43 クレディ・
エル・ フランス する共同組合
ミュチュエ
イル-ド-フランス
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
ジャン・ル
イ・メートル
ケス・レジオナル・ 氏が会長を務
クレディ・ミュチュ める
サヴォワ-モン・ブラ 変動資本を有
エル・ 銀行業 0.00 クレディ・
ン、フランス する共同組合
サヴォワ-モン・ブ ミュチュエ
ラン ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
109/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ニコラ・ア
ベール氏が取
ケス・レジオナル・ 締役会会長を
クレディ・ミュチュ 務める
ミディ-アトラン 変動資本を有
エル・ 銀行業 0.07 クレディ・
ティック、フランス する共同組合
ミディ-アトラン ミュチュエ
ティック ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
アラン・テテ
ドワ氏が取締
ケス・レジオナル・
役会会長を務
クレディ・ミュチュ ロワール-アトラン
める
エル・ロワール-ア ティック・エ・サント 変動資本を有
銀行業 2.20 クレディ・
トランティック・ ル-ウエスト、フラン する共同組合
ミュチュエ
エ・サントル-ウエ ス
ル・アリアン
スト
ス・フェデラ
ルに属する
ケス・フェデラル・
BFCM と当該親
クレディ・ミュチュ メーヌ・アンジュー・
変動資本を有 会社は IT 及び
エル・メーヌ・アン バス・ノルマンディ、 銀行業 1.36
する共同組合 保険契約を締
ジュー・エ・バス・ フランス
結している
ノルマンディ
ダミエン・
リーヴェンス
氏が取締役会
ケス・レジオナル・ 会長を務める
変動資本を有
クレディ・ミュチュ サントル、フランス 銀行業 0.91 クレディ・
する共同組合
エル・サントル ミュチュエ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
フィリップ・
ガリエンヌ氏
が取締役会会
ケス・レジオナル・ 長を務める
ノルマンディ、フラン 変動資本を有
クレディ・ミュチュ 銀行業 0.37 クレディ・
ス する共同組合
エル・ノルマンディ ミュチュエ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
フィリップ・
タフロー氏が
取締役会会長
ケス・レジオナル・ を務める
変動資本を有
クレディ・ミュチュ アンジュー、フランス 銀行業 0.52 クレディ・
する共同組合
エル・アンジュー ミュチュエ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
110/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アレックス・
ヴェイマルト
氏が取締役会
ケス・レジオナル・
会長を務める
クレディ・ミュチュ アンティーユ-ギュイ 変動資本を有
銀行業 0.01 クレディ・
エル・アンティーユ ヤンヌ する共同組合
ミュチュエ
-ギュイヤンヌ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
ベルナール・
ダルビエ氏が
取締役会会長
ケス・レジオナル・ を務める
メディテラネ、フラン 変動資本を有
クレディ・ミュチュ 銀行業 0.22 クレディ・
ス する共同組合
エル・メディテラネ ミュチュエ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
ティエリー・
ルブレ氏が取
締役会会長を
ケス・レジオナル・
ドフィネ-ヴィヴァ 務める
クレディ・ミュチュ 変動資本を有
レ、ヴァランス、フラ 銀行業 0.01 クレディ・
エル・ドフィネ- する共同組合
ンス ミュチュエ
ヴィヴァレ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
オリヴィエ・
オジェ氏が取
締役会会長を
務める
ケス・レジオナル・
2022 年1月1
クレディ・ミュチュ 変動資本を有
ノール、フランス 銀行業 0.00 日からクレ
エル・ノール・ユー する共同組合
ディ・ミュ
ロップ
チュエル・ア
リアンス・
フェデラルに
属する
フレデリッ
ク・ランチョ
ン氏が取締役
ケス・レジオナル・ 会会長を務め
クレディ・ミュチュ 変動資本を有 る
サントル、フランス 銀行業 0.00
エル・マッシフ・サ する共同組合 クレディ・
ントラル ミュチュエ
ル・アリアン
ス・フェデラ
ルに属する
BFCM と当該親
ケス・フェデラル・
シュド・ブルター 変動資本を有 会社は IT 及び
クレディ・ミュチュ 銀行業 0.51
ニュ、フランス する共同組合 保険契約を締
エル・オセアン
結している
BFCM の子会社
2021 年 12 月 31 日現在、 BFCM は以下の子会社を有している。主要な子会社の詳細は、以下のとおりであ
る。
2021 年 12 月 31 日現在
111/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM が保有する
資本金
設立場所及び 主要な事業の
(千ユーロ) 子会社における BFCM との
子会社の名称
( 2019 年 12 月 31 日 関係
事業場所 内容
議決権の割合
現在)
(%)
1)子会社( 50 %超を保有)
クレディ・ミュチュ
リファイナン
エル住宅貸出金 SFH パリ、 銀行ネット
220,000 100.00 スを行う特別
(旧 CM-CIC ・カバー フランス ワーク事業
目的事業体
ド・ボンド)
IT 、ロジス
SIM (ソシエテ・ダ 新聞社及びそ
ティックス
ンベスティスマン・ ウードモン、 の子会社の経
376,938 及び持株会 100.00
メディア) フランス 営権を有する
社向けサー
(旧 EBRA 、 SAS ) 持株会社
ビス業
BFCM が会長を
クレディ・ミュチュ
オルヴォー、 務める
エル・イモビリエ 31,760 不動産業 100.00
フランス 代表は J. ルー
(旧アタラクシア)
スロ氏
バンク・ユーロペエ
ンヌ・デュ・クレ
N.テリ氏が
ディ・ミュチュエル
監事会会長を
(旧 バンク・ド・
ストラスブール、 銀行ネット 務める
134,049 96.08
フランス ワーク事業 J.L. ボアソン
レコノミー・デュ・
氏が監事会副
コメルス・エ・ド・
会長を務める
ラ・モネティック・
BECM 、 SAS )
N. テリ氏が会
クレディ・アンデュ 長を務める
パリ、 銀行ネット
ストリエル・エ・コ 611,858 93.18 D. バール氏が
フランス ワーク事業
メルシアル、 SA 最高経営責任
者を務める
コフィディ・
パルティシパ
シオンの子会
社を通して展
コフィディ・グルー ヴィルヌーヴ・ダス 金融サービ
112,658 79.99 開される消費
プ ク、フランス ス業
者金融、支払
ソリューショ
ン、借入金償
還及び銀行業
ゼネラル・エ
レクトリック
ファクトフランス、 ファクタリ から買収した
パリ、フランス 507,452 100.00
SAS ング事業 フランスにお
けるファクタ
リング事業
タルゴ・ドイ
チュラント・
Gmbh の全株式
タルゴバンク・ドイ デュッセルドルフ、 銀行ネット
625,526 100.00 を CM ・アクイ
チュラント・ Gmbh ドイツ ワーク事業
ジシオン・
Gmbh から取得
した
112/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2010 年にバン
コ・ポプラル
と共に創設さ
れたネット
タルゴバンク・スペ ワークであ
イン(旧バンコ・ポ マドリッド、 銀行 ネット る。クレ
326,045 100.00
プラル・イポテカリ スペイン ワーク事業 ディ・ミュ
オ) チュエル・ア
リアンス・
フェデラルと
同じ IT と連携
する
ミュチュエル・アン BFCM と共に
ストラスブール、
ヴェスティスマン・ 930,000 持株会社 90.00 CIC の株式を
フランス
SA 保有している
クレディ・ミュチュ リファイナン
ストラスブール、 銀行 ネット
エル・コション・ア 310,037 100.00 スを行う特別
フランス ワーク事業
ビタ・ SA 目的事業体
GACM の子会社
を通して展開
される保険事
業
N. テリ氏が執
行役員会会長
グループ・デ・ザ
を務める
シュランス・デュ・ ストラスブール、
1,241,035 保険会社 50.04 P. ライヘルト
クレディ・ミュチュ フランス
氏が執行役員
エル、 SA
会メンバー兼
最高経営責任
者を務める
D. バール氏が
監事会会長を
務める
2)関連会社( 10 %から 50 %を保有)
カジノ・グ
ループとの合
フロア(旧バンク・
弁事業
デュ・グループ・カ
銀行ネット
パリ、 F . ルブレ氏
ジノ)
92,470 ワーク事業 50.00
フランス 及びP . ロー
子会社
( 2012 年1月1日以
ジェル氏が取
降)
締役会メン
バーを務める
銀行ネット 不動産リース
CM ・リアル・エス パリ、
64,399 ワーク事業 45.94 事業にかかわ
テート・リース・ SA フランス
子会社 る
当該関連会社
の唯一の目的
は、その株主
ケス・ド・ルフィナ である金融機
パリ、 専門金融機
ンスマン・ド・ラビ 539,995 13.58 関により供さ
フランス 関
タ、 SA れる住宅購入
者向け貸出金
のリファイナ
ンスである
225,000
A. サーダ氏が
バンク・ド・チュニ チュニス、 (千チュニジ 銀行ネット
35.33 取締役会メン
ジー チュニジア ア・ディナー ワーク事業
バーを務める
ル)
113/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM は、 2021 年 12 月 31 日に終了した年度における BFCM の連結総売上高(連結消去後)の 10 %超を占めた子
会社( GACM 、 CIC グループ、タルゴバンク・グループ)を有している。
114/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) BFCM グループの状況(連結ベース)
2021 年 12 月 31 日現在
事業分野 従業員数
リテール・バンキング 28,834 人
保険 4,046 人
コーポレート・バンキング及び資本市場 833 人
プライベート・バンキング 1,855 人
プライベート・エクイティ 154 人
IT 、ロジスティックス及びメディア 6,063 人
(注)上記の数は当期末における従業員の総数である。
(2) BFCM の状況(非連結ベース)
2021 年 12 月 31 日現在
従業員の平均年間給与
従業員数(注) 従業員数の平均年齢 従業員数の平均勤続年数
(賞与を含む。)
72 46 歳1ヶ月 20 年4ヶ月 102,049 ユーロ
(注)上記の数は当期末における従業員の総数である。
(3)労働組合との関係
2021 年 12 月 31 日に終了した最近の1事業年度の間に、 BFCM の連結範囲の従業員数に著しい増減はな
かった。 BFCM の連結範囲においては、従業員又は労働組合との間に 特記すべき事項はない。
115/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
「第一部 企業情報-第2 企業の概況-3 事業の内容」及び「第一部 企業情報-第3 事業の
状況-2 事業等のリスク」を参照のこと。
2【事業等のリスク】
以下に記載のあるリスク要因は、 BFCM より発行されるサムライ債への投資についての発行会社の考え
る主要なリスクであるが、本社債の元利金又は本社債に関する元利金はその他の理由で支払不能になる
ことがある。発行会社は以下の記載が本社債の保有に関するリスクを完全に網羅しているとは表明して
いない。
本社債の購入を検討している投資家は自身の財政状況及び投資目的、本書に記載のある全ての情報並
びに特に以下に記載のリスク要因を踏まえ慎重に検討した上で投資の判断をするべきである。
BFCM は クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の子会社である 。 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル は、相互銀行グループであり、クレディ・ミュチュエルの 14 の連合体(サ
ントル・エスト・ユーロップ、シュデスト、イル - ド - フランス、サヴォワ - モン ・ ブラン、ミディ -
アトランティック、ロワール - アトランティック・エ・サントル-ウエスト、サントル、ノルマン
ディ、ドフィネ - ヴィヴァレ、メディテラネ、アンジュー、 マッシフ・サントラル、アンティーユ-
ギュイヤンヌ及びノール・ユーロップ )のメンバーであるクレディ・ミュチュエル地元銀行が含まれ
ている。
BFCM グループ全体は クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル に含まれている。同様に、
BFCM グループは事実上、 14 の クレディ・ミュチュエル連合体が負担するリスク を含む クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル が負担するリスクと同じリスクにさらされている。
リスク要因( EU OVA )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、クレディ・ミュチュエルの銀行、連合体及
び CFCM で構成される 「規制関連範囲」並びに BFCM 及びその全ての子会社で構成される「 BFCM の連結範
囲」が含まれる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのリテール・バンキング、保険、コーポ
レート・バンキング及び資本市場、プライベート・バンキング及びプライベート・エクイティ業務に関
連する多くのリスクにさらされている。グループは、その業務に関連するリスクを特定し、測定するた
めのプロセスを設定した。このプロセスにより、グループは、少なくとも年に1回は最も重大なリスク
のマップを作成することができる。リスク・マッピングは、グループの取締役会による承認を得るため
に提出される。
CMNE - 2022 年1月1日、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップは、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの系列となった。ビジネスモデル及び CMNE とクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルとの比較的類似したリスク・プロフィールを考慮すると、この系列化がグループ
のリスク要因を大幅に変える可能性は高いものではなく、以下のクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルのリスク要因の提示に疑問を生じさせるものではない。
ロシア・ウクライナ紛争 - 2021 年 12 月 31 日の決算以降、ロシアとウクライナの間で継続している紛
争は、グローバル経済に衝撃を与え、事業活動の鈍化を招くリスクがある。これにより下記のリスク要
因の一部、とりわけマクロ経済の状況や潜在的に不利な市場動向に関連するリスク及びサイバー・セ
キュリティ・リスクが強まる可能性がある。この紛争の地政学的、経済的、財政的及び社会的影響はい
まだ不明瞭であり、かつこれが世界経済の様々な分野に広がることに関する不確実性を考慮すると、現
段階では、グループへの正確な影響を見積もることはできない。ロシア及びウクライナにおけるリスク
について、厳密に言えば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは両国に(子会社又は合
弁会社を通じた)直接的なプレゼンスはない。これらの国々に対するグループのエクスポージャーは、
全体として極めて限定的である。 ( 「第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ① コーポレート・ガバナ
ンスの状況」の「表1:地域別のデフォルト時エクスポージャー( EAD )、ウクライナ及びロシアへの
注目」 を参照の こと 。) 下記は、グループの主要なリスクに重大な影響を与えうる主な要因である。主
要なリスクは、各カテゴリー内の冒頭において形式化される。
116/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1 グループの銀行業務及び保険業務に関するリスク
1.1 信用リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルの特徴から、その主要なリスク
は信用リスクである。 信用リスクに対する総エクスポージャー(オンバランスシート、オフ・バランス
シート、デリバティブ及びレポ取引)は、 2021 年 12 月 31 日現在 8,440 億ユーロを占め、バーゼルⅢ規制
第1の柱に基づくグループの必要資本の約 86 %が活用されている。
COVID-19 のパンデミックとの関連において、銀行と公的機関の支援策の影響で、従来の信用リスク指
標は空疎化している。例えば、 2020 年及び 2021 年の フランスでは、パンデミックにより一部の業種(ホ
テルやレストラン等)が休止に追い込まれるなど、前例のない衰退に見舞われて、大量の融資利用(特
にフランスにおいては、 2021 年 12 月 31 日現在で残高 152 億ユーロの政府保証融資( SGL ))がなされたに
もかかわらず、企業の債務不履行は急激に減少した。 2021 年の活動の回復は、半導体危機により、自動
車部門など一部の部門におけるボトルネックにつながった一方で、航空輸送など他の部門は、依然とし
て危機の前よりもかなり低い活動水準にある。
カウンターパーティーの種類別のエクスポージャーの詳細については、「第一部 企業情報 - 第
5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 - (1)コーポレート・ガバナンス
の概要 - ① コーポレート・ガバナンスの状況」の「 表 29 :正常及び不良エクスポージャー並びに
関連する引当金( EU CR1 ) 」及び「表 27 :非金融企業(業界別)に付与された貸出金及び前渡金の信用
度( EU CQ5 )」を参照のこと。
2008 年の金融危機がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務書類に与えた影響を一
例として考慮に入れると、現在の健康危機は、グループの信用リスクに対するエクスポージャーに以下
4種類の重大な影響を与える可能性がある。
a. 一つめの影響は、特に、 COVID-19 のパンデミックによる危機が、封じ込め期間中の業務及び現金流
入の急激な減少に対処するための大量の融資依頼を発生させていることから、 カウンターパー
ティーの契約上の義務の不履行から生じる財政的損失のリスク (債務不履行リスク)に関連するも
のとなるだろう。カウンターパーティーには、銀行、金融機関、商工業者、政府、投資ファンド、
又は自然人が含まれる。このリスクは、資金調達業務(したがって、 クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルのバランスシートに表示される。)又は 保証業務(バランスシートから除外
される。)並びにグループがカウンターパーティーの債務不履行リスクにさらされるその他の業務
(特に、資本市場における金融商品の取引及び決済/受渡並びに保険関連業務。)に関連する。
2021 年 12 月 31 日現在、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの不良債権比率及び訴訟
貸出金は 2.58 %( 2020 年度末には 2.91 %)、リスク費用は 699 百万ユーロ( 2020 年度には 2,377 百万
ユーロ)であった。貸出金総残高に対する顧客リスク費用の比率は、 2021 年度には 0.154 %( 2020
年度には 0.468 %)であった。グループは、健全な残高に対する引当金のバッファーとして、 2020
年度の多額の割当努力( 14 億ユーロ近く)に続き、 36 億ユーロを有しているが、これは、判明した
リスクの費用が、グループの最も悲観的な予測を超えるものであった場合、不十分であると判明す
る可能性がある。 2008 年の金融危機後、グループの不良債権比率は( 2009 年 12 月 31 日時点で)
4.68 %まで上昇し、リスク費用は最高で当時の貸出金総額の 0.77 %に達した。
b. 二つめの影響は、 支払能力比率の分母における加重リスクを計算する際に使用される手法 に左右さ
れる。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて、 信用 リスクの合計エクスポー
ジャーの 63 %には内部格付が適用され、かかる格付については、質が、バーゼルⅢ手法に基づく 信
用 リスクに従った資本要件の計算結果、すなわち、グループの支払能力比率を決定する。したがっ
て、ポートフォリオの全部又は一部の格付の悪化は、グループの支払能力の悪化をもたらしうる。
現在のパンデミックは、グループがエクスポージャーを有する一部の業務セクター(航空輸送、レ
ジャー、又はホテルやレストラン等)において特に著しい、経済主体の債務の増加及びその財務収
益の減少を再度前提とすれば、このリスクを増大させる可能性がある( 「第一部 企業情報-第
5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンス
の概要-①コーポレート・ガバナンスの状況 」の「表 27 :非金融企業(業界別)に付与された貸出
金及び前渡金の信用度( EU CQ5 )」 を参照のこと)。
c. グループ の不動産ローンのポートフォリオ(顧客への貸出金(純額)の 51 %、 2021 年 12 月 31 日時点
で約 2,270 億ユーロ)の規模により、主にフランスにおいて 、グループは、不動産市場の低迷によ
るリスクにさらされている 。不動産市場が低迷する確率は、現在のパンデミック(家計の財務状態
117/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
の悪化に関連する需要の低下又は失業率の上昇)により高まる可能性がある。このタイプのシナリ
オでは、債務不履行の増加により、また不動産担保金融の観点からは、不動産市場がかなりの期間
に わたって影響を受ける場合、担保として提供された住宅の価値の下落を通じて、リスク費用に影
響を与えうる。 2008 年の金融危機後、ネットワークの不動産ローンのポートフォリオのリスク費用
は2年間( 2009 年度及び 2010 年度)の間にバランスシート上の債務の 0.10 %に達した。 2021 年度の
リスク費用は、 2020 年度と同様、バランスシート上の住宅貸出金の 0.01 %であった。 COVID-19 危機
の直前には、この比率は 0.02 %に達していた( 2019 年度)。
d. クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは主にフランスにおいて、特定の主権国家、取
引銀行又は大企業グループに対して比較的高い単一のエクスポージャーを有しており、これらの一
部は公的機関が実施する支援策(すなわち、保証付きローン)から恩恵を受けている。 グループの
最大顧客の一つ又はそれ以上が債務不履行に陥った場合、グループの収益性が低下する可能性があ
る。 主権国家( 2021 年 度 末の総エクスポージャーは 1,920 億ユーロ)については、グループは主に
フランス( 1,620 億ユーロ)(主にユーロ・システムの加盟銀行であるフランス銀行( Banque de
France )( 1,050 億ユーロ))及びフランス預金供託金庫( Caisse des Dépôts et
Consignations )のリスク( 320 億ユーロ。規制貯蓄からの預金の集中化のための仕組みにより、フ
ランスのソブリン・リスクに相当する。)にさらされている。主権国家以外では、 2021 年 12 月 31 日
現在、 300 百万ユーロ(純損益の 10 %未満に相当)を超えるオン及びオフ・バランスシートの単一
のエクスポージャーは、銀行の8のカウンターパーティーについて 530 億ユーロ( 主に住宅貸出金
ポートフォリオの一部を保証するクレディ・ロジュマン( Crédit Logement )のオフ・バランス
シート )及び 59 のカウンターパーティーとの取引について 370 億ユーロとなった。これらのカウン
ターパーティーの幾つかが同時に格下げ又は債務不履行となる可能性は排除できず、そうなった場
合、グループの収益性に影響が及ぶと考えられる。
1.2 保険に関わるリスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレ
(1)
ディ・ミュチュエル( GACM )の 80 %近く を保有している結果として、銀行・保険事業を行っているた
め、金融コングロマリットに対する指令 2002 / 87 / EC の下で追加的な監督の対象となっている。近年、
GACM は、平均で クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の純利益の約 25 %に寄与しており、
銀行ネットワークを通じて商品を販売し、手数料を支払っている。 GACM の支払能力の状況が大幅に悪化
した場合、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は何らかの措置を行うことが必要となる
可能性があり、これにより当グループの連結支払能力の状況が悪化する可能性がある。 2021 年 12 月 31 日
現在、 GACM のソルベンシーⅡ比率( SCR )は 213 %(規制上の要件は 100 %)となっていた。
保険に特有の主なリスク要因は、市場リスク及び保険引受リスクの2つである。
a. 保険に関連する市場 リスク :市場リスクは特に、ユーロ建ての貯蓄に関連する金利リスク、株式リ
スク及びそれに類するリスク、並びに不動産リスクを対象としている。
金利が急激に上昇した場合、 GACM のユーロ建て貯蓄契約の金利が相場を下回る可能性があるため、
一部の顧客を失う可能性がある。そのため、償還が著しく増加した場合、債券の売却及び未実現損
失の計上が必要となる。反対に、低金利が継続した場合、資産に対する収益率がユーロ建て貯蓄契
約に定められている最低保証率を下回るまで希薄化し、 GACM の収益性に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
さらに、株式又は不動産市場が暴落した場合、ユーロ建て契約資産の毀損につながると予想される
ことから、 GACM は未実現損失のための引当金を計上しなければならなくなり、金融収益の減少を計
上することとなる。
2021 年 12 月 31 日現在、市場リスクは GACM の SCR の 56 %を占めていた。投資ポートフォリオの構成
(ユニットリンク投資を除き、 1,031 億ユーロ)は、金利商品 77.5 %、株式及び類似商品 12.6 %、
不動産 5.9 %(残りの4%はマネー・マーケット商品)に分けられる。
b. 保険 引受 リスク:保険引受リスクは、 GACM の個人向け保障保険、融資保険、貯蓄、退職、損害及び
医療保険に関するものである。
保険引受リスクは、以下の3つの状況下で発生する可能性が高い。
・ 死亡率、寿命、就業不能及び障害率の予期せぬ変化が、損失実績及びこれらのポートフォリオ
における給付金を増加させることにより、個人向け保障保険、融資保険又は退職に係る活動を
圧迫する場合。
118/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ GACM が融資保険加入者に早期に払い戻しを行ったり、保険会社を変更する損害保険加入者に払
い戻しを行うことを余儀なくされ、収入を失うこととなるような償還(又は終了)が大幅に増
加 する場合。ユーロ建て貯蓄契約には元本保証が付いているため、金融市場において潜在的に
不利な時期に資産を売却した場合、財務上の損失を被る可能性がある。
・ 格付が不適切又は対象となる損失及び費用の構成に比べて責任準備金の金額が不十分である場
合、損失が生じる可能性がある。
2021 年 12 月 31 日現在、保険引受リスクは GACM の SCR の 37 %を占め、そのうち 15 %が生命保険引受リス
ク、 13 %が健康保険引受リスク、9%が損害保険引受リスクに関連している。
(1)
2022 年1月1日、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップとクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの統合により、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルが GACM の 90 %近くを保有することとなった点に留意すべきである。
2 グループの活動及びマクロ経済環境に関するリスク
マクロ経済及び市場環境に関する財務リスクとは、市況の変化に関するリスクで、特に、収益、物価
水準及びマクロ経済環境(現在の又は予測される経済環境等)に影響を与えるものと定義される。
2.1 流動性リスク
流動性リスクは、銀行がそのコミットメントの履行のために必要な資金をいつでも合理的な価格で調
達することのできる能力をいう。そのため、短期的、中期的及び長期的な財源の不足により、現金の純
流出を吸収できない金融機関は、流動性リスクにさらされる。
COVID-19 のパンデミックは、欧州及び各国の機関による例外的対策を要する未曾有の市況を生み出し
た。流動性リスクの関連で言えば、これらの対策は、銀行セクターにおける流動性のスプレッドを拡大
させた。さらに、フランスの銀行システム及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにお
いて、リテール顧客及び企業顧客による予備的貯蓄によって預金額が増えたため、流動性準備金が増加
し、流動性カバレッジ比率( LCR )の水準が高まった。 この状況は 2021 年度を通じて継続し、依然とし
て主要指標の水準に反映されている。このように、 2020 年3月 31 日から 2021 年 12 月 31 日までの間、預金
は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル 内で 692 億ユーロ、すなわち 19 %の増加( 2020
年3月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までの間、これらの預金は 529 億ユーロ、すなわち 15 %の増加であっ
た。)となった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性リスクは、ストレス・シナリオ下で 30 日
間の資金の純流出に直面した場合の、流動性の高い資産間の規制上の短期 LCR と理解することができ
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの平均 LCR は、 2021 年度を通して合計 181.3 %と
なり、規制上の最低要求水準と比較した場合、平均で 621 億ユーロ上回っていた。クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金は、中央銀行(主として ECB )への預け金、有価証券及
び中央銀行によるリファイナンスの対象となる利用可能な債権から構成されており、 2021 年 12 月 31 日現
在で 1,906 億ユーロであった。 また、 2021 年度には、1年間の機関の変革を示す 安定調達比率 ( NSFR )
が発効した。 2021 年 12 月 31 日現在、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの NSFR は
125.6 %となり、安定した余剰資金は 1,003 億ユーロとなった。
預貸率又は約定率は、一連の流動性指標を補完する会計指標(規制上の指標ではなく)である。 2021
年 12 月 31 日現在の預貸率は 104.6 %であった。
a. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる資金調達及びかかる資金調達のコスト
は、市場の急激な下落、重大なマクロ経済的困難、格付の急速な悪化、又はその他の危機要因に
よって悪影響を受ける可能性がある。
短期、中期及び長期のマーケット・ファンドは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの事業活動の資金を調達するために不可欠な要素である。資金調達には、中長期の負債及び短期
の譲渡性負債証券( TCN )の発行が含まれる。資金調達には、買戻契約などの保証付き資金調達業
務も含まれている。そのため、市場へのアクセス及び市況が大幅に悪化すると、金融セクター全般
及び特にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルへの影響が、自らの流動性及びグルー
プの財務状態(特に収益性の面で)に大きな影響を与える可能性がある。
b. BFCM の格付の大幅な悪化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業開発能力に
重大な影響を与える可能性がある。
BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの主たる発行会社であり、グループを代
表する格付を得ている。格付は、主としてガバナンス、戦略、収益源の質及び多様性、適正資本、
119/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
バランスシートの質及び構造、リスク管理、並びにリスク選好度の調査に基づいて割り当てられ
る。 2021 年 12 月 31 日時点の BFCM の上位優先社債の格付は、フィッチ( Fitch )では AA 安定的、ムー
ディー ズ( Moody's )では Aa3 安定的、スタンダード・アンド・プアーズ( Standard & Poor's )で
は A +安定的(この機関はクレディ・ミュチュエル・グループ及びその主たる発行会社の格付を
行っている。)であった。
よって、これらの信用格付の低下は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリファ
イナンスに影響を与える可能性がある。これらの信用格付の低下は、リファイナンスの利用を制限
し、信用スプレッドの拡大を通じてコストを増加させ、一部の相互契約及び担保付融資契約につい
て義務を発生させ、また最終的にはグループが拡大する能力を減退させる可能性がある。
c. 金利の大幅な「変更/ばらつき」は、顧客の行動に悪影響を及ぼし、顧客の銀行預金水準に影響を
及ぼす可能性がある。
ここ数年主流となっている低金利環境は、顧客の行動及びその預金の方法を変えた。そのため、近
年、顧客は金利の魅力が薄い預金勘定(預金通帳口座、定期預金等)ではなく、当座預金口座に資
金を預ける選択をしている。
よって、金利の上昇は、これらの当座口座預金のボラティリティにつながる可能性がある。顧客
は、かかる預金を投資するか、他の種類の口座(預金通帳口座、定期預金口座)に預けるか、保険
又はアセット・マネジメント・タイプのファンドに預けるかを決定する可能性がある。したがっ
て、預金に係るこの潜在的な変動は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性
及び 預貸率 に影響を与える可能性がある。
d. フランス銀行の TRICP (民間貸出金のデータ処理( Traitement Informatique des Créances
Privées ))型又は ACC (追加信用債権)型の取引における担保有価証券の割引額の増加は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金水準を引き下げる可能性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性準備金は、主に中央銀行への翌日物預
金、流動性の高い有価証券から構成されるポートフォリオ、及び中央銀行への適格担保から構成さ
れている。
この担保には、主に貸出金が含まれており、その性質、組成及び品質から、担保に供すること及び
ECB の資金供給の対象となることが認められている。フランス銀行は、債権の種類毎に割引率を設
定しており、いつでもかかる割引率を変更することができる。
TRICP (民間貸出金のデータ処理( Traitement Informatique des Créances Privées ))型又は ACC
(追加信用債権)型の取引における担保有価証券の割引額の増加は、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの流動性準備金の水準を低下させる可能性がある。
2.2 金利リスク
金利リスクは、金利が上下に変動した場合に銀行の損益が変わるリスクとして定義される。 金融機関
の価値はその収益に直接関連しているため、金利の変動は資産価値の変動を意味し、かかる変動は、オ
ン及びオフ・バランスシート項目の残高に影響を与える。
COVID-19 のパンデミックによって欧州及び各国の機関が実施した例外的措置は、クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの長期金利水準に影響を与え、またその収益性に影響を与える可能性が
ある。
6つの規制上のシナリオに従って決定されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのバ
ランスシートの正味現在価値( NPV )の感応度は、普通株式等 Tier 1 資本の閾値 15 %を下回っている。
2021 年 12 月 31 日現在の 普通株式 Tier 1 資本に対する NPV の下方感応度は- 3.94 %で、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルは、利回り曲線全体の上昇に影響を受けやすい。1年及び2年の銀
行業務純益の感応度は、複数のシナリオ(下限を設定した 100 bps 毎のレート増減、 200 bps 毎のレート
の増減)及び2つのストレス・シナリオ(利回り曲線の平坦化/逆転、並びに短期及び長期レートの 停
滞/インフレショック )に従って決定される。「代替的な後押しを伴うスタグフレーション」シナリオ
は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル に とって最も好ましくないシナリオであり、影
響は、 2021 年 12 月 31 日現在、- 7.11 %(- 934 百万ユーロ)である。
a. 低金利環境の長期化は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益又は収益性に影
響を与える可能性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益の大部分は純利息マージンと結びついて
おり、これがグループの収益性に直接的な影響を与える。金利変動は、クレディ・ミュチュエル・
120/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アリアンス・フェデラルがコントロールできない複数の要因、例えば、インフレの水準、フランス
政府を含む各国の金融政策、特に規制金利の水準(リヴレ A 、リヴレ・ブリュ通帳貯蓄口座等)に
よっ て引き起こされている。したがって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収
益及び収益性は、利回り曲線上の様々な時点における金利の変化の影響を受ける。数年にわたる市
場における低金利環境は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを含む銀行の収益性
に大きな影響を与えた。
このような低金利の状況は、現在の危機に関連して ECB が実施している対策により、継続する可能
性が高い。よって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルへの影響は、市場レベルで
の貸出金付与に関連する収益の減少を、顧客財源及び市場金利を超える利息付規制貯蓄商品(リヴ
レ A 及びリヴレ・ブリュ通帳貯蓄口座、 PEL (抵当権貯蓄制度))の金利の水準で十分に相殺するこ
とができないという結果を招く可能性がある。この状況は、低金利の恩恵を受けようとする個人や
企業に対する、不動産貸出金及びその他固定金利貸出金の早期返済及び再交渉を増やしている。ま
た、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、特に低金利の新規貸出金にも対応しな
ければならない。最後に、同じ状況に関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルは、規制上の流動性の制約を遵守するために、中央銀行に対し、マイナス金利で超過流動性を提
供しなければならない。一方、ほとんどの顧客は銀行預金について手数料を課されないため、金利
マージン及び銀行の収益性が低下している。これら全ての要因は、グループの活動、財政状態及び
業績に著しい影響を与える可能性がある。
b. 同様に、短期・中期・長期金利の急上昇(特にインフレによるもの)は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの銀行業務純益及びその収益性に重大な悪影響を与える可能性があ
る。
長期にわたる低金利の終焉、特に金融引き締めによるものは、銀行セクター全般、特にクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにリスクをもたらす。これらの金利水準の突然の上昇(特
にインフレ率の上昇に関連するもの)は、銀行の収益及び収益性に不利な影響を及ぼす可能性があ
る。このような上昇は、短期及び中期社債の発行に関する銀行セクター市場でのリファイナンス価
格に著しい影響を与える可能性がある。同時に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルは、顧客預金コストがより急速に増大する傾向がある一方で、個人及び企業に付与された住宅貸
出金その他の固定金利貸出金に金利の上昇分を即座に転嫁することが困難になる可能性がある。現
時点では利息が付されていない一部の要求払預金は変動性が高く、よりコストの高い預金(例えば
定期預金や通帳口座)に変換される可能性がある。投資家は、変動性の高い預金の一部も、 UCITS
及び生命保険のようなオフ・バランスシート媒体に移行させる可能性がある。
c. ヘッジ目的で使用される証券ポートフォリオ及びデリバティブ商品の価値の大幅な変動は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの当期純利益及び株式に悪影響を与える可能性があ
る。
流動資産ポートフォリオの価値の変化は、実際には、損益計算書において直接又は株式を通して公
正価値で認識されており、好ましくない変化は、株式、ひいてはクレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの健全性に関する各種比率に影響を与える可能性がある。これらの価値の調整
は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産及び負債の帳簿価額にも影響を与
え、また、その当期純利益及び株式にも影響を与える可能性がある。
2.3 市場リスク
市場リスクとは、金利、債券価格、外国為替レート又はコモディティ価格等の市場パラメーターの不
利な変動から生じる価値損失のリスクである。市場リスクは、 CIC ・ マルシェの子会社の資本市場にお
ける事業、資産負債管理業務及びグループの管理会社の資産管理業務を含む銀行の複数 の事業分野の活
動に関係する。保険業務に対する市場リスクの影響については、上記の「 第一部 企業情報- 第3 事
業の内容 - 2 事業等のリスク - 1.2 保険に関わるリスク」に記載した。
ALM 業務に対する市場リ スクの潜在的な影響は、上記のとおりである。資産管理に係るリスクは、こ
の事業分野が受領する手数料が、管理資金の評価(市場により決定される。)に応じて変化するという
事実によるものである。
市場リスクに関連する主なリスク要因は次のとおりである。
a. 経済見通しの悪化は、取引されている資本証券及び負債証券の 発行会社 の健全性を反映すると考え
られる金融市場に悪影響を与えることとなる。
121/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
有価証券の評価は下がり、評価の変動性は高まる。したがって CIC ・マルシェの業務にはマイナス
の影響を与える。
金融市場の変動性は不利な影響を及ぼし、リスク資産の是正につながり、グループにとって損失を
生み出す可能性がある。特に、変動性の水準が上がれば、グループが一部のポジションをヘッジす
るのが困難となり、又はそのための費用がかかるようになる可能性がある。
投資事業分野は、特に景気回復を見込んで、株式市場の評価が上がり、社債の 発行会社 の格付の質
が上昇するとの立場を取る場合には、金融市場の厳しい環境の影響を受ける。
商品事業分野の実績も、市況の低迷から悪影響を受ける。仲介業務からの手数料は、取引評価額の
低下に比例して減少する。同様に、発行市場における取引数(新規公募、増資及び債券発行)が減
少すれば、手数料は直ちに減少する。
b. 金融政策 は、市場リスクに強い影響を与えるもう一つの要因である (上記の金利リスクに対する項
を参照のこと。) 。「資産買取り」による ECB の緩和的な金融政策は、資本(株式)及び負債(債
券)商品の評価を下支えし、過大評価につながる可能性がある。
CIC ・マルシェ部門がさらされている市場リスクは低い。 CIC ・マルシェに割り当てられている資本は
580 百万ユーロであり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制資本全体( 530 億ユー
ロ)の 1.1 %に相当する。 2021 年 12 月 31 日現在、この金額は 399.3 百万ユーロまで使用されていた。 2021
年度中、トレーディング勘定のヒストリカル VaR ( 1日、 99 %)は、グループ平均で 8.4 百万ユーロに達
した。
市場は 2021 年度中回復して株式指数も回復し、信用スプレッドは縮小した。 CIC ・マルシェは、 IFRS
における銀行業務純益 366.4 百万ユーロ、税引前利益 155.4 百万ユーロ( 2020 年度はそれぞれ 299 百万
ユーロ及び 92 百万ユーロ)で 2021 年度を締めくくった。
3 グループの規制環境に関するリスク
3.1 規制・健全性環境に関するリスク
クレディ・ミュチ ュエル・アリアンス・フェデラルの規制環境は、下記「第一部 企業情報-第3
事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-1 2021 年の
経済環境及び規制環境- 1.2 規制環境 」 に記載されている。 グループは、非常に多くの銀行規制に服し
ている。その幾つかは、銀行規制上の健全性比率に反映されていないが、かかる比率に大きな影響を与
える可能性がある。上記の信用リスクに関連するリスク要因に記載されているとおり、グループのエク
スポージャーの大半は、 加重リスクの計算に内部モデル手法を用いることを 監督当局によって認められ
ている。しかし、「バーゼルⅢの最終化」に係る規則の変更は、加重リスクの計算にマイナスの影響を
及ぼし、したがって、グループの支払能力比率にもマイナスの影響を及ぼす。かかるリスクの発生可能
性はほぼ確実であるが、その発生は、 (バーゼル委員会のスケジュールによれば) 2023 年以降段階的と
なると考えられる。 さらに、その影響は、この規制が実際にどのように国内・欧州で法制化されるかに
左右される。
a. バーゼルⅢ合意の最終化は、内部格付手法(特に、債務不履行の可能性及びデフォルト時損失をカ
バーするパラメーターの内部計算)の使用が認められている債務不履行リスクが低いポートフォリ
オについて、 加重リスクを計算する際に、内部パラメーターである「デフォルト時損失」を今後使
用できないことを明記している。 2023 年1月1日以降は、デフォルト時損失に代わり、 40 %の固定
基準値が適用され、これにより、エクスポージャーに対する必要資本が増加する。グループに関し
ては、 2021 年 12 月 31 日現在、オン及びオフ・バランスシート・エクスポージャーの約 1,110 億ユー
ロに相当する「銀行」及び「大企業」(連結収益が 500 百万ユーロ超のグループ)であるカウン
ターパーティーが対象となる。
b. 2023 年以降 ( バーゼル委員会のスケジュールによれば) 、「アウトプット・フロア」が段階的に導
入される予定であり、その目的は、支払能力比率の分母における加重リスクの計算について内部モ
デル手法により生じる資本の増加を制限することである。グループのエクスポージャーのうち 63 %
は内部モデル手法に基づくリスク加重が行われているが (企業及びリテール顧客のエクスポー
ジャーについては 85 %)、その大半が基準加重を十分に下回っている。 バーゼル委員会のスケ
ジュールによれば、 アウトプット・フロアは 2023 年( 50 %)から 2028 年( 72.5 %)の間にかけて段
階的に適用され、支払能力比率にマイナスの影響を与えることになる。アウトプット・フロア のス
ケジュールと詳細な適用方法は、この規制措置の 国内及び欧州における法制化に左右される 。
122/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
c. 信用リスクに関するリスク要因に記載されているとおり、不動産リスクに対するグループのエクス
ポージャーは非常に高い。 また、エクスポージャーは、新たな標準的手法が適用される際(バーゼ
ル委員会によれば 2023 年以降)に、規制によるマイナスの影響を受ける。 この新たなアプローチ
は、 エクスポージャーのリスクを加重するために、ローン・トゥー・バリュー指標( LTV といい、
負債金額と不動産の市場価値の比率である。)を使用する。 LTV が上昇するに従い、リスク加重も
100 %を上限に上昇するが、モーゲージ又はこれと同等の保証により担保されたエクスポージャー
(すなわち、 2021 年 12 月 31 日現在で 1,730 億ユーロ)の現在の標準的手法による加重比率は 35 %
(内部手法を使用した場合は約 14 %)である。また、この新たな手法により、不動産モーゲージの
ポートフォリオに関連する必要資本は、不動産価格の下落による影響をより受け易くなる。
d. 欧州中央銀行( ECB )が、欧州の金融機関と共に行った 内部モデルの審査目標又は 内部モデルの
ターゲット審査( TRIM )の最終化 は、 RWA に対する追加要件又はバーゼル・パラメーター( PD 、
LGD 、 CCF )に対する保守化が更に進むことにより、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの CET1 支払能力比率 の悪化を招く可能性がある 。 同様に、 欧州銀行監督機構 による「 IRB リペ
ア」の実施の一環として、 ECB が内部モデルに関する新たな対象への調査を開始したことも、内部
モデルのバーゼル・パラメーターの見直しとリスク加重資産( RWA )の増加につながる可能性があ
る。
3.2 破綻処理制度の実施に関するリスク
規制は、第 L.511-31 条において言及する対策を適用した後に、グループ及びその全ての関係会社の中
心的組織である CNCM が債務不履行に陥った場合又はその可能性がある場合に、重要な機能の継続性を確
保し、連鎖リスクを回避し、資本を増強し、又は金融機関の存続可能性を確保することを目的として、
クレディ・ミュチュエル・グループに関する倒産手続を開始する権限を、破綻処理当局に与えている。
これらの権限は、損害が(一定の例外はあるものの)、債権の優先順位に従って、最初に資本性金融商
品の減損又は転換によって負担された後、追加の Tier 1 及び Tier 2 資本性金融商品の保有者、フランス
通貨金融法典第 L.613-30-3 条第5項において追加の Tier 1 又は Tier 2 資本性金融商品として言及される
もの以外の劣後債権の保有者によって負担され、次に非上位優先社債権者によって負担され、最後に上
位優先社債権者によって負担される形で行使されなければならない。
破綻処理当局は、発行会社又はクレディ・ミュチュエル・グループの破綻処理ツールを実施する広範
な権限を有しており、これには、第三者若しくは承継機関への事業の全面的若しくは部分的な譲渡、当
該機関の資産の分離、負債証書に関する債務者としての発行会社の代替、規制資本性金融商品の全部若
しくは一部の減損、新規資本性金融商品の発行による規制持分証券の希薄化、負債証書の全部若しくは
一部の減損若しくは持分証券への転換、負債証書の条件の変更(支払利息の満期及び/若しくは金額の
変更並びに/若しくは支払いの一時的な停止を含む。)、上場及び金融商品の取引承認の停止、管理職
の解任、又は特別取締役の選任などが含まれる。
発行会社は、クレディ・ミュチュエル・グループ内部の財務上の連帯メカニズムの対象となってい
る。債権者のローンの返済は全額、かかる財務上の連帯メカニズムの実施というリスクの対象である。
緊急時計画又は連帯措置の実施が中心的組織の関係会社(発行会社を含む。)の回復を促すのに不十
分な場合、又はかかる緊急時計画の実施若しくは CNCM が行う措置が、健全性要件の遵守を回復させるの
に不十分であることが、客観的証拠により予め示唆される場合には、クレディ・ミュチュエル・グルー
プの破綻処理は、全体ベースで決定される。実際に、連帯メカニズムの実施は、クレディ・ミュチュエ
ル・グループの関係会社の合併を伴う。
財政的困難が立証された段階において(すなわち、(ⅰ)欧州中央銀行が、連結ベースで決定された
クレディ・ミュチュエル・グループの破綻リスク(「破綻している又は破綻する可能性が高い」)
FOLTF 原則)について、単一破綻処理委員会に警告したとき、(ⅱ)単一破綻処理委員会が、規則
( EU ) 806 / 2014 号(「 SRMR 」として知られる。)第 18.1 条に従い、又は国家連帯メカニズムに定める
とおり、連結ベースでのクレディ・ミュチュエル・グループの FOLTF を宣言した場合、(ⅲ)緊急時計
画又はこのメカニズムの枠内で CNCM が実施した対策が、破綻しているグループの回復を促すのに十分で
ないとき、又は(ⅳ)かかる緊急時計画の実施若しくはコンフェデラシオンが行う措置が、健全性要件
の遵守を回復させるのに不十分であることが、客観的証拠により予め示唆される場合)、 CNCM は、適
宜、監督機関又は破綻処理機関の要請に従い、連帯に関連してこれらの機関が従う目的及び原則を遂行
する完全な権限を有する。
財政的困難が立証された段階において、又は破綻処理の段階においては、 CNCM の関係会社間には無制
限の連帯が存在する。
123/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
発行会社又はクレディ・ミュチュエル・グループについてこれらの手段及び権限を実行することによ
り、重大な構造的変化が生じる可能性がある。
CNCM がその全ての関係会社の合併を要求されれば、債権者は、同順位の債権者となった CNCM の他の子
会社と競争関係となる可能性がある。事業の全部又は一部を譲渡した後に、当該債権者は(保有する
ローンの減損又は転換が行われなくても)、残りの事業又は資産では債権者の全員又は一部が保有する
請求権を十分に満たすことができない金融機関にローンを保有することとなる。
CNCM が破綻処理の開始時に全ての関係会社を合併していない場合、破綻処理機関は、他の破綻処理戦
略(事業の譲渡、承継機関、資産の分離又は CNCM の全ての関係会社の組織的「ベイルイン」)を検討す
る可能性がある。破綻処理機関が組織的「ベイルイン」を適用すれば、 CNCM の関係会社の流動性並びに
全ての資本性金融商品及び適格債務は、損失を相殺し、 CNCM の関係会社の資本を増強するために使用さ
れる可能性がある。この場合、価値の減額措置や適格負債の転換は、裁判所による清算における債権者
の順位に従って行われる。「ベイルイン」は連結レベルの必要資本に基づくものだが、事業体ごとに比
例ベースで適用される。つまり、同じクラスの全ての株主と債権者に対して、ネットワーク内の法的発
行主体であるかにかかわらず、同じ減損・転換率が適用される。
上記の権限の行使は、投資家に損失をもたらす可能性がある。
4 グループの事業運営に関するリスク
4.1 オペレーショナル・リスク
規則( EU ) 575 / 2013 号第4条第 52 項に基づき、オペレーショナル・ リスクは、不適切な若しくは不
備のある内部プロセス、人員及びシステム、又は外部的事由に起因する損失又は利得のリスク と定義さ
れており、法的リスクを含む。 2014 年 11 月3日付命令は、オペレーショナル・リスクには、発生の確率
は低いが影響の大きい事象からのリスク、上記の規則( EU ) 575 / 2013 号第 324 条に定義する内部及び外
部不正のリスク、及びモデル・リスクが含まれると述べている。
2014 年 11 月3日付命令は、モデル・リスクとは、ある金融機関が、原則として内部モデルのアウト
プットに基づいて行った決定の結果として、かかるモデルの策定、実施又は使用における誤りのために
被る可能性のある潜在的損失のリスクであるとしている。
このように定義されたオペレーショナル・リスクには、戦略リスク及び風評リスク(イメージ)は含
まれない。
オペレーショナル・リスクに関連する主要なリスク要因は以下のとおりである。
a. 資金又はデータを不正使用するためにグループ内外の人物が行う 外部及び内部不正 。特に支払手段
に関するもの含む詐欺等、外部の不正は、グループにとってより大きなリスクとなる。
b. グループがさらされており、グループの財務状態及び損益にマイナスの影響を与える可能性のある
法的リスク 。
c. その事業活動における財務又は銀行業務に関連する規則(法令又は規制、職業及び倫理基準、職業
上の行動に関する指示又は倫理規範を問わない。)の グループによる完全なる遵守の不足又は遅
延 。かかるリスクは、様々な国が時として異なる複数の法律上及び規制上の要件を採用しているこ
とで増大する。
d. 利益の滅失、損失及び顧客保護システムの散発的な弱化を引き起こす可能性のある グループの IT シ
ステムの障害又は IT システムに対する攻撃 。
2021 年度末、本リスクにより発生した損失を埋めるため、 16.5 億ユーロの資本が配分された。同日、
資本配分(潜在的な損失)の損失(損失実績)に対する比率は8(すなわち、損失実績の 211 百万ユー
ロのために配分された 16.5 億ユーロの資本)であった。
潜在的な損失の主なリスクは、(ⅰ)不正(外部及び内部)並びに(ⅱ)顧客、商品及び商慣行に対
する方針に関連するリスク(法的リスクを含む。)である。
2021 年度の損失比率実績に最も影響を与えたリスクは(ⅰ)顧客、商品及び商慣行に対する方針、
(ⅱ)取引処理又は取引先やベンダーとの関係の管理における失敗、並びに(ⅲ)不正であった。
不正は、グループの 2021 年度の損失実績の 18 %(その内 17 %は外部不正)及び潜在的な損失の 42 %
(オペレーショナル・リスクに係る資本要件に関連する部分)を占めた。クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの損失実績の合計(該当する場合、保険の受取額を除く。)は、 2021 年度のグ
ループの銀行業務純益の約 1.33 %を占めた。
4.2 事業中断リスク
124/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
従業員、土地建物又はインフラの利用が困難になれば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの事業が部分的又は完全に停止 し、停止の範囲に応じてその利益が減少する結果を招く 可能性が
ある 。同様に、顧客がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの提供するサービスにアクセ
ス できなくなれば、その財政状態に悪影響を及ぼす。このような状況では必然的に事業継続のための取
決めについて調整を要することとなり、追加の費用が生じる。
2020 年は、 COVID-19 のパンデミックが始まって強力なロックダウン措置が行われ、 クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラル の活動も影響を受けたが、その 1 年後である 2021 年も、様々な制限
措置(年初のロックダウンや、その後年末の強制的な在宅勤務への復帰を含む。)が行われた。
一つの兆候として、 COVID-19 のパンデミックにより、 2021 年度の7百万ユーロを含め、およそ 26 百万
ユーロと見積もられる総 オペレーショナル・リスク が発生した(注: COVID-19 危機に関連する損失実績
の記録に用いられる方法は、パンデミックの経過と共に発展した。)。
4.3 気候リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、気候変動により、以下のリスクにさらされて
いる。
・ 自然災害による物理的なリスク( 100 年に一度の洪水、暴風、ハリケーン、竜巻、台風及び地震)
並びに自然災害から生じる環境リスク又は偶発的なリスク(汚染、ダム決壊、大火災及び原子力
災害)
・ 低炭素経済への移行リスクを含み、かつ分野毎に異なるリスクを伴う移行リスク。これらは主と
して、気候変動に関する消費者行動、ビジネスモデル及び規制・税務環境の多かれ少なかれ急速
な変化と関連している。
a. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルは、特に以下の結果を招く物
理的リスクに影響を受ける可能性がある。
・ 資産の減損及び破棄により、信用リスクが増大する。
・ 債務及び財務証券の評価の低下により、市場リスクが増大する。
・ 保険金支払請求額とそれに伴う損害保険支払額の増加により、保険業務に関するリスクが増大す
る。
・ グループのインフラ及び/又は従業員に対する請求の増加により、オペレーショナル・リスクが
増大する。
b. クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのビジネスモデルは、以下の結果を招く移行リ
スクに影響を受ける可能性がある。
・ 過度にカーボンインテンシブな事業モデルにより、顧客が失われ、会社の収益性が低下する。
・ リファイナンス費用が非財務業績に左右される度合いが高まる。
・ エネルギー費用及び輸送費の増加。
・ ファイナンス及びポートフォリオ上の有価証券が炭素のタクソノミーに該当すれば、資本の積み
増しが必要となる可能性がある。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、そのセクター別方針により、介入の範囲を定
義し、社会及び環境への影響(気候リスクを含む。)が最も重大な分野において事業を遂行するための
基準を設定することが可能となっている。このため、企業、投資及び保険のポートフォリオ全てについ
て、セクター別方針に適うエクスポージャーを監視して、気候リスクに最も影響を受ける可能性のある
エクスポージャーの当初の測定値を提供している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
には、石炭、鉱業、炭化水素、民間原子力エネルギー、防衛・安全保障、航空・海運・道路部門におけ
るモビリティーという6つの部門別の方針がある。 2021 年 12 月 31 日現在、セクター別方針について適格
な金額は、 362 億ユーロ( 2020 年 12 月 31 日現在は 395 億ユーロ)であり、そのうち企業ポートフォリオの
残高は 227 億ユーロであった。このポートフォリオにおいて、石炭及び炭化水素のセクター別方針に関
連するエクスポージャーの割合は、それぞれ 1.18 %および 17.09 %であった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのフランスにおける直接カーボンフットプリント
(グループのエネルギー消費、冷媒、保有車両及び出張に関連する。)は、 2020 年度から 2021 年度の間
に 20 %減少した。その企業ポートフォリオのファイナンスの間接カーボンフットプリント(貸出百万
ユーロ当たりの CO2 が何トンかで測定)は、 2020 年度から 2021 年度の間に 2.1 %減少した。クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務業績と気候コミットメントに関する詳細については、
「 第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 - (1)
コーポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互的責任 」 」を参照のこと。
125/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
5.その他のリスク
政府による監督及び発行会社の規制
フランス及び欧州の規制の枠組み
銀行規制
グループはプルーデンス規制・破綻処理庁( Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution )
(以下「 ACPR 」という。)、 AMF 及び欧州中央銀行(以下「 ECB 」という。)による広範な規制及び監督
を受けている。また、単一破綻処理メカニズム(以下「 SRM 」という。)及び単一破綻処理基金の枠組
みにおいて金融機関及び一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則及び手続を定める 2014 年7月
15 日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則( EU ) 806/2014 号(以下「 SRM 規則」という。)(その後の
改正を含む。)は、 EU による数多くの主要な銀行指令及び規則( SRM 規則を含む。)を 2019 年5月 20 日
付の規則( EU ) 2019/877 号(以下「 SRM Ⅱ 」という。) により改正することを提案する、欧州委員会が
2016 年 11 月 23 日に発出した複数の法案に従って 、単一破綻処理委員会(以下「 SRB 」という。) 及び 国
内の破綻処理当局に破綻処理の集中権限を委託している。 SRM Ⅱは、 金融機関及び投資会社の損失吸収
能力及び 資本再構成能力に関して SRM 規則を改正するものであり、 2019 年6月7日に欧州連合官報で公
表され、 2020 年 12 月 28 日から適用されている。
SRB は、 国内当局( ACPR を含む。)と緊密に連携しながら、国際的な金融機関及び銀行グループ、並
びに、 BFCM のような、 ECB の直接監督下にある、又はユーロ圏内の国内の監督当局の直接監督下にある
金融機関及び銀行グループに係る破綻処理計画及び破綻処理に係る決定の準備を担当する。 ACPR は、今
後も、 SRB の指示に従って破綻処理計画を実施する責任を有する。しかしながら、 2015 年1月1日以
降、破綻処理計画に関する ACPR の一定の権限は、 SRB にすでに移転済みである。 SRM は 2016 年1月1日か
ら完全に運用されている。
グループに適用される銀行業に関する法令は、銀行及びその関係会社が従事する可能性のある業務に
ついて規定するものであり、銀行及びその関係会社の安全性及び健全性を維持し、リスクへのエクス
ポージャーを制限するために策定されている。また、グループはマーケティング及び販売活動について
規定する金融サービスに関する法令に準拠しなければならない。過去の金融危機は、金融サービス業界
の規制をより強化する結果を招いており、引き続き強化されることになる可能性がある。立法者、政
府、規制当局、諮問グループ、事業者及び専門家の団体、並びに国内、欧州及び国際レベルの様々な委
員会は、過去の金融危機を受けて一連の政策を採択又は提案している。 現在までに採択されているか、
又は採択の可能性がある政策には、資本及び流動性に関する要件の厳格化、金融取引に対する課税、商
業銀行が実行可能な業務の種類の制限(特に自己勘定取引及び投資並びにプライベート・エクイティ・
ファンドの持分)又は一定の活動に関連する新たなリング・フェンス要件、一定の種類の財務活動又は
商品(デリバティブ等)に対する制限、一定の債券の強制的な減額又は持分への転換、再生及び破綻処
理制度の拡充、改訂されたリスク加重手法(特に保険事業に関して)、並びに強力な規制機関の新設
(上記のような、一定の監督機能の ECB への移転を含む。)が含まれる。こうした監督業務には、金融
機関に対する EU の一般的な銀行業規則に定められた全ての健全性要件を確実に遵守させること、監督調
査(ストレス・テストを含む。)を実施すること、また、これらを踏まえて、必要とみなせばより厳し
い健全性要件を金融機関に課すこと、安定したコーポレート・ガバナンスの実践及び自己資本比率の評
価プロセス(最低自己資本規制要件、従業員の報酬に関する方針が一定のリスク管理方針と両立しうる
ようにする要件、並びに一定のマネー・ロンダリング防止方針、顧客確認及び監査統制手続に従う要件
など)を課すこと、並びに破綻処理計画に関して監督業務を実施すること(例えば、 ACPR の議長は、財
政難に陥った金融機関の株主に対して、当初の出資を超える金額の当該金融機関に対する資本提供を求
めることができる。)が含まれる。
最低自己資本比率、流動性比率及びレバレッジ比率
発行会社のような金融機関は、最低自己資本比率に係る要件を遵守しなければならない。こうした要
件に加えて、発行会社のような金融機関に適用される主な規制として、リスク多様化及び流動性、金融
政策、持分投資に係る制限、及び報告要件に関するものがある。本書提出日現在、発行会社又はその子
会社は、営業を行っている様々な国において、関連する監督当局が設定した手続に従って特定の規制比
率に係る要件を遵守している。
126/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金融機関の事業へのアクセス並びに金融機関及び投資会社の健全性の監督に関する 2013 年6月 26 日付
の 欧州議会及び欧州連合理事会指令 2013/36/EU (以下「 CRD Ⅳ指令」という。)並びに金融機関及び投
資会社の健全性要件に関する 2013 年6月 26 日付の欧州議会及び欧州連合理事会規則( EU ) 575/2013 号
(以 下「 CRR 規則」といい、 CRD Ⅳ指令と併せて、以下「 CRD Ⅳ」という。)は、バーゼルⅢ改革を実
施する規制であるが、これにより金融機関の自己資本基準の強化及び最低流動性基準の設定を目的とし
た新しい資本及び流動性要件が設定された。 CRD Ⅳ規則は、(後日効力を生じる一部の規定を除き)
2014 年1月1日に、フランスを含む全ての欧州連合加盟国で直接適用されるようになった。 CRD Ⅳ指令
は、( 2016 年1月1日から適用されている資本バッファーの規定を除き) 2014 年1月1日に効力を生
じ、 2014 年2月 20 日付の銀行改革 ( Ordonnance portant diverses dispositions d ' adaptation de la
législation au droit de l ' Union européenne en matière financière ) 並びに 2014 年 11 月3日付の複
数の政令( d é crets )及び命令 ( arrêtés ) により、フランス法に基づき施行された。
欧州委員会が 2016 年 11 月 23 日に発出した、 CRD Ⅳを含む EU の主要な指令及び規制を改正する複数の法
案に続き、免除事業体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督方法及び権限、並びに資本保全
方法に関して CRD Ⅳ指令を改正する、 2019 年5月 20 日付の指令( EU ) 2019/878 号(以下「 CRD Ⅴ指令」
という。)、並びに、レバレッジ比率、純安定調達比率、自己資本の基準、適格債務、カウンターパー
ティー信用リスク、市場リスク、中央清算機関へのエクスポージャー、集団投資事業へのエクスポー
ジャー、大口エクスポージャー、報告及び開示要件に関して CRR 規制を改正する、 2019 年5月 20 日付の
規則( EU ) 2019/876 号(以下「 CRR Ⅱ規則」という。)は、 2019 年6月7日に欧州連合官報( Official
Journal of the European Union )で公表された。 CRD Ⅴ指令は政令第 2020-1635 号によりフランス法に
組み入れられ、併せて本政令により CRR Ⅱ規則の一部廃止が実施された。同規則は、一定の例外を除
き、 2021 年6月末までに適用される。
CRD Ⅳに基づいて、 フランスの金融機関は、その 信用 リスク、市場リスク、カウンターパーティー・
リスク 及びオペレーショナル・リスクを担保するため、最低自己資本を維持することが求められる。
2014 年1月1日以降、 CRR 規則に従って、発行会社のような金融機関は、最低比率として、8%の総自
己資本比率、6%の Tier 1 資本比率及び 4.5 %の普通株式等 Tier 1 比率(それぞれ、金融機関の関連あ
る適格規制資本をリスク加重資産で除して算出する。)を維持することが求められている。また関連規
制当局は、フランスの金融機関に対して上記の要件を上回る自己資本を維持するよう求めることがあ
る。さらに、フランスの金融機関は、カウンターシクリカル・リスク及びシステミック・リスクを担保
するための、全ての金融機関に適用される 2.5 %の資本保全バッファーを含む、一定の普通株式等 Tier
1 バッファー要件を遵守しなければならない。 フランスにおいては、 COVID-19 の世界的流行という状況
の中、金融安定化高等評議会( Haut Conseil de Stabilité Financière 、以下「 HCSF 」という。)は、
2020 年4月、追って通知があるまでの間、カウンターシクリカル・バッファー比率を0%に設定し、直
近では 2021 年4月1日に、追って通知があるまでの間、カウンターシクリカル・バッファー比率を0%
に維持することを確認した。(「 COVID-19 の世界的流行に対する規制上の対応」のパラグラフを併せて
参照のこと)。
さらに、関連規制当局は、監督上の検証及び評価プロセス(以下「 SREP 」という。)及びストレス・
テストを毎年実施すると予想されている。これに関して関連規制当局は、銀行に対し、特定のリスクに
対処するために最低限の要件を超える資本を保有すること(いわゆる「第2の柱」の要件)を求める権
限を有し、さらに、より一般的には、追加的な流動性要件や、場合によっては他の規制上の措置を課す
権限を有している(下記「監督措置」を参照のこと)。
CRR Ⅱ規則に基づいて、 フランスの金融機関は、連結ベースで、リスクの集中( ratio de contrôle
des grands risques )に関する一定の制限を満たさなければならない。フランスの金融機関の単一の顧
客(及び関係機関)に対する貸出金及び一定のその他のエクスポージャー( risques )の割合の総額
は、金融機関の適格自己資本(又は、 CRR Ⅱ規則の適用以降は Tier 1 資本) の 25 %、また一定の財務機
関に対するエクスポージャーについては、金融機関の適格自己資本(又は、 CRR Ⅱ規則の適用以降は
Tier 1 資本) の 25 %と 150 百万ユーロのいずれか高額な方を超過することはできない。一部の個別エク
スポージャーは、特定の規制要件の対象となることがある。
フランス の金融機関は、それぞれ、各月末に、一定の短期及び流動資産の加重合計と短期負債の加重
合計の比率を算出するよう求められている。この流動性比率( coéfficient de liquidité )は常に
100 %を超えていなければならない。フランスの金融機関は、関連規制当局に申し出ることで、かつ一
定の状況下において、流動性リスクの算定について「先進的」手法を選択することができる。先進的手
法の下では、金融機関は流動性リスクを判断し、その短期のコミットメントを履行するため常に十分な
127/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
流動性を確保するために、内部手法を使用することができる。 CRD Ⅱ規則は、流動性規制を導入してお
り、これにより金融機関は、その合計額が 30 暦日の期間にわたる重大なストレス状況において生じうる
純 流動性流出を担保する流動資産を保有することを求められる。流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」
という。)は、 段階的導入期間を経て、現在完全に適用されている。加えて、バーゼル委員会の提言に
基づき、 CRR Ⅱ規則は、通常の状況とストレス状況の両方における1年間の資金需要を満たすのに十分
な安定調達額を保有するよう金融機関に指示する、最低水準を 100 %と設定された拘束力のある純安定
調達比率(以下、「 NSFR 」という。)を導入した。 2021 年6月 28 日に適用されるこの要件は、短期の
ホールセール資金調達への過度の依存に対処し、長期資金調達リスクを軽減することを目的としてい
る。
CRR 規則 に基づいて、各金融機関は、 2015 年1月1日から開始した当初観察期間を経て、 2018 年1月
1日から欧州連合理事会及び欧州議会が実施する水準でレバレッジ比率を維持するよう求められる。レ
バレッジ比率は、各金融機関の Tier 1 資本を総エクスポージャー量で除したものと定義される。 CRR Ⅱ
規則に基づいて、レバレッジ比率は3%とされる。
2020 年7月 28 日、 ECB は、銀行が、第2 の柱の指針及びバッファー要件の総計については 少なくとも
2022 年末まで、また LCR については少なくとも 2021 年末まで、要件を下回る形で 事業を行うことを認
め、これを 自動的な監督上の処分の対象としない と発表した。 2020 年9月 17 日、 ECB 運営理事会は「例
外的な状況」によりレバレッジ比率の軽減が正当化されると決定し、これに基づいて、その直接の監督
下にあるユーロ圏の銀行(発行会社のような)は、 2021 年6月 27 日まで、中央銀行への一定のエクス
ポージャーをレバレッジ比率から除外することができると発表した。 2020 年9月 22 日、 ACPR は、この提
言を、その監督下にある銀行まで拡大適用した。
上記の措置を全て遵守すること及び要件の追加により、発行会社及び/又はグループの関連ある業務
の連結ベースの収益及び利益の減少、一定の事業及び資産ポートフォリオの削減又は売却、並びに資産
価値の減損につながるおそれがある。
実質破綻時の損失吸収及び破綻処理
EU の銀行破綻処理及び再生
2014 年5月 15 日において、欧州議会及び欧州連合理事会は、金融機関及び投資会社の再生及び破綻処
理に関する EU 全体に及ぶ枠組みを制定することを定めた指令を採択した。すなわち、金融機関及び投資
会社の再生及び破綻処理の枠組みを定める 2014 年5月 15 日付の欧州議会及び欧州連合理事会指令
2014/59/EU (以下「 BRRD 」という。)である。
指令である BRRD は、フランス国内で直接適用することはできず、国内法制化される必要があった。
2013 年7月 26 日付の銀行業務の分離及び規制に関するフランス法( loi de s é paration et de
r égulation des activit é s bancaires )(以下「 SRAB 法」という。)は、当初の草案の時点で既に BRRD
の実施を実質的に見込んでいた。その後、 2015 年8月 20 日付フランス政令第 2015-1024 号( Ordonnance
n °2015-1024 du 20 ao û t 2015 portant diverses dispositions d ’adaptation de la l é gislation au
droit de l ’Union europ é enne en mati è re financi è re )(以下「 2015 年8月 20 日付政令」という。)
は、フランス法を BRRD の最終版に適合させるために、 SRAB 法を改正(とりわけ、フランス通貨金融法典
( Code mon é taire et financier )第 L . 613-48 条以下に定められた、金融機関に適用される危機の回避
及び管理措置)する様々な規定を導入し、同法を補足した。加えて、フランス国内での BRRD の実施をさ
らに進めるため(ⅰ)再生計画、(ⅱ)破綻処理計画及び(ⅲ)金融機関又は組織の破綻処理の実行可
能性を評価する基準に関する 2015 年8月 20 日付政令の規定を実施する、 2015 年9月 11 日付の3つの命令
( d é cret et arr êt és )が 2015 年9月 20 日に公表された。
BRRD 及び SRM 規則(上記「フランス及び欧州の規制の枠組み」」を参照のこと。)の目的は、財政安
定の保護を図り、納税者の被る可能性のある損失を最小限に抑え、倒産又は清算手続の前に、予防策と
して金融危機に対処するための共通の手段と権限を関係当局に提供することにある。当局(フランスに
おいては、関連破綻処理当局により、 ACPR 又は SRB のうち該当する方)に付与される権限は、(ⅰ)潜
在的問題のリスクを最小限にするための予備的措置及び計画(準備及び予防)、(ⅱ)初期段階にある
問題が生じた場合に倒産回避のため会社の状況悪化を初期段階で阻止する権限(初期介入)、及び
(ⅲ)会社の倒産が一般の利害に影響する場合に、重要な機能を保全し、納税者が損失にさらされるこ
とを最大限に制限しながら、秩序ある方法で会社を再建又は事業縮小するための明確な手段、の3つの
カテゴリーに大きく分けられる。
128/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、 2016 年 12 月9日付法第 2016-1691 号により、優先証券(例えば、発行会社の場合は、本優先
社債等)及び劣後証券(発行会社の場合は、本劣後社債等)の特定の順位を変更することなく、上位優
先証券(発行会社の場合は、本上位優先社債等)及び非上位優先証券(発行会社の場合は、本非上位優
先 社債等)間の優先( chirographaires )証券の優先順位が導入され、金融機関の裁判上の清算
( liquidation judiciaire )における債権者の優先順位が変更された。
EU による数多くの主要な銀行指令及び規則( BRRD を含む。)を改正することを提案する、欧州委員会
が 2016 年 11 月 23 日に発出した複数の法案に従って、 BRRD を金融機関及び投資会社の損失吸収能力及び資
本再構成能力に関して改正する 2019 年5月 20 日付の指令( EU ) 2019/879 号(以下「 BRRD Ⅱ」とい
う。)が、 2019 年6月7日に欧州連合官報で公表され、 2019 年6月 27 日に発効した。
BRRD Ⅱは、銀行部門における破綻処理制度の実施に関する 2020 年 12 月 21 日付政令第 2020-1636 号(以
下「本政令」という。)を通じて、フランスにおいて施行されている。特に、本政令により、倒産にお
いて資本に由来する債権の順位が CRR 規則に定義する自己資本(以下「自己資本」という。)に由来し
ないその他の債権より下であることを確保するために、国内破産法を修正するよう加盟国に求める BRRD
Ⅱ第 48(7) 条が施行された。この規定は本政令により国内法制化され、倒産手続においてフランスの金
融機関に適用される債権者の順位を規定する規則が修正された。かかる規定の発効前に発行された発行
会社の劣後債務及び超劣後債務については、その全部又は一部が自己資本として認識されているか、認
識されてきた場合には、契約上の順位が維持される。
フランス通貨金融法典の新たな第 L.613-30-3 条Ⅰ第5項は、 2020 年 12 月 28 日以降、金融機関の自己資
本以外の負債は、自己資本と同順位とすることはできないと言明している。
その結果、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3 条Ⅰ第5項に準拠して、劣後債務の中の新たな順位が
設定され、 2020 年 12 月 28 日以降発行される発行会社の劣後債務及び超劣後債務は、それらが完全に発行
会社の Tier 2 資本商品又はその他 Tier 1 資本商品を構成しなくなった場合は、発行会社の Tier 2 資本商
品又はその他 Tier 1 資本商品より上の順位となることとなった。
したがって、発行会社のいかなる行為もなしに、また本劣後社債等又はその他の本社債の所持人の同
意を得ることなしに、(ⅰ)本劣後社債等は、 Tier 2 資本商品として認識されている限りは適格劣後社
債等として順位付けられ、 Tier 2 資本商品として認識されなくなった場合は自動的に不適格劣後社債等
として順位付けられることとなり、また(ⅱ)超劣後債務は、その他 Tier 1 資本商品として認識されて
いる限りは発行会社のその他 Tier 1 資本商品として順位付けられ、その他 Tier 1 資本商品として認識さ
れなくなった場合は自動的に不適格その他 Tier 1 社債として順位付けられ、不適格劣後社債等と同順位
となる。
本政令の発効日より前に発行会社により発行され、その全部又は一部が発行会社の自己資本として認
識されており又は認識されてきた全ての劣後債務又は超劣後債務は、その契約条項に従い、場合によっ
て発行会社の Tier 2 資本商品又はその他 Tier 1 資本商品として順位付けられており、また発行済みであ
る限りそのように順位付けられる。
破綻処理
BRRD 及び 2015 年8月 20 日付政令並びに SRM 規則に基づき、関連破綻処理当局は、関連破綻処理当局が
下記の事項を認めた場合には、金融機関が実質破綻時に達したとみなされた時(下記「資本性金融商品
の減額及び転換」を参照のこと。)に、かかる金融機関についての破綻処理手続を開始することができ
る。
( a )金融機関が破産している又は破産するおそれがあると認めた場合(下記の状況を含む。)
( ⅰ ) 金融機関が、継続的な認可の要件に、かかる認可の取消が正当化されるような方法で違反
するか、又は近い将来に違反するおそれがある場合(金融機関が自己資本の全て又はその
うちの相当額を枯渇させる損失を被ったか、又は損失を被るおそれがあるという理由によ
る場合を含むが、これに限定されない。)
( ⅱ ) 金融機関の資産が自己の負債を下回ったか、又は近い将来に下回るおそれがある場合
( ⅲ ) 金融機関が、債務又はその他の負債の支払期限が到来した時に、かかる債務又は負債を支
払うことができないか、又は近い将来できなくなる場合
( ⅳ ) 金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
( b )私的整理によって破産を回避する合理的な見込みがない場合
( c )資本性金融商品に関する場合を除き、破綻処理手続が公共の利益のため必要である場合
129/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ベイルイン手法( 下記「ベイルイン手法」を参照のこと。 )に加え、 BRRD 及び SRM は、破綻処理当局
に対し、金融機関又は一定の場合にはそのグループに関してその他の破綻処理措置を実施する広範な権
限を付与する。かかる権限には、当該金融機関の事業の売却、資産の分割、負債証券に関し、債務者で
あ る当該金融機関の置換又は代理、負債証券の条件の変更(満期及び/若しくは未払利息額の変更並び
に/又は支払の一時停止の要求を含む。)、 資本性金融商品 の減額又は持分への転換 (下記「資本性金
融商品の減額及び転換」を参照のこと。)、並びに金融商品の上場廃止及び金融商品取引の承認の取消
が含まれるが、これらに限定されない。
かかる権限により、発行会社の事業の全部若しくは一部の譲渡、又はその資産の分割後、本社債権者
が(資本性金融商品の減額及び転換が行われない場合でも)、発行会社の全ての若しくは一部の債権者
(本社債権者を含む。)の債権を支払うには不十分な事業若しくは資産しか残存していない発行会社の
債権者として残される可能性もある。
SRM 規則は 、 SRB が破綻処理計画を支援するために使用することができる単一破綻処理基金(以下「単
一破綻処理基金」という。)の設定を定めている。単一破綻処理基金は、発行会社等の重要な銀行に関
して BRRD に従い実施された国内の破綻処理基金に代わるものである。この単一破綻処理基金は、銀行か
らの拠出金が財源である(かかる拠出金は、各銀行の債務(自己資本及び付保預金を除く。)の額に基
づいており。リスク調整されている。)。
また、 BRRD には、上記破綻処理の方策を可能な限り最大限に課し、かつ実施した上で、財務の安定性
を維持しつつ、追加の財務安定化方策によって臨時の公的支援を提供できる欧州連合加盟国向けの権 利
が、最後の手段として定められている。これは、公的資本支援と暫定的な公的保有方策から成る。この
ような臨時の財務支援は、 EU 国家助成枠組みに従い提供されなければならない。
BRRD 及び SRM 規則の下では、全債務(自己資本を含む。)の8%の損失吸収及び資本再構築に対する
拠出の最低金額が、減額、転換その他を通じて株主、 資本性金融商品 の所持人及びその他の適格債務に
より行われるまでは、いかなる支援も利用することができない。
BRRD Ⅱでは、限られた期間について、破綻処理当局は、一定の状況(金融機関が破産している又は破
産するおそれがある場合を含む。)において、金融機関が当事者である契約に従って支払及び引渡義務
を停止する権限を有すると定められている。
これらの権限が将来どのように実行され、また発行会社及び/又はグループ並びに本社債にどれほど
の影響を及ぼすかは依然として不透明である。したがって、 BRRD 又は SRM 規則の発行会社及び/又はグ
ループ並びに本社債権者への影響の全貌を評価するのは未だ不可能であり、現在 BRRD において企図され
ている、フランスの破綻処理当局又はその他の関連破綻処理当局によって取られる実際の又は想定上の
いかなる措置も、本社債権者の権利、本社債への投資の価格若しくは価値及び/又は 発行会社が本社債
に基づく債務を弁済する能力に対し、悪影響を与えないという保証はない。
加え て、現在 BRRD に定められている権限及び フランス通貨金融法典におけるその実施は、発行会社を
含む金融機関及び大手投資会社( CRD Ⅳ に基づき当初の出資金として 730,000 ユーロの保有が義務付けら
れた会社をいう。)の 運営方法に対して 、また、一定の状況下においては、債権者の権利に対して影響
を及ぼすことが予想される。
資本性金融商品の減額及び転換
資本性金融商品は、破綻処理手続に関連して、又は、下記に記載するその他特定の場合において、破
綻処理手続を伴わずに若しくはそれに先だって、減額され又は株式若しくはその他の持分証券へと転換
されることがある。これらに関連する資本性金融商品には、普通株式等 Tier 1 商品、本劣後社債等のそ
の他 Tier 1 及び Tier 2 商品が含まれる。
関連破綻処理当局は、下記の状況下(いわゆる「実質破綻時」)においては資本性金融商品を減額
し、又は株式若しくはその他の持分証券へと転換しなくてはならない。
(ⅰ)破綻処理手続が開始される前に、破綻処理の条件が満たされたと判断された場合
(ⅱ)適切な当局が、関連ある資本性金融商品に関してかかる権限が行使されなければ、金融機関又
はそのグループがもはや存続可能ではないと判断した場合
(ⅲ)金融機関が臨時の公的財政支援を要求した場合
資本性金融商品の元本金額は、上記「破綻処理」の( a )ないし( c )に記載される条件が満たされる
場合にも、破綻処理手続に関連して減額され、又は株式若しくはその他の持分証券へ転換されることが
ある。
130/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
上記(ⅰ)ないし(ⅲ)に記載される条件の1つ以上を満たす場合には、普通株式等 Tier 1 商品がま
ず減額され、債権者に譲渡され、又は、かかる金融機関が破綻処理を開始しその純資産の額がプラスで
ある場合には他の資本性金融商品及び適格債務の転換によって著しく希釈される。一旦これが生じる
と、 他の資本性金融商品(まずその他 Tier 1 商品、次に本劣後社債等の Tier 2 商品)は減額されるか又
は普通株式等 Tier 1 商品若しくはその他の商品(これらについても減額の可能性がある。)へと転換さ
れる。
発行会社は、監督の目的上、本劣後社債等を Tier 2 商品として取り扱い、クレディ・ミュチュエル・
グループのレベルでの連結ベースの MREL 比率に含めることを意図している。
関連破綻処理当局が資本性金融商品(本劣後社債等の劣後負債商品を含む。)について破綻処理手続
とは関係なく又は破綻処理措置と組み合わせて減額/転換権限を行使することにより、本劣後社債等に
つき全額(すなわちゼロへの)若しくは一部の減額又は普通株式若しくはその他の持分証券への転換が
もたらされる可能性がある。
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、関連破綻処理当局による減額/転換権限の存在又は実
際の行使(ベイルイン手法(下記「ベイルイン手法」を参照のこと。)及びその他の破綻処理措置の存
在又は実際の行使と共に)により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場合よりも急速に下
落することとなる可能性がある。
ベイルイン手法
上記「破綻処理」の項目に記載されるとおり破綻処理手続が開始された場合、 BRRD 及び SRM 規則にお
いて関連破綻処理当局に付与される権限には「ベイルイン手法」が含まれる。これにより関連破綻処理
当局は破綻時に金融機関のベイルイン可能債務を減額し又は持分に転換することができる。ベイルイン
可能債務(本優先社債等の優先無担保債も含む。)並びに 2020 年 12 月 28 日以降発行された本劣後社債等
のようなその他の劣後債務(それらが完全に Tier 2 資本商品を構成しなくなった場合)及び 2020 年 12 月
28 日以降発行された超劣後債務(それらが完全にその他 Tier 1 商品を構成しなくなった場合)は、かか
る破綻処理手続の結果として損失を完全に吸収する。関連破綻処理当局がベイルイン可能債務について
ベイルイン手法を行使することが可能になる前に、上記「資本性金融商品の減額及び転換」に記載され
る優先順位に従って、資本性金融商品が最初に減額又は持分若しくはその他の商品に転換されなければ
ならない。これが生じた後に、ベイルイン手法が以下のとおりベイルイン可能債務の減額又は転換のた
め利用可能となる。(ⅰ ) 通常の倒産手続における債権ヒエラルキーに従って、資本性金融商品を除く
劣後負債商品( 2020 年 12 月 28 日以降発行された本劣後社債等が完全に Tier 2 資本商品を構成しなくなっ
た場合、及び 2020 年 12 月 28 日以降発行された超劣後債務が完全にその他 Tier 1 商品を構成しなくなった
場合を含む。)が減額又は普通株式等 Tier 1 商品に転換され、また(ⅱ ) その他のベイルイン可能債務
(本優先社債等を含む。)は通常の倒産手続における債権ヒエラルキーに従って、減額又は普通株式等
Tier 1 商品に転換される(この目的において発行会社の場合は、本非上位優先社債等が本上位優先社債
等に劣後する。)。
上記の結果として、( Tier 2 資本商品として適格な)本劣後社債等の全額が破綻処理手続の開始前に
減額又は転換されていない場合であっても、関連破綻処理当局が破綻処理の一環としてベイルイン手法
を実施することを決めた場合、かかる Tier 2 資本商品(本劣後社債等の商品を含む。)の元本金額が最
初に全額減額又は持分に転換されなければならない。さらに、以前に Tier 2 資本商品(本劣後社債等の
商品を含む。)から転換された普通株式等 Tier 1 商品も、ベイルイン手法の適用の結果として減額され
る可能性がある。
ベイルイン手法の行使により、本社債につき全額(すなわちゼロへの)若しくは一部の減額又は普通
株式若しくはその他の持分証券への転換がもたらされる可能性もある。
加えて、発行会社の財政状態が悪化した場合、ベイルイン手法の存在又は実際の行使(その他の破綻
処理措置及び関連破綻処理当局による減額/転換権限(上記「資本性金融商品の減額及び転換」を参照
のこと。)の存在又は実際の行使と共に)により、本社債の市場価格又は価値が、当該権限がない場合
よりも急速に下落することとなる可能性がある。
フランスの破綻処理当局のその他の権限について
フランス通貨金融法典( 2015 年8月 20 日付政令による改正を含む。)はまた、例外的な状況におい
て、一般的なベイルイン手法が適用される場合、フランスの破綻処理当局は、特に以下の場合には、減
額権限又は転換権限の適用から一定の負債を除外し又は一部除外することができるものと定めている:
131/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
( a )合理的な期間内に、その負債に対しベイルインの処理を行うことが不可能な場合、( b )破綻処理
下にある金融機関の重要な機能及び中核事業分野の継続性を維持するために、かかる除外が極めて必要
か つ相応な場合、( c )金融市場インフラを含む金融市場の機能に著しい障害を来し、欧州連合加盟国
の経済に深刻な混乱を生じさせるような悪影響が広範囲に及ぶ事態を回避するために、除外が極めて必
要かつ相応な場合、又は( d )負債に対して通常のベイルイン手法が適用された場合、かかる負債がベ
イルインの適用から除外された場合と比較して他の債権者が被る損失が上回るような価値の破壊を招来
する場合。したがって、フランスの破綻処理当局が、ベイルイン可能債務又は一定の種類のベイルイン
可能債務を除外し又は部分的に除外すると決定した場合、除外されていないその他のベイルイン可能債
務に対して実施される元本の減額又は株式への転換の程度は、上記の適用除外措置がとられたことを考
慮して増額されることがある。その結果として、かかる除外された債務により負担されるはずであった
損失が、他の債権者に全額転嫁されない場合には、フランスの「破綻処理・預金保証基金」( Fonds de
garantie des d é p ô ts et de r ésolution )又はその他欧州連合加盟国の同様の処理制度が、破綻処理下
にある金融機関に対して、(ⅰ)ベイルイン可能債務により吸収されていない損失を補塡し、かつ破綻
処理下にある当該金融機関の純資産額をゼロに回復させ、かつ/又は(ⅱ)当該金融機関による資本再
構成を目的として、破綻処理下にある当該金融機関の株式、その他の持分証券若しくは資本性金融商品
を取得するために、一定の上限(かかる提供金額が当該金融機関の包括的債務の5%を超えないよう設
定された上限を含む。)の下、資金の提供を行う。最終段階として、なお損失が出る場合、一定の条件
に従い、追加的安定化策による臨時の公的財政支援が取られる。このような臨時の財政支援は、 EU 国家
助成枠組みに従い提供されなければならない。
自己資本及び適格債務の最低基準
ベイルイン手法が仮に必要となる場合にその有効性を確保するため、 2016 年1月1日以降、発行会社
等のフランスの金融機関は、フランス通貨金融法典第 L . 613-44 条に従って、常に、自己資本及び適格
債務の最低基準(以下「 MREL 」という。)を満たさなければならない。 MREL の目的は、秩序ある破綻処
理を可能とすべく十分な損失吸収力を確保し、それにより公的資金に頼ることなく重要な機能の継続を
確実にすることである。
BRRD の第 45 条 (2) により、欧州委員会には、欧州銀行監督機構(以下「 EBA 」という。)による基準の
草案の提出の後、また規則( EU )第 1093/2010 号の第 10 条から第 14 条に従って、 MREL を設定する方法に
関する評価基準を定める委任法を採択する権限が与えられる。 EBA を定める規則( EU )第 1093/2010 号の
第 10 条 (1) に従って、欧州委員会は、当該条項に定められる特定の手続を考慮し EU の利益のために必要
な場合には、基準の草案を一部のみ又は変更を加えた上で、承認することができる。
2016 年5月 23 日に、欧州委員会は、 BRRD を補完する、 MREL を設定する方法に関する基準を特定する技
術的規制基準である委任規則を採択した。
さらに、適用可能となった場合、 CRR Ⅱ規則は、とりわけ、金融安定理事会が 2015 年 11 月9日に公表
したタームシート、最終的な国際基準に影響を与え、「自己資本及び適格債務最低基準」に適用される
要件を修正する。現在及び新規の内容両方の実施、発行会社及び/又はグループ等の金融機関へのそれ
らの適用又はそれらに基づく措置の実施は現時点では不明確である。
加えて、関連破綻処理当局が発行会社及び / 又はグループによる破綻処理可能性に障害が存在し得る
と判断した場合、より高い MREL 要件が課される可能性がある。
COVID-19 の世界的流行に対する規制上の対応
COVID-19 の世界的流行の発生を受けて、世界的流行がヨーロッパの銀行部門に及ぼす経済的影響に対
処するため、具体的な緩和措置が発表され、実施された。これら及びその他のヨーロッパ及び各国の対
応措置はウィルスの拡散に対応して進化を続けていることを踏まえ、この検討は本書の日付現在におい
て提示されており、状況は、おそらく、いつでも、大きく変化する可能性がある。
支援措置
2020 年3月 12 日、 ECB は、 COVID-19 の世界的流行の経済的影響が顕在化する中で、発行会社等のその
直接監督下にある銀行が、実体経済への資金供給における役割を引き続き果たすことができるようにす
るための多くの措置を発表した。
132/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
そのために、 ECB は、 2020 年3月 12 日及び 2020 年4月 30 日に、追加的な長期リファイナンス・オペの
導入及び既存の長期リファイナンス・オペに対するより有利な条件の採用、並びに 2020 年末までに分配
される追加的な 1,200 億ユーロの純資産購入の導入を発表した。
さらに、 2020 年3月 18 日、 ECB は、 COVID-19 の発生と COVID-19 の世界的流行の拡大による深刻な影響
に対処するため、公的部門及び民間部門の有価証券の 7,500 億ユーロの新たなパンデミック緊急購入プ
ログラム(以下「 PEPP 」という。)を開始することを決定した。 PEPP は、既存の資産購入プログラムの
下で適格である全ての資産カテゴリーを含み、また、適格資産のカテゴリーを拡大している。 PEPP の限
度額はその後総額1兆 8,500 億ユーロまで増額されており、 2020 年末まで継続すると設定されていた
PEPP に基づく純購入の期間は、少なくとも 2022 年3月末まで、またいかなる場合も COVID-19 危機が終息
したと ECB の運営理事会が判断するまで、延長された。加えて、 ECB は、 2020 年4月7日、銀行の資金調
達の増加を促すための流動性供給オペに参加する適格担保の利用可能性を促進するため、 PEPP の期間に
連動した一時的な担保緩和措置のパッケージを採択した。 2020 年4月 20 日、フランス銀行は、その管轄
区域内における適格信用債権の範囲を拡大すること等により、かかる措置を補完した。
最後に、 2020 年4月 22 日、 ECB は、可能性のある格下げが担保の利用可能性に与える影響を緩和する
ための措置を実施した。
国内レベルでは、 COVID-19 危機を受けて、フランスにおいても法律上及び規制上の措置が採択されて
いる。これには、特に、フランスの企業向けローンに対する 3,000 億ユーロの政府保証プログラム、一
定の税金及び社会的費用の猶予、並びにフルタイムで勤務できない従業員に給与を支払う企業に対する
部分的な補助金などが含まれる。健康緊急事態の終了に備えることを目的として 2021 年4月 28 日にフラ
ンス国会に提出された法案では、 2021 年6月2日から 2021 年 10 月までが経過期間と定められる予定であ
り、その間に政府は、 COVID-19 の世界的流行に対処するため、健康緊急事態の終了まで、経過措置を取
る権限を与えられることとなる。
資本軽減措置
2020 年3月 12 日、 ECB は、(ⅰ)銀行及び金融機関が、第2の柱の指針で定められる資本要件を下回
る形で一時的に事業を行うこと、及びその第2の柱の要件の一部を CET1 以外の資本性金融商品(すなわ
ち、 AT1 又は T2 等の下位の資本性金融商品)でカバーすることにより、 2021 年1月に発効させるべき CRD
Ⅴ指令における措置を前倒しすることの可能性、(ⅱ)立入検査の延期及び最近の立入検査から生じた
改善措置の実施期限の延長等、銀行と ECB の間で合意される個別の救済措置の可能性、並びに(ⅲ)銀
行が資本保全バッファー及び流動性カバレッジ比率の規則に基づき定められる要件を下回る形で事業を
行うことの可能性を公表した。 2020 年9月 22 日、 ACPR は、この提言を、その監督下にある銀行まで拡大
適用した。
加えて、 2020 年4月 28 日、欧州委員会は、 COVID-19 の世界的流行に関連する銀行の貸出能力及び損失
吸収能力を改善するため、 CRR を改正する立法案を採択した。欧州委員会は、その提案が、緊急を要す
る問題として欧州議会及び理事会により検討され、 2020 年6月に採択されることを期待している。
監督措置
EBA は、 2020 年3月 12 日の声明において、 EU 全体のストレス・テストを 2021 年まで延期することを発
表し、所轄当局に対して、実際的な方法で監督活動を行い、ヨーロッパの銀行の財務及び健全性の状況
を監視するために必要とされる重要な財務情報の報告に影響を与えることなく、銀行が業務の継続性を
優先することができるようにするため、要求される報告の一部の分野について柔軟性を提供するよう勧
告した。 EBA は、 2021 年第2又は第3四半期に、 EU 全体を対象とするストレス枠組みの変更可能性に関
する最終決定を行う見込みである。一方、変更の実施は、早くても 2023 年に行われる EU 全体のストレ
ス・テストにおいて可能となる見込みである。 2021 年1月 29 日、 EBA は、 2021 年の EU 全体のストレス・
テストを開始した。このテストの悪化シナリオは、金利環境が「より長期間にわたり低下」する中で
COVID-19 が長期化し、景況感に対する負のショックが景気後退を長引かせるというストーリーに基づい
ている。 EBA は、当該ストレス・テストの結果を 2021 年7月 31 日までに公表する見込みである。 EU 全体
を対象とするこのストレス・テストは、 EU の銀行から抽出した 50 行(単一監督メカニズムの管轄下にあ
る国々の 38 行を含む。)について実施されており、欧州連合及びノルウェーの銀行部門の資産総額
( 2019 年末現在の連結資産総額により表示)の約 70 %をカバーしている。
133/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
1 2021 年の経済環境及び規制環境
1.1 経済環境
2021 年:インフレ及びパンデミックにもかかわらず回復を続ける
2020 年に続き、 2021 年は健康危機の進展に左右された。この期間は、ワクチン接種が進んだことによる経
済の力強い回復と新たな変異種の出現による景気減速の間で変動した。中央銀行と政府は当初、景気回復を
刺激するための財政及び金融支援策を継続した。しかし、これまで一時的なものと考えられていたインフレ
が、予想していたよりも持続的であると判明したことで懸念が生じている。物価の高騰及びサプライチェー
ンの緊張に刺激され、金融機関はインフレ圧力への対応を迫られた。 Fed 、イングランド銀行及びこれらと比
べて規模は小さいものの欧州中央銀行( ECB )は緩和を縮小しつつあった。しかしながら、投資家のリスク選
好は、将来の成長見通しやワクチン接種の効果による健康状況の改善に支えられ維持された。この信頼感に
よって株式市場は過去最高値となった。
ユーロ圏 においては、年初は流行の再燃が顕著であり、各国が定めた健康上の制限によって成長が圧迫さ
れた。しかしながら、経済が徐々に再開し、特に家計消費に牽引された活動再開により春の終わりには楽観
的な見方が戻った。 ECB の超緩和的金融政策は、ユーロ圏の良好な資金調達環境の維持に大きく貢献した。こ
れにより、連続する流行波にもかかわらず、国家は経済を支え続けることができた。ワクチン接種が進んだ
ことで、年末にオミクロン変異種が出現したにもかかわらず、活動に対する流行の影響は今や減少しつつあ
る。ただし、健康危機は引き続きインフレ圧力を悪化させている。その結果、 ECB は、パンデミックに関連し
た資産購入プログラムを 2022 年に終了することを確認して、金融引き締めに転じなければならなくなった。
このことは、全体としてその動きが限定的なものに留まったとしても、欧州ソブリン金利の上昇に寄与し
た。欧州の株式市場は好調に推移し、特に CAC40 は 2021 年に +29 %の増加を記録し、 2021 年末には過去最高の
7,153 ポイントに達した。
英国 では、年始にブレグジットに伴う貿易協定が発効した。しかしながら、 EU 離脱による負の影響は健康
状況によって部分的に不明瞭となり、ボリス・ジョンソンは流行の拡大を阻止するための厳格な措置を講じ
るに至った。ワクチン接種の価値が証明されたことで、経済は夏の初めに再開することができた。ただし、
ブレグジットやインフレの高まりに関連した政治的緊張感から、同国の経済見通しは次第に不透明になって
きている。インフレの急加速により、イングランド銀行は基準金利の引き上げを発表した。この影響とし
て、 2021 年に英ポンドは対ユーロで + 7%上昇し、ポンド高が強まった。
米国では、年始にジョー・バイデンが実施した積極的な財政政策がドル高に大きく貢献した。為替レート
は、対ユーロで + 7%上昇し、全ての通貨に対して上昇した。上院においてかろうじて過半数をとった民主党
は、流行に対処するための1兆 9,000 億ドルの復興計画を支持し、年末にインフラ計画を承認した。こうした
需要の下支えが、健康状況の緩やかな改善と相まって、非常に急速な景気回復を後押しした。株式市場は、
年間を通して、上昇モメンタムを維持することができ、 S&P500 は過去最高の 4,800 ポイント近くに達した。し
かしながら、サプライチェーンの問題、エネルギー価格の高騰及び労働市場の正常化が予想以上に遅れたこ
とが、 Fed が懸念するインフレの加速につながった。こうしたインフレ圧力を抑制するため、 Fed は資産購入
額の縮小を発表し、 2022 年には基準金利の引き上げを予定している。こうした発表は、カーブのショートエ
ンドとロングエンドの両方において、米国ソブリン金利の上昇に影響を及ぼした。
中国 は、最初に健康状況を改善し、危機前の GDP レベルに戻した国の一つであった。この経済モメンタム
は、複数の要因により徐々に失われた。ゼロコロナ戦略は、活動に大きな影響を与えた。米国との外交的な
緊張関係が続いた。当局は、共通の繁栄政策を強化し、これにより中間所得者層が購買力を回復するよう、
多くの活動部門で規制の取り締まりを強化した。不動産デベロッパーのエバーグランデ( Evergrande )のデ
フォルトもこの不確実な情勢に加わった。このことは、他の先進国と比較して、中国資産の明らかなアン
ダーパフォーマンスにつながった。こうした逆風に直面した中国当局は、不動産部門から他の経済に影響が
広がるリスクを抑制する決定を示唆した。こうした姿勢は、第4四半期に経済が一部回復したことにも反映
されている。
デルタ変異株の拡大は、先進国と比べてワクチン接種期間が短いことで不利な立場におかれた 新興国 に大
きな困難をもたらした。供給問題と加速するインフレは中央銀行に基準金利の引き上げを促している。 Fed の
金融引き締めによる圧力を認識すると、その反応はより一層早くなる。
134/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年は石油については良好な年であった。ブレント原油は 57 %近く上昇した。 OPEC+ は、石油市場への支
配力を強化した。その結果、需要の回復と比べて生産量の増加が緩やかになっている。また、これは供給の
迅速な増加に関する米国の圧力を生み出していない。最後に、ロシアと NATO の間が緊張状態にある地政学的
状 況の中で、ガスと電力の価格高騰は生産資源に関する緊張によって説明される。この要因はインフレを促
進する可能性が高い。
1.2 規制環境
様々な国際機関及び欧州当局が発する規制措置は、その営業している国々においてクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルに大きな影響を与える可能性が高い。こうした規則の遵守は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野、活動及び地理的な市場の全てに関わるものであり、大規模
な人材及び物的資源の動員を必要とする。
2021 年には、様々な活動に影響を与える数多くの規制変更が顕著であった。それは以下に関するものであ
る。
信用リスク
2022 年から 2024 年についての ECB の監督上の優先課題が公表されている。 COVID-19 のパンデミックによる負
の影響を軽減し、銀行セクターの回復力を確保するため、 ECB は信用リスクに対する健全性要件を強化してい
る。
・ COVID-19 危機に関連して、困難に陥った債務者を管理し、信用リスクを監視するため営業能力を監視す
ること
・ パンデミックの影響を最も受けた、いわゆる「脆弱な」セクター(特に商業用不動産)に対するエクス
ポージャーの監督及び定期的な監視を強化すること
・ レバレッジド・ファイナンスの監視強化。 ECB は、レバレッジド・ファイナンスの分野におけるグロス・
リスクの蓄積を回避するための取組みを強化する予定である。
TRIM (内部モデルのターゲット審査)の最終化を含め、 2021 年に内部モデルの審査に関して複数の進展が
見られた。これらは銀行が利用している内部モデルを評価するものである。 ECB は、銀行に対し、自行の内部
モデルにおいて特定された欠陥を是正する対策を取るよう促している。さらに、欧州銀行監督機構( EBA )の
「 IRB リペア」プログラムの実施の一環として、 ECB は内部モデルの新たなターゲット調査を開始している。
6月には、貸付と監視に関する EBA ガイダンスが発効した。 EBA は、不良債権の発生を防止するため、融資
実行基準と監視パラメータを強化している。
2022 年1月1日以降、フランス金融安定高等評議会( Haut Conseil de Stabilit é Financi è re )( HCSF )
は、法的拘束力のある住宅用貸出金の供与条件について提言を行ってきた。また、銀行生産高の 20 %を柔軟
なマージンとして確保しつつ、負債比率の上限を 35 %とし、一定の条件の下で貸付期間の上限を 25 年又は 27
年に引き上げている。
IT リスク
欧州連合理事会、欧州議会及び欧州委員会は、 2020 年に開始された協議を継続している。これは金融セク
ターにおけるデジタル運用のレジリエンスに関する DORA 規制案に関するものである。この規制は、この分野
においてガバナンスと内部統制の枠組みを強化することにより、金融サービス企業の IT 運用レジリエンスを
向上させることを目的としている。
12 月 31 日に、アウトソーシングに関する EBA ガイドラインが発効した。これには、特にエッセンシャルサー
ビスの提供業者とのアウトソーシング契約に関する要件と管理の強化が規定されている。
ECB の今後3年間の監督上の優先課題には、 IT アウトソーシングリスクとサイバーレジリエンスの健全性評
価の強化が含まれる。
気候リスク
欧州気候パッケージは引き続き展開されている。金融サービスセクターにおけるサステナビリティ報告に
ついては、企業サステナビリティ報告指令( CSRD )及びディスクロージャーとして知られるサステナブル
ファイナンス開示規則( SFDR )の一定の規定が実施されている。
気候リスクの監視要件もタクソノミー規則の委任行為の採択によって強化された。持続可能な経済活動に
投資された銀行資産の割合を計算するグリーン・アセット・レシオ( GAR )という新たな比率と6つの持続可
能性の基準に従った資産の分類は 2022 年から段階的に実施される。またこの規則は、 2022 年以降の報告要件
も強化する。
135/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ECB の今後3年間の監督上の優先課題には、気候リスクの健全性評価の強化が含まれる。 ECB は、 2022 年
に、複数の銀行に対し気候に関するテーマ別審査を実施する予定である。 ECB はまた健全性に関する気候スト
レ ステストを実施する。これは気候リスクに直面する銀行の準備状況を評価するためのものである。
マネーロンダリング及びテロ資金供与防止( AML-CTF )
2021 年1月6日法令は、 AML-CTF 及び資産凍結の観点から規制要件を強化するものである。この法令は、
AML-CTF についての対策及び内部統制システムを増強すると共に関連する統制機能の独立性を高めている。
3月1日に、 AML-CFT リスク要因の評価に関する EBA ガイドラインが公表された。このガイドラインには、
AML-CFT のリスク評価において金融機関が考慮しなければならない要因が規定されている。
7月に、欧州委員会は、欧州連合の AML-CFT 規則の強化を目的とした法令パッケージを提示した。新たに管
轄権を有する欧州の監督機関であるマネーロンダリング防止機関( AMLA )が設立される予定である。
ガバナンス
EBA は、内部ガバナンス、報酬政策並びに上級管理職及び主要な部門マネージャーの適性評価に関しる主要
ガイドラインのうち3つを改訂した。この最後の点については、 ECB のフィット&プロパー指針及び質問票の
改訂を伴って進められた。これらの変更は 2021 年 12 月 31 日に発効した。
2021 年2月 25 日付フランス法令により銀行機関の内部統制に関する 2014 年 11 月3日付法令が改正された。
内部統制、ガバナンス、リスク評価システム及び手続き並びに IT リスク管理に関する要件が強化された。
管理機関の運営能力は、 ECB の監督上の優先事項の一つである。これにより管理機関の構成及び運営に関す
る要件が強化される。
保険業務及び金融コングロマリットリスク
2021 年に開始された複数の規制プロジェクトは 2022 年及びそれ以降数年にわたり継続する予定である。こ
れには以下が含まれる。
・ 金融コングロマリット指令( FICOD )に基づく新たな技術実装基準( ITS )の実施。これは、グループ内
取引( IGT )の報告及びリスクの集中( RC )に関するものである。
・ 保険負債の測定及び保険会社の業績に重大な変更をもたらす IFRS17 会計基準の 2023 年の実施のための準
備。
・ 保険会社の支払能力要件に関するソルベンシーⅡ指令の改正案。
さらに、 2021 年に取り組まれたその他の規制に関する協議及び議論は 2022 年も継続する。
ベンチマーク規制( BMR )は、新たなベンチマークの運用実施によって 2022 年に発効する予定である。
バーゼルⅢ合意の欧州法制化(草案 CRR3/CRD6 )は継続する予定である。標準モデルと比べて内部モデルの
キャピタル・ゲインを制限するアウトプットフロアの整備が必要である。
トレーディング勘定の抜本的見直し( FRTB )の市場リスク監視メカニズムが協議される予定である。中央
銀行及び複数の規制機関は、暗号資産及び中央銀行デジタル通貨( CBDC )に関する検討を続けている。とり
わけ暗号資産市場( MiCA )に関する欧州規則案について取り組んでいる。
中央銀行及びその他の規制機関は、金融安定理事会( FSB )と共にノンバンク金融会社及びいわゆるシャ
ドーバンキング業務の監督を強化する取り組みを続けている。
2 BFCM の活動及び連結業績
2.1 BFCM の活動及び業績-連結範囲
2.1.1 主要な数値
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 2019 年度
銀行業務純益 11,902 10,262 10,865
営業利益 4,906 2,091 3,641
当期純利益/(損失) 2,842 1,508 2,663
グループに帰属する当期純利益 2,487 1,284 2,282
*
53.3 % 59.2 % 57.3 %
費用収入比率
*
銀行業務純益に対する一般営業費の割合
136/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.1.2 連結財政状態計算書の分析
BFCM の連結財政状態計算書の合計は、 2020 年 12 月 31 日現在の 6,272 億ユーロに対して 2021 年度末現在は
6,629 億ユーロであった( +5.7 %)。 2021 年 12 月末現在の顧客銀行預金残高は合計 2,743 億ユーロであり、
2020 年度と比べて2%の増加であった。この増加は、パンデミックの開始に連動した強力な予防的貯蓄が顕
著であった 2020 年度という文脈において理解されるべきである。 2021 年度に、貯蓄残高の伸びは引き続き当
座預金口座( +12.1 %)で強く、定期預金は純流出( -20.5 %)であった。
顧客への貸出金の純残高の合計は、前年度比 5.8 %増の 2,865 億ユーロであった。 2020 年度の残高は 8.3 %の
急増であったが、これは企業向け保証融資が認められた後、3倍となった短期貸出金に牽引されたもので
あった。 2021 年度の活動は主要な貸出金カテゴリーにおいて非常に好調であった。すなわち、住宅貸出金残
高が +10.0 %の 1,031 億ユーロ、消費者貸出金残高が +7.6 %の 372 億ユーロ、設備投資用貸出金残高が +3.4 %の
771 億ユーロ、リース残高が +7.1 %の 170 億ユーロ近くとなったが、これは活動の回復と高水準の顧客支援を
反映している。
負債の部における増加は、主に、金融機関に対する債務( 320 億ユーロ増)に関するものであった。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、 2020 年 12 月 31 日現在の 155 億ユーロに対して、 2021 年度は
121 億ユーロとなった。
金融機関に対する債務は、前年度の 448 億ユーロに対し、 769 億ユーロ( +320 億ユーロ)となった。
財政状態計算書の負債の部における「顧客に対する債務」は、顧客の貯蓄預金(関連する債権を含む。)
からなる。これらの預金は、 2021 年度末において2%増の 2,743 億ユーロとなった。このうち CIC の事業体が
単独で約 79 %( 2,176 億ユーロ)を占めており、ドイツのタルゴバンクが9%( 236 億ユーロ)、 BECM が6%
( 177 億ユーロ)となっている。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の有価証券の発行額は、合計 1,215 億ユーロで、前年度比
4.6 %減であった。債券が残高 648 億ユーロでこの大半を占め、銀行間市場証券と譲渡性負債証券( 494 億ユー
ロ)がこれに続いた。残りは、譲渡性預金証書及び関連する債務で構成されている。
保険契約者に対する義務にあたる保険契約に関連する負債は、合計で 1,175 億ユーロ( +4.4 %)となった。
137/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債として認識される非支配持分( 2021 年度末において 38 億ユーロ)の大半は、グループ・デ・ザシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )に所属する他のクレディ・ミュチュエルのグループ及びコ
フィディ・グループの外部株主に関連している。
グループに帰属する株主資本は合計 313 億ユーロであり、前年度比 9.7 %増( +28 億ユーロ)であった。
資産の部においては、銀行間市場投資は、現金資産及び中央銀行における資産 1,207 億ユーロ並びに金融機
関における資産 571 億ユーロで構成されている。
顧客への債権の合計は、 2,708 億ユーロから 2021 年度末には 2,865 億ユーロ( +5.8 %)となった。
全貸出金の 77 %は、 CIC の事業体を通して貸し付けられている( 2,206 億ユーロ)。ドイツのタルゴバンク
の貸出金ポートフォリオ( 207 億ユーロ)は、貸出金残高合計の7%を占め、 BECM ( 173 億ユーロ)及びコ
フィディ・グループ( 142 億ユーロ)がこれに続いた。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、前年度の 277 億ユーロに対して、 219 億ユーロとなった。
のれん( 31 億ユーロ)は、主に、 2008 年 12 月のタルゴバンク・ドイツ株の取得( 20 億ユーロ)、 2009 年3
月初旬のコフィディ・グループ( 378 百万ユーロ)及びコフィディ・フランス( 79 百万ユーロ)の株式取得並
びに CIC 株の取得(残存のれん 506 百万ユーロ)によるものであった。
2.1.3 連結損益計算書の分析
連結範囲を同
一とした場合
の 2021/2019
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率 2019 年度 変動率
銀行業務純益 11,902 10,262 +16.0 % 10,865 +9.2 %
一般営業費 -6,349 -6,077 +4.5 % -6,226 +1.8 %
単一破綻処理基金への拠出金、監督
(1)
x 2
費用及び DGF への拠出金を含む - 242 -216 +9.3 % -120
営業総利益 5,553 4,185 +32.7 % 4,639 +19.0 %
-69.1 %
リスク費用 -647 -2,094 -998 -35.2 %
確定済リスクの費用 - 557 -966 -42.4 % -884 -37.0 %
未確定リスクの費用 - 90 -1,128 -92.0 % -114 -21.1 %
x 2.3
営業利益 4,906 2,091 3,641 +33.9 %
(2)
その他の資産及び ECC に係る純損
益 -793 138 有意差なし 145 有意差なし
税引前利益/(損失) 4,113 2,229 +84.5 % 3,786 +7.8 %
法人税 -1,280 -721 +77.4 % -1,124 +13.6 %
非継続事業に係る税引後利益/(損
失) 9 - 有意差なし - 有意差なし
当期純利益/(損失) 2,842 1,508 +88.5 % 2,663 +5.7 %
非支配持分 356 224 +58.8 % 381 -6.6 %
グループに帰属する当期純利益 2,487 1,284 + 93.7 % 2,282 +7.8 %
(1) 預金保証基金
(2) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
銀行業務純益( NBI )
2021 年度の 銀行業務純益( NBI )は、 2020 年度と比べて 16.0 %急増し、 119 億ユーロとなったが、これは銀
行ネットワーク( +4.5 %)及び保険( +33.1 %)の業績が好調であったこと並びに専門事業分野の力強い成長
に牽引されたものである。
また NBI は、危機前の水準( 2019 年度の 109 億ユーロ)と比べて7%近く高かった。
リテール・バンキング の NBI は 77 億ユーロであった。 2021 年度は銀行ネットワークの活動が好調であったた
め、 4.6 %の増加であった。
保険 業務純益は、相互刺激パッケージ等の強力なイニシアチブが顕著であった 2020 年度以降、力強い活動
と金融市場の好調な業績に牽引されて、 33.1 %の急増であった。
138/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
プライベート・バンキング は、高い評価額を背景として力強いプレミアム収入に支えられ、 677 百万ユーロ
( 8.2 %増)の NBI を生み出した。
コーポレート・バンキングと資本市場 の銀行業務純益は、ストラクチャード・ファイナンスと大企業の支
援事業における活動の回復及び上昇基調にある金融市場を背景に 15.5 %の大幅増で 809 百万ユーロとなった。
質の高いポートフォリオ、優れた投資方針及び経済活動の力強い回復は、プライベート・エクイティ部門
の NBI に有利であった( 2020 年度の 190 百万ユーロと比べて 518 百万ユーロ)。
一般営業費及び営業総利益
一般営業費は、給与対策、成長支援及びグループのデジタルトランスフォーメーションへの継続的な投資
により 4.5 %増であった。
これらの費用は、単一破綻処理基金への拠出金及び監督費用が引き続き増加したこと( +9.3 %の 242 百万
ユーロ)による影響を受けた。
全体的な費用収入比率は 53.3 %であった。
営業総利益は、前年度比 32.7 %増の 56 億ユーロとなった。
リスク費用及び不良債権
リスク費用は、 2020 年度の 21 億ユーロと比べて急激に減少して 647 百万ユーロとなった。
・ 確定済リスクの費用は 557 百万ユーロで、 409 百万ユーロ減少した。当年度の引当金への繰入は、健康危
機に直面した経済主体への支援策の効果を一部反映している( 2019 年度と比べてフランスの倒産水準は
急激に減少)。
・ 未確定リスクの費用は、健康危機に関連 して 将来のリスク悪化を予想して引当金の増加が顕著であった
2020 年度の 11 億ユーロに対して、 90 百万ユーロとなった。 2021 年度は、 2020 年度と比べて IFRS 9シナリ
オの仮定に変更はなく、 2020 年度に計上されたセクター別引当金は引き続き高水準であった。
不良債権比率は、 2020 年度末の 3.7 %と比べて、 2021 年度末には 3.3 %と前年度比で減少し、カバレッジ比
率は 52 %であった。
(単位:百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
顧客への貸出金(財政状態計算書上の
286,482 270,836 250,142
純残高)
貸出金の総額
294,206 278,953 257,340
不良債権総額
9,740 10,451 10,107
債権の減損に係る引当金
7,724 8,117 7,198
そのうち不良債権(ステージ3)の
5,068 5,576 5,562
減損に係る引当金
そのうち正常債権(ステージ1&
2,656 2,541 1,636
2)の減損に係る引当金
貸出金総額に占める不良債権の割合 3.3 % 3.7 % 3.9 %
その他の項目
2021 年度の 「 その他の資産及び ECC に係る純損益」の項目は 793 百万ユーロの費用(純額)であった。 2021
年度に収益性の見通しが下方修正されたことから、タルゴバンク・ドイチュラントののれんの減損が計上さ
れた。 2021 年度財務書類への正味影響額は 775 百万ユーロである。
税引前利益/(損失)
税引前利益は 2020 年度と比べて 84.5 %増加し、合計 41 億ユーロとなった。
当期純利益/(損失)
当期純利益は、 2020 年度と比べて、 88.5 %急増して、 28 億ユーロの高水準であった。
非支配持分( 356 百万ユーロ、主に GACM )控除後、グループに帰属する純利益は、前年度の 13 億ユーロに対
して、合計 25 億ユーロとなった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体との取引
139/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM は 2021 年度の連結営業総利益において、 BFCM の連結範囲に含まれないクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの事業体(主に地元銀行及び CFCM )との取引に関連して、 -302 百万ユーロの損失を発生
させた。
こうした取引による純受取利息は、 2020 年度の 375 百万ユーロに対して、 2021 年度は合計で 390 百万ユーロ
となった。純手数料は - 9百万ユーロに増加した。これらの事業体により認識されたその他の活動に関する費
用純額は、 2020 年度の 520 百万ユーロに対して、 2021 年度は 553 百万ユーロであった。
2021 年 12 月 31 日現在、 BFCM の連結範囲に含まれないクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
事業体に対する貸出金残高は、合計で 305 億ユーロであった。
2.1.4 事業分野別業績の分析
以下に記載す る事業は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの組織構造に対応している。
また、「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類-連結財務書類の注記2-事業及び地域別の
損益計算書の分析」及び企業結合の維持について記載されている「第一部 企業情報-第6 経理の状況-
1 財務書類-連結財務書類の注記3-連結の範囲」も参照のこと。
2.1.4.1 リテール・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
銀行業務純益 7,688 7,352 +4.6 %
一般営業費 -4,496 -4,279 +5.1 %
営業総利益 3,192 3,073 +3.8 %
リスク費用 -653 -1,791 -63.6 %
確定済リスクの費用 -537 -855 -37.2 %
未確定リスクの費用 -116 -936 -87.6 %
営業利益 2,539 1,282 +98.0 %
(1)
その他の資産及び ECC に係る純損益 -8 -4 有意差なし
税引前利益/(損失) 2,531 1,278 +98.0 %
法人税 -787 -505 +55.9 %
非継続事業に係る税引後利益/(損失) 9 - 有意差なし
x 2.2
当期純利益/(損失) 1,753 773
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
リテール銀行の銀行業務純益は、合計 77 億ユーロ( +4.6 %)となった。
一般営業費は、 5.1 %増加して、 45 億ユーロとなった。
リスク費用は急激に減少( -64 %)して、 653 百万ユーロとなったが、そのうち 537 百万ユーロは確定済リス
クに関するもので、 116 百万ユーロは未確定リスクに関するものであった。
この結果、当期純利益は 18 億ユーロ( x2.2 )となった。
2.1.4.2 保険
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
1,810 +33.1 %
保険業務純益 1,360
-649 +7.6 %
一般営業費 -603
1,161 +53.4 %
営業総利益 757
(1)
-0
その他の資産及び ECC に係る純損益 2 有意差なし
1,161 +53.0 %
税引前利益/(損失) 759
-326 +30.2 %
法人税 -251
834 +64.2 %
当期純利益/(損失) 508
140/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
COVID-19 のパンデミック及びロックダウン措置に特徴づけられた 2020 年度の後、販売ネットワークの活動
は 2021 年度に健康危機前の商業ダイナミクスに戻った。その結果、保険契約の販売は 2020 年度と比べて 9.3 %
増加し、 GACM のポートフォリオは 2021 年度末に 2.8 %増の 35.6 百万件の契約となった。保険収益は 121 億ユー
ロで、 2019 年度の水準に戻り、 2020 年度と比べて 17.9 %の増加であった。
GACM の貢献による当期純利益は 834 百万ユーロで、 2020 年度( 508 百万ユーロ)と比べて急増した。またこ
れは、経済の好転、金融市場の回復及び金利の上昇によっても支えられている。
2.1.4.3 プライベート・バンキング
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
銀行業務純益 677 626 +8.2 %
一般営業費 -434 -413 +5.1 %
営業総利益 244 213 +14.2 %
リスク費用 -8 -32 -73.8 %
税引前利益/(損失) 235 181 +30.0 %
法人税 -46 -39 +16.3 %
当期純利益/(損失) 190 142 +33.8 %
プライベート・バンキング市場において、 2021 年度は多数の企業売却、高評価額、金融市場の優れた業績
及び新たな投資ソリューションを求める顧客の増加が顕著であった。
銀行業務純益は 8.2 %増の 677 百万ユーロであった。
一般営業費は 5.1 %増加し、リスク費用は、 2020 年度の -32 百万ユーロから 2021 年度は - 8百万ユーロに減少
した。
当期純利益は、 33.8 %増加して、 190 百万ユーロとなった。
2.1.4.4 コーポレート・バンキング及び資本市場
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
銀行業務純益 809 700 +15.5 %
一般営業費 -367 -347 +5.6 %
営業総利益 442 353 +25.3 %
リスク費用 35 -272 有意差なし
x 5.9
営業利益 477 80
(1)
その他の資産及び ECC に係る純
損益 - 4 有意差なし
x 5.6
税引前利益/(損失) 477 85
x 10.2
法人税 -111 -11
x 4.9
当期純利益/(損失) 367 74
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
コーポレート・バンキング
銀行業務純益は 13 %近く増加して、 430 百万ユーロとなった。一般営業費は引き続き抑制されており
( +4.0 %)、費用収入比率 30 %を達成することができた。リスク費用は 2020 年度と比べて急激に減少した。
確定済リスクの費用は純戻入であり、未確定リスクも 2020 年度の正常債権に対する多額の繰入の後、 32 百万
ユーロの純戻入となった。
当期純利益は 264 百万ユーロで、 2019 年度の危機前の水準( 133 百万ユーロ)と比べて2倍となった。
資本市場
141/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
いまだ悪化を続ける健康状況の中で、 CIC ・マルシェは NBI が 379 百万ユーロ( +18.8 %)で非常に好調な業
績を達成した。これは 2016 年度以来の活動水準であった。
CIC ・マーケット・ソリューションズは、 2021 年度は全体として強固なモメンタムを享受した。その成長
は、主に EMTN の発行(発行額は 25 億ユーロ)並びにエクイティ・キャピタル・マーケット( Equity Capital
Market )及びデット・キャピタル・マーケット( Debt Capital Market )の活動( 2021 年度は 70 件を超える金
融取引が支援された)に牽引された。
投資事業分野(フランス、ニューヨーク及びシンガポールの支店並びにシゴーニュ・マネジメント SA を含
む。)は、様々な中央銀行の超緩和政策に沿って、その大部分の業績を当年度の上半期に達成した。
資本市場の当期純利益は、 51.3 %増の合計 103 百万ユーロであった。
2.1.4.5 プライベート・エクイティ
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
x 2.7
銀行業務純益 518 190
一般営業費 -77 -65 +18.2 %
x 3.5
営業総利益 442 126
リスク費用 -21 -1 有意差 なし
x 3.3
税引前利益/(損失) 420 125
法人税 -4 3 有意差 なし
x 3.2
当期純利益/(損失) 416 128
613 百万ユーロの投資(そのうち 2/3 は新規プロジェクト)によって投資水準は上昇した。投資ポートフォ
リオ残高は 30 億ユーロを超えており、全てのセグメントにおいて、こうした事業分野の力強いモメンタムが
示された。
収益は、前年度の 190 百万ユーロであったのに対して 518 百万ユーロとなり、非常に高水準で発生した 408 百
万ユーロのキャピタル・ゲインが含まれた。
当期純利益は、成長機会における持続的な活動及びポートフォリオライン内の合併(特に危機による影響
を受けたセクターにおいては非常に注意深く評価が行われた)の結果、 416 百万ユーロの歴史的水準に達し
た。また 2021 年度は、 M&A の請求手数料に関しても際立った年となった。
2.1.4.6 IT 、ロジスティックス、メディア及び持株会社
(単位:百万ユーロ) 2021 年度 2020 年度 変動率
x 4.7
488
銀行業務純益 103
-415 -5.8 %
一般営業費 -440
73
営業総利益 -337 有意差なし
0
リスク費用 3 有意差なし
73
営業利益 -335 有意差なし
(1)
-785
その他の資産及び ECC に係る純損益 136 有意差なし
-712
税引前利益/(損失) -199 有意差なし
-5
法人税 81 有意差なし
-717
当期純利益/(損失) -118 有意差なし
(1) ECC =持分法適用会社=持分法適用会社の純損益の持分
IT 、ロジスティックス及びメディアの事業分野は、 2020 年度の 236 百万ユーロに対して、 2021 年度には 267
百万ユーロの銀行業務純益を計上した。当期純利益は、 2020 年度は 112 百万ユーロの利益であったのに対し
て、 2021 年度は 75 百万ユーロであった。
142/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.1.5 代替的業績指標
代替的業績指標( API )- AMF の一般規則第 223-1 条/ ESMA ガイダンス( ESMA/20151415 )
標題 定義/計算方法 比率の使用理由
費用収入比率 連結損益計算書の項目に基づいて計 銀行の業務効率の測定
算される比率:
一般営業費(「従業員給付費用」
「その他の営業費用」及び「有形固
定資産及び無形資産の減価償却費、
償却費及び引当金の変動」の合計)
と「銀行業務純益」の比率
貸出金残高に関連する全体的な顧客 期末の総貸出金残高に関連した連結 財政状態計算書上の信用コミットメ
リスク費用 (%又はベーシス・ポイ 財務書類注記に基づく顧客リスク費 ントの割合としてリスクレベルを評
ントを単位として表記される) 用 価することが可能になる。
リスク費用 公表された連結損益計算書の項目 リスクレベルの測定
「カウンターパーティー・リスク費
用」
顧客への貸出金 連結財政状態計算書の資産の部に記 顧客への貸付活動の測定
載される項目「償却原価で測定する
顧客への貸出金及び債権」
確定済リスクの費用 減損資産( S3 )については注記「カ 確定済リスク(不良債権)レベルの
ウンターパーティー・リスク費用」 測定
を参照のこと。
未確定リスクの費用 12 ヶ月の予想損失( S1 ) + 満期におけ 未確定リスク(正常債権)レベルの
る予想損失( S2 ) 測定
注記「カウンターパーティー・リス
ク費用」を参照のこと。
IFRS 第9号の適用。
顧客預金;預金会計 連結財政状態計算書の負債の部に記 財政状態計算書の資金源の観点から
載される項目「償却原価で測定する の顧客活動の測定
顧客に対する債務」
貯蓄型保険商品 当行の顧客が保有する生命保険資産 生命保険の観点からの顧客活動の測
■管理データ(保険会社) 定
金融貯蓄;カストディで保有されて 顧客が保有している又はカストディ オフ・バランスシートの資金の観点
いる管理貯蓄 (証券口座、 UCITS 等)で保有されて からの代表的な活動の測定(生命保
いる財政状態計算書に計上されない 険を除く。)
貯蓄残高
■管理データ(グループ企業)
貯蓄合計 会計預金、貯蓄型保険商品及び銀行 貯蓄の観点からの顧客活動の測定
金融貯蓄の合計
一般営業費;管理費用 公表された連結損益計算書の項目 一般営業費のレベル測定
「一般営業費」と「有形固定資産及
び無形資産の減価償却費、償却費及
び引当金の変動」の合計
143/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金利マージン;純利息収益;純受取 連結損益計算書の項目に基づいて計 代表的な収益性の測定
利息 算される。
利息の受取額と利息の支払額の差
■利息の受取額=公表された連結損
益計算書の項目「受取利息及び類
似収益」
■利息の支払額=公表された連結損
益計算書の項目「支払利息及び類
似費用」
預貸率;コミットメント係数 連結財政状態計算書の項目に基づき 外部リファイナンスへの依存度の測
計算される比率:顧客への貸出金合 定
計と顧客預金の割合として示される
比率
カバレッジ比率 信用リスクに係る引当金( S3 減損) このヘッジ率は、デフォルトに陥っ
の、規制に基づいてデフォルトと認 た貸出金(「不良債権」)に関連す
識される残高総額(個別の減損を受 る最大残余リスクを測定する。
けた債権の総額 S3 )に対する比率と
して計算されることで決定される。
貸出金総額に占める不良債権の割合 個別の減損を受けた債権残高の総額 資産の質に関する指標
( S3 )と顧客への貸出金の総額の比
率(連結財務書類の注記「顧客への
貸出金及び債権」に基づき計算:債
権総額 + ファイナンス・リース)
代替的業績指標( API ):財務書類との調整 (単位:百万ユーロ)
費用収入比率 2021 年度 2020 年度 2019 年度
一般営業費 -6,349 -6,077 -6,226
銀行業務純益 11,902 10,262 10,865
費用収入比率 53.3 % 59.2 % 57.3 %
貸出金 / 預金 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
顧客への貸出金(純額) 286,482 270,836 250,152
顧客預金 274,257 268,802 217,103
貸出金残高に関連した顧客リスク費用 104.5 % 100.8 % 115.2 %
カバレッジ比率 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
減損資産に係る予想損失( S3 ) 5,068 5,576 5,562
個別減損債権、総額( S3 ) 9,740 10,451 10,107
合計カバレッジ比率 52.0 % 53.4 % 55.0 %
不良債権比率 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
個別減損債権、総額( S3 ) 9,740 10,451 10,107
顧客への貸出金総額 294,205 278,953 257,340
不良債権比率 3.3 % 3.7 % 3.9 %
貸出金残高に関連した顧客リスク費用 2021 年度 2020 年度 2019 年度
顧客リスク費用 -643 -1,749 -991
顧客への貸出金総額 294,205 278,953 257,340
144/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
貸出金残高に関連した顧客リスク費用総額 0.22 % 0.63 % 0.38 %
2.2 最近の動向と見通し
2.2.1 後発事象
2022 年1月1日に、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ連合体がクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルに加入した。地元共同銀行であるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、現在 14 の連合体からなるアライアンスである。クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップとクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは合併を完了し、その顧客及び構成員の利益のため相乗効果
を強化した。グループは、ベルギーにおける強力な開業(ベオバンク)及び資産管理の大幅強化(ラ・フラ
ンセーズ)によって、そのフランス及び欧州における地位を強化している。
2021 年 12 月 31 日の決算以降、ロシアとウクライナの間で継続している紛争は、グローバル経済に衝撃を与
え、活動の鈍化を招く可能性が高い。これにより一定のリスク、とりわけマクロ経済の状況や潜在的に不利
な市場動向に関連するリスク及びサイバー・セキュリティ・リスクが強まる可能性がある。この紛争の地政
学的、経済的、財政的及び社会的影響はいまだ不明瞭であり、かつこれが世界経済の様々なセクターに広が
ることに関する不確実性を考慮すると、現段階では、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及
びその子会社への正確な影響を見積もることはできない。ロシア及びウクライナにおけるリスクについて、
厳密に言えば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは両国に(子会社又は合弁会社を通じ
た)直接的なプレゼンスはない。これらの国々に対するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
のエクスポージャーは、全体として極めて限定的である。
2.2.2 見通し
ミッションを有する最初のコーポレート・バンクであるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルは、より持続的で思いやりのある社会のために、その社会的及び環境的プロジェクトを公表した。これ
は、 2022 年度末までに達成すべき 14 の証拠に基づく具体的なコミットメントに基づいており、周辺環境に対
する共同グループの影響を改善することを目的としている。この 14 のコミットメントは、社会及び環境プロ
ジェクトを構成している。これらは、倫理と構成員、顧客及び地域との連帯に関する共同銀行のコミットメ
ントを反映するものである。今後、 16,000 名近い相互扶助の選任構成員と 76,000 名を超えるクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの従業員が、この共通の原動力の周りにそのスキルとエネルギーを結集
していく。
3 BFCM の活動及び親会社の業績
3.1 BFCM の事業活動
BFCM の主要な事業活動は以下のとおりである。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・ フェデラル の中心的なリファイナンス機関
・ クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの集合投資事業の預託機関
・ クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの子会社の親会社及びそれらの業務の調整
中心的なリファイナンス機関
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの集中的な財務管理は、堅実な 規則 及び市場の資金源
にアクセスするための効果的なシステムに基づいている。
コマーシャル・バンキング事業のギャップは中長期資金で補填され、一方で流動性バッファーは短期金融
市場のリファイナンスが活用される。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、数多くの適切
な発行プログラムを有しており、公募債及び私募債を通じて、国際的なレベルで主要地域の投資家への アク
セス を提供している。このメカニズムは、十分な流動性準備金によって支えられ、規制上の比率に準拠し、
厳しいストレスに耐えうるよう調整されている。
2021 年度は、 パンデミックが持続したこと及びインフレが久しく見られなかった水準に戻ったことが特徴
的であった。このインフレの再燃は、経済の回復、物価の上昇、ボトルネックの長期化及び財政刺激策の継
続によるものである。
こうした要因により、 2022 年に各国中央銀行は、緩和政策の正常化を加速させ、とりわけ資産購入プログ
ラムを(終了ではないとしても)縮小することを発表し、 2022 年以降の将来の利上げに言及することになる
であろう。
しかしながら、 2021 年に債券市場は金利の多少のボラティリティにもかかわらず回復力を示し、発行会社
に良好なリファイナンス条件を提供した。
145/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
従って、その発行プログラムの全てを通じて、 BFCM はこの有利な状況の恩恵を受けていた。
市場で調達された外部資金 額の残高 は、 2021 年 12 月末現在、合計で 1,447 億ユーロであり、 2020 年度末と比
較して 1.5 %減少した。
短期金融市場からの資金調達(1年未満)は、 2021 年度末現在の総額が 431 億ユーロ であり 、前年度から
11.3 %減少した。これは市場で調達された全資金の 30 %を占め、 2020 年度と比較して3ポイント減少した。
グループのコミットメント係数が大幅に改善したことにより、中央財務部は引き続き短期資金の利用を減少
させることができた。
中長期資金の 2021 年度末現在の総額は 1,016 億ユーロであり、 2020 年度と比較して 3.2 %増加した。 2021 年
度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、主に BFCM を通じて、また規模は小さくなるが
子会社である クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH (カバード・ボンドを発行して、最高の機関格付の恩恵
を受けている。)を通じて、 139 億ユーロの MLT 資金を調達した。 MLT 資金の 72.6 %はユーロで調達され、残り
はグループの投資家多様化戦略の効率性を反映して外貨(米ドル、円、英ポンド、スイス・フラン及びオー
ストラリア・ドル)で調達された。
公募発行と私募発行の内訳は、それぞれ全体の 92 %と8%であった。 2021 年度に調達された MLT 資金の平均
満期は 6.2 年であり、 2020 年度と同程度であった。
2021 年度のリファイナンス・プログラム
2021 年度に調達された公募発行額は 128 億ユーロ相当であった。内訳は以下のとおりである。
・ BFCM によるシニア EMTN の発行
・ 6月に発行された 750 百万ユーロの7年満期債(グリーンボンド)
・ 30 億ユーロの5年及び3年満期債(シニア形式)
・ 1月及び9月に発行された 900 百万英ポンドの5年超満期債
・ 6月及び 12 月に発行された 325 百万スイス・フランの7年超満期債
・ 10 月に発行された 20 億米ドルの3年及び5年満期債( US144A 形式)
・ 10 月に発行された 550 億円の5年、7年及び 10 年満期債(サムライ形式)
・ BFCM の EMTN 非上位優先7年満期債: MREL の管理の一環として1月及び5月に発行した 25 億 ユーロ
・ クレディ ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH :5月及び7月に完了した 225 億ユーロの 10 年及び7年満期債
LCR 及び流動性バッファー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に係る流動性ポジションは、以下のとおり
である。
・ 2021 年度の平均 LCR は 181.3 % ( 2020 年度は 165.2 %)
・ 平均適格流動資産( HQLA )の合計額は 1,387 億ユーロ。うち 85 %は中央銀行(主に ECB )への預金
連結範囲の流動性準備金総額の内訳は以下のとおりである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル (単位:十億ユーロ) 2021 年 12 月 31 日
中央銀行への預け金
122.2
LCR 証券( LCR ヘアカット後)
25.5
うち HQLA (レベル1)証券
21.1
その他の適格資産、中央銀行( ECB ヘアカット後)
42.9
流動性準備金合計
190.6
流動性準備金は、今後 12 ヶ月のうちに満期となる市場資金の大半をカバーしている。
対象となるリファイナンス事業
2020 年3月に、 EIB によって割り当てられた農業 及び バイオエコノミー分野の SME 及び中規模企業向けの
「若手農業従事者&気候アクション」パッケージの一環として、 BFCM は 2021 年6月に固定金利 、8年の期間
で 50 百万ユーロの2度目の貸付を実行した。
さらに、「 SME 及びミッドキャップ向け COVID-19 危機への EU PL の対応」プログラムの一環として、 2020 年
6月に EIB によって割り当てられた「 SME 及びミッドキャップ向け COVID-19 危機対応」パッケージ( 350 百万
ユーロ)は、 2021 年6月に固定金利、期間5年の1回の貸付実行の対象となった。この前例のないスキーム
146/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
は、健康危機で弱体化した SME 及び中規模企業の支援に特化して、政府保証融資( SGL )を補完するものであ
る。
最後に、 2021 年 12 月に EIB は BFCM に、2つのトランシェ( 150 百万ユーロ、その後 100 百万ユーロ)で使用可
能な 250 百万ユーロの「医療専門職向けローン」のパッケージを割り当てた。この新たなオペレーションは、
特に医療専門家へのアクセスが最適ではない又は充分なサービスが提供されていない地域において、製薬及
び医療セクターで活動する専門家及び/又は SME が行うプロジェクトに対する長期的融資の利用を促進するこ
とを目的している。
集団投資事業( UCI )の預託機関
カストディアンは、以下の規制上の任務を通じて、そのシステムを実行している。
・ 資産の保護預かり:管理業務(主に従来型の有価証券)と記録保管(先渡金融商品及びその他の金融商
品)。これらは、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の専門部署によって提供されてい
る。
・ 経営判断の規制遵守の確保
・ キャッシュ・フロー・モニタリング
契約上の負債管理の任務は、通常、管理会社からカストディアンに委任されている。
2021 年 12 月末現在、 BFCM は、総資産 785 億ユーロの 977 件の UCI のカストディアンとなっていた。 UCI の件数
は増加し ( +48 件の UCI ) 、預金残高は 2020 年度末と比べて 7.5 %増加した。
BFCM に預託されている UCI の大多数(件数の 81.3 %、残高の 94.4 %)は、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルのグループの管理会社であるクレディ・ ミュチュエル ・アセット・マネジメント、クレ
ディ・ミュチュエル・ジェスチョン、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェ、 CIC ・プライベー
ト・デット及びデュプリー・トランサトランティック・ジェスチョンによって管理されている。
他の預託された UCI は、主にプライベート・エクイティに特化しており、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラル 以外 の約 20 の管理会社に分散している。
2021 年度の主な点は以下のとおりである。
・ プライベート・エクイティの分野を対象として新たな管理会社との関係構築
・ 外注されたエッセンシャルサービスの監督を強化
・ 2020 年 10 月1日から 2021 年9月 30 日までの期間についてカストディアンの監督に関する ISAE3402 タイ
プ2認定。管理計画のカバー率は 100 %に達し、留保事項は発生していない。
・ カストディアン機能の組織に関する監査事業分野の任務
・ フランス証券専門家協会( AFTI )のカストディアングループ及びリーガルオブザーバトリーの会議への
定期参加
3.2 BFCM の年次財務書類 についての経営陣の報告
3.2.1 貸借対照表
2021 年 12 月 31 日付で承認された貸借対照表の総額は 2,308 億ユーロであり、前事業年度と比較して 13.6 %増
加した。
負債の部においては、金融機関に対する債務は総額 1,118 億ユーロであり、主にグループの組織への期限付
貸出金、要求払勘定( 279 億ユーロ)及び TLTRO に関連して買戻契約に基づいて付与された有価証券( 430 億
ユーロ) から 構成される。グループの組織への期限付貸出金は 373 億ユーロであり、その大半は子会社である
クレディ・ミュチュエル住宅貸出金 SFH ( 266 億ユーロ)並びに CIC 及びその地方銀行( 99 億ユーロ)によって
集められた資金に由来する。
顧客に対する債務は総額 95 億ユーロである。この項目は主に、要求払口座貸方( 83 億ユーロ)並びに定期
預金及び金融顧客からの借入金( 12 億ユーロ)で構成されている。
証券債務は総額 838 億ユーロであり、銀行間市場証券( 31 億ユーロ)、譲渡性負債証券( 297 億ユーロ)、
社債及びマネタリー・ EMTN ( 510 億ユーロ)で構成されている。
下位劣後債は 10 億ユーロであった。前事業年度中の償還はなかった。
一般銀行業務リスク基金は、合計 61.6 百万ユーロであり、前事業年度から変化はなかった。株主資本及び
類似項目の合計は、 2020 年度末の 132 億ユーロに対し、 2021 年 12 月 31 日現在は 144 億ユーロ( 2021 年度の利益
1,230 百万ユーロを含む。)となった。
資産の部においては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの中央財務機能が、 1,246 億ユー
ロに上る金融機関に関して保有する債権に反映されている。クレディ・ミュチュエルの銀行による貸出金を
提供し、 CFCM の流動性を確保するための CFCM へのリファイナンスは 296 億ユーロに上った。 BFCM の定期リファ
147/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
イナンス業務は、バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル( 51 億ユーロ)、 CIC 並びにその
ファイナンス・リース及びファクタリング子会社( 607 億ユーロ)、コフィディ・グループ( 117 億ユー
ロ)、 ファクトフランス・グループ( 45 億ユーロ)及びその他の子会社( 43 億ユーロ)にも提供されてい
る。 BFCM はクレディ・ミュチュエルの他のグループの必要に応じたリファイナンス( 35 億ユーロ)も行って
いる。
顧客取引は合計 20 億ユーロであった。この金額は、主に大企業を対象とした与信介入及び BFCM による長期
株式投資のための特別目的買収事業体へのリファイナンスに相当する。さらに、 3.1 百万ユーロの引当金を控
除後、 21.9 百万ユーロの不良債権純額がこの項目に含まれる。
現金の その他 の用途( 243 億ユーロ)は、短期投資証券、投資証券及び取引の付随的な証券であった。
関連会社への投資は 161 億ユーロで、主にドイツのタルゴバンク( 57 億ユーロ)、 CIC ( 41 億ユーロ)、
ファクトフランス( 15 億ユーロ)、グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( 13 億
ユーロ)及びコフィディ・グループ( 16 億ユーロ)への株式投資で構成されていた。非連結上場会社への株
式投資は4億ユーロと安定していた。
3.2.2 顧客及び供給業者の支払条件に関する情報
フランス 商法第 L.441-6-1 条及び第 D.441-4 条は、供給業者に関する債務及び顧客に関する債権の満期日に
かかる特定の情報について規定している。
フランス 商法第 L.441-6 条第8項に従い、供給業者に関する債務及び当行顧客に関する債権の満期日は、月
末から 45 日間又は請求書発行日から 30 日間を超えていない。
金融機関としての地位を前提として、フランス商法第 D.441-4 条が定める支払期限に関する伝達情報には、
フランス 通貨金融法典により規制される銀行取引及び付随的取引は含まれない。
当事業年度の報告日において受領済かつ未払の請求書のうち、期限が満了している もの (単位:ユーロ)
当事業年度末において未払の請求書は存在しない。
当事業年度において支払が遅延した受領済の請求書(第 D.441-4 条第Ⅱ項)
2021 年度において 支払 が遅延した重要な取引は存在しない。
3.2.3 損益計算書
受取 利息及び類似収益は 27.09 億ユーロ( 24 億ユーロは金融機関との取引)、支払利息及び類似費用は
26.85 億ユーロ( 17 億ユーロは金融機関に対する支払利息、9億ユーロは発行済証券に係る利息)であり、金
利マージン純額は 2020 年度の -41.7 百万ユーロに対し、 23.5 百万ユーロとなった。
変動利付証券(株式)からの収益 13.98 億ユーロは、主に BFCM の子会社からの受取配当金( 13.77 億ユー
ロ) であった 。
トレーディング・ポートフォリオに対する 9.3 百万ユーロのプラスの影響は、主に、外貨建て資産に係る為
替差益( 22 百万ユーロ)及び金利の変動に関連する、スワップされた債券ポートフォリオに関する 引当金 の
戻入(純額)(6百万ユーロ)によるものである。一方、外国為替及び先渡金融商品に関するアービトラー
ジ活動は -18.6 百万ユーロの損失を計上した。
「短期投資証券のポートフォリオに係る損益」の項目( +193 百万ユーロ)の大半は、減損引当金の戻入
(税控除後)( +154.3 百万 ユーロ )及び処分益( +38.7 百万ユーロ)により構成されている。
手数料及びその他の営業関係の項目(特に、アフリカ大陸に係るリスク及び費用に関する引当金( -99.5 百
万ユーロ))を計上した後の銀行業務純益は、 2020 年度の 901.3 百万ユーロに対し、 15.37 億ユーロであっ
た。
一般営業費はわずかに増加( +2.3 %)しており、合計 74.4 百万ユーロ( 2020 年度は 72.7 百万ユーロ)で
あった。 2021 年度のリスク費用は、リストラクチャーされた顧客への貸出金に関するリスク(引当金の対象
となっているもの)の移転に一部関連する 6.3 百万ユーロの金額(戻入)を含む。
非流動資産に係る損益の残高 ( -208.2 百万ユーロ)は、主に評価調整に対応する株式投資に係る実現及び
未実現の損益、引当金の戻入並びにメディア会社の組織構造の簡素化の一環として合意された社内処分から
構成された。
法人税( -31 百万 ユーロ)は、主に、未払法人税( -24.1 百万ユーロ)並びに税金関連のリスク及び経費に
係る引当金( -6.9 百万ユーロ)で構成されている。
3.2.4 取締役会の提案事項
148/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、 2021 年度において、 BFCM は 12.30 億ユーロの利益を計上した。
株主総会への利益処分提案には、以下の金額が含まれる。
・ 2021 年度の利益: 1,299,991,596.22 ユーロ
・ 利益剰余金: 322,330.50 ユーロ
・ 合計: 1,230,313,926.72 ユーロ
よって、以下のとおり提案する。
・ 当年度を通して配当受給権を有する 2021 年 12 月 31 日時点で存在する 33,770,590 株に対して、1株当たり
6.72 ユーロの配当金を支払う。
・ 2022 年1月6日の増資後、 2022 年 1 月1日現在の配当受給権を有する 455,004 株に対して、1株当たり
6.72 ユーロの配当金を支払う。
これは合計で 229,995,991.68 ユーロの分配に相当する。当該配当金は、 フランス一般税法( Code
général des impôts - CGI )第 158 条に定める控除の対象である。
・ 規制上の最低限度(株式資本の 10 %)に達したため、法定準備金への支払は行わない。
・ 任意 準備金に対して 1,000,000,000 ユーロを充当する。
・ 利益剰余金に対して 317,935.04 ユーロを充当する。
有効な法規定に基づき、過去3事業年度の1株当たり配当金は以下のとおりである。
2018 年度 2019 年度 2020 年度
金額(ユーロ)
3.85 8.90 3.02
フランス一般税法( Code général des impôts - CGI )
有り 有り 有り
第 158 条に定める控除の対象となる配当金の有無
4【経営上の重要な契約等】
BFCM は、その有価証券の 発行 に関連した債務の引受けができなくなるといった、 BFCM の財政状態に影響を
及ぼしうる重要な契約に過去2年間において署名していない。
5【研究開発活動】
該当事項なし。
149/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第4【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項なし。
2【主要な設備の状況】
2021 年 12 月 31 日現在の BFCM の主要な設備(フランス国内外における主要な支店及び連結子会社)は、
以下のとおりである。
2021 年 12 月 31 日現在
その他
土地の帳簿 建物の帳簿
設備の 有形資産の
事務所名 所在地 価額 価額 従業員数
内容 帳簿価額
(千ユーロ) (千ユーロ)
(千ユーロ)
ストラスブール、
提出会社 BFCM (本部) 事務所 0 18 34 72
フランス
フランス国内
における提出
GACM 及びその他
フランス 事務所 1,633,423 2,637,452 225,673 27,951
会社の連結
37 の子会社
子会社
フランス国外
ドイツ、ルクセンブ
タルゴバンク
における提出
ルク、スイス及び
AG&Co 及びその 事務所 68,477 114,560 157,463 11,826
会社の連結
他 30 の子会社
その他の国
子会社
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
150/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
2021 年 12 月 31 日現在
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
未発行の授権株式はない。(注) 33,770,590 該当なし。(注)
(注) フランスでは、取締役会決議により発行され得る授権株式の概念は存在しないが、株主総
会は、取締役会に対して株式又は持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決 定する権
限を、一定の範囲内で与えることができる。
②【発行済株式】
2021 年 12 月 31 日現在
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及
種類 発行済株式総数(株) 又は登録認可金融商品 内容
び額面・無額面の別
取引業協会名
普通株式は、完全議決
権株式であり、権利に
記名式
普通株式 33,770,590 - 何ら限定のない、 BFCM
額面金額 50 ユーロ
における標準的な株式
である。
計 - 33,770,590 - -
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
2021 年 12 月 31 日現在
発行済株式総数 資本金の額
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額 残高
2015 年7月 31 日 115,149,850 ユーロ 1,688,529,500 ユーロ
2,302,997 33,770,590
(注) 15,777,832,447 円 231,362,312,090 円
(注) BFCM は、現金払いの 2,302,997 株の新規株式発行によって 115,149,850 ユーロの増資を行い、
資本金は 1,573,379,650 ユーロから 1,688,529,500 ユーロに増加した。
(4)【所有者別状況】
2021 年 12 月 31 日現在
区分 所有株式数(株) 構成比(%)
個人 42 0.0
法人 33,770,548 100.0
合計 33,770,590 100.0
151/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(5)【大株主の状況】
2021 年 12 月 31 日現在の BFCM の株式資本の分配
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(株) 所有株式数の割合(%)
ストラスブール
67913 、 リュ・フレ
デリック-ギヨー
CFCM 31,401,262 92.98
ム・ライフアイゼン
4 、セデックス 09 、
フランス
ナント CS14003 、
CRCM ・ロワール・アトラン
リュ・ド・リュー
ティック・サントル-ウエ 741,949 2.20
10 、セデックス1、
スト
フランス
ラヴァル 53083 、ブ
CFCM ・ド・メーヌ・アン
ジュー・バス・ノルマン ルバール・ヴォルネ 459,722 1.36
ディ イ 43 、フランス
オルレアン 45920 、
リュ・デュ・フォー
ブル・マドレーヌ
CRCM ・デュ・サントル 308,716 0.91
105 、プラス・ド・
ユーロップ、フラン
ス
アンジェ 49006 、プ
CRCM ・アンジュー ラス・モリエール 175,991 0.52
1、フランス
ラ・ロシュ-シュル
-ヨン 85001 、
CFCM ・オセアン リュ・レアンドル・ 172,116 0.51
メルレ 34 、フラン
ス
パリ 75439 、リュ・
CRCM ・ディル-ド-フラン
ド・ラ・ロシュフ 146,411 0.43
ス
コー 18 、フランス
カーン 14052 、
リュ・デュ・ 11 ノ
CRCM ・ド・ノルマンディ 123,766 0.37
ベンブレ 17 、フラ
ンス
マルセイユ 13267 、
アヴェニュ・デュ・
CRCM ・メディテラネ 74,460 0.22
プラド 494 、フラン
ス
リヨン 69266 、
リュ・ラアン・エ・
CRCM ・デュ・シュデスト ダニューブ 8-10 、 61,535 0.18
セデックス 09 、フラ
ンス
2021 年 12 月 31 日現在の 10 大株主の小計 33,665,928 99.69
その他の株主 104,662 0.31
合計 33,770,590 100.00
BFCM に対して支配権を行使している個人又は法人
2021 年 12 月 31 日現在、 CFCM は、 BFCM の 92.28 %を支配している。不適切な支配の防止策として、
CFCM と BFCM との間で行われる取引のすべては市場環境で行われることに留意されたい。
BFCM の取締役会会長は CFCM の取締役会会長であり、 BFCM の CEO も CFCM の CEO である。
152/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
当行は支配権が濫用されるリスクはないと考えている。
支配権の変動
BFCM の定款には支配権の変動を遅延、延期又は阻止する規定が含まれている。これにより、 BFCM の
株主になる者が特定の厳格に指定された人物に限定され、また、株式の譲渡には取締役会による事
前の承認が要求されている。
BFCM の知る限り、今後その支配権に変化を生じさせる可能性のある契約は存在しない。
153/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2【配当政策】
2022 年5月 10 日の定時株主総会決議
定時株主総会は、当期利益 1,229,991,596.22 ユーロに前会計年度の余剰金 322,330.50 ユーロを加えた
合計 1,230,313,926.72 ユーロを以下のとおり割り当てることを決議した。
・ 2021 年 12 月 31 日現在の発行済株式数 33,770,590 株につき、 1 株につき 6.72 ユーロの配当を支払う
・ 2022 年1月1日現在配当受給権が付与されている 455,004 株の株式につき、 2022 年1月6日の増資
に伴い、1株当たり 6.72 ユーロの配当金を支払う。
・支払総額は 229,995,991.68 ユーロである。
・これらの配当金はフランス税法 158 条に基づく控除の対象である。
・法定準備金が規制上の最低水準である株式資本の 10 %を満たしたため、法定準備金への割当は行わ
ない。
・ 1,000,000,000 ユーロを任意準備金に割り当てる。
・ 317,935.04 ユーロを余剰金に割り当てる。
会計年度 2018 年 2019 年 2020 年
金額(ユーロ) 3.85 8.90 3.02
フランス税法の第 158 条に
基づく配当金に係る控除 有り 有り 有り
対象の有無
配当金
余剰金の配当に関する方針に関して、 BFCM は、概ねクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの事業体のみで構成される長期的な株主構成を好む。そのため、株主に対して定期的に妥当な配当金
を支払う一方で、利益の大部分を準備金に振り替えることで、成長及び規制比率に遵守してリスクをカ
バーし、資本を強化している。
利益及び配当金の変動
2017 年 2018 年 2019 年 2020 年 2021 年
12 月 31 日時点の
33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590 33,770,590
株式数
純損益
-4.81 29.36 59.33 20.14 36.42
(ユーロ/株)
合計配当
*
3.85 8.90 3.02 6.72
2.40
(ユーロ/株)
*
任意準備金の引出による配当。
配当金が請求されない場合、フランス公法人所有権一般法典 L.1126-1 条第3項に従うものとする。
公法人所有権一般法典 L. 1126-1 条第3項は、 「金銭の預金並びに広く一般的に銀行、金融機関及び
普通預金又は当座預金口座に資金を受け入れるその他すべての機関に保有される現金資産は、かかる預
金や資産が当該金銭の受益者により 30 年間取引又は請求されなかった場合、最終的に国に帰属するもの
とする。」 と規定している。
154/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
1 BFCM -コーポレート・ガバナンス報告書
1.1 はじめに
フランス商法第 L.225-37 条の規定では、取締役会が、株主総会に、事業報告書とともにコーポレー
ト・ガバナンス報告書を提出しなければならないことが記載されている。
フランス商法第 L.225-37-4 条及び第 L.22-10-10 条に従って、本報告書では以下の事項を報告する。
- 当事業年度中に、いずれかの会社における各執行役員の任期及び職務の一覧表
- 取締役会の構成及び取締役会の業務が整備され編成される状況
- 一方当事者が役員の1名又は会社の議決権の 10 %超を保有する株主の1名で、他方当事者が第
L.233-3 条の意味において上記会社に支配される別の会社との間で締結された契約。ただし、現行
の取引に関して通常の条件で締結された契約は除く。
- 第 L.225-129-1 条及び L.225-129-2 条に従って、株主総会により付与された増資に関する権限の現
在の委任の概要表で、当事業年度中の委任の取扱を記載したもの。
- 最初の報告時点又は何らかの変更があった場合で、第 L.225-51-1 条に規定される経営陣の2つの
選択肢から選択した方法
- 年齢、性別又は資格及び専門的経験等の基準に関して取締役に適用される多様性方針の説明並び
に当該方針の目的、実施手順及び前事業年度中の業績の説明。この説明は、経営陣の職務の実施
を定期的に支援する目的で経営陣が設置した委員会(存在する場合。)の構成員の男女比の均衡
を会社がどのように図っているかの情報及び最高水準の責任を担う職務の 10 %の男女比の結果に
関する情報により補足される。
- 会社が上記の方針を適用しなかった場合、提供しなかった理由を報告書内で説明しなければなら
ない。
- 取締役会が最高経営責任者の権限に対して課す可能性のある制限
- 会社が、専門機関の作成したコーポレート・ガバナンス・コードを自発的に参考にしている場
合、適用しなかった規定及びその理由並びに当該コードを閲覧できる場所又はコードを参考にし
ていない場合には、その理由及び、該当する場合、法律に規定される要件に加えて採用した規則
BFCM は、その株式を規制市場で取引することが認可されていない会社であるため、 Afep-Medef 規範は
適用されない。
BFCM は金融機関に適用されるコーポレート・ガバナンス規則を遵守している。これに関して、欧州銀
行監督機構( EBA )が社内ガバナンスに関する指針( EBA/GL/2021/05 )及び経営体の構成員及び要職者
の適格性の評価に関する指針( EBA/GL/2021/06 )を 2021 年7月2日に発表していることが注意喚起され
ている。プルーデンス規制・破綻処理庁( ACPR )は、 2021 年 12 月7日付のコンプライアンスに関する通
告で、社内ガバナンスに関する指針の遵守及び適格性の評価に関する指針の一部遵守を表明している。
適格性の評価に関する指針の適用方法に関して ACPR のコンプライアンスに関する通告の抜粋を以下に記
載する。
「この通告には、 ACPR が遵守する予定の EBA 指針の項目(第 1 項~第 162 項、第 164 項~第 171 項、第 174
項~第 176 項、第 178 項~第 207 項)が記載されているため、 ACPR は、上記の機関が当該項目の規定を遵
守することを求める。
実際、 ACPR は、第 172 項及び第 173 項(内部統制責任者及び最高財務責任者の適格性の監督当局による
評価)並びに第 163 項及び第 177 項(内部統制責任者及び最高財務責任者の内部評価の結果の監督当局へ
の伝達及び当該評価に関する文書化)については遵守しない予定である。この表明は、既存の手続に対
して疑問を呈するものではなく、そのような手続は、内部統制責任者の承認時の評価及び支配の変更が
生じた際の評価には今後も引き続き適用される。
さらに、 ACPR は、独立構成員の出席及び定義に関する指針を、解釈について以下の2つの条件を付し
て適用することを目指している。
- 経営体の構成員並びにリスク委員会及び指名委員会の構成員の 正式な独立性は、個別適用の検討
において実施可能となる、現行のフランス法令に基づく適格性の基準とはみなされない。した
がってフランス法では、指針の実施により、「適格性」のみを理由として個別適用が却下される
155/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ことはない。(中略) ACPR は、監督機関及びその他専門委員会への独立構成員の参加は法令上の
要件ではなく、優良な慣行であると考えている。
- 法律問題として、 指針(第 89 項)に記載される単一又は複数の基準を遵守していないということ
を理由として、ある構成員が独立構成員ではないと想定されることはない。この基準の不遵守の
みをもって、独立していないと考えられることはなく、この特性の分析にはその他の評価基準、
特に、フランス国内の機関が同じ独立性の目標の達成を可能にするためにフランスの現行法令の
枠組み内で作成した基準を考慮する必要がある。
また ACPR は、適格性評価指針の第 88 項( b )に従って、ある関連機関が 100 %所有する関連機関の独立
構成員及び投資会社の独立構成員に対し、 Article 32(4)(a) of 指令 2019/2034/EU の第 32 条第4項第 a
号に規定される基準又は指令 2019/2034/EU の第 32 条第5項及び第6項に従って関連加盟国が定めた他の
基準を遵守するよう要求しない予定である。」
本コーポレート・ガバナンス報告書では、 BFCM がこの指針を、 ACPR の通告及びそれ自体の解釈に従っ
て、どのように実施しているかを説明する。
また、本報告書は、 2019 年3月 14 日付の委任規則 2019/980 の添付文書Ⅰにしたがって作成された。
1.2 取締役会の業務の整備及び編成
1.2.1 取締役会の運営
取締役会の運営規則
取締役会の機能は、 定款の第 14 条から第 18 条に規定されている。
取締役会の権限
取締役会は、当行の業務過程を定め、確実に実行に移している。取締役会は、法律によって株主総会
に明示的に付与されている権限に従って、さらには当行の目的の範囲内で、当行の円滑な運営に関する
あらゆる問題に取り組み、それらの問題を審議を通じて統制している。
取締役会の構成
当行は3名から 18 名までの選任された取締役から構成される取締役会により運営されている。取締役
の任期は、自然人であれ法人であれ、3年間とし、この任期は更新可能である。
取締役会は、議決権を有しない取締役を任命することができる。この取締役の任期は3年とする。当
該取締役は、助言者としての立場で取締役会の審議に参加する。また当該取締役は、議決権を有しない
取締役のうち、出席している取締役又はその代理人の過半数による決定により、取締役会に再度の審議
を求めることができる。
年齢制限
取締役の年齢制限は 70 歳、議決権を有しない取締役の年齢制限は 75 歳に設定されている。この年齢に
達した取締役は、その誕生日の後に開催される株主総会の終了時に、また議決権を有しない取締役は、
その誕生日の後に開催される取締役会の終了時に退任するものとする。
雇用契約の累積的効力
いずれの取締役も、 BFCM 及び BFCM が支配する子会社と雇用契約を結んでいない。
取締役の能力及び研修
BFCM は、取締役の能力を極めて重要なものと考えている。 BFCM の取締役会で取締役又は議決権を有し
ない取締役の地位を得るには、各候補者は、クレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役会又は監事会
の選任された構成員又は会長若しくは副会長としての経験を有しており、そのクレディ・ミュチュエル
の地区又は連合体の機関及び業務に参加し、選任された構成員向けの研修を受ける必要がある。
EBA と ESMA の共同指針及びフランス通貨金融法典の規定に従って、また、ガバナンス・メカニズムの
継続的な強化の観点から、 2019 年に規制上の新たな訓練プログラムを導入した。
この研修は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの選出された構成員及び取締役を対
象とした技能開発計画により、 2020 年に再設計され補足された。この計画では4つの中核となる課題に
焦点が当てられている。
156/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 選出された構成員及び従業員によって実施される研修を通じて役割を果たすために、選出された
構成員に必要な 技能 。
- 専門性の高い個別の状況に即した教育ツール及びデジタルツールによって促進される 多様性
- 当行のカーボンフットプリントを管理すると同時に研修体験を支援し向上させることによる デジ
タル化
- 共通の計画に関連する全ステークホルダーを動員する 共同エコシステム
この技能開発計画には、各取締役を任期の最初に支援する複数のコースが含まれており、なかでも、
遠隔教育によるサポートにより、包括的構造(バンク・ド・クレディ・ミュチュエルを含む)の選出さ
れた構成員及び取締役をその役割について支援する「入門及び規制研修」コースが設置されている。監
督当局( ACPR/BCE )が設定した期限内に個別の研修要件を課せられている選出された構成員に関して
は、この研修コースは、選出された構成員のための研修部門によって計画された個別支援という形で、
遠隔的に開始又は完了することも可能である。この研修コースは、最新の事象及び戦略的方向付けに
従って、上級責任者又は専門家から提供される定期的な研修コース又はウェビナーによって補完され
る。
この計画の一環として、ストラスブール大学法学部政治科学・経営学科と協力して、「相互銀行取締
役」学士号が創設された。この計画では、毎年、 60 ~ 70 名の選出された相互共済構成員から成る、均衡
がとれ多様性に富んだ(性別、年齢集団、地理的区域、経験)クラスで、銀行の取締役としての法律
上、規制上、戦略上及び相互共済の課題に関する研修を実施し、専門的状況及び取締役という役割の範
囲内で、公認の学位を通じて、その専門性を認定することが可能となる。選出された相互共済構成員 69
名の最初の課程が 2021 年 10 月 22 日にスタートし、当該構成員は 2022 年5月 24 日に卒業予定である。
管理機関、経営機関及び監督機関に関する利益相反
これまで、 BFCM に関して、取締役会構成員及び経営陣の任務と私益・その他の任務との間に利益相
反の可能性があると言及されたことはない。
取締役及び経営陣には、利益相反に適用される法令条の義務が課される。バンク・ド・クレディ・
ミュチュエル の上級責任者、取締役及び議決権を保有しない取締役はいずれも、 クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの行動規定に記載される価値観及び責務に従う。本規定の目的 は、利益相
反を防止し、必要に応じて利益相反事由を管理することである。
業務委託契約
2021 年 12 月 31 日現在、取締役又は経営陣と BFCM 又はそのいずれかの子会社とを関連付ける業務委託契
約及び BFCM 又はそのいずれかの子会社に利益をもたらす業務委託契約は存在しない。
法的制裁及び刑事制裁に関する状況
過去5年間、いずれの取締役も、詐欺による有罪判決を受けておらず、いずれの経営陣も破産してお
らず、裁判所による保護命令を受けておらず、管財人の管理下になく、清算手続も行われていない。ま
た、取締役又は執行委員会委員に対するいかなる告訴又は公的制裁も、法的機関又は規制当局(指定専
門家団体を含む。)から是認されていない。さらに、いずれの取締役も、過去5年間、証券発行会社の
管理機関、経営機関若しくは監督機関の構成員としての業務実施資格又は証券発行会社の経営若しくは
取引での業務実施資格を裁判所により剥奪されていない。
取締役の多様性
- 男女比の均衡
BFCM はフランス商法第 L.225-18-1 条の条項の対象となっていないが、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは監督機関及び経営機関の女性の構成員数の増加を目指している。
- 地域代表
バンク・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの営業領域内の全地域の全ての連合体から選出されている。
- 社会代表
バンク・ド・クレディ・ミュチュエルの取締役が社会学的観点、年齢、出自及び性別の点で多様
であることにより、取締役会が顧客及び社会の代表となることができている。
- 戦略計画
157/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット、プリュ・ロワン! ( ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日
の 世界、より速く、より遠くへ!)戦略計画の一環として開始された業務は、特に、経営及びガ
バナンスの地位における男女平等の参加という目的を達成することにより、ガバナンス構成の多
様性を強化するというグループの目標を再確認するものである。
取締役の独立
一部の取締役は、 CFCM 指名委員会による取締役の状況調査後に、独立取締役として分類される可能性
がある。
本調査によって、取締役と BFCM との間に、財務上の関係、親族関係又は個人的関係を問わず、何ら関
係がないことを確認しなければならない。
- さらに具体的には、取締役が、 12 年超、連合体、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの包括的銀行事業体又はコンフェデラシオンの取締役(議決権の保有の有無を問わない。)
ではない場合に限り、独立取締役とみなされる。
- 取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役の職務遂行を規定する定
款及びコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが定める条項に規定さ
れる金額を超える補償又は報酬を、いかなる形態であっても(費用の弁済を除く。)、クレ
ディ・ミュチュエル・グループ内で受領していない。
BFCM は、 EBA の指針に従って独立構成員の割合を決定しており、独立構成員の存在を優良な慣行と考
えているため、独立取締役を多数配置しない。この規則に基づき、 BFCM の取締役会の中で 10 名の取締役
(全取締役の 59 %)が独立取締役とみなさている。
取締役会及びその委員会の評価
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的委員会は、 CFCM 指名委員会の責任の下、
委員会の運営と構成に対して年次評価を実施している。
1.2.2 2021 年の取締役会の業務
取締役会議は、事前に作成された日程表に従って年4回以上開催される。
各議題項目には、取締役会構成員に十分に情報を提供するために、各議題の規模に応じて、個別 の
ファイル又は発表が含まれる。また議事録により、審議、決議及び投票の詳細内容が記録される。
2021 年2月 17 日に開催された会議
2021 年2月 17 日に開催された取締役会では、特に以下の事項を注視した。
- 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書及び連結財務書類の提示
- ALM 、金利及び流動性リスクに関する最新情報
- グループ監査会計委員会の報告
- 法定監査人の所見
- グループ・リスク監視委員会による報告
- 石炭、非従来型炭化水素及びモビリティ部門に関する方針の検証
- コンプライアンス違反リスク- 2020 年度の概要
- CIC ・マルシェの規則集、グループ財務の規則集、流動性緊急対応計画及びクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの経営指針の承認
- 予防的再建計画の更新の承認
- 報酬委員会の報告
- 指名委員会の報告
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのキャッシュ・フロー及び流動性に関する最
新情報
- 債券に対する承認の検討
- 合併買収活動に関する最新情報
- 子会社の活動に関する最新情報
- 2020 年 12 月 31 日現在の BFCM の親会社及び連結財務諸表の発表
- 2020 年 12 月 31 日現在の BFCM の親会社及び連結財務諸表の承認
- 2020 年度の一般営業費用(最終的な金額)
158/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 規制対象となる契約
- BFCM からクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル基金への寄付
2021 年4月9日に開催された会議
2021 年4月9日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- 例外的な請求
- 取締役向けの行動規範に関する通知書
- 2021 年3月 29 日に開催されたグループ監査会計委員会の報告
- 年次内部統制報告書の提示及び検討
- AML/CFT 年次内部統制報告書の承認
- 2021 年3月 25 日に開催されたグループ・リスク監視委員会の報告
- 2021 年4月7日に開催された報酬委員会の報告
- 取締役会の構成員の職務の遂行を規定する定款に基づく報酬パッケージ全体の内訳
- 2021 年3月 11 日及び4月6日に開催された指名委員会の報告
- 執行管理
- 事業報告書及びコーポレート・ガバナンス報告書
- 2021 年5月 12 日に開催される定時株主総会の準備及び招集
2021 年6月 10 日に開催された会議
2021 年6月 10 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- BCFM によるヴィザ・モンド( Visa Monde )の株式の売却計画
2021 年6月 29 日 に開催された会議
2021 年6月 29 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( Crédit Mutuel Nord Europe )のクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルへの統合
2021 年7月 27 日に開催された会議
2021 年7月 27 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- BFCM によるフロア( FLOA )の株式の売却計画
2021 年7月 29 日に開催された会議
2021 年7月 29 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- 2021 年6月 30 日現在のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財務書類の提示
- 2021 年6月 30 日現在の BFCM の連結財務書類の提示
- 2021 年7月 26 日付のグループ監査会計委員会の報告
- 法定監査人の所見
- 2021 年4月 21 日、6月 24 日及び7月 23 日付のグループ・リスク監視委員会の報告:リスク選好フ
レームワーク及び例外的な請求の警告閾値及び制限の違反
- 規制当局との関係
- リスク・マッピング
- ICAAP / ILAAP
- 各事業部門での限度
- 2021 年5月 19 日、6月1日、7月9日及び7月 26 日付の指名委員会の報告
- 2021 年7月 27 日付の報酬委員会の報告
- 同一労働同一賃金方針
- 2021 年6月 30 日付の BFCM の連結財務書類の承認
- 合併買収・保有活動に関する最新情報
- 子会社及び株式投資
- メディア部門
- フィリップ・タフロー氏の副会長への任命
- ジャン-ルイ・バジーユ氏の議決権のない取締役辞任及びクリスチャン・ギルバード氏の議決権
のない取締役への任命の承認
159/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- ジャン-クロード・ロルデロ氏の議決権のない取締役としての任期の更新
- クレディ・ミュチュエルの新規銀行の加入承認
2021 年9月 30 日に開催された会議
2021 年9月 30 日に開催された取締役会では、特に以下の項目を注視した。
- クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップとクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの統合に関する取引
2021 年 11 月 25 日に開催された会議
2021 年 11 月 25 日に開催された取締役会では、特に以下の項目に注視した。
- メディア活動に関する最新情報
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財務書類の提示
- 2021 年9月 22 日付のグループ監査会計委員会の報告
- 2021 年9月 30 日付及び 11 月 18 日付のグループ・リスク監視委員会による報告の要約(リスク選好
フレームワーク及び例外的な請求の警告閾値及び制限の違反)
- 規制当局との関係の要約
- 危機管理及び事業継続に関する総合的な枠組みの承認
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの腐敗行為防止制度の提示
- 2021 年9月 27 日、 10 月 28 日及び 11 月 23 日付の指名委員会の報告
- 2021 年 11 月 23 日付の報酬委員会の報告
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの新たな報酬方針の承認
- 顧客及び構成員の個人情報の保護及び使用に関する規則の承認
- 自己資本比率健全性規制の個別の適用免除申請に関する情報
- 2021 年度の一般営業費用及び 2022 年度の一般営業費用予算
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのキャッシュ・フロー及び流動性に関する最
新情報
- 外部成長・処分、ベイル・アクテア( Bail Actéa )の CCLS への売却に関する情報
- 子会社及び株式投資
- 2022 年1月6日付の臨時株主総会に関する情報
- 最高執行責任者、執行役員の指名
- 議決権を有しない取締役の任期更新
- クレディ・ミュチュエルの新規銀行の加入承認
1.2.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会
2017 年 11 月 17 日に開催された BFCM 取締役会以降、 BFCM は、 CFCM の指名委員会及び報酬委員会、さらに
広義に言えば、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの規制上の委員会の一員となってお
り、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的な委員会は、その業務の内容を BFCM の
取締役会に報告している。
1.2.4 倫理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの行動規定は、 2018 年6月に承認された。
この登録文書は、行動に関するあらゆる規制条項及び法的条項を網羅しており、グループの各事業体
及び従業員がその活動を実施する上で遵守すべき原則を繰り返し述べている。また、この文書は、顧客
サービスの質、取引を取り扱う上での誠実性と厳密性及び規則の遵守に関するグループ全体の目標の一
部となっており、フランスのあらゆるグループ事業体、さらには、現地規則に従って海外のグループ事
業体にも適用される。
特に、本行動規定には、利益相反の防止、腐敗行行為防止及び内部情報を保有する者に適用される規
則に関する条項が含まれている。
本行動規定は、各グループ会社のイントラネット上で全従業員に回覧され、全従業員が閲覧しなけれ
ばならない。
本規定は、選出された全代表者及び全従業員に加えてクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの全事業体に適用される別の行動規定によって補足される。その目的は、グループの任務、並びに
個人の尊重、平等及び開放性、環境保護及び環境の尊重、健全経営の義務、守秘義務、データ保護、自
160/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
制の義務、教育実施義務、利益相反及びグループの価値基準と規則の遵守義務の観点に基づき、当該任
務から得られた行動の規則を導入することである。
1.2.5 経営陣
経営陣の構成及び特権
フランス通貨金融法典第 L.511-58 条に従って、 BFCM は、取締役会会長と最高経営責任者の役割を分離
することとした。少なくとも2名の者が組織の事実上の経営を担い、法律並びに銀行規制及び金融規制
により付与される全権限を内部的にも第三者に対しても有する。
経営陣の構成
BFCM の経営陣は以下のとおりである。
- 最高経営責任者兼執行役員 ダニエル・バール氏
- 最高経営責任者代理兼執行役員 アレクサンドル・サーダ氏
なお、エリック・シャルペンティエール氏が 2021 年 11 月 25 日に最高経営責任者兼執行役員に任命さ
れ、 2022 年1月1日より同職に就任したことに留意すること。
経営陣の特権
定款には、執行役員の権限に関する特別な制限については規定されていないが、 2019 年2月 20 日付の
取締役会の決定により、取締役会の事前の承認が必要となる場合が明示された。すなわち、 100 百万
ユーロを超える株式持分の取得又は処分(金融投資を除く。)の計画には取締役会の事前の承認が必要
となる。
リスク及び自己資本規制-第3の柱の導入
2000 年9月6日付の、連結ベースでの健全性監督及び追加監督に関する CRBF 規則 2000-03 第 4.1 条に
従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に含まれている BFCM は、子会社
の連結ベース( sub-consolidated basis )では管理比率の遵守を義務付けられていない。
そのため、本章に記載される情報はいずれも、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
範囲に関連するものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの第3の柱の報告の目的は、バーゼル協定の第1
の柱及び第2の柱で要求される資本及びリスクに関する最低限の規制上の要件に対する補足情報を、資
本及びリスクに関する追加データの形式で提供することである。この補足情報は、 2013 年6月 26 日付の
規則( EU )第 575/2013 号第8部、及び規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年5月 20 日付の規則
( EU )第 2019/876 号( CRR2 )に基づく公表要件に関する指針を遵守している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、比較可能で一貫した適切な規制上の情報を第
3の柱を通じて利害関係者に提供している。これは、バーゼル委員会が定めた5つの原則-長期間にわ
たり一貫していて、他の銀行と比較可能で、ユーザーにとって明確で包括的で適切な情報の提供-に
従って行われている。
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )は、 2022 年1月1日より、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルに加入している。したがって、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルは、吸収事業体としての立場で、自己の第3の柱により、 2021 年度に関する CMNE の情報
を明確かつ適切に提示している。さらに、 2021 年度の CMNE の第3の柱に関する表の全体が BFCM のウェブ
サイト上で公表されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、危機の原因が税務上の原因であるか、経済的
な原因であるか又は健全性の問題であるかにかかわらず、危機に耐えるために資本及び能力を増強する
ことにより、引き続き健全性の確保を推し進めている。これは、リスク測定及びリスク監視体制の絶え
間ない強化に表われている(本項目内の「第3の柱」に関して列記される項目により証明される。)。
本項目には特に、信用リスク、資本市場及び資産負債管理情報に関して、 IFRS 第7号「金融商品:開
示」により開示を義務付けられている情報が記載されている。
161/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2 主要な数値
2.1 支払能力
支払能力比率
グラフ1:自己資本及び加重リスク(百万ユーロ)
グラフ2 : 支払能力比率
162/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グラフ3:規制要件及び支払能力比率
グラフ4:リスクの種類別のリスク加重資産( RWAS ) (割合)
信用リスク
グラフ5: カテゴリー別のデフォルト時エクスポージャー( EAD ) (割合)
163/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表1:地域別のデフォルト時エクスポージャー( EAD )(金額)
2021 年 2020 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日 現在 12 月 31 日 現在
ヨーロッパ圏 698,722 651,346
フランス 606,642 568,717
ドイツ 38,210 35,092
その他の国 53,870 47,537
その他の地域 31,109 25,276
アメリカ合衆国 12,900 9,596
その他の国 18,209 15,680
EAD 合計 729,831 676,622
カウンターパーティー・信用リスク及び銀行勘定の証券化エクスポージャーを除く。
ウクライナ及びロシアへの注目
ウクライナ ロシア
預かり
(百万ユーロ)
預かり
代替前 EAD EAD 代替前 EAD EAD
(1)
2021 年 12 月 31 日現在
保証金
保証金
リテール顧客 5.1 - 5.1 24.6 - 24.6
企業 0.0 - 0.0 10.6 - 10.6
中央政府等及び中央銀行 87.1 51.0 36.1 - - -
機関(銀行) 0.4 - 0.4 15.3 - 15.3
株式 - - - - - -
その他の資産 - - - - - -
(2)
エクスポージャー合計 92.7 51.0 41.7 50.5 - 50.5
(1)
BPI フランスのカウンター・ギャランティー
(2)
この二カ国のエクスポージャーはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのエクスポージャー合計の 0.01 %であ
る。
グラフ6:地域別のデフォルト時エクスポー グラフ7:地域別のデフォルト時エクスポー
ジャー( EAD ) (パーセンテージ) ジャー( EAD )-ヨーロッパ (パーセ
ンテージ)
164/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グラフ8:カテゴリー別の グラフ9:地域別の
リスク加重資産( RWA ) (割合) リスク加重資産( RWA ) (割合)
グラフ 10 :地域別のリスク加重資産( RWA )-ヨーロッパ (割合)
レバレッジ比率
グラフ 11 :段階的計算が適用されたレバレッジ比率
165/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.2 流動性
グラフ 12 : 2021 年度の LCR 及び流動性バッファーの変動
2.3 主要な指標( EU KM1 )
表2:過去5四半期分の主要な指標
2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2020 年
(百万ユーロ)
12 月 31 日 9月 30 日 6月 30 日 3月 31 日 12 月 31 日
利用可能資本
普通株式等 Tier 1( CET1 )資本
45,996 43,776 43,799 41,760 41,676
Tier 1資本
46,257 44,035 44,058 42,018 42,151
資本合計 53,246 50,417 50,482 48,683 48,717
リスク加重エクスポージャー額
リスク・エクスポージャー額合計 245,095 240,274 238,853 235,253 233,825
自己資本比率(リスク加重エクスポージャー額に対する割合)
普通株式等 Tier 1資本比率(%)
18.8 % 18.2 % 18.3 % 17.8 % 17.8 %
Tier 1資本比率(%)
18.9 % 18.3 % 18.5 % 17.9 % 18.0 %
166/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
資本比率合計(%) 21.7 % 21.0 % 21.1 % 20.7 % 20.8 %
追加の SREP 資本要件(リスク加重資産の割合で示す第2の柱の要件)
過剰レバレッジ以外のリスクに
対処するためのその他の資本要件(%) 1.5 % 1.5 % 1.5 % 1.5 % 1.5 %
うち CET1 資本で構成されるもの(%ポイン
ト) 0.8 % 0.8 % 0.8 % 0.8 % 0.8 %
うち Tier 1資本で構成されるもの(%ポイ
ント) 1.1 % 1.1 % 1.1 % 1.1 % 1.1 %
SREP 資本要件合計(%) 9.5 % 9.5 % 9.5 % 9.5 % 9.5 %
統合バッファー及び全体的な資本要件(リスク加重エクスポージャーに対する割合)
資本保全バッファー(%) 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 %
加盟国の水準で特定される
マクロプルデンシャル又はシステミック・リ
スクによる保全バッファー(%) N/A N/A N/A N/A N/A
金融機関特有の
カウンターシクリカル資本バッファー(%) 0.0 % 0.0 % 0.0 % 0.0 % 0.0 %
システミック・リスク・バッファー(%) N/A N/A N/A N/A N/A
グローバルなシステム上重要な機関の
バッファー(%) N/A N/A N/A N/A N/A
その他のシステム上重要な機関の
バッファー(%) N/A N/A N/A N/A N/A
統合バッファー要件(%) 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 % 2.5 %
所要資本合計(%) 12.0 % 12.0 % 12.0 % 12.0 % 12.0 %
SREP 資本要件合計を満たした後に利用可能な
CET 1資本(%) 6.8 % 6.2 % 6.3 % 5.8 % 6.3 %
レバレッジ比率
エクスポージャー測定合計 606,610 586,929 612,938 600,479 603,022
レバレッジ比率(%) 7.6 % 7.5 % 7.2 % 7.0 % 7.0 %
過剰レバレッジのリスクに対処するためのその他の資本要件(エクスポージャー測定合計に対する割合)
過剰レバレッジのリスクに
N/A N/A N/A N/A N/A
対処するためのその他の資本要件(%)
うち CET1 資本で構成されるもの(%ポイン
N/A N/A N/A N/A N/A
ト)
SREP レバレッジ比率要件(%) 3.3 % 3.3 % 3.3 % N/A N/A
レバレッジ比率バッファー要件及び統合レバレッジ比率の要件(エクスポージャー測定合計に対する割合)
レバレッジ比率バッファー要件(%) N/A N/A N/A N/A N/A
統合レバレッジ比率要件(%) 3.3 % 3.3 % 3.3 % N/A N/A
流動性カバレッジ比率
高品質流動資産( HQLA )合計(加重評価額平
均) 138,753 133,584 126,796 122,962 116,765
キャッシュ・アウトフロー-加重評価額合計 98,000 97,003 96,607 94,843 92,037
キャッシュ・インフロー-加重評価額合計 21,351 21,668 22,255 22,057 21,374
キャッシュ・アウトフロー合計(純額)
(調整後の評価額) 76,649 75,335 74,352 72,786 70,663
流動性カバレッジ比率(%) 181.3 % 177.5 % 170.7 % 169.0 % 165.2 %
167/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
安定調達比率
利用可能安定調達額 492,874 456,123 487,646 N/A N/A
所要安定調達額 392,543 359,651 376,778 N/A N/A
NSFR 比率(%) 125.6 % 126.8 % 129.4 % N/A N/A
3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )
3.1 リスク・プロファイル
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互銀行であり、上場されておらず、その構
成員により 100 %所有されている。 2021 年 12 月 31 日現在、グローバルなシステム上重要な金融機関( G-
(1)
SIFIs ) のリストには掲載されていない。クレディ・ミュチュエル・グループだけが、フランス通貨
(2)
金融法典第 L.511-41-1 A 条に従って、 ACPR によってその他のシステム上重要な機関( O-SII )のリス
トに掲載されている。
クループの戦略は、統制され持続可能で収益性の高い成長を促進する長期的な価値に基づいている。
必要資本合計額に対する信用リスクの割合( 2020 年 12 月 31 日現在、 90 %)及びエクスポージャー合計額
に対するリテール顧客の重要度からも明らかなように、リテール・バンキングがグループの中核事業と
なっている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、主にフランス及び欧州内の近隣諸
国(ドイツ、ベルギー、ルクセンブルク、スイス及びスペイン)で営業を行っている。
CMNE - 2022 年にクレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )がクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルに統合されたことにより、リテール顧客基盤( CMNE の総エクスポージャーの
63 %)が強化され、隣国、特に CMNE が子会社(ベオバンク)を有しているベルギーに拡大されると考え
られる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その共同体モデルに忠実に、健全性と恒久性
に由来する財務安定性の維持と強化に務めている。また、準備金への定期的な資金配分により、財務健
全性が支えられている。経過措置の適用後の普通株式等 Tier 1 支払能力比率が 18.8 %であることから、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ヨーロッパの銀行の中でも最も安全な銀行の1
つとなっている。
CMNE - CMNE の 2021 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1比率が 25.1 %であったが、 CMNE の統合により、
この比率は増強されると考えられる。グループのリスク管理に対する手法は、そのリスク・プロファイ
ル、戦略及び適切なリスク管理システムを中心にして設計されている。
(1)
QISs の結果作成され、 G-SIFIs の特定専用となる指標は、本グループの企業サイト内の文書
「 Indicateurs de systé micité 」(組織性指標)で公開されている。
(2)
その他のシステム上重要な機関( O-SII )のリストは、 ACPR のサイトで公開されている。
3.2 リスク選好
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好フレームワークは、リスクに関する
中核的な原則を定めた総合的な枠組みを備えるというグループの要望から策定された。この原則は、相
互銀行の特徴及びリテール・バンク保険の選択から生じたものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク許容方針の目的の概要は以下のとおりで
ある。
- グループの目標達成に沿ったリスクの全範囲の把握及び管理に関して、許容可能なレベルの信頼
と安心を経営陣及び取締役会に提供する。
- 包括的な視点を与え、調和のとれた最良慣行が実施できるよう、グループ内のあらゆるレベルで
当該方針を実行する。
- グループ及びそのリスク管理に影響を及ぼす可能性のある事由を特定する。
リスク許容に関する方針によって、グループの様々な事業をクレディ・ミュチュエルの価値観に従っ
て展開できる一貫した枠組みが確立されている。この方針はリスク管理に関する強固かつ積極的な文化
を促進することを意図しており、中長期的視野に基づき、グループの意思決定プロセスに組み込まれて
いる。
グループの監査・コンプライアンス・リスク管理部門は、リスク許容方針の適用方法について監視、
監督している。
168/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
リスク許容方針は、グループの構成員及び顧客に利益をもたらすことを目的とした戦略的な目標、財
務目標及びマーケティング目標を設定する際に、考慮に入れられている。
リスク許容方針は、経営陣及び取締役会が設定した戦略指針に従っている。本方針によって、グルー
プは、以下の各事項が可能となる。
- リスクが十分に把握され統制され管理されていると確信の持てる事業活動を実施する。
- 健全なリスク管理を害することのない所定の期間内で一定水準の収益性の到達を目指す。
- 利益、資本消費及び発生した資金需要に関して、事業分野及び事業体のリスク・プロファイルを
提示する。
- リスクを事前に特定し、常に会社の健全性プロファイルに従って積極的にリスクを管理する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、3つの主要な柱に基づいてリスク方針を定め
ている。
- ICAAP (自己資本充実度評価プロセス)。リスク分析プロセスの結論段階で、資本水準はリスク・
エクスポージャーをカバーするのに十分であると考えられる。コンフェデラシオン・ナシオナ
ル・デュ・クレディ・ミュチュエル( CNCM )の手法に従って作成された ICAAP 報告書、予想される
エコノミック・キャピタル及び3年間の自己資本比率が毎年更新され、グループのリスク委員会
及びリスク監視委員会に提示される。
- ILAAP (流動性充実度評価プロセス)。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動
性リスク許容方針は、長期にわたる活動のリファイナンスを保証することを目的として、きわめ
て慎重に作成されている。本方針は、統制委員会、監視委員会及び運営委員会が監視している。
事業体及び事業分野のニーズを満たしつつ流動性リスクを特定し測定し管理するために、資産負
債管理( ALM )スタッフ及びグループ財務スタッフが、管理指標を、警告制限及び警告閾値と共に
設定した。運用手続の信頼性は規制上のストレス・シナリオ及び内部ストレス・シナリオを用い
て、定期的に点検されている。
- 包括的制限プロセス。制限システムのうちいくつかのシステムは、大半の活動とリスクを対象と
している。すなわち、信用リスクに関する制限(ユニット集中制限、部門制限、国、ソブリン及
び地域に関する制限、各指定地域の貸出委員会に特有の制限並びにネットワークに関して、各地
域グループでの分散型制限)、金利に関する制限、流動性及び ALM リスク、資本市場に関する制限
(事業分野及び一連の規則に関する特定の制限及び包括的リスク指標及び警告レベル)を対象と
している。
3.3 リスク・ガバナンス
3.3.1 リスク監視体制
3.3.1.1 リスク管理機能
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク部は、非金融活動(メディア、ドモティ
クス等)を除き、自己のあらゆる事業体、ネットワーク、事業分野並びにフランス及び海外の子会社及
び支店の活動を対象としている。本部門は、組織の全部門について、 クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの中央レベルで、 2014 年 11 月3日付の銀行の内部統制に関する命令に定義されるリス
ク管理を担当している。
本部門は、リスク責任者の役割を定義する手続に従って、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・
クレディ・ミュチュエル( CNCM )のリスク部門及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の各事業体で指名されたリスク責任者と綿密に協力している。
リスク部は、事業部門の責任者からは独立しており、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラル全体のリスクの検出・測定及び監視を担当し、執行統制機関及び監督機関、特に経営陣及び取締役
会に報告を行う。本部門は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの内部統制及びリスク
管理体制の不可欠な部門であり、リスク・恒久的管理・コンプライアンス部の一部となる恒久的管理部
及びコンプライアンス部のチームの業務に依拠している。
リスク部の具体的な任務及び目的は以下のとおりである。
検出
- 個人レベル及び世界規模で負う主要なリスク及び浮上するリスクの検出を目的として、 クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその様々な構成事業体のリスク、業務、業
績、エクスポージャーの水準及び種類を評価する。
169/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- フランス及び海外でのクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのあらゆる業務に関す
るリスク・データを収集し処理する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスクを測定し分析するために必要となる
水準の精度のデータ収集ツールを確保する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク(リスク部外又はグループ外の利害
関係者からのリスクを含む。)を検出するために必要となる情報収集・受領経路を整備する。
- 懸念される活動、カウンターパーティー、部門又は地理的地域の構造的状況又は経済状況に関し
て浮上するリスクを特定し分析する。
- 高品質のデータの作成と伝達を保証し、データ品質管理フレームワークを規定し導入することに
より、リスク・データの管理、蓄積及び報告に関する規則 BCBS 239 の原則を確実に実行する。
測定
- 規制とグループの活動内に存在する様々なリスクに基づき、また当該リスクの発生可能性及び規
模を測定し評価するシステムにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全リ
スクのマップを作成する。
- CNCM のリスク部と協力して、グループの各リスクの重大性を、しかるべき範囲を対象として、評
価するリスク・マップを作成する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好に則って、リスクを測定し各カ
テゴリーのリスク(信用リスク、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、支払能力リスク、オ
ペレーショナル・リスク、コンプライアンス違反リスク、 IT リスク、保険リスク、気候変動リス
ク等)の指標を追跡するためのシステムを構築する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル又はその事業体のうちの1つにリスク選好の
違反が発生した場合、早期警告(警告閾値)を含む検出システムを確立し、関連する上申手続き
を定める。
監視及び統制
- グループのリスク選好、定義されたリスク制限及び必要資本と必要な流動性の確保に関し、リス
ク負担及びリスク・エクスポージャーを伴うクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の活動を追跡する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好を監視し、現行の上申手続に
従って制限の超過を確実に管理する(超過を減らすことを目的に決定された是正措置の効果を監
視することを含む。)。
- 特定されたリスクを業務部門が効果的に監視し測定し統制するようにし、リスク緩和措置を適切
に実施するよう徹底する。
- リスク管理に関する現行規則に従ってクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業
を実施する。該当する場合、規則を遵守するために必要な変更及び監視を提言する。
報告及び警告
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその様々な構成事業体が直面するリスク
の分析に焦点を当てたリスク・ダッシュボードを、3ヶ月に1度以上の頻度で作成する。
- 執行統制機関(グループ・リスク委員会)及び監督機関(グループ・リスク監視委員会)内のリ
スク委員会を運営し調整する。
- 執行統制機関及び監督機関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会のために主要なリスク
又は浮上するリスクの関連資料、注記及び分析資料を作成する。
- 執行統制機関及び監督機関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの全事業体に通知する必要のあるあらゆる重大なリスクを通
知する。
- リスク監視任務において何らかの機能不全、特にリスクが警告閾値若しくはリスク選好限度を超
過した場合又は重大なリスク若しくは異例の災害が確認された場合、執行統制機関機関及び監督
機関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に警告する。
- グループのリスク選好及び戦略に従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
リスクのさらなる管理又は削減のために検討すべき対策について、執行統制機関機関及び監督機
関、とりわけ経営陣、リスク委員会及び取締役会に助言する。
170/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 重大なリスクが生じる可能性のある意思決定、特に新たな活動又は戦略変更の計画中の意思決定
を指導するために必要な頻度で対策を講じる又は過度なリスク負担が発生する決定若しくはクレ
ディ・ ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが定めたリスク選好に従わない決定に対して疑問
を提示する。
- CNCM の取締役会及び最終的には監督当局に、極めて重大と考えられるリスクを適宜報告する。
ガバナンス
- 取締役会の精査と承認を条件として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリス
ク・ガバナンス・フレームワーク及び管理方針、特にグループの指標及びリスク制限の土台とな
るリスク選好を決定し実施する。
- CNCM のリスク部門と協力して、 ECB が実施する監督上の検証・評価プロセス( Supervisory Review
and Evaluation Process )( SREP )(リスク選好フレームワーク、自己資本充実度評価プロセス
( ICAAP )及び流動性充実度評価プロセス( ILAAP )を含む。)に関する年次措置を主導する。
- リスクに関する様々な規制上の報告書、特に年次内部統制報告書( RACI )のリスク項目、グルー
プのユニバーサル登録文書( URD )のリスク要因及び第3の柱の報告を草案する。
- CNCM のリスク部と協力して、オペレーショナル・リスク管理体制を管理し、関連する事業活動の
危機管理体制及び適切な緊急対応・事業継続計画( EBCP )を実施する。
- CNCM のリスク部と協力して、クレディ・ミュチュエル・グループの予防・再建計画( PRP )及び単
一破綻処理委員会( SRB )の要求に関するグループの破綻処理業務を主導する。
- 人事部( HR )及び関連する統制機関とともに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ル報酬方針が適用される規則、特に「リスク負担者」と呼ばれる従業員の報酬の管理に関する規
則を確実に遵守する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々な事業体及び構造内のリスクの測定、
監視及び管理を担当するリスク対応担当者のネットワークを調整する。
- リスク対応担当者のネットワークとともに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
全体のリスク文化を、特にリスクに関する意識向上及び研修を通じて広め、この分野のベストプ
ラクティスの草案を作成し、共有する。
- リスク部が、定款に記載される任務を全て実施するために十分な資源、手段及び人員を得ている
ようにする。必要な場合、執行統制機関及び監督機関に警告する。
さらに経営陣は、リスク部に以下の業務も課している。
- フランス及び海外の監督当局( ECB 、 ACPR 、 AMF 、 BDF 等)とのあらゆる関係への対応並びに監査、
監督上の面接、アンケート調査及び特別な要請の監視並びに発行された勧告の実施及び実現を調
整すること。
- バンキング及び保険に関する規制上の環境に関連するあらゆる問題並びに主要な競合他社の格
付、戦略の変更及び業績に関するグループの位置付けに関するベンチマークを経済的観点から慎
重に監視するようにすること。
- 金融格付機関及び非金融格付機関との関係への対応。
- OECD 諸国の銀行、カバード・ボンド、保険会社及び地方自治体の分析及び内部格付の実施。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの社会的・相互的責任( SMR )方針を、特にセ
クター別方針の策定、非財務業績計算書( NFPS )の作成、及び環境・社会・ガバナンス( ESG )に
関する問題に対する様々な取り組みを通じて、決定し実施すること。
3.3.1.2 内部統制制度の管理
グループ・リスク監視委員会( GRMC )
本委員会は、審議会により指名されたメンバーのほか、グループ・リスク監視委員会( GRMC )の業務
に携わっているメンバーとして、 CFCM の会長 (委員会構成員) 、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの最高経営責任者、最高財務責任者、最高貸出責任者及び最高リスク責任者、恒久的管
理及びコンプライアンスの最高責任者がメンバーとなっている。
GRMC は、取締役会の専門的な委員会である。監督機関を支援し、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの全事業体に対する一般リスク方針及びリスク管理の閾値及び制限に関する取締役会の
決定の準備を目指す勧告を発表している。さらに GRMC は、リスクを調査し、最高リスク責任者が作成し
提示するファイル及びダッシュボードに基づくリスク部及びグループ・リスク委員会( GRC )の業務を
171/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
監督している。最高リスク責任者は、委員会で審議するために委員会に提出する文書、ファイル及び業
績指標を作成し、会議を主導する。 CSRG のメンバーは、銀行の監査人、内外の統制スタッフ、法定監査
人 並びに財務部及びリスク部から必要な情報源及び文書を全て取得する。
CSRG のメンバーは、リスク部から支援を受けて、会議で得られた情報と決定について各審議会に報告
する。各会議では、監視した主なリスク指標の調査内容を詳述した報告が提示され協議される。リスク
委員会の会議の概要は取締役会の秘書役に送付される。
CSRG は、 2021 年度に会議を8回開催している(1月 13 日、2月 12 日、3月 25 日、4月 21 日、6月 24
日、7月 23 日、9月 30 日及び 11 月 16 日)。 これらの会議の内容は、様々な連合体の監督機関向けに作成
される議事録及び概要書に記録される。
グループ・リスク委員会( GRC )
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高経営責任者を委員長とし、上
級管理職及び業務責任者を委員とする。 GRC は、経営機関が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの連結範囲のあらゆる銀行業務及び非銀行業務のリスクを調査する際に支援している。
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一般指針並びにリスク管理の閾値
及び制限に関して経営機関を支援することを目的とする意見及び勧告を発表している。また、最高リス
ク責任者が作成・提示した後 GRMC が検討するファイル及びダッシュボードに基づいて、グループが直面
しているリスクを調査している。この独立した監視業務は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナ
ル・リスク、金利リスク、流動性リスク、コンプライアンス違反リスク、 IT リスク、社会的・相互的責
任に関するリスク及びグループの専門業務分野(保険、消費者金融、プライベート・バンキング、ファ
クタリング等)に関するリスクに関する情報を網羅的に提供する標準的な定期報告に基づいて行われて
いる。
GRC は 2021 年度に会議を4回開催している(3月 22 日、6月 14 日、9月 13 日及び 12 月 16 日)。
3.3.2 リスクの管理及び監視
3.3.2.1 リスク管理
信用リスクの管理は、ローン貸出に注目した枠組みとリスクの測定及びコミットメントの監視に注目
した枠組みの2つの枠組みにより構成されている。
一連のコミットメント・ガイドラインには、適用される法規定、組織の規定及び規制上の規定に基づ
き、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの融資部門の内部手続が概説される。当該ガイ
ドラインには、特に、信用供与制度が説明される。また当該ガイドラインには資本市場及び直接関連す
る子会社に関する別紙が含まれる。
信用リスクの測定及び監視に関する一連のガイドラインには、あらゆる内部管理規則及びクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で適用される規制上の規定、会計上の規定、法令及び組織の
要件の枠組み内の信用リスクの適切な管理に関する慣行が概説される。当該ガイドラインには、特に、
信用リスクの測定と監視、リスクのある項目の管理、報告及び情報伝達に関する手続きが記載されてい
る。グループの銀行のための流動性リスクと金利リスクの管理は、 BFCM のレベルで集中化されている。
関連する事業体には必要に応じてヘッジが割り当てられる。個別にヘッジを決定することは承認されな
いこととなった。
市場リスクの見積総額は規制の枠組みに基づき算出される。資本市場は、組織及び管理の観点から独
立し正式に記録される手続に従って監視される。
オペレーショナル・リスクは、専属の部門が調整するグループの手続に従って管理・統制される。特
に、情報システムのセキュリティ及び事業継続計画の実施は、この分野で実施される業務の不可欠な部
分となっている。
子会社 、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野のリスク管理は各事業体内の
現地リスク責任者のネットワークに(国際的にも)依拠している。リスク責任者の役割は、自身の事業
体に対する適切なリスク管理を確実に実行し、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリ
スクカルチャーを各事業部門にまで周知することである。リスク責任者は、事業体の重大性基準に合致
するリスク又はリスク責任者が、業務の範囲内の活動に関して重大であると判断したリスクが発生した
場合、経営陣及びリスク部に可能な限り早急に報告する。
3.3.2.2 リスク監視
172/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
リスク監視は、コミットメントの包括的な概要の提示と、リスクの継続的な監視、特に異常の事前発
見システムによる監視並びに限度の遵守及び内部格付の変更の監視を目的として設計されたツールを自
由に使用することのできる専門の独立したチームが実施する。
信用リスク、市場リスク、資産負債管理リスク( ALM )及びオペレーショナル・リスクの傾向の評価
に関する情報は、経営機関とその他関連する担当者に定期的に提供される。リスク部は、発生したリス
ク及び取得した利益を参考に各業務により消費された自己資本の一般的な管理に責任を負っている。
このような状況で、リスク部にはリスクを特定、監視、統制及び報告するために使用する様々な統制
手段を有している。この手段には、特に、予防的再建計画に加えて、リスク・マッピング、警告閾値及
び関連限度を監視するためのリスク選好フレームワーク及びシステム、自己資本充実度評価プロセス
( ICAAP )並びに流動性充実度評価プロセス( ILAAP )が含まれる。
3.4 内部統制制度
3.4.1 一般的な枠組み
CMNE - 2022 年1月1日、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップは、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルに加入した。この2つの事業体のビジネスモデルとリスク・プロファイル
が比較的近いものである限り、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの内部統制制度への
影響は極めて限定的である。
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップから新たな従業員が若干名異動してきたことにより、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの中央の内部統制職務レベルで従業員数が増加し
た。
クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ及びその子会社(子会社、特にベオバンク及びラ・フ
ランセーズ( La Française )・グループもクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一員で
ある。)の内部統制機能は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの他の連合体及び子会
社の内部統制機能と同様に既に体系化されていた。そのため、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユー
ロップ及びその子会社の内部統制機能をグループの包括的な内部統制制度に統合することは比較的容易
であった。
内部統制及びリスク管理制度は、グループの組織に完全に統合されている。本制度の目的は、規制要
件の遵守、適切なリスク管理及び業務上の安全並びに業績の向上を徹底することである。
グループの内部管理及びリスク管理システム
3.4.1.1 規制上の枠組み
内部統制及びリスク監視の原則並びにそれらの適用方法は、フランス及び欧州の様々な法令及び規制
上の規定に準拠しており、国際的な職業基準により補足されている。
173/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これに関して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの内部統制制度に適用される主要
な法的規定は、 2014 年 11 月3日付の行政命令( 2021 年2月 25 日付の命令により改正)である。当該命令
は、 金融機関及び投資会社の内部統制を実施し監視する条件を定めており、 2013 年7月 26 日付の欧州指
令 2013/36/EU (「 CRD4 指令」と呼ばれる。)の要件をフランス法令に置き換えるものである。
3.4.1.2 共通の制度
バーゼル委員会が定め、上記の命令の規定に従い、グループは、内部統制制度がその規模と業務に見
合っているようにする。
同様に、グループは、内部統制制度を、その業務により発生するリスクの規模に適合させ、内部統制
に関与する従業員が自己の任務を、規制要件に適合させるために実施できるようにする。
グループ内において、内部統制に適用される原則は経営陣が発表する指針に反映され、品質基準を確
実に策定する共通の方法及び手段を用いて実施される。
内部統制は、特に以下の各事項を目的として作成されている。
- グループの銀行業務及び保険業務の全範囲を漏れなく網羅していること。
- 連結ベースで継続的にリスクを一覧化し、特定し、集計し、追跡すること。
- 内外を問わず、分かりやすく信頼できる情報(特に、会計・財務情報)を伝達すること。
- 適用ある法令、内部基準及び指示並びに経営陣が定めた指針を確実に遵守すること。
- 内部手続の適切な運用及び資産の保護を確実に行うこと。
より大きな視点から言えば、実施されている手続の目的は、手続及び組織の実効性をさらに高めると
同時に業務の適切な管理の確保を支援することである。
3.4.1.3 構成された制度
構成の主要な目的の1つは、内部統制制度の質及び完全性を確保することである。グループは、自己
及びその支配下にある各社のいずれについても、この制度が、規制上の要件と適用される内部の基準及
び職業上の基準に適合した一連の手続及び運用上の制限に基づくようにしている。質の高い内部統制制
度を保つために、グループは、継続的向上に関する方針を主導しており、規制の展開に適合するように
も作成されている。
ベンチマーク、管理マッピング並びに適切な制限、正式な手続及び専用のツールを用いたリスクの監
視により重要なリスクを特定し管理することは、グループの内部統制部門及びリスク管理部門の不変の
目標である。分析ツール及び追跡ダッシュボードにより、グループがさらされている様々なリスク(カ
ウンターパーティー・リスク、市場リスク、資産負債管理リスク及びオペレーショナル・リスク等)を
定期的に見直すことが可能になる。規制要件に従って、グループは、 ACPR が推奨する枠組み及びこの制
度の詳細な検討の結果に基づき、内部統制並びにリスク測定及び監視に関する報告書を毎年作成してい
る。
3.4.1.4 統合された独立した制度
グループが実施している統制制度は、グループの価値基準に則して、グループ全体で最高の質の慎重
なリスク管理文化を発展させるように設計されている。
この枠組みの下、リスク管理・統制の第1段階は、手続を担当している運用管理者が実施する。統制
の第1段階として、運用上の管理は、リスクの防止と特定された不備を修正し防止するための是正措置
の実施に責任を負うため、制度の不可欠な一部となっている。
グループの事業体も、特化したチーム内で特定された第2段階の統制を行う。この第2段階の統制に
必要な独立性を確保するため、その統制作業を割り当てられた従業員が運用上の責任を負わず、中央の
スタッフ部門に報告する。それによって、判断と評価の独立性が確保されている。
中央のスタッフ部門は、地方の制度及び複数のグループにまたがった制度を全て規定し監視し調整す
る責任を負い、統制業務を計画し監視する。さらに、当該部門は、その専門知識と独立性から、基準と
なる統制の規定を支援する。
3.4.2 制度の編成
このプロセスは、以下の3つを目標としている。
- 定期的統制、恒久的管理及びコンプライアンスを規制要件に従って個別の機能に分類すること。
- 標準化された方法及び手段並びに相補性、補完性及び統制の独立性という同じ原則に基づいて組
織を設立することにより、グループ全体で内部統制業務を標準化すること。
174/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 経営陣及び審議会に対して、包括的で信頼性の高い報告を定期的に行うために、あらゆる種類の
リスクに関し、複数の機能にわたる包括的な見解を持つこと。
3.4.2.1 統制のための編成
2014 年 11 月3日付の命令( 2021 年2月 25 日付の命令により改正)に基づき、内部統制制度には以下の
3つの機能がある。
- 定期的統制
- 恒久的管理
- コンプライアンス
上記の第2・第3の機能は、単一部門(リスク管理・恒久的管理・コンプライアンス部)に統合され
ており、上記の第1の機能により統制されている。
制度全体の一貫性は、執行役員が委員長を務める管理及びコンプライアンス委員会( CCC )により確
保される。この委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの監督機関を代表するグ
ループ監査会計委員会( GAAC )に報告を行う。
統制部門は、職務を果たすため、業務の実施に有用な、グループ全体における個人、施設、ハード
ウェア、ソフトウェア及びあらゆる種類の情報に恒久的かつ無制限にアクセスすることができる。
統制業務の種類による分析
管理チームが運用業務の一環として実施する統制とは別に、統制業務は以下の者により実施されてい
る。
- 監査に基づく任務に対し、介入計画に基づき複数の事業年度にわたって実施される定期的統制を
担当するスタッフ
- 反復性のある全ての業務に対し、主にリモート・アプリケーションを用いて実施される恒久的管
理を担当するスタッフ
- 特に、規制並びに内部の及び職業上の基準(マネー・ロンダリング対策及びテロへの資金提供対
策として作成されたものを含む。)の適用に対するコンプライアンスを担当するスタッフ。
定期的統制部門は、内部統制制度全体の質、リスク監視及び管理の実効性並びに恒久的管理及びコン
プライアンス管理の健全な適用を監督する責任を担っている。
事業分野別の詳細
統制機能は、リテール・バンキング活動の統制を専門とするチーム及び専門事業分野(コーポレー
ト・バンキング、資本市場、資産管理、金融サービス及び資金管理業務等)の統制を専門とする他の
チームによって事業分野ごとに構成されており、それぞれ、グループ・レベルで任命された責任者が担
当する。
各種の統制に対する共通支援部門
定期的統制、恒久的管理及びコンプライアンス機能は、以下の事項に責任を負う共通の支援部門の支
援を受けている。
- 手段の開発及び更新並びにその手段の良好な作動状態の維持。
- 統制の運営及び任務の監視並びに中央及び地域レベル(地域及び子会社)での管理機関への情報
の集中化に必要な報告手段の開発。
- グループのリスクを適切にカバーするために、統制手段が様々な職務間で相互に補完し合うよう
にすること。
3.4.2.2 内部統制制度の管理
グループの管理及びコンプライアンス委員会
管理及びコンプライアンス委員会( CCC )は、視察団及び内部監査から成る内部統制制度、恒久的管
理、コンプライアンス保証及びリスク管理機能(グループのリスク管理委員会の業務に関する)に関す
るあらゆる事項について、経営陣に見解を述べ、経営陣を支援し、経営陣に助言している。
最高経営責任者を委員長とする管理及びコンプライアンス委員会は、定期的統制、恒久的管理及びコ
ンプライアンス管理及びリスク管理の担当スタッフと定期的に会議を開催している。その目的は以下の
とおりである。
175/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 内部統制計画及びその後の調整の承認並びに実施された任務の結果及び総合視察団による重大な
勧告事項を検討すること。
- 恒久的管理及びコンプライアンス業務の概要並びに勧告事項及び是正措置案を検討すること。
- 監督者との関係の概要、特に規制当局が実施した調査及び面談の結果を分析すること。
- 内部監査又は外部監査中に特定された重大な不履行について執行機関に警告し、是正措置の実施
を提案し、委員会又は執行機関が承認した措置を効果的に実施できるようにすること。
- 内部監査又は外部監査中に提示された勧告事項の実施及び終了を監視すること。
- 効率的に、リスク全体に対応できるようにするために、様々な内部統制実施者の活動及び任務が
相互に補完されるようにすること。この補完作業は、効率的な検出、統制、監視及び報告手段を
通じて実施されなければならない。
- 有効な規制上の規定、リスク・マッピングにより特定されたリスク領域及びリスク選好システ
ム、さらにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に対して十分な内部統制制
度を備えるようにすること。
- 十分な資源及び様々な内部統制機能の任務に対して十分な資源を整えるようにすること。
- 本委員会及び関連する枠組みに関する文書で表明される内部統制機能の構成及び任務を管理する
変更を導入すること。
- 内部統制管理システムを管理する新規の手続、及び既存の手続への大幅な変更を検証すること。
- 内部統制制度の強化を目的とした活動又は対策を決定すること。特に、外部に助言を求めるこ
と。
- さらに広い観点から、委員会構成員がその任務に関して議事日程に記載された全ての議題に留意
すること。
CCC は、その業務に関してグループ監査会計委員会( GAAC )に報告している。
管理及びコンプライアンス委員会は、 2021 年度に会議を4回(3月8日、6月8日、9月6日及び 12
月6日)開催した。
グループ監査会計委員会
規制上の要件及び管理規則を満たすために、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
監査会計委員会を設置している。本委員会は、グループの相互基盤から志願した独立取締役から構成さ
れる。そのうち数名の構成員が会計及び財務の分野で特殊な技能を有している。経営陣、統制部門及び
財務部門長が、会議に参加している。本委員会の構成員は、研修会に参加することにより新たな展開の
最新情報を得ている。
本委員会は、 内部監査計画を以下のとおり見直す。
- 定期的統制機能により実施された調査の結果と恒久的管理及びコンプライアンス管理の結果につ
いて報告を受ける。
- 外的統制の結果、特に規制当局からの勧告について相当の注意を払う。
- 内部及び外的統制に係る報告において発表された主要な勧告事項を実行するために実施すべき措
置についての報告を受ける。
- 内部統制制度の効果を評価する。
- グループのリスク状況について最新情報を受領する。
- 認識した結果に鑑みて必要と考えられる改善点を様々な審議会に提示する。
本委員会は、財務報告分野に関して、以下の事項を実施する。
- 財務情報の作成手順について監視責任を負う。
- 年次個別財務書類及び年次連結財務書類を検討する。
- 財務書類の作成方法を評価し、適用した会計方針及び原則の妥当性及び一貫性について納得す
る。
- 法定監査人の選定に参加する。
- 法定会計監査を監視する。
グループの監査会計委員会は、過去の経験に基づいてその運営を改善することを目的として、活動の
自己評価プロセスを実施している。前回の自己評価は 2021 年 11 月に実施された。
グループの監査会計委員会は、 2021 年度中、5回(2月 12 日、3月 29 日、7月 26 日、9月 22 日及び 12
月2日)会議を開催した。これらの会議は、様々な連合体の審議会のために作成される議事録の対象と
なる。
176/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
本委員会は、 2022 年2月3日に開催された会議にて 2021 年 12 月 31 日に終了した年度の年次財務書類も
精査したが、特に監視すべき事項はなかった。
報酬委員会
フランス通貨金融法典第 L.511-89 、 102 及び 103 条並びに内部統制命令第 104 条の要件に従って、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の報酬委員会を設置した。同委員会の管理対象
範囲は、全子会社に拡大されている。本委員会は、経営陣がリスク及びコンプライアンス部と協議の上
作成した提案に対する意見を提示し、毎年報酬方針の見直しと承認を行う。また、審議会が定めた原則
が効果的に実施されているかの確認も行う。報酬委員会は、グループの経営陣に同委員会の業務に関し
て定期的に報告を行う。
グループ倫理及びコンプライアンス委員会
本委員会は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル・グループの連結範囲内で設置さ
れ、グループの行動規定の作成を支援している。また毎年、グループ内の倫理原則及び行動規定の実施
及び遵守に関する報告書を作成する。
3.4.3 方法及びツール
3.4.3.1 ツール
リスクを管理するための方法及びツールの調整を継続した。共通のツールは進展し、これには経営に
特化した機能も含まれる。
定期的統制のアプリケーション
統制任務は、定期的に更新される、統制の要点に関する共通の参照システムに基づき、リスク・マッ
ピング及びあらゆる種類の業務管理ツールを使用して実施されている。統制の実施を義務付けられてい
る情報は、情報システムアプリケーション及び意思決定ツールを利用することによりアクセスすること
ができる。
グループの様々な定期的統制部及び監督機関による監査中に提示された勧告事項の実施を監視するた
めに、ソフトウェアが使用されている。
恒久的管理のアプリケーション
恒久的管理は、主に情報システムからデータを使用して遠隔的に実施される。当該管理は、事業体の
責任者(特に、クレディ・ミュチュエルのネットワーク支店及び銀行の責任者)並びに地域的な調整、
支援及び管理の機能により毎日実施される第1次管理を補完する。また当該統制は、リスク・カバレッ
ジに関して行うべき様々な業務を構成し計画する「内部統制ポータル」で実施される。
事前に決定された不良基準に従って「リスク警告」を発する問題を自動的に発見することは信用リス
クの適正な管理に不可欠な要素である。またその他の種類の管理により、あらゆる種類の処理の質の評
価が可能になる。また、得られた結果に対して、統制の検討(「監督」)中に実施される分析は、適切
な資源の配分又は統制任務の指示を目的としている。
コンプライアンスのアプリケーション
業務は、法的及び規制上の監視並びにコンプライアンス・リスクの監視のためのシステムの実施に基
づき継続された。コンプライアンス機能は、規制上の規定の適用状況、特に業務上及び職業上の倫理に
関する規定、顧客の利益の保護、投資サービスの実施並びにマネー・ロンダリング対策及びテロへの資
金提供対策に関する規定の適用状況の確認を可能にする「内部統制ポータル」内に独自の管理区域を有
している。
3.4.3.2 手続
「枠組み的手続」が、様々な分野において、グループの中央統制機能のレベルで定められている。当
該手続はイントラネット上に掲載され、全従業員が永続的に閲覧することができる。統制・管理アプリ
ケーションは当該手続を参考にしており、相談と使用を促すリンクが作成されている。
3.4.4 会計データ及びグループ・レベルの管理方法
177/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務部は、グループの主要な金融機関の一般会
計の実施を担当しており、これに関し、会計検査を行っている。
グループの連結財務書類及び財務関連通信の作成も財務部が担当し、かかる連結財務書類及び財務関
連通信をグループ監査会計委員会に提出し、その後審議会に提出する。
3.4.4.1 年次財務書類に関する管理
会計制度
会計の構造
会計の構造は、 16 のクレディ・ミュチュエル連盟及び CIC の地方銀行全体で共有されている IT プラッ
トフォームを基盤としており、かかる IT プラットフォームには、特に以下についての会計機能及び規制
上の機能が含まれている。
- このプラットフォームを通じて管理されている同種の全機関について同一の構造を有する勘定科
目表。
- 全ての銀行が共有している、自動化されたテンプレート及び手続(支払方法、預金及び貸付、日
常的な取引等)の定義。
- 報告ツール( SURFI 、統合ソフトウェアへのデータ入力等)及び監視ツール(経営管理)。
共通の会計情報システムの管理は、「会計手続システム」事業部に委託されている。
さらに具体的に、当該事業部は以下について責任を負うものとする。
- 共通の勘定科目表の管理(勘定科目の設定、勘定科目の特性の定義等)。
- 共通の会計手続及びシステムを税務上及び規制上の要件に従って規定すること。必要な場合、関
連する部門は、税務部に相談し、システムは様々な業務責任者が関与する手続により承認され
る。
「会計手続システム」事業部は、財務書類の作成業務そのものから、階層的にも業務上でも独立して
おり、これにより会計の構造の設計及び管理の機能と他の運営部との分離が可能となっている。
グループ内では、会計は全て、その管理及び確認を担当する運営部に割り当てなければならない。確
立された組織と手順によって、 2014 年 11 月3日付の命令第 85 条の遵守及び監査証跡の存在の保証が可能
となっている。
勘定科目表
勘定科目表は大きく2つのセクションに分かれている。そのセクションとは、第三者個人の債務及び
債権を表示した第三者セクションと一般会計セクションである。
第三者の預金及び貸付金は、監視できるように専用の勘定を利用する。流通証券の保管について、
「物品」会計制度により、第三者が所有する証券と銀行が所有する証券とを区別している。
共通の IT プラットフォームを使用している全ての金融機関の勘定科目表には、固有の識別情報が含ま
れ、「会計手続システム」部門がかかる勘定科目表を管理する。
この勘定科目表は、以下の会計の属性を定義する。
- 規制上の特性(健全性に関する規制上の報告書( PCEC )に関連する金融機関の勘定科目表
( PCEC )、発表される財務書類との関連等)。
- 特定の租税に関する事項( VAT ポジション等)。
- 経営に関する特性 (強制的であるか否かを問わず、 連結勘定科目表との関連、オンライン取引の
保存期間、 IFRS の特性等 )。
処理ツール
会計情報の処理ツールは、主として、グループの IT 業務により作成される内部のアプリケーションに
基づいている。また、外部のものであるか内部のものであるかを問わず、専門のアプリケーション、特
に経営報告書、財政状態計算書又は勘定書の作成ソフトウェア、ファイル要請処理ユーティリティ、連
結ソフトウェア、規制上の報告書の処理ソフトウェア並びに資本資産及び納税申告書の管理ソフトウェ
アが存在する。
データ集約手続
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが定めるモデルに従って、会計データは以下の事
業体のために集計される。
- グループ( CIC 等)
178/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 単一若しくは複数の銀行又はその他法的主体から構成される連合体
- 連合体に属する銀行。 銀行(支店及び中央業務)全体は、会計制度の基本単位を構成する店頭に
分けられる。会計項目の記録はこのレベルで行われる。
管理データの会計上の一貫性
各支店は、財務会計データの記録のため、外部支店を含む。第1に一般会計項目を記録し、第2に分
析的な会計項目を記録する。各支店レベルでは、内部・外部のデータを集約することにより、管理会計
上使用する数値を計算する。グループの業績は、各支店の残高を合算して計算する。財務会計項目と銀
行が販売した商品に割り当てられたコードとが関連付けられる。原価計算データは、業務部門別業績を
判断するために使用される。
管理方法
自動管理
一連の自動管理は、記録を釣り合わせ、記録を有効なものとし、その取引の影響を受ける項目の監査
証跡を更新するために、会計記録を処理する際及び取引を配分する前に実施される。内部のツールは、
日常の会計取引を管理し、不一致を発見するために使用される。
会計の種類(第三者会計/一般会計)、方向(借方/貸方)、 IT アプリケーション・コード、事業体
及び事業体内の業務部門別に異なる会計配分金額の制限を管理するために、 2010 年から専用の自動会計
管理アプリケーションを使用している。このツールは、以下の2つのレベルで管理されている。
- 警戒閾値
- 最大金額
この管理は、「4つ目」の原則による変動確認を必要としない全アプリケーションによるリアルタイ
ム処理又は一括処理に適用される。警戒閾値を超過した場合、顧客関係責任者に対しその事象が伝えら
れる。最大金額を超過した場合、会計フローはブロックされ、見越項目に切り替えられ、会計配分が確
定される前に「4つ目」の原則に従って確認される。
いかなる場合であっても、警戒閾値を超える変動(ファイルを処理する際及びリアルタイム処理を目
的とした強制後に自動的に行われたもの)は、事象管理システムに記録され保管される。
決算手続の管理
会計結果は、各決算時に、検証を目的として、経営予測のデータと照合される。経営予測データは、
財務書類作成部門(経営及び予算管理)の独立した事業部が作成する。
この分析には特に以下の事項が関連する。
- 金利マージン。金利商品(預金、貸付金及びオフ・バランスシート取引等)について、管理会計
部は、過去の平均データに基づき予想収益及び費用を計算する。これらは、事業分野ごとに検証
するために、実際に認識された金利と照合される。
- 手数料の水準。管理会計部は、取引高の指標に基づき、受領した及び支払うべき手数料の金額
を、認識したデータと照合して見積もる。
- 一般営業費用(従業員給付費用及びその他一般営業費用)。
- 貸倒引当金の純繰入(引当金レベル及び損失計上額)。
実施されている手続
会計手続及びテンプレートは文書化されている。ネットワークのため、手続は銀行のイントラネット
上に掲載されている。
管理のレベル
日常の会計管理は、各支店内の適切な従業員により行われている。
会計管理部は、特に、規制上の管理、内部会計及び支店の識別情報に関する証憑書類の監視、外国為
替持高の管理、事業別銀行業務純益の管理、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに関す
る会計計画及び手順並びに年次・中間決算に関するバック・オフィスと法定監査人の接触を含む、総合
的な任務を負っている。
さらに、統制部門(定期的、恒久的及びコンプライアンス)もまた、会計業務を実施しており、専用
の会計管理ポータルが導入されている。
179/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
管理の適用
自動会計管理
日常的な自動管理手続は、オン・バランスシート項目とオフ・バランスシート項目の状態、支店別及
び通貨別の損益残高を確認し、技術的勘定を監視することを、銀行の日次残高表に基づき可能にする。
この手続は、各月末時点の総勘定元帳にも適用される。
勘定の証明
オン・バランスシート勘定はいずれも、自動管理又は担当部門による勘定検証のいずれかにより証明
される。業務ごとの報告により、実施された管理の結果が収集される。
3.4.4.2 連結財務書類に関する管理
会計方針及び原則
規制の発展への適合
システムは、規制の発展( IFRS )に従って、又は財務書類の作成の信頼性を改善するため、定期的に
更新されている。
IFRS への準拠
グループの事業体は IFRS による会計原則を、 2005 年1月1日から適用してきた。 IFRS による会計原則
の概要は、連結財務書類に記載されている。
海外の子会社は、連結パッケージ及び財務報告において、現地の会計基準からフランスの基準及び国
際的な基準への移行に関してグループが規定した原則・方法を適用する。 IFRS に準拠して作成された年
次財務書類は、共通の情報システムを利用する事業体のために、中央情報システム内に記録される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの多様な事業体の会計責任者は、中間決算及び年
次決算の準備のために1年に2回会議を開催している。
IFRS に基づく年次財務書類は、中央 IT システムで関連事業体について作成され、フランス(フランス
会計基準当局)( CNC )の基準に従って作成された個別の財務書類と同一の組織及びチームで作成され
ている。
情報の報告及び連結
連結手続
グループは、連結勘定科目表を使用している。勘定科目表内の各勘定科目は、共通の情報システム内
で、共有された表を使用している他の一切の会社と同じ方法で、連結勘定科目表にリンクされている。
かかるリンクは、この勘定科目表に基づき管理されている全ての会社に関して、各勘定科目に固有のも
のである。
連結財務書類は、全ての子会社及び法定監査人に配布された日程表に従って作成される。かかる日程
表には、該当する場合には、統合すべき手続又は基準に関する変更も含まれる。各連結子会社は、決算
手続の担当者を1名指定し、完全連結会社間の取引報告の担当者を別にもう1人指定する。連結に関す
る法定監査人はまた、その職業基準に従って、連結会社の法定監査人に対し、子会社に各種の規則を確
実に遵守させることを目的とした指示を発する。
財務書類の連結には、市販されている主要なソフトウェアの1つである専用ソフトウェア・パッケー
ジを使用している。データ入力(連結パッケージ)は、会計情報システムに関して開発されたインター
フェースを使用して一部自動化されている。このシステムにより、自動的に残高を検索することが可能
となり、会社の個別のデータと連結データの一貫性が確保される。
報告及びデータの管理
各会社は、データ入力ソフトウェアにプログラムされた複数の一貫性検査が実施されるまで、連結
パッケージを送信することができない。これらの管理上の検査は連結部門により設定されており、多く
の要素(株主資本、引当金、非流動資産、キャッシュ・フロー等の変動)を網羅している。子会社によ
るパッケージの送信は、「ブロッキング」コントロールによって防止されており、中央の連結部門だけ
がオーバーライドすることができる。
会社の個別のデータに対する一貫性検査は、連結パッケージ(業績水準、中間残高等)を受領した時
点でも実施される。最後に、株主資本及び利益に関して、個別の会社のデータと連結データ間の体系的
180/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
な調整報告書を作成する。一連の法定のデータと連結データとの間の移行の一貫性を確保するこの処理
は、連結ソフトウェアを用いずに実行されるため、これらの連結データが確認されることとなる。
会計及び財務情報の分析
連結財務書類は、前年度の連結財務書類、予算及び四半期会計・財務報告書と比較して分析される。
連結財務書類は、項目別(リスク費用、貸出金残高の推移及び預金等)に編成されている。記載された
変更は、様々な事業体の貸出部や経営管理部門等の関連部門別に確認する。
各事業体による連結財務書類への寄与の分析も行われる。
使用している会計原則に重大な影響がある場合には、監査役が最初に精査し確認した。監査役は、財
務書類を承認するために定期的に取締役会に招集され、さらに監査委員会の会議にも出席している(以
下参照)。
決算に財務データの公表が伴う場合には必ず、財務部がその情報を経営陣及び取締役会に提供する。
この報告書には、収益の内訳、バランスシートの状態及び現在の業況(非会計データ(金利、平均資本
金等)の調整を含む。)が示される。
会計業務は、定期的にグループの監査会計委員会に報告される。
結論
共通の方法及びツールを用いることにより、内部統制及びリスク監視システムがクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの管理システムに組み込まれ、フランス国内外で行われているグループ
の様々な業務に見合った、統一されたシステムとなる。当該システムは、銀行及び財務規則の要件並び
にグループが設定した運用原則に準拠している。効率の統合とさらなる向上がグループの継続的な目標
である。
4 規制上の枠組の範囲( EU LIA 及び EU LIB )
金融機関及び投資会社に適用される必要資本に関する欧州議会及び欧州理事会の規則( EU )第
575/2013 号(以下「 CRR 」という。)に従うと会計上の事業体と規制上の事業体は同じであるが、連結
方法が異なる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに関して、主に保険部門に関わる事業体、メディ
ア活動及び証券化ミューチュアルファンドでは連結方法が異なる。これらの事業体は、支配の割合にか
かわらず、持分法により連結されている。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの会計上の連結と規制上の
連結の違いは、以下の表に示される。
2016 年 12 月 26 日付の政令により承認された 2016 年 12 月2日付の ANC 規則 2016-09 により、会社は、連結
範囲に含まれていない事業体に関する情報を公表するために、 IFRS に基づく連結財務書類の作成を義務
付けられている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、重要性の低さから一部の会社
を連結範囲から除外している。会社のリストは BFCM のウェブサイトで公開されている。
表3:会計上の連結範囲と規制上の連結の違い及び財務諸表と規制上のリスク区分の項目の相関関係
( EU LI1 )
各項目の簿価
財務書類にお 規制上の連結
信用リスク枠 カウンター 証券化規定の 市場リスク 資本要件の対
いて公表され 範囲の簿価
組みの対象 パーティー・ 対象 枠組みの 象でないか資
た簿価
(1)
リスク枠組み 本からの控除
対象
(1)
の対象
(単位:百万ユーロ) の対象
資産
現金、中央銀行への預け
金-資産 121,181 121,181 121,181 - - - -
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 22,356 22,484 5,660 10,551 - 16,817 -
ヘッジ手段のデリバティ
ブ-資産 1,293 1,293 - 1,293 - - -
181/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産 32,095 32,098 25,464 - 6,634 - -
償却原価で測定する有価
証券 3,674 3,674 3,159 - - - 515
償却原価で測定する金融
機関等への貸出金及び債
権 60,915 60,946 55,473 5,473 - - 0
償却原価で測定する顧客
への貸出金及び債権 444,825 445,256 444,093 1,124 - - 39
金利リスク・ヘッジ対象
ポートフォリオの再測定
による調整 1,083 1,083 - - - - 1,083
保険事業による短期投資
及び責任準備金の再保険
会社負担分 135,552 0 0 - - - -
未収還付税 1,249 1,099 1,099 - - - -
繰延税金資産 1,774 1,244 1,205 - - - 38
未収収益及びその他の資
産 9,496 9,307 9,307 - - - -
売却目的保有非流動資産 107 1,077 1,077 - - - -
繰延 配当 - - - - - - -
関連会社 に対する 投資 533 8,595 8,429 - - - 166
投資不動産 61 61 61 - - - -
有形固定資産 3,832 3,535 3,535 - - - -
無形資産 740 604 -0 - - - 604
のれん 3,140 2,984 - - - - 2,984
資産合計 843,906 716,521 679,745 18,441 6,634 16,817 5,429
(1)
金融資産にはカウンターパーティー及び市場リスクが含まれる場合がある。これはデリバティブ及び買戻契約に関係してい
る。
各項目の簿価
財務書類にお 規制上の連結
信用リスク枠 カウンター 証券化規定の 市場リスク 資本要件の対
いて公表され 範囲の簿価
組みの対象 パーティー・ 対象 枠組みの 象でないか資
た簿価 (1)
リスク枠組み 本からの控除
対象
(1)
の対象
(単位:百万ユーロ) の対象
負債
中央銀行-負債 605 605 - - - - 605
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 12,080 12,109 - 10,112 - 11,978 7,692
ヘッジ手段のデリバティ
ブ-負債 1,874 1,874 - 1,874 - - -
金融機関に対する債務 71,755 71,962 - 5,115 - - 66,847
顧客に対する債務 425,197 425,815 - 713 - - 425,101
負債証券 121,116 127,596 - - - - 127,596
182/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金利リスク・ヘッジ対象
ポートフォリオの再測定
による調整 13 13 - - - - 13
未払税金 774 659 - - - - 659
繰延税金負債 1,126 435 421 - - - 13
未払費用及びその他の負
債 12,783 12,253 - - - - 12,253
売却目的保有資産関連の
負債 - 970 - - - - 970
保険事業による投資及び
再保険会社の責任準備金 123,465 0 - - - - 0
金融機関に対する債務-
JV 6,481 - - - - - -
負債証券- JV - - - - - - -
トレーディング・デリバ
ティブ - - - - - - -
金融機関に対する債務 128 - - - - - -
ヘッジ手段のデリバティ
ブ-負債 - - - - - - -
その他の負債 298 - - - - - -
負債証券 - - - - - - -
保険会社が発行した劣後
債 1,053 - - - - - -
リスク及び費用引当金 3,894 2,964 - - - - 2,964
銀行が発行した劣後債 8,054 8,054 - - - - 8,054
株主資本合計 53,211 51,214 - - - - 51,214
グループに帰属する株主
資本 50,152 50,152 - - - - 50,152
株式資本及び関連する払
込 6,905 6,905 - - - - 6,905
連結余剰金-グループ 38,904 38,904 - - - - 38,904
その他の包括利益累計額
(未実現又は繰延損益)
-グループ 1,100 1,100 - - - - 1,100
当期純利益/(損失)-
グループ 3,243 3,243 - - - - 3,243
株主資本-非支配持分 3,059 1,062 - - - - 1,062
負債合計 843,906 716,521 421 17,814 - 11,978 703,981
(1)
金融資産にはカウンターパーティー及び市場リスクが含まれる場合がある。これはデリバティブ及び買戻契約に関係してい
る。
公表済みの財務書類に基づく帳簿価額と規制上の連結範囲での帳簿価額の差異は、法定上の範囲と規
制上の範囲の手法の違いによるものにすぎない。
CMNE - 2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE に連結されている会社はいずれも、法定上の範囲においても規制上
の範囲においても同じように取り扱われている。
表4:エクスポージャーの帳簿価額と規制上の額との差額に関する主要な要因( EU LI2 )
183/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
影響を受ける項目
カウンター
パーティー・
関与する 信用リスク 市場リスク
リスク枠組み
(1)
(単位:百万ユーロ) 項目合計 枠組み 証券化規定 枠組み
規制上の連結範囲の資産の簿価(表 LI1 も
参照) 721,637 679,745 18,441 6,634 16,817
規制上の連結範囲の負債及び持分の簿価 22,646 421 10,246 - 11,978
(表 LI1 も参照)
- - - - -
規制上の連結範囲(純額)合計 698,990 679,323 8,195 6,634 4,839
オフ・バランスシート・コミットメント 158,551 158,551 - - -
オフ・バランスシートの評価の相違 -112,025 -112,185 - 160 -
評価の相違 2,989 - 2,989 - -
項目2においてすでに考慮されているもの
以外の相殺に関する規則の違いを要因とす
(2)
る差異 1,073 - - - 1,073
引当金算入を要因とする差異 5,436 5,436 - - -
調整項目を要因とする差異 - - - - -
その他 -1,295 -1,295 - -0 -
エクスポージャーの規制金額 753,720 729,831 11,183 6,794 5,912
(1)
公表されたデータは、デリバティブ及び買戻契約の資産と負債の正味価値と等しい。
(2)
相殺後の信用バランスは、カウンターパーティー・リスクから除外されている。
表5:連結範囲の差異に関する詳細( EU LI3 )
規制上の連結方法
会計上の 非連結、
事業体/共同体の名称 連結範囲 全部連結 比例連結 持分法 非控除 控除 事業体の詳細
(1)
グループ・デ・ザシュラ 保険会社
全部連結
ンス・デュ・クレディ・
ミュチュエル - - × - -
(2)
その他の事業
プレス 全部連結 - - × - -
FLOA (旧バンク・デュ・ 持分法を 銀行ネットワーク子会社
グループ・カジノ) 用いた連結 - × - - -
持分法を 銀行ネットワーク子会社
バンカ 用いた連結 - × - - -
持分法を 銀行ネットワーク子会社
ライフ・ SA (旧フィヴォ
リ) 用いた連結 - × - - -
FCT ・ファクトフランス 全部連結 - - × - - 銀行ネットワーク子会社
ユーロ・オートマティッ 持分法を ロジスティックス
ク・
用いた連結 及び持株会社
キャッシュ - × - - -
全部連結 ロジスティックス
プロテクシオン・ 24 - - × - - 及び持株会社
184/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ユーロ・プロテクシオ 全部連結 ロジスティックス
ン・
及び持株会社
シュルベイヤンス - - × × -
持分法を ロジスティックス
ライフ・ SAS (フィヴォリ
SAS ) 用いた連結 - × - - - 及び持株会社
(1)
ASTREE ・アシュランス(持分法が適用される。)を除く。
(2)
ジュルナル・ド・ラ・オート-マルヌ( Journal de la Haute-Marne )及びルメディア( Lumedia )(持分法が適用される。)を
除く。
表6:保守的な評価目的のための価値調整( EU PV1 )
カテゴリー AVA -
リスクカテゴリー 不確実な評価 - -
うちト うちト
レーディ レーディ
(単位:百万
投資及び ング勘定 ング勘定
ユーロ)
前払信用 資金調達 のプリン のメイ
2021 年
スプレッ コストに 分散化後 シパル・ ン・アプ
為替
12 月 31 日現在 ドに関連 関連する のカテゴ アプロー ローチ合
カテゴリー AVA 株式 金利 調整 与信 商品 する AVA AVA リー AVA チ合計 計
市場価格の不確
実性 0 4 - 57 - - - 30 - 30
清算コスト - 73 1 - - 19 - 56 - 56
集中化されたポ
ジション - - - 1 - - - 1 - 1
早期償還 - - - - - - - - - -
モデル・ベー
ス・リスク - - - - - - - - - -
オペレーショナ
ル・リスク - - - - - - - - - -
将来的な管理費 - - - - - - - - - -
追加価値調整
合計 0 77 1 58 - 19 - 88 - 88
5 自己資本
5.1 自己資本の構成
2014 年1月1日より、自己資本は、金融機関及び投資会社の健全性要件に関し、規則( EU )第
648/2012 号を改正する欧州議会及び欧州理事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号(以下
「 CRR 」という。)第1条に従って決定され、技術的基準(欧州委員会の委任規則及び EU 実施規則)に
より補足された 。
資本金は、以下の合計金額である。
- Tier 1 資本:普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本(控除後)及びその他 Tier 1 ( AT1 )資本(控除後)
から構成される。
- Tier 2 ( T2 )資本(控除後)
金融機関は、欧州規則により、上記の規則を遵守するための移行期間を与えられている。したがっ
て、 2021 年 12 月 31 日現在、資本の一部にはまだ移行規定が適用されていた。
Tier 1 資本
185/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
普通株式等 Tier 1 ( CET1 ) 資本は、株式資本証券と資本剰余金、準備金(その他の包括利益累計額に
関する準備金を含む。)及び利益剰余金から構成される。支払いの全体的な柔軟性が要求され、証券は
無期限でなければならない。
その他 Tier 1 ( AT1 )資本は、償還インセンティブ又は償還義務(特にステップアップ金利)のない
無期限の負債性金融商品から構成される。 AT1 証券は、損失吸収メカニズムの対象である。当該メカニ
ズムは、 CET1 比率が最低閾値 5.125 %を 下回った場合に発動する。当該証券は、株式に転換するか又は
額面価格を減額することができる。支払いの全体的な柔軟性が要求され、発行会社の裁量にて利払が取
り消される可能性がある。
(1)
普通株式等 Tier 1 資本は、グループの会計報告書 に記載される株主資本を用いて、「調整項目」及
び一定数の規制上の調整を適用後、規制上の連結に基づき算出される。
2018 年1月1日以降、関連会社に対する投資(キャッシュ・フロー・ヘッジとして使用される証券を
除く。)の持分会計から生じる未実現利益に適用される移行条項が終了したことにより、これらの投資
は、調整項目ではなくなり、現在では全額、普通自己資本に組み込まれている。
これとは逆に、キャッシュ・フロー・ヘッジにより、会計上直接、資本に認識される未実現損益及び
その他の金融商品(負債性金融商品等)に関する未実現損益は、引き続き消去される。
普通株式等 Tier 1 のその他の規制上の調整には、以下の各項目が挙げられる。
- 配当予定額
- のれん及びその他無形資産の控除額
- 引当金と損失予想額のマイナス差額及び資本損失予想額
- 保守的な評価要件による評価調整
- 一時差異によらず、将来の収益性に依拠した繰延税金資産(関連する税金負債の控除後)
- 公正価値で測定された負債に関して金融機関により記録された損益及び金融機関の信用状態の変
更に起因する損益
- 金融機関の財務状態計算書に負債として認識されたデリバティブの公正価値による損益及び金融
機関の信用状態の変更に起因する損益
さらに、金融部門の事業体の CET1 証券の直接保有、間接保有及びその組み合わせの保有は、閾値に全
額含まれるため、 CET1 から控除されない。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、 2021 年 12 月の決算日時点で、 IFRS 第9号の
規定に対する COVID-19 危機の影響を低減することを目的とした「クイック・フィックス」規制により導
入された経過措置を適用していない。
CRR 2に基づき規定され3年間にわたって償却されたソフトウェアに関して、無形資産の正味価額に
対する控除の免除が適用された。
(1) 表 12 :財政状態計算書に対する規制上の自己資本の調整を参照のこと。
Tier 2 資本
Tier 2 資本は、満期が最低5年の劣後債から構成される。期限前償還のインセンティブは禁止されて
いる。
「適格自己資本」金額は、さらに厳しく制限されている。この考えは、大口エクスポージャーの閾値
及び 1,250 %加重された非金融投資の計算に用いられる。当該金額は、以下の合計金額である。
- Tier 1 資本
- Tier 2 資本( Tier 1 資本の3分の1を上限とする。)
表7:資本に関する詳細( EU CC1 )
2021 年 2020 年 レファレンス番号に
基づくソース/規制
12 月 31 日 12 月 31 日
連結範囲に依拠する
現在 現在
(単位:百万ユーロ) 貸借対照表の番号
普通株式等 Tier 1( CET1 )資本:金融商品及び準備金
1 金融商品及び関連する株式払込剰余金 6,899 6,767 3
うち株式 6,899 6,767 -
186/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
うち株式払込剰余金 0 0 -
2 利益余剰金 40,208 37,806 4
3 その他の包括利益累計額(及びその他の準備金) -204 -408 -
3a 一般銀行業務リスク基金 0 0 -
4 第 484 条( 3)に記載される適格項目及び CET1 から段階的に除外される
関連株式払込剰余金 0 0 -
5 CET1 に適格な被支配持分 230 218 5
5a 独立した支配に服する予見可能な費用及び配当を控除した中間利益 3,177 2,231 4
6 規制目的上の調整前の普通株式等 Tier 1( CET1 )資本 50,310 46,614
-
普通株式等 Tier 1( CET1 )資本:規制目的上の調整
7 追加の価値調整(マイナスの金額) -88 -65 -
8 無形資産(税金負債を差し引いた金額)(マイナスの金額) -3,630 -4,586 1
9 EU における空の価値のセット - - -
10 将来の収益性に依拠した繰延税金資産(一時差異により発生するもの
を除く。)(第 38 条( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負
債を差し引いた金額)(マイナスの金額) -25 -15 -
11 公正価値準備金 -2 -0 -
12 予想損失の計算に起因するマイナスの金額 -238 -259 -
13 証券化資産に起因する持分の増加(マイナスの金額) 0 0 -
14 自己の信用状態の変化に起因する公正価値で評価される負債に係る損
益 -2 -2 -
15 確定給付型年金基金資産(マイナスの金額) 0 0 -
16 金融機関による自己の CET1 商品の直接的又は間接的保有(マイナスの
金額) 0 0 -
17 金融機関の自己資金を人為的に引き上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の CET1
商品の直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金額) 0 0 -
18 金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機関が
金融セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的、
間接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショー
ト・ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) 0 0 -
19 金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機関が
金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的、間
接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・
ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) 0 0 -
20 EU における空の価値のセット - - -
20a 1,250 %のリスク加重に該当する以下の項目について、金融機関が控除
の選択肢を選択した場合のエクスポージャー額 -0 -12 -
20b うち金融セクター外における適格な保有(マイナスの金額) 0 0 -
20c うち証券化ポジション(マイナスの金額) -0 -12 -
20d フリー・デリバリー(マイナスの金額) 0 0 -
21 一時差異に起因する繰延税金資産( 10 %基準を超える金額、第 38 条
( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負債を差し引いた金
額)(マイナスの金額) 0 0 -
22 17.65 %基準を超える金額(マイナスの金額) 0 0 -
187/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
23 うち金融機関による金融セクターの事業体の CET1 商品(かかる金融機
関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的
又は間接的な保有 0 0 -
24 EU における空の価値のセット - - -
25 うち一時差異に起因する繰延税金資産 0 0 -
25a 当事業年度の損失(マイナスの金額) 0 0 -
25b CET1 項目に関して予見可能な課税額(マイナスの金額) 0 0 -
26 EU における空の価値のセット 0 0 -
27 金融機関の AT1 資本を超える適格 AT1 の控除額(マイナスの金額) 0 0 -
27a その他の規制目的上の調整 -329 0 -
28 普通株式等 Tier 1( CET1 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
-4,314 -4,938 -
29 普通株式等 Tier 1( CET1 )資本
45,996 41,676 -
その他 Tier 1資本:金融商品
30 資本性金融商品及び関連する株式払込剰余金 - - 2
31 うち適用ある会計方針に基づいて株式に分類されるもの - - -
32 うち適用ある会計方針に基づいて負債に分類されるもの - - -
33 第 484 条( 4)に記載される適格項目及び AT1 から段階的に除外される関
連株式払込剰余金 216 433 2
33a CRR の第 494a 条( 1)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - - -
33b CRR の第 494b 条( 1)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - - -
34 子会社に発行され、第三者に保有される連結 AT1 資本に含まれる適格
Tier 1資本( line5 に含まれない被支配持分を含む)
44 41 -
35 うち段階的に除外される子会社により発行された金融商品 - - -
36 規制目的上の調整前のその他 Tier 1( AT1 )資本
260 474 -
その他 Tier 1( AT1 )資本 : 規制目的上の調整
37 金融機関による自己の AT1 商品の直接的又は間接的保有(マイナスの金
額) - - -
38 金融機関の自己資金を人為的に吊り上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の AT1 商
品の直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金額) - - -
39 金融機関による金融セクターの事業体の AT1 商品(かかる金融機関が金
融セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的、間
接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・
ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
40 金融機関による金融セクターの事業体の AT1 商品(かかる金融機関が金
融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的、間接
的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格なショート・ポ
ジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
41 EU における空の価値のセット - - -
42 金融機関の T2 資本を超える適格 T2 の控除額(マイナスの金額) - - -
43 その他 Tier 1( AT1 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
- - -
44 その他 Tier 1( AT1 )資本
260 474 -
45 Tier 1資本( T1 = CET1 + AT1 )
46,257 42,151 -
Tier 2資本:金融商品及び準備金
46 資本性金融商品及び関連する株式払込剰余金 7,019 6,834 2
188/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
47 第 484 条( 5)に記載される適格項目及び T2 から段階的に除外される関
連株式払込剰余金 0 0 2
47a CRR の第 494a 条( 2)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - - -
47b CRR の第 494b 条( 2)に記載され、 AT1 から段階的に除外される適格項目 - - -
48 子会社に発行され、第三者に保有される連結 T2 資本に含まれる適格
Tier 1資本( line5 に含まれない被支配持分を含む)
59 55 -
49 うち段階的に除外される子会社により発行された金融商品 - - -
50 信用リスク調整 653 610 -
51 規制目的上の調整前の Tier 2資本
7,731 7,499 -
Tier 2( T2 )資本:金融商品及び準備金
52 金融機関による自己の AT1 商品及び劣後ローンの直接的又は間接的保有
(マイナスの金額) -10 - -
53 金融機関の自己資金を人為的に引き上げるよう設計された機関との間
で相互的にクロス保有する事業体による金融セクターの事業体の T2 商
品及び劣後ローンの直接的、間接的又は合成的な保有(マイナスの金
額) - - -
54 金融機関による金融セクターの事業体の T2 商品及び劣後ローン(かか
る金融機関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)
の直接的、間接的又は合成的な保有( 10 %基準を超える金額及び適格
なショート・ポジションを控除した金額)(マイナスの金額) - - -
54a EU における空の価値のセット - - -
55 金融機関による金融セクターの事業体の T2 商品及び劣後ローン(かか
る金融機関が金融セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)
の直接的な保有(適格なショート・ポジションを控除した金額)(マ
イナスの金額) -515 -500 -
56 規制( EU ) No.575/2013 (すなわち、 CRR 残差額)に規定される段階的
除外の対象となる CRR 前処理及び経過措置の対象となる金額に関して
Tier 2資本に適用される規制目的上の調整
-217 -433 -
56a 適格負債のうち、金融機関の適格負債項目を超過するものの許容可能
な控除額(マイナスの金額) - - -
56b T2 資本にかかるその他の規制目的上の調整 - - -
57 Tier 2( T2 )資本にかかる規制目的上の調整額の合計
-742 -933 -
58 Tier 2( T2 )資本
6,989 6,566 -
59 資本合計( TC = T1 + T2 ) 53,246 48,717 -
60 リスク加重資産合計 245,095 233,825 -
株式比率及びバッファー
61 普通株式等 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー額合計に対する割
合) 18.8 % 17.8 % -
62 Tier 1資本(リスク・エクスポージャー額合計に対する割合)
18.9 % 18.0 % -
63 資本合計(リスク・エクスポージャー額合計に対する割合) 21.7 % 20.8 % -
64 金融機関に限定されるバッファー要件
(第 92 条 (1)(a) に従った CET1 要件に、資本保全及びカウンターシクリ
カル・バッファーの要件、システミック・リスク・バッファー並びに
システム上の重要な機関を加えたもの(リスク・エクスポージャー額
合計に対する割合として表される。)) 2.5 % 2.5 % -
65 うち資本保全バッファー要件 2.5 % 2.5 % -
189/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
66 うちカウンターシクリカル・バッファー要件 0.01 % 0% -
67 うちシステミック・リスク・バッファー要件 0% 0% -
67a うち世界的にシステム上重要な機関( G-SII )又はその他のシステム上
重要な機関( O-SII )バッファー 0% 0% -
67b うち過剰レバレッジのリスク以外のリスクに対処するその他の資本要
件(%) 1.5 % 1.5 % -
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式等 Tier 1資本(リ
スク・エクスポージャー額合計に対する割合) 14.3 % 13.3 % -
69 ( EU 規制では該当しない) - - -
70 ( EU 規制では該当しない) - - -
71 ( EU 規制では該当しない) - - -
控除の下限(加重前)
72 金融機関による金融セクターの事業体の資本(かかる金融機関が金融
セクターの事業体に重大な投資を行っていない場合)の直接的又は間
接的な保有( 10 %基準未満の金額及び適格なショート・ポジションを
控除した金額)(マイナスの金額) 310 618 -
73 金融機関による金融セクターの事業体の資本(かかる金融機関が金融
セクターの事業体に重大な投資を行っている場合)の直接的又は間接
的な保有( 10 %基準未満の金額及び適格なショート・ポジションを控
除した金額)(マイナスの金額) 1,481 1,292 -
74 EU における空の価値のセット - - -
75 一時差異に起因する繰延税金資産( 10 %基準を超える金額、第 38 条
( 3)の条件を満たしている場合は関連する税金負債を差し引いた金
額) 785 804 -
Tier 2資本への準備金参入に適用される上限
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関連する T2 に含まれる信
用リスク調整(上限適用前) - - -
77 標準的手法の対象となる T2 の信用リスク調整の包摂に適用される上限 736 678 -
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関連する T2 に含まれる
信用リスク調整(上限適用前) -274 -236 -
79 内部格付手法の対象となる T2 の信用リスク調整の包摂に適用される上
限 653 610 -
累進的除外の対象となる持分証券( 2014 年1月1日から 2022 年1月1日までの間にのみ適用)
80 段階的に除外される CET1 資本に適用される現状の上限 - - -
81 上限により除外される CET1 (償還及び満期後の余剰上限) - - -
82 段階的に除外される AT1 資本に適用される現状の上限 216 433 -
83 上限により除外される AT1 (償還及び満期後の余剰上限) -767 -551 -
84 段階的に除外される T2 資本に適用される現状の上限 9 18 -
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE の株式はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの株式の約7%に相当する。
資本比率は全てクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのそれより高い。(すなわち、 CET1 比率は 21.10 %、 AT1 比率は 21.20 %及び全体
の比率は 25.10 %である。)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの CET1 比率に対する CMNE の影響は 2021 年 12 月 31 日現在プラスのものであり、+ 0.14 %である。
表8:連結財政状態計算書とプルーデンシャル財政状態計算書間の調整( EU CC2 )
財務書類において 規制上の 自己資本の表
公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 への参照
190/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
資産
現金、中央銀行への預け金-資産 121,181 121,181 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 22,356 22,484 -
ヘッジ手段のデリバティブ-資産 1,293 1,293 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 32,095 32,098 -
償却原価で測定する有価証券 3,674 3,674 -
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権 60,915 60,946 -
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権 444,825 445,256 -
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整 1,083 1,083 -
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 135,552 0 -
未収還付税 1,249 1,099 -
繰延税金資産 1,774 1,244 -
未収収益及びその他の資産 9,496 9,307 -
売却目的保有非流動資産 107 1,077 -
繰延 配当 - - -
関連会社 に対する 投資 533 8,595 -
投資不動産 61 61 -
有形固定資産 3,832 3,535 -
無形資産 740 604 1
のれん 3,140 2,984 1
資産合計 843,906 716,521 -
財務書類において 規制上の 自己資本の表
公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 への参照
負債
中央銀行-負債
605 605 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
12,080 12,109 -
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
1,874 1,874 -
金融機関に対する債務
71,755 71,962 -
顧客に対する債務
425,197 425,815 -
負債証券
121,116 127,596 2
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
13 13 -
未払税金
774 659 -
繰延税金負債
1,126 435 -
未払費用及びその他の負債
12,783 12,253 -
売却目的保有資産関連の負債
- 970 -
責任準備金及びその他の保険事業の契約に関する負債
131,424 - -
リスク及び費用引当金
3,894 2,964 -
銀行が発行した劣後債
8,054 8,054 2
株主資本合計
53,211 51,214 -
グループに帰属する株主資本
50,152 50,152 -
株式資本及び関連する払込
6,905 6,905 3
連結余剰金-グループ
38,904 38,904 4
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)-グループ
1,100 1,100 -
191/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
当期純利益/(損失)-グループ
3,243 3,243 4
株主資本-非支配持分
3,059 1,062 5
負債合計
843,906 716,521 -
CNME の会計及びプルーデンシャル財政状態計算書合計は同一であり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのプルーデンシャル財政状
態計算書合計の約4%に相当する。
財務書類において 規制上の 自己資本の表
公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在 への参照
資産
現金、中央銀行への預け金-資産 99,575 99,575 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 27,804 30,047 -
ヘッジ手段のデリバティブ-資産 1,988 1,988 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 33,694 33,686 -
償却原価で測定する有価証券 2,996 2,996 -
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権 56,278 55,596 -
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権 419,413 420,916 -
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整 2,453 2,453 -
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分 131,056 - -
未収還付税 1,444 1,205 -
繰延税金資産 1,804 1,280 -
未収収益及びその他の資産 8,091 7,965 -
売却目的保有非流動資産 - - -
繰延 配当 - - -
関連会社 に対する 投資 637 9,262 -
投資不動産 82 82 -
有形固定資産 3,897 3,611 -
無形資産 730 620 1
のれん 4,036 3,927 1
資産合計 795,978 675,209 -
財務書類において 規制上の 自己資本の表
公表された簿価 連結範囲の簿価 ( EU CC1 )
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在 への参照
負債
中央銀行-負債
575 575 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
15,263 17,462 -
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
2,084 2,084 -
金融機関に対する債務
40,294 40,318 -
顧客に対する債務
408,901 409,704 -
負債証券
127,004 133,785 2
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
27 27 -
未払税金
668 577 -
繰延税金負債
1,252 460 -
未払費用及びその他の負債
12,760 12,493 -
売却目的保有資産関連の負債
- - -
192/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
責任準備金及びその他の保険事業の契約に関する負債
126,461 - -
リスク及び費用引当金
3,808 2,965 -
銀行が発行した劣後債
7,304 7,304 2
株主資本合計
49,576 47,455 -
グループに帰属する株主資本
46,461 46,461 -
株式資本及び関連する払込
6,773 6,773 3
連結余剰金-グループ
36,463 36,463 4
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)-グループ
935 935 -
当期純利益/(損失)-グループ
2,289 2,289 4
株主資本-非支配持分
3,115 994 5
負債合計
795,978 675,209 -
5.2 必要資本
表9: RWA の概要-最低資本要件( EU OV1 )( EU OV1 )
RWA 最低
(リスク加重資産) 資本要件
2021 年 2020 年 2021 年
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ) 現在 現在 現在
信用リスク(カウンターパーティー・リスク- CCR
1
を除く。) 211,008 201,319 16,881
2 うち標準的手法 60,281 54,836 4,822
3 うち基礎的内部格付手法 14,380 13,419 1,150
4 うち先進的内部格付手法 98,013 91,525 7,841
5 うち内部格付手法に含まれる株式 38,334 41,539 3,067
6 カウンターパーティー・リスク 3,084 2,618 247
7 うち市場価値 2,526 1,958 202
8 うち初期エクスポージャー - - -
うちカウンターパーティー・リスクに適用された標準
的手法
9 ( SA-CCR ) - - -
10 うち内部モデル手法( IMM ) - - -
うち SPC の債務不履行ファンドへの拠出金に係るリス
11 ク・エクスポージャー額 85 159 7
12 うち CVA 473 501 38
13 決済リスク - - -
14 銀行勘定の証券化エクスポージャー 1,413 1,272 113
15 うち内部格付手法( IR ) - - -
16 うち指定関数方式 - - -
17 うち内部評価手法 - - -
18 うち標準的手法( SA ) 1,413 1,272 113
19 市場リスク 3,277 3,400 262
20 うち標準的手法( SA ) 3,277 3,400 262
21 うち内部モデル手法( IMM )を基礎とする手法 - - -
22 主なリスク - - -
23 オペレーショナル・リスク 20,649 19,975 1,652
193/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
24 うち基礎的指標手法 1,854 1,763 148
25 うち標準的手法 742 732 59
26 うち先進的計測手法 18,053 17,481 1,444
27 控除基準未満の金額( 250 %のリスク加重適用) 5,664 5,240 453
28 フロア調整 - - -
29 合計 245,095 233,825 19,608
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE の RWA はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの RWA の約6%に相当していた。 CMNE の信用リスクは CMNE の
RWA の約 86 %に相当する。
6 健全性測定基準
6.1 支払能力比率
配当予定額の控除後の当期純利益/(損失)の連結後の 2021 年 12 月 31 日におけるクレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの支払能力比率は、以下の表に記載される。
表 10 :支払能力比率
2021 年 2020 年
(単位:百万ユーロ) 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
45,996 41,676
資本 6,899 6,767
適格引当金(調整前) 43,411 39,847
普通株式等 Tier 1 から控除された額
-4,314 -4,938
その他 Tier 1 資本( AT1 )
260 474
Tier 2 資本( T2 )
6,989 6,566
自己資本合計 53,246 48,717
信用リスク算出を目的としたリスク加重資産 220,696 209,948
市場リスク算出を目的としたリスク加重資産 3,750 3,901
オペレーショナル・リスク算出を目的としたリスク加重資産 20,649 19,975
リスク加重資産合計 245,095 233,825
支払能力比率
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
18.8 % 17.8 %
Tier 1 資本
18.9 % 18.0 %
全体の比率 21.7 % 20.8 %
参考:経過措置の適用のない比率
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
18.8 % 17.8 %
Tier 1 資本
18.8 % 17.8 %
全体の比率 21.7 % 20.8 %
(1)
CRR に基づき、必要資本合計額はリスク加重資産( RWA )の8%に設定されている。
最低限の普通株式等 Tier 1 資本に加え、 2016 年1月1日以降、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルには、段階的に追加の資本要件が適用されている。当該要件は、以下のとおりである。
- 全金融機関に必須の 資本保全バッファー: 2021 年 12 月 31 日現在のリスク加重資産の 2.5 %
- 各金融機関に個別に適用されるカウンターシクリカル資本バッファー
与信の伸びが過剰な場合(特に、銀行業務利益に対する貸出金の比率から逸脱した場合)に設定され
るカウンターシクリカル資本バッファーは、指定された当局が決定した場合に全国的に適用され、互恵
条約により、銀行の国籍にかかわらず、当該国内のエクスポージャーも対象となる。フランスでは、カ
ウンターシクリカル資本バッファー比率は、フランス金融安定高等評議会( Haut Conseil de
Stabilité Financière )(以下「 HCSF 」という。)が設定する。
194/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2019 年7月1日、 HSCF は、フランスでのエクスポージャーに関し、カウンターシクリカル資本バッ
ファー比率を 0.25 %とした。
2019 年4月3日、 HCSF は、 2020 年4月2日よりカウンターシクリカル資本バッファー比率を 0.5 %に
上昇させることを決定したと発表した。この決定は、 HSCF が 2020 年1月 13 日に確定した。
しかしながら、 2020 年3月 18 日付のプレスリリースでは、 HCSF が、銀行のカウンターシクリカル資本
バッファー比率を徹底的に減少させ、追加の通告がない限り0%とすることを決定したと発表した。こ
の措置の目的は、銀行からの融資に依拠している中小企業の支援である。
2022 年3月 24 日のプレスリリースでは、 HCSF は、 2023 年3月 31 日から当該比率を 0.5 %に上昇させる
ことを決定したと発表した。
2019 年1月1日以降、他の国で設定する、強制的に認識すべきカウンターシクリカル資本バッファー
比率の上限は、 2.5 %である。これを超える比率は、 HSCF から明示的な承認を得なければならない。
COVID-19 危機に照らして、以下の決定が行われ、継続して適用されている。
- 2020 年3月 18 日付のプレスリリースで、ドイツ連邦金融監督庁は、ドイツでのエクスポージャー
に関して、 2020 年7月1日より、カウンターシクリカル資本バッファーを0まで減少させると発
表した。 この決定は 2021 年の間、維持された。 2023 年2月1日から、ドイツでのエクスポー
ジャーには、 0.75 %のカウンターシクリカル資本バッファーが適用される。
- 2020 年3月 10 日に、 NBB は、ベルギーでのエクスポージャーに関して、 2020 年7月1日より、カウ
ンターシクリカル資本バッファーを0まで減少させると決定した。 この決定は 2021 年の間、維持
された。
- FPC は、イギリスのエクスポージャーに関して、 2020 年3月 24 日より、カウンターシクリカル資本
バッファーを0まで減少させると決定した。 この決定は 2021 年の間、維持された。 2022 年 12 月 13
日から、イギリスでのエクスポージャーには、 1.0 %のカウンターシクリカル資本バッファーが適
用される。
- CSSF は、 2020 年のルクセンブルクでのカウンターシクリカル資本バッファーの減少について発表
しておらず、ルクセンブルクでのエクスポージャーに対する資本バッファーは、 2021 年1月1日
より 、 0.50 %となる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの個別のカウンターシクリカル資本バッファー
は、グループの関連する信用エクスポージャーの所在国で適用されるカウンターシクリカル資本バッ
ファー比率の加重平均として計算される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、その他のシステム上重要な機関( O-SII )
バッファーは適用されない。かかるバッファーは、国内だけで連結されている金融機関にのみ適用され
る。
(1)
CRR: パート3/タイトル1/第一章/第一セクション/第 92 条
表 11 :金融機関向けのカウンターシクリカル資本バッファーの金額( EU CCY-B2 )
2021 年 2020 年
(単位:百万ユーロ)
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
リスク加重資産合計 245,095 233,825
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー 0.0138 % 0.0084 %
金融機関特有のカウンターシクリカル・バッファー要件 34 20
表 12 :カウンターシクリカル資本バッファーの計算を目的とした、関連する信用エクスポージャーの地
域別内訳( EU CCY-B1 )
195/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日現在
一般的な信用 関連する信用エクス 証券化 自己資本要件
ポージャー-市場リ
エクスポージャー エクス
スク
ポー
ジャー
標準的手
法使用時 トレー 関連する
のトレー ディング 信用エク
ディング 勘定を除 スポー
カウン
勘定の 外した 関連する ジャー-
ターシク
ショー ポート 信用リス 関連する トレー
リカル資
標準的手 内部的手 ト・ポジ 内部モデ フォリオ ク・エク 信用エク ディング
自己資本 本バッ
法使用時 法使用時 ションと ル手法使 において エクス スポー スポー 勘定にお リスク加
要件の加 ファー比
にリスク にリスク ロング・ 用時のト リスクに ポー ジャー- ジャー- ける証券 重エクス
(単位: 重 率
にさらさ にさらさ ポジショ レーディ さらされ ジャー額 信用リス 信用リス 化ポジ ポー
百万ユーロ) れる金額 れる金額 ンの合計 ング勘定 る金額 合計 ク ク ション 合計 ジャー額 (%) (%)
ルクセンブルク 4,026 1,893 - - 0 5,919 312 0 0 312 3,903 1.84 % 0.50 %
香港 37 1,082 - - 0 1,119 49 0 0 49 607 0.29 % 1.00 %
チェコ 266 11 - - 0 277 18 0 0 18 231 0.11 % 0.50 %
スロバキア 185 2 - - 0 186 11 0 0 11 139 0.07 % 1.00 %
ノルウェー 40 558 - - 0 598 9 0 0 9 111 0.05 % 1.00 %
ブルガリア 7 1 - - 0 8 0 0 0 0 6 0.00 % 0.50 %
196/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
6.2 主なリスク
銀行は、単一の受取人、顧客又は複数の顧客に対するエクスポージャーを測定し制限しなければなら
ない。
2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第 395 条には、単一の受取人に対する貸出金残高(純
額)は、(信用リスク削減手法の免除・考慮後の)銀行資本の 25 %を超えてはならないと規定されてい
る。
2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第 392 条には、単一の受取人に対する貸出金残高総額が
銀行資本の 10 %を超える場合には、主なリスクとして報告しなければならないと規定されている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、単一の受取人 (顧客又は顧客グループ)に
対する貸出金残高総額が銀行資本の 10 %の閾値に達するような多額の貸出は行っていない。
(1)
行政機関へのエクスポージャー、中央銀行へのエクスポージャー、グループ間のエクスポー
ジャー及びその他の適用除外顧客は、単一の「顧客」である受取人へのエクスポージャーと
みなされない。
表 13 :リスクの集中
企業
2021 年 2020 年
リスクの集中 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
300 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 59 64
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 37,288 40,362
うち財政状態計算書の合計 12,917 14,756
うちオフ・バランスシートの保証及び融資の合計 24,371 25,606
100 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 229 205
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 63,710 62,210
うち財政状態計算書の合計 26,477 25,233
うちオフ・バランスシートの保証及び融資合計 37,233 36,977
出所:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体の「主要なリスク」宣言
コミットメント:バランスシート+オフ・バランスシートの保証及び融資加重を使用。
ネット・エクスポージャー額は信用リスク軽減措置の除外及び考慮後の金額。
行政機関、中央銀行及びグループ間のエクスポージャーは、単独の「顧客」受領者とはみなされない。
銀行
2021 年 2020 年
リスクの集中 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
300 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 8 10
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 53,318 6,316
うち財政状態計算書の合計 50,578 5,005
うちオフ・バランスシートの合計 2,740 1,312
100 百万ユーロ超のコミットメント
取引相手方グループ数 23 24
コミットメント (単位:百万ユーロ) 合計 55,942 8,351
うち財政状態計算書の合計 52,386 6,545
うちオフ・バランスシートの保証及び融資合計 3,556 1,807
197/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
出所:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体の「主要なリスク」宣言
コミットメント:バランスシート +オフ・バランスシートの保証及び融資加重を使用。
ネット・エクスポージャー額は信用リスク軽減措置の除外及び考慮後の金額。
行政機関、中央銀行及びグループ間のエクスポージャーは、単独の「顧客」受領者とはみなされない。
6.3 金融コングロマリットの補足的監督
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 SGACPR の監督を受ける金融コングロマリット
の1つである。
銀行は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの子会社である グループ・デ・ザシュラ
ンス・デュ・クレディ・ミュチュエル( GACM )保険グループの存在により、金融コングロマリットとし
て運営されている。
この子会社は、多種多様の生命保険、個人保険、損害保険及び賠償責任保険を販売しており、その大
半はクレディ・ミュチュエル・グループの銀行ネットワークを通じて販売されている。
CRR 第 36 条及び第 43 条の適用免除並びに同規則の第 49 条に従って、 SGACPR ( Secrétariat général de
l'Autorité de contrôle prudentiel et de résolution ) ( フランスのプルーデンス規制・破綻処理庁
事務局長 ) は、グループが普通株式等 Tier 1 資本から保険業界事業体の資本性金融商品を控除せず、い
わゆる「加重平均エクスポージャー」手法を採用することを承認している。当該手法では、グループの
子会社である保険事業体にて保有され、支払能力比率の分母となる証券に加重するものである。
その結果、 2014 年 11 月3日付の命令に従って、グループにはさらに、 IFRS に基づき、いわゆる「連結
会計」を使用した自己資本に関する追加要件が適用されている。
そのため、会計上完全に連結されている保険事業体は、追加必要資本を計算するにあたり、規制上も
完全に連結されている。
このコングロマリットの補足的な監督には、以下の3つの側面がある。
- 自己資本規制に関する追加必要資本の計算
- 受取人別のリスク集中の追跡
- 銀行業務部門と保険業務部門とのグループ間取引の監査(一定の閾値を超える取引に関する詳細
を提供する。)
第1の側面により、追加自己資本要件に関し、銀行部門と保険部門の両方の支払能力要件に関するコ
ングロマリットの連結会計上の資本(規制上の調整及び CRR に定められる移行措置を含む。)のカバ
レッジを毎年確認することが可能となる。
コングロマリットの最低限の必要資本は 100 %であり、以下のとおり計算される。
コングロマリットの総資本
コングロマリット比率 =
銀行部門の必要資本+保険部門の必要資本
2021 年 12 月 31 日現在、グループのコングロマリットの必要資本のカバレッジ比率は、配当予定額を控
除した利益計上後、 181 %( 2020 年は 176 %)であった。
第2の側面では、連結ベースでの受取人ごとのリスクの集中に関して、コングロマリットの連結資本
の 10 %超又は 300 百万ユーロ超の金額の単一の受取人に対する総累積リスクと、少なくとも、金融機関
の上位 10 位の大口エクスポージャー及び上位 10 位の非規制対象金融事業体が報告される。銀行部門と保
険部門は、各受取人に関して別々に対応している。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 単一の受取人 (顧客又は顧客グループ)に
対する貸出金残高総額が コングロマリットの自己資本の 10 %の閾値に到達する ような貸出は行っていな
い。
第3の側面では、グループ間取引の監査に関し、リファイナンス、オフ・バランスシートの約定及び
交換した収益に関するコングロマリットの銀行部門と保険部門との取引の種類別の概要及び詳細情報が
求められる。
(1)
行政機関へのエクスポージャー、中央銀行へのエクスポージャー、グループ間のエクスポー
ジャー及びその他の適用免除顧客は、単一の「顧客」である受取人へのエクスポージャーと
みなされない。
表 14 :保険会社の控除不可の保有( EU INS1 )
198/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(単位:百万ユーロ) 2021 年 12 月 2020 年 12 月
自己資本から控除されない大規模な投資を所有してい
る金融部門の事業体が保有する資本性金融商品(リス 8,094 8,611
ク加重前)
RWA 合計 29,949 31,862
CMNE は 3,513 百万ユーロの RWA を所有していた。これはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの RWA の
約 12 %に相当する。
表 15 :資本から差し引かれない金融部門の事業体が発行した Tier 2 資本性金融商品( EU INS1 )
(単位:百万ユーロ) 2021 年 12 月 2020 年 12 月
自己資本から控除される大規模な投資を所有している金
融部門の事業体が保有する資本性金融商品 500 500
表 16 :金融コングロマリット-レバレッジ比率に使用される資本及びエクスポージャーの情報( EU
INS2 )
(単位:百万ユーロ及び%) 2021 年 12 月
金融コングロマリットの追加資本要件(金額) 33,334
金融コングロマリット資本比率(%) 181.0 %
6.4 レバレッジ比率( EU LRA )
過度のレバレッジリスクを管理するための手続は、 CFCM 取締役会の正式な承認を得ている。当該手続
は、以下の各事項に関するものである。
- レバレッジ比率は支払能力の主要な指標の1つであり、その監視はクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルのリスク委員会の責任である。
- 内部での制限は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのレベルで定められてい
る。
- 監督機関が定めた制限に違反した場合の特別な手続が定められており、これには、問題となって
いるグループの経営陣並びにグループの取締役会及び CFCM の取締役会が関与している。
表 17 :レバレッジ比率-共同報告書( EU LR2-LRCOM )
レバレッジ比率を構成する主な項目
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在の 12 月 31 日現在の
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
(1)
バランスシート(デリバティブ及び SFTs を除く。)
1 バランスシート項目(デリバティブ、一時的な有価証券売
却、信託資産を除くが、担保を含む。) 697,834 652,407
2 適用ある会計基準に従ってバランスシート資産から担保を
差し引いた場合における、デリバティブに供している担保
の額の追加 0 0
3 (デリバティブ取引により提供された現金委託証拠金調整
用資産として認識された債権の控除) -1,659 -2,881
4 (資産として認識された有価証券金融取引の一部として受
領した有価証券の調整) 0 0
5 (バランスシート項目の一般信用リスクの調整) 0 0
6 ( Tier 1の決定において控除された資産)
-238 -259
7 バランスシート・エクスポージャー合計(デリバティブ、
一時的な有価証券売却、信託資産を除く。) 695,937 649,267
デリバティブ・エクスポージャー
199/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
8 すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト(現金
委託証拠金調整額の控除後) 1,441 1,395
EU-8a デリバティブの償却 :簡素化された標準的手法による再調達
コストの出資額 0 -
9 SA-CRR デリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポー
ジャーへの追加額 2,988 2,699
EU-9a デリバティブの償却 : 簡素化された標準的手法により将来
発生し得るエクスポージャーへの出資額 0 -
EU-9b 当初エクスポージャー手法の適用により決定されるエクス
ポージャー額 166 -
10 (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ- SA CCR )
0 -
EU-10a (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ-簡素化された標準的手法) 0 -
EU-10b (顧客清算型取引エクスポージャーから適用除外された CCP
レッグ-当初エクスポージャー手法) 0 -
11 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想
定元本 5,428 4,781
12 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な
名目上の差異及び追加控除) -3,212 -3,017
13 デリバティブのエクスポージャー合計 6,811 5,858
セット・エクスポージャー
14 売上として認識された取引の調整後の SFT 総資産(ネッティ
ングを除く。) 10 0
15 SFT 総資産の売掛金及び買掛金の純額 8,274 14,406
16 SFT に対するカウンターパーティーエクスポージャー 0 2
EU16-a SFT の償却: CRR 第 429e 条第5項及び第 222 条に基づくカウン
ターパーティー・リスクに対するエクスポージャー 0 -
17 金融機関がエージェントとして行為する際のエクスポー
ジャー 0 -
EU17-a (顧客清算型 SFT から適用除外された CCP レッグ) 0 -
18 一時的な有価証券売却に対するエクスポージャー合計 8,284 14,408
その他のオフ・バランスシートのエクスポージャー
19 オフ・バランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 127,399 123,894
20 (与信相当額への換算調整) -79,953 -79,443
21 ( Tier 1の決定において控除された一般引当金及びオフ・
バランスシートのエクスポージャーに関連する特定の引当
金) 0
22 オフ・バランスシートのエクスポージャーの合計 47,445 44,451
規則( EU ) 575 / 2013 第 429 条第7項及び第 429 条第 14 項に基づき除外されるエクスポージャー(オン・バランスシート及びオ
フ・バランスシート)
EU-22a ( CRR 第 429e 条第1項( c)に基づきエクスポージャー額合
計から除外されたエクスポージャー額) -17,143 0
EU-22b ( CRR 第 429e 条第1項( j)に基づき除外されたエクスポー
ジャー額-オン・バランスシート及びオフ・バランスシー
ト) -134,724 -110,962
200/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
EU-22k 除外されたエクスポージャー額合計 -151,867 -110,962
資本及びエクスポージャー額合計
23 Tier 1資本
46,257 42,151
24 エクスポージャー額合計 606,610 603,022
レバレッジ比率
25 レバレッジ比率(%) 7.6 % 7.0 %
EU-25a レバレッジ比率(中央銀行準備金の一時的な除外の影響を
除く。)(%) 6.5 % N/A
26 レバレッジ比率の最低規制要件(%) 3.3 % N/A
EU-26a 過剰レバレッジのリスクを対処するための追加の資本要件
(%) 0.0 % N/A
EU-26b うち: CET1 資本と構成されるもの 0.0 % N/A
27 レバレッジ比率バッファー要件(%) 0.0 % N/A
EU-27a 総合レバレッジ比率要件(%) 3.3 % N/A
経過措置の選択及び関連するエクスポージャー
EU-27B 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 有り 有り
平均値の公表
28 売上として認識された取引並びに関連する売掛金及び買掛
金純額の調整後の SFT 総資産の1日当たりの平均値 15,913 N/A
29 売上として認識された取引並びに関連する売掛金及び買掛
金純額の調整後の SFT 総資産の四半期ごとの値 8,283 N/A
30 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だエクスポージャー額合計(中央銀行準備金の適用ある一
時的な除外の影響を含む。) 614,240 N/A
30a 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だエクスポージャー額合計(中央銀行準備金の適用ある一
時的な除外の影響を除く。) 716,939 N/A
31 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だレバレッジ比率(中央銀行準備金の適用ある一時的な除
外の影響を含む。) 7.5 % N/A
31a 項目 28 の SFT 総資産の平均値(売上として認識された取引並
びに関連する売掛金及び買掛金純額の調整後)を組み込ん
だレバレッジ比率(中央銀行準備金の適用ある一時的な除
外の影響を除く。) 6.5 % N/A
(1)
買戻契約及び有価証券貸借取引
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE のレバレッジ比率は 11.07 %であった。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは 7.6 %で
あった。
表 18 :レバレッジ比率に関する会計上の資産とエクスポージャー間の調整の概要( EU LR1-LRSUM )
会計上の資産及びレバレッジ比率のエクスポージャーの調整
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在の 12 月 31 日現在の
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
201/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1 公表された財務書類に基づく総資産 843,906 675,209
2 会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含ま
れない事業体の調整 -127,385 -
3 重要なリスク移転要件を満たす証券化エクスポー
ジャーの調整 0 -
4 中央銀行に対するエクスポージャーの一時的な免除の
調整 -102,700 -80,895
5 (適用ある会計基準に従いバランスシートに計上され
るが、 CRR 第 429a 条第1項( i)に基づくエクスポー
ジャー合計の測定からは除外される信託資産の調整) 0 -
6 取引日に認識した金融資産の標準化された売買の調整 0 -
7 適格集中現金管理システム取引の調整 0 -
8 デリバティブ金融商品の調整 1,629 963
9 一時的な有価証券売却( SFT )の調整 8,274 9,591
10 オフ・バランスシートの項目の調整(オフバランスの
エクスポージャーを同等額のクレジットへ転換した結
果) 47,445 44,451
11 (健全な評価目的のための評価調整、 Tier 1資本から
控除される特定引当金および一般引当金の調整) 0 0
EU-11a ( CRR 第 429a 条第1項( c)に基づきエクスポージャー
合計の測定から除外されたエクスポージャーの調整) -17,143 0
EU-11b ( CRR 第 429a 条第1項( j)に基づきエクスポージャー
合計の測定から除外されたエクスポージャーの調整) -32,024 -30,067
12 その他の調整 -15,392 -16,230
13 レバレッジ比率のエクスポージャー合計 606,610 603,022
(1)
総資産額は 2020 年 12 月 31 日現在のプルーデンシャル規制に従った値で示されている。 2021 年 12 月 31 日現在、かかる値は会計
基準に従って示されている。
表 19 :財政状態計算書上のエクスポージャーの内訳-デリバティブ、証券金融取引及び適用免除エクス
ポージャーを除く( EU LR3-LRSPL )
レバレッジ比率に計上されたエクスポージャーの内訳
2021 年 2020 年
12 月 31 日現在の 12 月 31 日現在の
(単位:百万ユーロ) エクスポージャー エクスポージャー
(1)
EU-1
財政状態計算書上のエクスポージャー合計 、うち: 537,395 538,564
EU-2 うちトレーディング勘定のエクスポージャー 2,216 14,413
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 535,180 524,151
EU-4 担保付債券 4,583 4,681
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 55,882 58,519
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組
織及び公共部門事業体に対するエクスポージャー 4,364 4,626
EU-7 機関 14,803 28,590
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 187,084 172,092
EU-9 リテール顧客に対するエクスポージャー 141,866 136,000
EU-10 法人に対するエクスポージャー 92,530 86,266
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 5,355 5,829
202/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化及び信用エクスポー
ジャーとの関連性のないその他資産) 28,711 27,549
(1)
デリバティブ、一時的な有価証券売却及び除外されたエクスポージャーを除く。
7 自己資本規制( EU OVC )
バーゼルの第2の柱に関する協定では、銀行は、自らのエコノミック・キャピタルを独自に評価し、
景気後退時の必要資本の評価にストレス・シナリオを使用するよう義務付けられている。この第2の柱
の作用により、金融機関の自己資本の充実度に関して、銀行と監督機関との間で対話が行われている。
7.1 ガバナンス及び手法
クレディ・ミュチュエル・グループが第2の柱の要件を遵守するために実施した作業は、信用リスク
の測定・監視手続に対して行われた改善作業に属する。 2008 年中、クレディ・ミュチュエル・グループ
は、自己資本充実度評価プロセス( ICAAP )に従って、内部自己資本評価プロセスを導入した。この評
価手法はそれ以来、段階的に拡張され、現在では、全般的なリスク選好枠組の一環として 2016 年3月2
日に CNCM の取締役会により検証された国レベルの枠組プロセスにより形式化され、クレディ・ミュチュ
エル・グループ全体で適用されている。
ICAAP 手法は、リスク・ガバナンス計画に全面的に統合されている。当該手法は、以下の各段階を通
じて評価される。
- 銀行が負担する重大なリスク及びリスク監視に直接結び付けられた関連手続の特定。
- 第1の柱の規制上の自己資本要件により、これらのリスクを継続的に吸収する能力の評価。
- 配分すべき追加のエコノミック・キャピタルの水準の決定。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、毎年、クレディ・ミュチュエル・グループ全
体に適用される一連の措置に基づき、自己資本充実度の評価プロセスを更新している。クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルはまた、自らの業務を通じてさらされるリスクを特定し、そのリス
クを正確に把握し、規制上の自己資本要件が自らの資本状態に対する潜在的なリスクを効果的にカバー
しているかを確認し、カバーできていない場合、必要なエコノミック・キャピタルに関して考慮すべき
追加金額を決定する。このプロセスを経て、(中心シナリオ及び悪化シナリオに関する)規制比率と経
済的比率の経過が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役会が定量的リスク選好
の範囲内で定めた警告閾値と一致していることを確認する。
このプロセスは第1に、以下の各事項を踏まえた上で、リスクと関連するリスク選好の特定、及び最
低限必要なエコノミック・キャピタルの計算(国ごとの方法による)に基づいている。
- 必要なエコノミック・キャピタルは、規制上の必要資本(主に普通株式等 Tier 1 及び準備金から
構成されているため、国レベルで最高水準である)と同じである。ストレスの経済的評価が資本
の価値に影響を与える場合、エコノミック・キャピタルは、( 内部自己資本充実度評価プロセス
( ICAAP )に対する ECB ガイドの原則5第 68 条に従って )自己資本と資本へのストレスの影響との
差異と同等である。
- 必要なエコノミック・キャピタルは、規制上の要件(該当する場合)に統治機関が決定した引当
金を足した金額と同等である。
測定された影響は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経済的価値よりも会計上の
数値及び健全性に関する数値に焦点を当てている( EBA/CP/2016/10 、第 6.1 節、第 29 条 d )。その結果
は、中心シナリオ及びストレス状況下での3年間の自己資本及びリスク予測( EBA/CP/20165/10 、第 6.1
節、第 29 条 e )に組み込まれている。
リスクの特定と必要資本の数量化の手法は、クレディ・ミュチュエル・グループの国レベルのガバナ
ンスの枠組内で定められている。その実行と子会社の自己資本の補充を目的としたエコノミック・キャ
ピタルの配分は、クレディ・ミュチュエル・グループの経営責任者の責任である。事業年度末に統治機
関が クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの自己資本充実度を判断できるように、十分な
情報を収集しなければならない。
当該手法は通常、極めて低いリスク選好度を踏まえて、第1の柱のモデルに使用された水準と同等以
上の高い水準の保守性に基づき策定され、信頼性が高い。したがって、特定されたリスクをカバーする
ために必要なエコノミック・キャピタルの評価は主に、規制上の必要資本の計算を目的として策定され
た内部モデル(承認の有無を問わない。)に基づいている。いずれの場合も、内部モデルを使用して測
203/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
定された残高は、監督機関に申告した規制上の必要資本と比較される(使用されたモデルが承認されて
いない場合、標準的な方法で測定される可能性がある。)。
ICAAP の対象となっており、第1の柱に基づき特別な必要資本が定められていないリスクについて、
必要なエコノミック・キャピタルは、第1の柱で使用されたモデルを規制上の境界を超えて適用するこ
とにより評価するか( CVA に関する場合等)、又はストレス状態と中心シナリオとの差異に基づき(金
利リスク又はソブリン・スプレッド・リスクの場合等)評価する。
その後、経済的な見通しを支払能力比率の予測(資本の予測とリスクを加重した予測)と統合する。
当該予測は中心シナリオ( SREP 報告で使用されるシナリオと同じ)で、3年間にわたる2つのストレス
手法に従って行われる。
その結果は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結範囲に適用され、子会社は、
自己の範囲にその結果を適用する。また、十分な根拠がある場合、(特に、事業体又は事業部門に固有
のリスクが伴う分野で)特定の手法を定め、国内のリスク管理機関に対し透明性を保つことも必要とな
る。
7.2 ストレス・シナリオ
ストレス手法は、必要なエコノミック・キャピタルを決定するために、ストレス・テストの目的にか
かわらず、同じ機関により国レベルで定められ、実証される( EBA/GL/2016/10 、第 5.4 節、第 27 条 b 及び
c )。ストレス手法は、 ICAAP の対象となる全範囲に適用される。
ストレス・シナリオは、リスクのグローバル・マッピングに関連して策定され、グループの重大なリ
スクを特定することを可能にする。
したがって、マッピングにて重大かつ主要なリスクとして特定されたリスクは、ストレス状態で クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに与える可能性のある影響を定量化するために考慮に入
れられる。
ストレスは、妥当な推定に基づき調整される。ストレスは、金利又はヒストリカル・シナリオやリス
ク費用等に関連して、将来の予想マクロ経済シナリオ(3年間)に基づくものである。
ICAAP に関するストレス・シナリオの決定の根拠は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルが外的ショック(内部・外部を問わず、全体に影響を与える外的ショック又は単発的に影響を与え
る外的ショック(単一の事業体に影響を与える固有の外的ショック))にさらされる可能性があるとい
う事実を考慮に入れている。
通常、仮想上の将来のショックの要因として、以下の事項が考えられる。
- 長期間にわたる可能性のある経済の深刻な悪化
- さらに単発的な形で、変動の激しい相場又は主要な経済プレイヤー(会社、銀行又は国家)の崩
壊に関連するグループ外の危機
- 単発的な形ではあるが、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で、基本的に業務
に関する特定のリスク(グループ・レベルで、特に法的リスク及びコンプライアンス・リスクを
含むオペレーショナル・リスク)の具体化
ストレスの発生は、リテール・バンキングに大きく焦点を当てた銀行グループにとって一般的なもの
である。支払能力に関しては、貸倒リスク及び格付の変更(又は信用リスク)、金利リスク及び為替
レート・リスク、オペレーショナル・リスク並びに市場リスクが関連する。
ストレス・テスト手法は、特に、子会社に固有の脆弱性に関する個別のシナリオにより共通の基盤を
強化する妥当性を分析することにより、地域別のリスク・マッピングを考慮して適用される。
規制要件( EBA/GL/2018/04 、第 84 条)に従って、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、ストレス・テスト・プログラム内でリバース・ストレス・テストも実施し、他の種類のストレス・
テストと同じ内部統制を共有する。
このリバース・ストレス・テストを通じて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
銀行と、その銀行のリスク選好度を超える状況又は管理下にある状況との距離を測定し、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが設定したリスク選好度に戻すために、取締役会の決定に応じ
て導入される段階的なリスク管理制度に、さらに詳細な行動計画が必要となる最初の時点及び状況、並
びにその結果を勘案し、ストレス・テストの妥当性、特に ICAAP 及び ILAAP のストレス・テストの妥当性
の分析が必要となる最初の時点及び状況を判断する。
主要な支払能力指標(特に、収益、資本、加重リスクに関する指標、すなわち、3年間の支払能力比
率)に対する ICAAP ストレス・テストを全て実施した結果は、自己資本充実度の報告の主要な基盤であ
り、エコノミック・キャピタルの配分を決定するための重要な手段となる。
204/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、 ICAAP の結果は、グループの自己資本がリスク選好度に則したエクスポージャーをカバーし
ていることを示すため、四半期ごとにクレディ・ミュチュエル・グループの主要な管理職に提示され
る。
8 信用リスク
8.1 信用リスクに関する包括的な定性的情報( EU CRA )
8.1.1 リテール顧客を中心としたビジネスモデル
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、そのビジネスモデルにより、信用リスクが
主要なリスクとなっている。そのビジネスモデルとは、リテール・バンキングの発展に大きく焦点を当
てたものであり、 CIC の買収以降、(特にフランスの)企業向け融資も手掛けている。 CIC は、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに連結されてから、個人顧客への業務展開も重視してい
る。グループのリテール・バンキング業務は、リテール顧客への保険商品の販売と合わせて、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの収益源の大半を占めている。クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの消費者貸出金残高の半分近くは、個人向けの住宅ローンであり、顧客エ
クスポージャーの約 64 %はリテール顧客に関連するものである。
8.1.2 健全な発展を目指したクレジット・ポリシー
信用リスク・ポリシーでは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの各ネットワーク及
び専門部門が関与する可能性のある市場及び融資の種類が明示される。当該ポリシーでは、主に借主の
支払能力に基づき、顧客及び商品の種類別の融資基準が定められ、一般的な方針(個別の市場及び商品
又は禁止された市場及び商品、「銀行で受け入れられない」者、過去の訴訟、低い格付等)又はグルー
プによる環境及びエネルギー転換への関与に合致した部門別方針により、クレジットの分配に対する制
限の可能性について明示される。当該ポリシーは、 ESG (環境・社会・ガバナンス)のリスクをさらに
分析するために、主に、調査対象のカウンターパーティーの非財務スコアを貸出プロセスに組み入れる
ことにより、定期的に見直される。
このリスク・ポリシーは、以下の複数の目的を支援している。
- グループのリスク選好に従ってローン・コミットメントを限度内に保つことにより、事業の運営
を補助すること。
- 長期間にわたりリスク費用を減少させること。
- 必要資本を測定すること。
- バーゼル3及び内部統制に関する規則への効果的な対応を提示し、規制を遵守して行った投資に
対する利益を確実に得ること。
リスク・ポリシーは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの取締役会から承認された
グループのリスク選好フレームワーク内で、制限と警告閾値のシステムにより、特に、借主別、部門別
及び地域別の融資の集中に関して作成されている。この制限は、 本 「第一部 企業情報-第5 提出会
社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-①コー
ポレート・ガバナンスの状況」- 「3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )」 に記載されるクレディ・
ミュチュエル・グループの格付システムを使用している。
リスク・ポリシーは、グループのフランス国内の事業体及び外国の事業体で導入されているイントラ
ネットにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全連結事業体に回覧される。
8.1.3 強化されたリスク管理制度
リスク管理組織は、現行規制に従い、以下の手続を分離している。
- 融資の承認
- リスク評価 、ローンの監視及びリスクのある項目の管理
この2つの役割は、それぞれ独立しており、異なる管理系統に報告を行っている。融資の承認は貸出
部が担当しており、リスク評価、ローンの監視及びリスクのある項目の管理はリスク・恒久的管理・コ
ンプライアンス部が担当している。
8.1.3.1 ローン貸出制度
ローン貸出は、 顧客の把握 、リスクの評価及び融資の決定の順序で実行される。
顧客把握
205/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
顧客の把握及び見込み顧客のターゲッティングは、経済環境との密接な関係に依拠している。顧客を
異なるリスク区分に分類することは、商業的な見通しの指針となる。信用に関する資料は、融資の決定
の 裏付けとなる。
リスク評価
リスク評価は、以下の各事項を含む形式化された手続を使用し、複数の段階で実施される分析に基づ
き行われる。リスク評価の際に基礎となるのは、以下のとおりである。
- 顧客の格付
- リスク・グループ
- 商品の種類及び差し入れられた担保に応じた貸出金残高の組入比率
従業員は、定期的にリスクの抑制に関し見直された研修を受けている。
顧客の格付、グループ全体での単一のシステム
規制に従って、当該格付は、信用リスク・システム(貸出、実行、金利の設定及び追跡)の中心であ
る。したがって、貸出権限の委任は必ず、カウンターパーティーの格付に基づいて行われる。一般的
に、融資 部門は、 当該 部門が対応する全ての申請の内部格付を承認する。
グループの 信用 リスク評価の改善及び内部格付方法に関する規制上の要件を遵守するために、格付
アルゴリズム及び専門的なモデルが開発された。
この格付 システム は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体で使用される。
格付方法の決定は、全てのポートフォリオについて、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・ク
レディ・ミュチュエル( CNCM )の責任の下で行われる。しかし、地域の事業体は、特定の問題に関す
る作業当事者の任務並びにデータの質及びアプリケーションの承認検査に関する業務の実施及び承認
に直接関与している。
内部格付方法の対象となるグループのカウンターパーティーは、単一のシステムによって格付が付
される。
モデル( アルゴリズム 又はマトリックス)は、リスクを区分し、正確に分類するために使用され
る。評価の範囲は、リスクが変化する状況を反映し、9つの非債務不履行ポジション( A+ 、 A- 、 B+ 、
B- 、 C+ 、 C- 、 D+ 、 D- 及び E+ )及び3つの債務不履行ポジション( E- 、 E= 及び F )に区分されている。
大規模な格付モデルの監視では、安定性評価、業績評価及び追加分析の主要な3つの側面に焦点を
当てている。この監視は、各格付モデルについて、 CNCM の支援の下、実施される。
リスク・グループ(カウンターパーティー)
「関連のある顧客グループ」とは、 いずれかの自然人 又は法人が直接若しくは間接的に他の自然人若
しくは法人を支配しているか又は相互に関連があるため、そのうちのいずれかが財務上の困難、特に資
金調達又は返済の困難に直面すると他方の自然人又は法人もまた資金調達又は返済の困難に直面するこ
とになる可能性があることを理由にリスクの観点から同一視される自然人又は法人をいう。
リスク・グループは、規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 39 号の規定を盛り込んだ手順書に基づ
き構成される。
収益及び保証の組入比率
カウンターパーティー・リスクを評価するために、額面上の実行に組入比率を適用する場合がある。
この比率は、貸出金の種類と担保の種類を組み合わせたものである。
融資の決定
融資の決定は、主に、以下の事項に基づく。
- カウンターパーティーに関する正式なリスク分析
- カウンターパーティー又はカウンターパーティーのグループの格付
- 委任のレベル
- 「4つ目」原則
- 資本に基づく既存の承認限度額の超過禁止規則
- リスク・プロファイル及び資本の利用に適合した利益
意思決定経路は、自動化されており、リアルタイムで管理され、貸出申請の調査段階が完了次第、電
子申請がしかるべきレベルの意思決定者に送信される。
206/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
委任レベル
顧客関係の責任者は、収集する情報の包括性、質及び信頼性について責任を負う。 2014 年 11 月3日付
の命令第 107 条に従い、当該責任者は、各取引相手方に関する定性的性質及び定量的性質の情報を全て
正式なものにするために信用に関する資料を作成する。当該責任者は、顧客から又は利用可能な外部
ツール(セクター個別調査、年次報告書、法律情報及び格付機関)若しくは内部ツールを使用して収集
した情報の関連性を調査する。各顧客関係の責任者は、自身が行うか又は指示する決定について責任を
負い、個人の状況を考慮し委任する。
上記の個人の状況を考慮した委任の範囲を上回る金額の場合については、コミットメント決定委員会
が決定を下す。その際の規則は、手続の対象となる。
委任は、以下の事項に応じて変動する柔軟な貸出上限額に基づき行われる。
- 格付
- 単一のカウンターパーティー又はリスク・グループに対する貸出総額(関連する貸出金の種類又
は適格な担保によって加重される可能性がある。)
- 委任からの除外
融資 部門の役割
各地方銀行には、経営陣に直接報告を行う融資チームがあり、当該チームは運営部門から独立してい
る。その主な任務は、融資申請の第2の審査により融資決定が適切であるかの確認と、ローンによる利
益が リスク に見合っているかの確認である。
8.1.3.2 リスク評価、信用リスクの監視及びリスクのある項目の管理に関する制度
ローンは、規制上の要件に従い、国及び地方の組織単位で監視されている。
リスク評価
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リスクを評価するために、以下の事項につい
て総合的、静的かつ動的なアプローチを可能にする様々なツールを有している。
- 国、事業セクター、カウンターパーティー又はカウンターパーティーのグループに対するエクス
ポージャー
- 関係する事業分野に適合させた主要素(格付、市場、貸出商品、事業セグメント、利益)に則し
た新規の貸出及び貸出金残高
各商業事業体は、情報ソフトウェアを利用している。そのため、各カウンターパーティーに対して設
けられた上限の遵守状況を毎日確認することができる。
信用リスクの監視
リスク部門は、他の関係者とともに、各 事業分野の 信用 リスクの質に関する四半期ごとの正式な監視
活動に寄与する。
リスク部門の監視システムは、主に第1段階の統制チーム及び恒久的管理チームで実施されるその他
の措置の補足として、またこれと調整して、融資の組成とは別個に関与する。その目的は、コンピュー
ターによる支援又は関連する業務及び融資責任者により、顧客層ごとに定められた基準に基づき、可能
な限り前もってリスクのある状況を特定することである。
CRBF 規則 93-05 に基づき、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの企業規制上の制限
は、カウンターパーティーの自己資本及び内部格付に従って決定される。規制上の制限は、専用の手続
に規定された特定の条件(頻度を含む。)に従って監視される。
また超過及び口座機能の異常性の監視は、外部基準と内部基準、特に格付及び口座の機能の両方に基
づき、高度なリスク検出手段(債務者の管理/センシティブ・リスク/随意の回収での自動報告等)に
より実施される。これらの指標は、可能な限り前もって信用に関する資料を特定し、対応することを目
的としている。当該リスクの検出は、自動的、組織的かつ網羅的に行われる。
信用リスク の恒久的管理
恒久的なネットワーク管理は、貸出から独立しており、 信用 リスクに関する第2段階の管理を行い、
警告サインを示すカウンターパーティーを調査し、複数のマイナスの警告を示す事業体を特定する。こ
207/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
の管理の目的は、適切な「リスク」戦略が適用されていること及び適切な是正措置が講じられているこ
とを確認することである。
これにより、 信用 リスクの管理の安全がさらに増強される。
リスクのある項目の管理
債務不履行の統一的な定義が クレディ・ミュチュエル・ グループで採用されている。この定義は、会
計業務に関する健全性基準( 2014 年 11 月 26 日付の ANC (会計基準当局)規則 2014-07 /規則( EU )第
575/2013 号)による調整に基づき、債務不履行に関するバーゼルの考え方と不良債権及び係争中の債務
に関する会計上の考え方の間の相関関係を示している。コンピューター・ソフトウェアは、悪影響を考
慮に入れて、関連する貸出金残高にも格下げを適用する。
リスクのある項目の特定
当該実務は、「リスクのある項目」に分類される債権を包括的に特定し、その次に当該貸出金を、要
注意先債権(格下げなし)、不良債権、撤回不能の不良債権又は係争債権のうちその状況に応じたカテ
ゴリーに分類する。全ての債権が、情報システムにおいて構成された内部及び外部の指標を用いて毎月
自動的に行われる特定プロセスの対象となる。格下げは、現行の規制基準に従って、自動的に行われ
る。
債務不履行への移行、引当て、正常債権への再分類
債務不履行への移行、引当て及び正常債権への再分類のプロセスは、現行の健全性規則に従い、毎月
自動的に処理され、これにより手順の包括性が保証される。 2019 年 11 月、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルは、内部手法を用いて承認された全てのエクスポージャーについて、 EBA が定め
た債務不履行の新たな定義を採用した。この定義の採用は、標準化された方法を使用する事業体にも拡
大されている。
不良債権又は係争債権に格下げされた顧客の管理
関連するカウンターパーティーの管理方法は、支店の状況の深刻度合いに応じて異なり、顧客関係の
責任者により管理されるか、又は市場、カウンターパーティーの種類若しくは回収方法ごとに特化した
専門チームにより管理される。
次へ
208/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
8.1.4 信用リスク、リスク監視、コンプライアンス保証及び内部監査に関する管理職務間の関係
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、融資の実行及び管理と運用管理及び監査とを
慎重に分離している。この分離は、主にこれらの職務に関し、以下のとおり別々の部門に報告を行わせ
ることにより徹底されている。
- ローンの貸出及び管理については、グループの貸出部
- リスク及び取引の遵守の監視及び支配については、リスク・管理・コンプライアンス部
- 内部監査については、総合調査部門--ネットワーク内及び統合調査部門内で実施された取引の
第3レベルの管理についてはネットワーク監査--専門的な事業部門が取り扱うローンの第3レ
ベルの管理については事業部門監査
リスク・恒久的管理・コンプライアンス部は、主に、特に疑わしいリスクの監視及びグループの主要
なコミットメントの適切なリスク・クラスへの配分に関するコミットメント監視委員会及びリスクのあ
る項目に関する委員会の四半期ごとの会議を通じて、クレジット監視システムを調整する。当該部は、
貸出部及び関連する事業分野と協力して信用リスクの警告閾値と内部制限を提案し、信用リスク・シス
テムが円滑に運用され、リスクレベルが業務執行機関と審議機関に逐次報告されるよう徹底する。恒久
的管理の担当者は、信用取引の第2レベルの管理を実施し、運用スタッフ及び貸出部の担当者が第1レ
ベルの管理を適切に実施したかを確認する。
総合調査部門は、リスク・管理・コンプライアンス部が実施した第2レベルのシステムを含むシステ
ムの全体が正しく運用されているかを、ローンの一般的な調査又は個別の調査によって確認する。
信用リスク、リスク管理、コンプライアンス保証及び内部監査管理システムの詳細は、本 「第一部
企業情報-第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガ
バナンスの概要-①コーポレート・ガバナンスの状況- 3 リスク管理( EU OVA 及び EU OVB )」に記載
される。
8.2 エクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・グループは、その中核的事業、リテール顧客を手始めにバーゼルⅢ合意の
最も先進的な形式を適用することに注力してきた。グループは、信用リスクに関する規制上の必要資本
を計算するために、以下の方法により内部格付システムを利用することを ACPR から承認されている。
- リテール顧客勘定には、 2008 年6月 30 日から、先進的な手法を利用している。
- 銀行勘定には、 2008 年 12 月 31 日から、基本的な手法を利用している。
- 企業及び銀行勘定には、 2012 年 12 月 31 日から、先進的な手法を利用している。
- 不動産開発勘定には、 2018 年3月 31 日から、先進的な手法を利用している。
TRIM (内部手法に関する、対象を絞った調査)手順の一環として、欧州中央銀行は、 2018 年のリテー
ル顧客住宅貸出勘定、 2019 年の企業及び非商事小売会社勘定並びに 2020 年の銀行及び主要企業勘定に関
して、クレディ・ミュチュエル・グループに付与されている権限を確認している。
ロールアウトプラン( IR 手法への移行)の一環として、クレディ・ミュチュエル・グループのフラン
ス国内のファクタリング子会社、コフィディ・フランス( Cofidis France )及びタルゴバンク・ AG
( TARGOBANK AG )全体に先進的手法を利用する計画も進行中である。これらの子会社は、金融機関、企
業及びリテール顧客の規制上の勘定の9%を占めている。
金融機関、企業及びリテール顧客の規制上の勘定に関して、先進的な内部格付手法で承認されている
エクスポージャーの割合は、 2021 年 12 月 31 日現在、 80 %であった。
グラフ 13 :先進的手法及び標準化手法に基づく総エクスポージャーの割合
209/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
210/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
8.3 資産の信用度
8.3.1 減損エクスポージャー及び延滞エクスポージャー( EU CRB-a )
債務不履行の統一的な定義がクレディ・ミュチュエル・グループ全体で採用されている。この定義
は、健全性に関する情報を会計情報に一致させる原則( CRC 2002-03 )に基づき、債務不履行ローンに
関するバーゼルの考え方と不良債権及び係争債権に関する会計上の考え方に合致している。コンピュー
ター・ソフトウェアは、悪影響を考慮に入れて、関連する貸出金残高にも格下げを適用する。内部監査
及び法定監査による管理により、必要資本を計算するために使用する債務不履行の特定手続の信頼性が
確保される。
2019 年 11 月より、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA のガイドライン及び適
用される重要性の閾値に関する規制上の技術的基準に従って規制上の債務不履行の新たな定義を採用し
ている。
この新たな定義の採用に関連する主要な変更は以下のとおりである。
- 現在、債務不履行の分析では、契約よりも借手に注目している。
- 割賦金の不払日数又は支払遅延日数は、借手(債務者)又は共同コミットメントの場合、借手の
グループ(共同債務者)ごとに評価する。
- 債務不履行は、債務者又は共同債務者が割賦金の不払日数又は支払遅延日数が連続で 90 日を超え
た場合に発生する。当該日数の勘定は、絶対的な重要性の閾値(リテールの場合 100 ユーロ、企業
の場合 500 ユーロ)及び相対的な重要性の閾値(財政状態計算書上の延滞コミットメントの1%
超)を同時に超えた時点で開始する。この日数の勘定は、この2つの閾値のいずれかを下回るよ
うになった時点でリセットされる。
- 債務不履行の悪影響の範囲には、借手の債権及び共同債務に参加している借手の個別のコミット
メントの全部が含まれる。
- 審査期間は少なくとも、条件変更されていない資産を正常債権の状態に戻す前の3ヶ月間とす
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA の以下の2段階アプローチを使用して債
務不履行の新定義を採用することとした。
- 第1段階-この段階では、監督機関に自己評価結果と認可要請を提示する。クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年 10 月に導入の同意を得ている。
- 第2段階-この段階では、債務不履行の新定義を導入し、新たな債務不履行については、 12 ヶ月
間の観察期間を経た後、モデルの調整を行う。
債務不履行の新たな定義を考慮に入れることを目的としたパラメータに対するこの調整は、健康危機
に対応して ECB が講じる緩和措置の一環として、 2021 年の第3四半期まで延期された。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 EBA が定める債務不履行の新定義が会計上の
減損の客観的な証拠を示すものであると考えている。したがって、グループは、会計上の債務不履行の
定義(ステージ3)と規制上の債務不履行の定義を一致させている。
8.3.2 信用リスクに関する減損( EU CRB-c )
IFRS 第9号は、 2018 年1月1日より、 IAS 第 39 号「 金融商品:認識及び測定 」に代わって強制適用さ
れている。 IFRS 第9号では、以下の各事項に関し、新たな規則が定められている。
- 金融商品の分類及び測定(第1段階)
- 金融資産の信用リスクの減損(第2段階)
- マクロ・ヘッジ取引以外のヘッジ会計(第3段階)
グループには IFRS 第9号( IFRS 第9号の全影響を既に反映している自己資本、資本比率及びレバレッ
ジ比率)に関する経過措置は適用されないことに留意が必要である。
IFRS 第9号に従って、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、償却原価又はその他の
包括利益を通じて公正価値で測定する全ての負債性金融商品を以下の3つのカテゴリーに分類する。
- ステージ1:当初認識後 12 ヶ月の予想信用損失(その後 12 ヶ月にわたるデフォルト・リスクに起
因)に基づき引当金を計上する(当初認識以降、信用リスクが著しく増大していないことを条件
とする。)。
- ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している場合、全期間の予想信用損失(当
該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計上する。
211/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- ステージ3:貸出が行われてから発生した事象に関連して減損の客観的な兆候が見られる信用減
損金融資産から構成されるカテゴリー。このカテゴリーは、 IAS 第 39 号に基づき現在、個別に減損
している貸出金残高に相当する。
これにより、 EBA の立場に従って、信用リスクに関するグループの減損はいずれも、個別の減損によ
るものである。
ステージ1と2の境界の定義
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、規則を遵守するために開発されたモデルを使
用しているため、貸出金残高を以下の方法で分離している。
- 低デフォルト・ポートフォリオ( LDP )
- 高デフォルト・ポートフォリオ( HDP )
ローンをステージ1からステージ2に振替える必要のある信用リスクの著しい増大は、以下の方法で
評価される。
- 正当な根拠のある合理的な情報を全て考慮する。
- 報告日における金融商品のデフォルト・リスクと、当初認識日におけるデフォルト・リスクとを
比較する。
クレディ・ミュチュエルのカウンターパーティーの格付システムはグループ全体で共通のものである
ため、上記の評価はグループにとって、借手のレベルでのリスクを測定することを意味する。内部手法
に適したグループのカウンターパーティーは必ず、当該システムにより評価される。当該システムは、
以下に基づいている。
- 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに
基づく「マス・レーティング」( HDP )
- 専門家によって開発された評価グリッド( LDP )
当初 認識以降に生じるリスクの変動は、契約ごとに測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約
をステージ2に振り替える場合、全ての顧客の貸出金残高又は関連当事者の貸出金残高の振替を伴うわ
けではない(波及の欠如)。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、定性的及び定量的基準の双方においてステー
ジ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エクスポージャーを直ちにステージ1に振り替えること
に留意が必要である。
定量的基準
LDP ポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリク
スに基づいている。したがって、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグ
ループの相対的許容値は小さくなる。
HDP ポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデ
フォルト確率に関連する。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスク
の貸出金残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定量的基準に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、不払又は 30 日超
遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金という事実などの定性的な基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システム
を持たない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
ステージ1及び2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率に基づく貸出金残高にデフォルト確率( PD )とデフォルト時損失率
( LGD )を乗じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づ
いて財政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2で
は満期までのデフォルト確率(1年から 10 年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、また IFRS 第9号の要
件に適合する。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
212/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデルに基づき計算さ
れ、低デフォルト・ポートフォリオについては、 30 年を超える履歴に基づく外部測定によるデフォルト
確 率に基づき計算される。
デフォルト時損失率
高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約の利率によって割り引
かれ、商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フローに基づき計算され、低デフォルト・ポー
トフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合 60 %、その他の場合 40 %)に基づき計算される。
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポー
ジャーを財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいて
いる。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮す
ることを求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリス
ク・パラメータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定さ
れ、全てのパラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、地域グ
ループ及びクレディ・ミュチュエル・グループの最高経営責任者により承認された、今後5年間の景気
サイクルに関するグループの予測を反映させるために加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的及び
悲観的)を組み合わせている。グループは主に、経済協力開発機構( OECD )から入手できるマクロ経済
データ( GDP 、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、
シナリオでは捉えられなかった要素を含む形で調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
- シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであ
るため。
- シナリオに含めることができないため。例として、リスク・パラメータに確実に重大な影響を及
ぼし、一定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げら
れる。
1年以外の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報には、現状に近い期間に観測された情報を取り入れることによって、 LGD にも含ま
れる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大企業や銀行モデルに組込まれて
いるが、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォ
ルト・ポートフォリオに用いられるものと類似している。
ステージ3-不良債権
ステージ3では、貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性がある事象が1つ又
は複数発生したことにより減損の客観的な証拠が存在する場合、減損が計上される。貸出金には、各決
算日に契約ごとに分析が実施される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初
の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等しい。変動金利の場
合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
COVID-19 による健康危機
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 COVID-19 による健康危機に対応するために引
き続き全人員を動員している。グループは、法人及び専門家顧客のキャッシュ・フローを支えるために
政府保証付融資の提供及び返済期限の延長により、政府による経済支援制度に取り組んでいる。
また、この基準の原則に従って、商品及び保証の個別の性質を勘案して、政府保証付融資への引当が
行われている。
この異例の危機状態において、 2020 年上半期から、グループは予想信用損失の計上時の判断として、
信用リスク測定手法を導入しており、健康危機による不確実性が政府の支援策により相殺される分を考
慮に入れている。この手法は、 2021 年度財務書類の作成にも引き続き用いられている。
213/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
特に、
- COVID-19 による前例のない深刻な危機がマクロ経済環境に与える影響を考慮に入れ、将来予測的
なシナリオの重みを調整し重視した。
(1)
- 最初に、金融市場の仕組みの一環として、支払期限が 2020 年9月 30 日 まで延長されたが、これ
は、関連する金融資産の信用リスク又は条件変更資産(権利行使の差し控え)に再分類された資
産の信用リスクが著しく悪化したことを自動的に示す指標とはみなされていない。 2020 年9月 30
日より後には、グループの規則に従って適用される新たな個別の支援策の恩恵を受ける貸出金が
ステージ2若しくはステージ3又は条件変更資産に移転されている。ただし、グループは、1回
目の支払期限に返済を行わず支払期限の延長を2回受けた貸出金については、信用リスク悪化基
準を追加して適用することにより新たな基準を採用している。この基準の実施により、条件変更
資産への移転が追加され、予想信用損失の増加につながった(ステージ2への移転又は既に格下
げされている貸出金のさらなる評価の切下げに関連する。)。
- 2020 年度に、健康危機の影響を最も受けると考えられる部門、すなわち、観光、ゲーム、娯楽、
ホテル、レストラン、自動車及び航空宇宙産業(製造業者を除く)、衣料品、飲料販売、小型乗
用車レンタル、商用旅客輸送及び航空輸送で債権の比率が増大すると考えて一括引当金が設けら
れた。この引当金は、ステージ2に関連するエクスポージャーを全て転換し、セクターグループ
別に定められた最低限の引当割合の適用に基づき、国レベルで定められたグループ手法に従って
設定された。
脆弱なセクターの正常エクスポージャーは全てステージ2に移転された。 2020 年度に選択されたセク
ターのリストには変更は行われていない。
セクターの調整を決定する手法は、国レベルで定められ承認されている。
「脆弱な」セクターは、以下の2つの方法で詳細に監視されている。
- 事業セクターの経済概観の提示及び脆弱なセクターの特定又は削除の根拠を示す意見の表明を担
当する特別委員会を設置して発行される専門家による報告書
- 延滞日数が 30 日を超える正常貸出金が正常貸出金全体に占める割合等、内部の指標を毎月監視し
て得られる定量的情報。これにより、セクターグループ別の最低引当割合を国レベルで定めるこ
とができる。この引当割合は専門家により調整される可能性がある。
(1)
法令上及び非法令上の支払猶予に関する指針に関する最終報告書 EBA/GL/2020/02 。
8.3.3 健康危機の状況において政府保証の対象となるエクスポージャー
COVID-19 による健康危機に対する政府による経済支援策の一環として、債権がクレジット・イベント
により期限前償還されない限り、債権の返済期限まで、未払い分の元利金及び付随的金額の一定の割合
が政府保証の対象とされている。この割合は、 70 %から 90 %の間でばらつきがある。ポートフォリオの
構成の大部分が零細企業・中小企業向けのものであることを勘案し、 2021 年 12 月 31 日現在配分されてい
る EMP のほとんどが、最大 90 %の政府保証を受けることができる。
表 20 :政府保証付融資の信用度
考慮可能な
簿価総額 保証の上限額 簿価総額
うち: 公的保証 不良エクスポージャー
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 相対取引 受取額 からの流入
公的保証に従って発行された新たな
貸出金及び前渡金 15,205 320 13,601 529
うち世帯 1 - - -
住宅用不動産に担保された貸出金 - - - -
うち非金融企業 15,194 315 13,591 529
うち中小企業 12,806 - - 320
商業用不動産に担保された貸出金 127 - - -
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE に対して発行された新たな貸出金及び前渡金はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの類似の
値の 1%に相当する。
214/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
考慮可能な
簿価総額 保証の上限額 簿価総額
うち: 公的保証 不良エクスポージャー
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在 相対取引 受取額 からの流入
公的保証に従って発行された新たな
貸出金及び前渡金 17,619 204 15,761 209
うち世帯 - - - -
住宅用不動産に担保された貸出金 - - - -
うち非金融企業 17,611 201 15,761 208
うち中小企業 14,344 - - 155
商業用不動産に担保された貸出金 104 - - -
8.3.4 健康危機の状況において法的支払猶予の対象となるエクスポージャー
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 COVID-19 の世界的大流行により適用される、
貸出金の返済に関する法的支払猶予及び非法的支払猶予に関する EBA ガイドライン( EBA/GL/2020/02 )
を適用している。
このガイドラインは、 2020 年4月2日から適用が開始された。この措置は最初、3ヶ月導入され、そ
の後 2020 年9月まで延長され、最終的に 2020 年 12 月から 2021 年3月まで更新された。
COVID-19 の第一波の間に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、返済期限を自動的
に延長することにより、法人顧客及び専門家顧客に対し大規模な支援を提供することを選択した。
次へ
215/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 21 : COVID-19 の世界的大流行により適用される貸出金返済猶予の対象となる貸出金及び前渡金の信用度
公正価値で測定した信用リスクに起因する
簿価総額 簿価総額
(1)
減損累積額、マイナスの変動累積額
正常 不良 正常 不要
うち:支 うち:支
うち:当 払が期待 うち:当 払が期待
初の認識 で き な 初の認識 で き な
以降信用 い、支払 以降信用 い、支払
うち:再 リスクが うち:再 期限を超 うち:再 リスクが うち:再 期限を超
交渉措置 増大した 交渉措置 過してい 交渉措置 増大した 交渉措置 過してい
に服する が減損し に服する ない又は に服する が減損し に服する ない又は 不良エク
エ ク ス ていない エ ク ス 超過が 90 エ ク ス ていない エ ク ス 超過が 90 ス ポ ー
(単位:百万ユーロ) ポ ー 金融商品 ポ ー 日以下の ポ ー 金融商品 ポ ー 日以下の ジャーか
(ステップ2) (ステップ2)
2021 年 12 月 31 日現在 ジャー ジャー もの ジャー ジャー もの らの流入
モラトリアム
の対象となる
貸出金及び前
渡金 42 35 33 33 7 7 6 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -1 0
うち:世帯 40 34 33 33 7 6 6 -4 -2 -2 -2 -2 -2 -1 0
うち: 住宅
用不動産に担
保された貸出
金 - - - - - - - - - - - - - - -
うち:非金融
企業 1 1 - - - - - - - - - - - - -
うち:中小
企業 1 1 - - - - - - - - - - - - -
うち:商業
用不動産に担
保された貸出
金 - - - - - - - - - - - - - - -
(1)
COVID-19 危機に関連する注意を要する部門に関する追加引当金を除く。
216/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
公正価値で測定した信用リスクに起因する
簿価総額 簿価総額
(1)
減損累積額、マイナスの変動累積額
正常 不良 正常 不要
うち:支 うち:支
うち:当 払が期待 うち:当 払が期待
初の認識 で き な 初の認識 で き な
以降信用 い、支払 以降信用 い、支払
うち:再 リスクが うち:再 期限を超 うち:再 リスクが うち:再 期限を超
交渉措置 増大した 交渉措置 過してい 交渉措置 増大した 交渉措置 過してい
に服する が減損し に服する ない又は に服する が減損し に服する ない又は 不良エク
エ ク ス ていない エ ク ス 超過が 90 エ ク ス ていない エ ク ス 超過が 90 ス ポ ー
(単位:百万ユーロ) ポ ー 金融商品 ポ ー 日以下の ポ ー 金融商品 ポ ー 日以下の ジャーか
(ステップ2) (ステップ2)
2020 年 12 月 31 日現在 ジャー ジャー もの ジャー ジャー もの らの流入
モラトリアム
の対象となる
貸出金及び前
渡金 678 658 28 429 20 4 14 -27 -20 -1 -8 -7 -1 -3 10
うち:世帯 182 173 1 5 9 2 4 -17 -11 - -1 -5 -1 -2 3
うち: 住宅
用不動産に担
保された貸出
金 - - - - - - - - - - - - - - -
うち:非金融
企業 496 485 27 424 11 2 9 -10 -9 -1 -7 -1 -1 -1 8
うち:中小
企業 481 470 27 415 11 2 9 -10 -9 -1 -7 -1 -1 -1 8
うち:商業
用不動産に担
保された貸出
金 - - - - - - - - - - - - - - -
(1)
COVID-19 危機に関連する注意を要する部門に関する追加引当金を除く。
表 22 :法的支払猶予及び非法的支払猶予の対象となる貸出金及び前渡金の残存満期別の金額
簿価総額
うち:
支払猶予の残存満期
立法府
うち:
による
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
支払猶 支払猶予
債務者
(単位:百万ユーロ)
予の対 が終了し 3ヶ月以 6ヶ月以 9ヶ月以 12 ヶ月以
2021 年 12 月 31 日現在
の数 象 たもの 内 内 内 内 1年超
支払猶予が呈示された貸出
金及び前渡金 423,121 42,479 - - - - - - -
217/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
支払猶予が付与された貸出
金及び前渡金 423,086 42,479 1,055 42,437 2 40 - - -
うち:世帯 - 1,149 1,042 1,109 1 40 - - -
うち: 住宅用不動産に担保
された貸出金
- - - - - - - - -
うち:非金融企業
- 41,214 13 41,213 1 - - - -
うち:中小企業
- 36,852 13 36,850 1 - - - -
うち:商業用不動産に担保
された貸出金
- 778 - 778 - - - - -
簿価総額
うち:
支払猶予の残存満期
立法府
うち:
による
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
支払猶 支払猶予
債務者
(単位:百万ユーロ)
予の対 が終了し 3ヶ月以 6ヶ月以 9ヶ月以 12 ヶ月以
2020 年 12 月 31 日現在
の数 象 たもの 内 内 内 内 1年超
支払猶予が呈示された貸出
金及び前渡金 545,041 56,927 - - - - - - -
支払猶予が付与された貸出
金及び前渡金 544,935 56,926 1,307 56,248 501 176 - - -
うち:世帯 - 1,411 1,261 1,228 8 174 - - -
うち: 住宅用不動産に担保
された貸出金
- - - - - - - - -
うち:非金融企業 - 55,384 45 54,888 493 2 - - -
うち:中小企業
- 49,124 45 48,644 478 2 - - -
うち:商業用不動産に担保
された貸出金
- 1,027 - 1,027 - - - - -
次へ
218/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
8.3.5 条件変更されたエクスポージャー( EU CRB-d )
債務者が財政困難に陥った場合、エクスポージャーの条件が変更される。これは、金利や満期等の
ローン契約の条件の変更、債務の一部免除又は追加融資等、財政困難に陥っていなければ与えられてい
なかったであろう譲歩をグループが債務者に与える形で行われる。グループは、 2013 年 10 月 23 日に EBA
が発表した原則に定められるとおり、自らの情報システムを利用して、正常債権及び不良債権の帳簿に
条件変更されたエクスポージャーを明示する方法を確保している。条件変更を行ったとしても、自動的
に債務不履行(ステージ3)に分類されるわけではないが、少なくともステージ2に分類されることと
なる。
以下の表には、様々な分野の分析に基づく 2021 年 12 月 31 日現在の債権残高及びそれに関する引当金の
内訳が示されている。
表 23 :オン・バランスシート及びオフ・バランスシートのエクスポージャー純額の満期( EU CR1-A )
エクスポージャーの正味価額
(単位:百万ユーロ)
1年未満
2021 年 12 月 31 日現在 オンデマンド 1年以上 5年以上 5年未満 満期不明 合計
貸出金及び前渡金 227,309 82,888 197,723 244,244 12,414 764,578
負債証券 774 3,300 13,310 10,639 14,193 42,217
合計 228,083 86,189 211,033 254,883 26,606 806,795
CMNE の内訳はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルと類似の内訳となっている。
次へ
219/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 24 :放棄されたエクスポージャーの信用度( EUCQ1 )
再構築された正常貸出金合計
再構築された
エクスポージャーに係る
減額の合計、信用リスク及び引当金
の公正価値の変動の合計 受領した担保及び保証
再構築策の恩恵 再構築策の恩恵 不良エクスポー
再構築された不良債権
を受ける を受ける ジャーにかかる
(単位:百万ユーロ)
再構築された正 うち債務不履行 正常なエクス 不良エクスポー 受領した担保及
2021 年 12 月 31 日現在 常貸出金合計 となったもの 減損されたもの ポージャー ジャー び金融保証
中央銀行との間の要求払口
座及びその他の要求払預金 0 0 0 0 0 0 0 0
貸出金及び前渡金 2,956 3,267 3,267 3,267 -308 -1,349 2,753 1,164
中央銀行からの預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 1 5 5 5 0 -1 4 4
信用機関 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機関 25 96 96 96 -1 -58 50 37
非金融機関 1,693 1,548 1,548 1,548 -154 -483 1,918 854
世帯 1,237 1,617 1,617 1,617 -153 -807 780 268
負債証券 0 0 0 0 0 0 0 0
ローン・コミットメント 42 11 11 11 0 0 12 0
合計 2,998 3,278 3,278 3,278 -309 -1,349 2,766 1,164
CMNE の再構築された正常貸出金合計はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの類似の貸出金の 124 百万ユーロ又は 4.2 %を占めた。
CMNE の再構築された不良債権はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの類似の不良債権の 139 百万ユーロ又は 3.8 %を占めた。
220/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
再構築されたエクスポージャーの簿価/額面価格合計
再構築された
エクスポージャーに係る
信用リスクに関連する減損合計及
び公正価値のマイナスの変動 受領した担保及び保証
うち再構築され
不良債権
たエクスポー
ジャーにかかる
(単位:百万ユーロ)
うち債務不履行 再構築された 再構築された 受領した担保及
2020 年 12 月 31 日現在 正常貸出金 となったもの 減損されたもの 正常貸出金 不良債権 び保証
貸出金及び前渡金 1,027 3,074 3,074 3,074 -71 -1,382 1,325 919
中央銀行からの預り金 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 0 2 2 2 0 0 2 2
信用機関 0 0 0 0 0 0 0 0
その他の金融機関 2 118 118 118 0 -57 54 53
非金融機関 307 1,229 1,229 1,229 -14 -445 871 616
世帯 718 1,724 1,724 1,724 -57 -879 398 249
負債証券 0 125 125 125 0 0 0 0
ローン・コミットメント 13 19 19 19 0 0 17 0
合計 1,040 3,218 3,218 3,218 -71 -1,382 1,342 919
表 25 :超過期限別の正常エクスポージャー及び不良エクスポージャーの信用度( EUCQ3 )
221/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
簿価/額面価格
正常貸出金 不良債権
期限を超過
している
期限を超過
可能性の
していない
あるもの 超過が 超過が 超過が 超過が うち
もの 超過が
又は超過が 90 日超 180 日超 超過が 2年未満 5年未満 超過が 債務不履行
又は超過が 30 日超
30 日以内 90 日以内 90 日以内 180 日以内 1年以内 1年超 5年以上 7年以上 7年超 となった
(単位:百万ユーロ)
のもの のもの のもの のもの のもの のもの のもの のもの のもの もの
2021 年 12 月 31 日現在
中央銀行との間の要求払
口座及びその他の要求払
預金 124,714 124,714 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
貸出金及び前渡金 498,826 497,312 1,514 11,723 3,061 552 820 3,404 2,195 489 1,202 11,723
中央銀行からの預り金 408 407 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 5,662 5,598 65 26 11 0 1 2 11 0 0 26
信用機関 53,971 53,964 7 4 1 0 0 1 0 0 1 4
その他の金融機関 11,630 11,623 7 196 23 2 40 44 79 1 7 196
非金融機関 218,435 217,423 1,011 6,516 1,879 171 193 2,467 747 299 762 6,516
うち中小企業 184,972 184,260 712 5,629 1,423 164 186 2,185 620 294 757 5,629
世帯 208,720 208,295 424 4,981 1,147 379 587 890 1,359 189 431 4,981
負債証券 35,736 35,736 0 110 110 0 0 0 0 0 0 110
中央銀行からの預り金 980 980 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
行政 16,366 16,366 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 11,978 11,978 0 1 1 0 0 0 0 0 0 1
その他の金融機関 4,943 4,943 0 2 2 0 0 0 0 0 0 2
非金融機関 1,469 1,469 0 107 107 0 0 0 0 0 0 107
オフ・バランスシート・
コミットメント 158,540 - - 485 - - - - - - - 485
中央銀行からの預り金 20 - - 0 - - - - - - - 0
行政 1,570 - - 0 - - - - - - - 0
222/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
信用機関 59,785 - - 80 - - - - - - - 80
その他の金融機関 2,859 - - 3 - - - - - - - 3
非金融機関 67,727 - - 351 - - - - - - - 351
世帯 26,579 - - 51 - - - - - - - 51
合計 817,817 657,762 1,514 12,318 3,171 552 820 3,404 2,195 489 1,202 12,318
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE の不良債権はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの不良債権の約7%を占めていた。
簿価/額面価格
正常貸出金 不良債権
期限を超過して
いる可能性のあ
期限を超過して
るもの又は超過
いないもの又は 超過が
が 90 日以内
(単位:百万ユーロ)
超過が 30 日以内 超過が 30 日超 90 日超 180 日 超過が 180 日超1 超過が うち債務不履行
のもの 90 日以内のもの のもの 以内のもの 年以内のもの 1年超のもの となったもの
2020 年 12 月 31 日現在
貸出金及び前渡金 470,356 468,913 1,444 12,591 3,064 700 1,056 7,771 12,591
中央銀行からの預り金 100 100 0 0 0 0 0 0 0
行政 5,986 5,927 59 39 16 2 2 20 39
信用機関 50,791 50,783 8 1 0 0 0 1 1
その他の金融機関 10,887 10,878 9 217 29 8 7 172 217
非金融機関 207,985 207,019 965 6,746 1,734 285 403 4,324 6,746
うち中小企業 171,425 170,776 649 5,830 1,286 223 252 4,069 5,830
世帯 194,607 194,205 402 5,588 1,284 404 645 3,255 5,588
負債証券 36,609 36,609 0 206 206 0 0 0 206
中央銀行からの預り金 978 978 0 0 0 0 0 0 0
行政 18,223 18,223 0 0 0 0 0 0 0
信用機関 12,120 12,120 0 1 1 0 0 0 1
その他の金融機関 1,026 1,026 0 130 130 0 0 0 130
非金融機関 4,262 4,262 0 75 75 0 0 0 75
オフ・バランスシート・
コミットメント 146,162 - - 358 - - - - 358
中央銀行からの預り金 29 - - 0 - - - - 0
223/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
行政 1,302 - - 0 - - - - 0
信用機関 49,208 - - 61 - - - - 61
その他の金融機関 3,232 - - 4 - - - - 4
非金融機関 66,664 - - 273 - - - - 273
世帯 25,725 - - 20 - - - - 20
合計 653,128 505,522 1,444 13,155 3,270 700 1,056 7,771 13,155
次へ
224/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 26 :国別の 不良エクスポージャーの信用度 ( EU CQ4 )
不良エクス
総残高/額面価格
オフ・バラ ポージャー
ンスシー の信用リス
うち不良債権
ト・コミッ クに起因す
トメントの る累積的な
うち債務不 減損の対象 減損及び付 公正価値の
(単位:百万ユーロ)
履行となっ となる貸出 与された金 マイナスの
2021 年 12 月 31 日現在 た貸出金 金 減損合計 融保証 変動
バランスシート・エク
スポージャー 546,396 11,833 11,833 545,803 -9,298 - 0
フランス 442,734 8,433 8,433 442,223 -6,089 - 0
ドイツ 30,325 1,659 1,659 30,325 -1,815 - 0
アメリカ 7,646 41 41 7,638 -59 - 0
スイス 9,561 242 242 9,557 -72 - 0
ルクセンブルク 10,283 52 52 10,265 -73 - 0
スペイン 6,782 449 449 6,782 -474 - 0
イギリス 4,648 52 52 4,648 -24 - 0
ベルギー 4,448 124 124 4,413 -142 - 0
ポルトガル 3,148 299 299 3,148 -282 - 0
オランダ 2,481 26 26 2,481 -7 - 0
シンガポール 2,540 14 14 2,540 -6 - 0
アイルランド 2,116 43 43 2,116 -6 - 0
イタリア 2,910 64 64 2,910 -79 - 0
カナダ 1,566 4 4 1,548 -4 - 0
オーストラリア 1,717 0 0 1,717 -4 - 0
日本 1,321 34 34 1,321 -10 - 0
香港 1,123 0 0 1,123 -1 - 0
その他の国 11,048 299 299 11,048 -150 0 0
オフ・バランスシー
ト・エクスポージャー 159,024 485 485 - - 477 -
フランス 132,973 452 452 - - 392 -
ドイツ 4,709 7 7 - - 35 -
アメリカ 4,196 0 0 - - 4 -
スイス 3,603 1 1 - - 2 -
ルクセンブルク 2,034 1 1 - - 4 -
イギリス 2,067 12 12 - - 4 -
ベルギー 1,390 0 0 - - 2 -
オランダ 1,408 0 0 - - 7 -
スペイン 1,536 9 9 - - 10 -
オーストラリア 874 0 0 - - 1 -
シンガポール 492 0 0 - - 0 -
香港 395 0 0 - - 0 -
イタリア 365 0 0 - - 1 -
アイルランド 143 0 0 - - 0 -
225/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
カナダ 118 0 0 - - 0 -
ポルトガル 62 0 0 - - 0 -
日本 5 0 0 - - 0 -
その他の国 2,656 2 2 0 0 13 0
合計 705,420 12,318 12,318 545,803 -9,298 477 0
CMNE の国外のエクスポージャーは主にベルギーにある。これらのエクスポージャーは CMNE の残高の 30.4 %を占めている。
表 27 :非金融企業(業界別)に付与された貸出金及び前渡金 の信用度 ( EU CQ5 )
不良エクス
ポージャー
総残高
の信用リス
クに起因す
うち
る累積的な
減損の
債務不履行
公正価値の
(単位:百万ユーロ) うち となった 対象となる
マイナスの
2021 年 12 月 31 日現在 不良債権 不良債権 貸出金合計 減損合計 変動
農業、林業及び漁業 7,341 283 283 7,341 -163 0
採取産業 632 27 27 632 -24 0
製造業 17,179 748 748 17,179 -392 0
電気、ガス、蒸気及び
空調の
生成及び供給 2,851 56 56 2,851 -26 0
水の生成及び供給 988 20 20 988 -16 0
建築 12,331 492 492 12,331 -308 0
小売業 21,395 1,024 1,024 21,395 -700 0
運輸及び倉庫業 7,910 276 276 7,907 -128 0
接客及び飲食業 6,109 463 463 6,109 -568 0
情報及び通信業 3,654 91 91 3,654 -58 0
金融及び保険業 13,123 357 357 13,123 -281 0
不動産業 69,355 1,333 1,333 69,355 -831 0
専門職及び科学技術活
動 17,701 451 451 17,701 -301 0
管理及び支援活動 7,009 281 281 7,004 -196 0
行政及び防衛、
強制的社会保障 115 0 0 115 0 0
教育 1,644 35 35 1,644 -21 0
保健及び社会福祉 9,282 95 95 9,282 -81 0
芸術、ショー及び
エンタテイメント 1,525 68 68 1,525 -95 0
その他のサービス 24,806 416 416 24,806 -278 0
合計 224,951 6,516 6,516 224,942 -4,468 0
残高の約 26 %が金融及び保険業に集中している。
表 28 : 占有取得 及び執行手続により取得した担保 ( EU CQ7 )
226/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
占有取得 及び執行により
取得した担保(累積額)
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 当初認識時の価値 マイナスの変動の合計
有形固定資産 0 0
有形固定資産以外 54 -17
住宅用不動産 38 -9
商業用不動産 11 -5
不動産に係る抵当権 0 0
株式及び負債証券 0 0
その他 5 -3
合計 54 -17
占有取得 及び執行により
取得した担保(累積額)
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在 当初認識時の価値 マイナスの変動の合計
有形固定資産 - -
有形固定資産以外 49 13
住宅用不動産 49 13
商業用不動産 - -
不動産に係る抵当権 - -
株式及び負債証券 - -
その他 - -
合計 49 13
次へ
227/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 29 :正常及び不良エクスポージャー並びに関連する引当金( EU CR1 )
簿価/額面価格合計 信用リスクによる減損合計及び公正価値のマイナスの変動 受領した担保及び保証
正常貸出金に係る減損合計及び 不良債権に係る減損合計及び
正常貸出金 不良債権 公正価値の調整 公正価値の調整
(単位:百万ユーロ)
うち うち うち うち うち うち うち うち 累積戻入
2021 年 12 月 31 日現在 ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3 (一部) 正常貸出金 不良債権
中央銀行との間の要求払
口座及びその他の要求払
預金 124,714 124,712 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 304 0
貸出金及び前渡金 498,826 462,537 36,277 11,723 0 11,723 -3,248 -1,233 -2,015 -5,949 0 -5,949 - 273,109 3,513
中央銀行からの預り金 408 408 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 5,662 5,604 59 26 0 26 -2 -1 -1 -3 0 -3 - 1,237 11
信用機関 53,971 53,964 7 4 0 4 -2 -2 0 -1 0 -1 - 632 2
その他の金融機関 11,630 10,673 953 196 0 196 -30 -15 -15 -89 0 -89 - 6,170 99
非金融機関 218,435 194,254 24,173 6,516 0 6,516 -1,605 -361 -1,244 -2,862 0 -2,862 - 143,564 2,671
うち中小企業 184,972 163,884 21,088 5,629 0 5,629 -1,383 -275 -1,108 -2,552 0 -2,552 - 126,319 2,250
世帯 208,720 197,635 11,085 4,981 0 4,981 -1,609 -854 -755 -2,995 0 -2,995 - 121,507 730
負債証券 35,736 35,650 87 110 0 110 -20 -15 -5 -80 0 -80 - 0 0
中央銀行からの預り金 980 980 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 16,366 16,366 0 0 0 0 -3 -3 0 0 0 0 - 0 0
信用機関 11,978 11,979 0 1 0 1 -5 -5 0 -1 0 -1 - 0 0
その他の金融機関 4,943 4,941 2 2 0 2 -5 -5 0 -1 0 -1 - 0 0
非金融機関 1,469 1,384 85 107 0 107 -7 -2 -5 -79 0 -79 - 0 0
オフ・バランスシート残
高 158,540 151,215 7,325 485 0 485 -326 -117 -209 -151 0 -151 - 21,433 87
中央銀行からの預り金 20 20 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 0 0
行政 1,570 1,568 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 - 820 0
信用機関 59,785 57,747 2,037 80 0 80 -9 -3 -6 -23 0 -23 - 144 3
その他の金融機関 2,859 2,420 438 3 0 3 -12 -5 -7 -2 0 -2 - 523 0
非金融機関 67,727 63,566 4,161 351 0 351 -280 -90 -190 -123 0 -123 - 14,104 68
228/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
世帯 26,579 25,893 687 51 0 51 -25 -19 -6 -3 0 -3 - 5,841 15
合計 817,817 774,113 43,690 12,318 0 12,318 -3,594 -1,365 -2,229 -6,181 0 -6,181 - 294,847 3,600
簿価/額面価格合計 信用リスクによる減損合計及び公正価値のマイナスの変動 受領した担保及び保証
正常貸出金に係る減損合計及び 不良債権に係る減損合計及び
正常貸出金 不良債権 公正価値の調整 公正価値の調整
(単位:百万ユーロ) 累積戻入
うち うち うち うち うち うち うち うち
2020 年 12 月 31 日現在 ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ2 ステージ3 (一部) 正常貸出金 不良債権
貸出金及び前渡金 470,356 428,461 41,895 12,591 - 12,591 -3,125 -1,190 -1,935 -6,564 - -6,564 - 245,662 3,088
中央銀行からの預り金 100 100 0 0 - 0 0 0 0 0 - 0 - 0 0
行政 5,986 5,924 62 39 - 39 -2 -1 -1 -3 - -3 - 1,262 13
信用機関 50,791 50,782 9 1 - 1 -2 -2 0 0 - 0 - 1,257 0
その他の金融機関 10,887 10,372 514 217 - 217 -21 -15 -6 -95 - -95 - 4,066 69
非金融機関 207,985 176,409 31,576 6,746 - 6,746 -1,614 -379 -1,235 -3,079 - -3,079 - 129,759 2,177
うち中小企業 171,425 149,248 22,177 5,830 5,830 -1,132 -262 -870 -2,708 -2,708 115,620 1,982
世帯 194,607 184,873 9,735 5,588 - 5,588 -1,486 -793 -693 -3,387 - -3,387 - 109,318 829
負債証券 36,609 36,062 45 206 - 206 -15 -15 -1 -183 - -183 - 0 0
中央銀行からの預り金 978 978 0 0 - 0 0 0 0 0 - 0 - 0 0
行政 18,223 18,208 15 0 - 0 -4 -4 0 0 - 0 - 0 0
信用機関 12,120 12,073 16 1 - 1 -5 -5 -1 -1 - -1 - 0 0
その他の金融機関 1,026 1,022 3 130 - 130 -2 -2 0 -128 - -128 - 0 0
非金融機関 4,262 3,781 11 75 - 75 -4 -4 0 -54 - -54 - 0 0
オフ・バランスシート・
コミットメント 146,162 138,288 7,874 358 358 -362 -116 -246 -147 -147 19,572 79
中央銀行からの預り金 29 29 0 0 - 0 0 0 0 0 - 0 - 0 0
行政 1,302 1,301 1 0 - 0 0 0 0 0 - 0 - 650 0
信用機関 49,208 48,039 1,169 61 - 61 -4 -3 -1 -24 - -24 - 133 4
その他の金融機関 3,232 3,179 54 4 - 4 -6 -6 -1 -2 - -2 - 325 3
非金融機関 66,664 60,631 6,034 273 - 273 -328 -89 -239 -120 - -120 - 13,474 67
229/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
世帯 25,725 25,108 617 20 - 20 -24 -18 -6 -1 - -1 - 4,991 5
合計 653,128 602,811 49,814 13,155 - 13,155 -3,503 -1,321 -2,182 -6,894 - -6,894 - 265,234 3,166
次へ
230/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 30 :貸出金及び前渡金-不良エクスポージャーのフロー( EU CR2 )
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 簿価合計
不良債権及び前渡金の期首残高 12,591
不良債権ポートフォリオへの追加額 5,420
不良債権ポートフォリオからの処分 -6,288
損失による処分 -1,575
その他の理由による処分 -4,714
不良債権及び前渡金の期末残高 11,723
CMNE の不良債権及び前渡金の期末残高は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの期末残高の約7%を占め
る。
8.4 標準的手法( EU CRD )
標準的な手法を使用して取り扱われたエクスポージャーは、以下の表に示される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、政府及び中央銀行のエクスポージャーに関す
るソブリン・リスクの測定に、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ及びフィッチ・レー
ティングス( Fitch Ratings )の各機関による格付を用いている。外部の格付により複数の格付レベル
が可能な場合、最高格付から最低格付までランク付けられ、上位2番目の格付が加重リスクの計算に使
用される。 2017 年9月以降、グループは、企業向けエクスポージャーに関して、主に、フランス銀行が
提示した想定に基づいている。
信用度の段階を、採用されている外部の格付に適合させるために使用するクロスレファレンス表は、
規則により求められているものである。
次へ
231/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 31 :標準的手法によるエクスポージャーの内訳( EU CR5 )
2021 年 12 月 31 日現在の
リスク加重
カテゴリー別エクスポージャー
(単位:百万ユーロ) 0% 10 % 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 250 % 1,250 % その他 合計
政府及び中央銀行 151,495 0 543 0 136 0 245 0 785 0 0 153,205
地域又は地方政府 260 0 4,486 0 0 0 0 0 0 0 0 4,746
公共部門(中央政府を除く公的機
関) 35,401 0 22 0 0 0 0 0 0 0 0 35,423
多国籍開発銀行 1,199 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,199
国際機関 1,047 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,047
機関(銀行) 9 0 1,804 0 74 0 26 0 0 0 0 1,913
企業 0 0 838 0 1,896 0 19,012 79 0 0 0 21,826
リテール顧客 0 0 0 0 0 38,013 0 0 0 0 0 38,013
不動産抵当により担保されたエク
スポージャー 0 0 0 6,953 2,346 244 598 0 0 0 0 10,141
デフォルト時エクスポージャー 8 0 0 0 0 0 1,519 579 0 0 0 2,105
特に高リスクなエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 0 1,495 0 0 0 1,495
カバード・ボンド 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
短期信用格付を付与された機関及
び企業のエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
UCIT 株式または持分としてのエク
スポージャー 37 0 0 0 1 0 170 154 0 20 0 381
持分エクスポージャー 0 0 0 0 0 0 425 0 1 0 0 425
その他の資産 0 0 3 0 4 0 1,620 0 0 0 8 1,635
合計 189,456 0 7,696 6,953 4,458 38,257 23,616 2,306 786 20 8 273,555
CMNE の主な加重は 35 %及び 75 %である。これらはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが公表する類似の加重のそれぞれ約 44 %及び 11 %を占めている。
2020 年 12 月 31 日現在の
リスク加重
カテゴリー別エクスポージャー
(単位:百万ユーロ) 0% 10 % 20 % 35 % 50 % 75 % 100 % 150 % 250 % その他 合計
政府及び中央銀行 131,944 0 489 0 96 0 51 0 804 0 133,384
232/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
地域又は地方政府 399 0 4,742 0 13 0 1 0 0 0 5,155
公共部門(中央政府を除く公的機
関) 34,054 0 0 0 0 0 0 0 0 0 34,054
多国籍開発銀行 1,086 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,086
国際機関 1,057 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1,057
機関(銀行) 1 0 2,177 0 78 0 16 0 0 0 2,273
企業 0 0 675 0 1,759 0 16,129 149 0 0 18,713
リテール顧客 0 0 0 0 0 35,565 0 0 0 0 35,565
不動産抵当により担保されたエクス
ポージャー 0 0 0 5,108 2,700 261 629 0 0 0 8,698
デフォルト時エクスポージャー 9 0 0 0 0 0 1,573 952 0 0 2,534
特に高リスクなエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 0 1,290 0 0 1,290
カバード・ボンド 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
短期信用格付を付与された機関及び
企業のエクスポージャー 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
UCIT 株式または持分としてのエクス
ポージャー 0 0 0 0 0 0 59 0 0 0 59
持分エクスポージャー 0 0 0 0 0 0 416 0 1 0 416
その他の資産 0 0 3 0 7 0 1,447 0 0 17 1,474
合計 168,550 0 8,087 5,108 4,653 35,827 20,321 2,391 804 17 245,757
次へ
233/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
合計金額には、 250 %に加重された貸出金残高(繰延資産)が含まれる。
政府及び中央銀行向けのエクスポージャーへの加重は、ほぼ全て0%である。このエクスポージャー
に関する必要資本は、高水準の取引相手方に限定されたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルのソブリン・リスクを示している。
8.5 内部格付システム( EU CRE )
8.5.1 格付手続及びパラメータ
グループは、信用リスクの評価方法を改善し、内部格付手法に関する規制上の要件に準拠するため
に、格付アルゴリズム及び専門家によるモデルを導入している。
全ポートフォリオに関する格付手法の決定は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエルが担当している。しかしながら、地方の事業体が、特定の事項に関する作業部会の任務並
びにデータの品質及びアプリケーションの承認テストに関する業務の実施及び承認に直接関与してい
る。したがって、認証作業を行う際には、子会社は、関連する事業体の専門家、親会社が雇用している
職員(リスク及びファイナンス)及びコンフェデラシオン・ナシオナルの職員の支援を受けている。
カウンターパーティー格付システムは、クレディ・ミュチュエル・グループ全体で共通のものであ
る。
デフォルト確率 ( PD )は、銀行のカウンターパーティーが1年間の間に債務不履行に陥る可能性を示
す。内部手法に適したグループのカウンターパーティーは、以下に基づく単一のシステムにより評価さ
れる。
- 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに
基づく「マス・レーティング」
- 専門家によって開発された評価グリッド
これらのモデルは、リスクを区別し、正しく分類するために使用される。価値尺度は、リスクの変動
形態を反映しており、 11 のランクに分類される(そのうち、 A+ 、 A- 、 B+ 、 B- 、 C+ 、 C- 、 D+ 、 D- 及び E+ の
9つは正常債権のランクであり、 E- 及び F の2つは債務不履行のランクである。)。
いわゆる「マス」企業及びリテールの範囲では、内部格付手続後、各借手にスコアが付される。この
スコア及びその他の特性に基づき、債務不履行に陥っていない借手は、規制上の PD パラメータの測定前
に、同種のリスク・クラスにまとめられる。グループ分析は、アルゴリズムのモデル化を目的として所
定のセグメントに対して実施される。その後、リスク・クラスのデフォルト確率が、そのクラスに属す
るエクスポージャーの、 10 年を超える観察期間の記録に基づく過去のデフォルト率に基づき測定され
る。評価の不確実性を考慮し、保守的マージンが付加される。
その他の範囲では、デフォルトの事例が少ないため、統計データの関連性及び信頼性を確保すること
ができない。内部格付により得られたデフォルト確率は、外部データに基づき調整される。
デフォルト時損失率 ( LGD )は、カウンターパーティーが債務不履行に陥った場合の、エクスポー
ジャーの損失額と債務不履行時のエクスポージャー金額(不良債権への振替後に行われた追加の融資分
を含む。)の比率である。
企業及びリテール・バンクのエクスポージャー・クラスに関する LGD の内部評価モデルは、グループ
が開発し、承認されている。
「マス」企業及びリテールの範囲では、 LGD は、クラスごとに別々に計算される。クラスは、ローン
の種類及び担保の性質に応じて定められる。 LGD は、クラスごとに、最新の月次回収金額に基づき評価
される。評価の不確実性及び LGD の「下降」性を考慮し、保守的マージンが付加される。計算は、 10 年
を超える期間の債務不履行及び損失の内部記録に基づいている。
デフォルトの事例が少ないため、統計データの関連性及び信頼性を確保することができないその他の
範囲では、 LGD は、専門家から提供される定量的情報、ベンチマーク及び外部データ並びに保守的手法
に基づき評価される(下降の効果を考慮する。)。
信用 変換係数 ( CCF )は、与信枠のうち、実行される可能性があるため債務不履行時にリスクとなる
可能性がある現在未実行の分と、当該与信枠のうち現在未実行分全体の比率である。
企業及びリテール顧客のエクスポージャーについては、クレディ・ミュチュエル・グループは、ファ
イナンス・コミットメントの承認された内部手法を用いて信用変換係数( CCF )を計算する。担保付
ローン及びバンキング・エクスポージャーの場合、規制上の価値(標準的手法)が適用される。
企業及びリテールの範囲では、内部 CCF は、商品重視の分類を使用し、契約数により加重された過去
の平均 CCF に基づき評価され、内部データに基づき調整される。
234/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
加重リスクの計算に使用されるパラメータは、国レベルのものであり、全グループ事業体に適用され
る。
8.5.2 モデルのマッピング
モデル化された エクスポージャーの ポートフォリオ モデルの数 方法論
パラメータ カテゴリー
235/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
PD 機関 金融機関 2モデル:銀行、カ 定性的及び定量的モデル変数を
バード・ボンド 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
企業 大企業( LC ) 6モデル、カウンター 定性的及び定量的モデル変数を
(収益が 500 百万 パーティー及び部門に 含むグリッドに基づく専門家に
ユーロ超) 応じて適用する よるモデル
「マス」企業 3モデル 専門家により提供される定性的
(収益が 500 百万 グリッドを合わせた定量的モデ
ユーロ未満) ル
大企業買収ファイ 1モデル 定性的及び定量的モデル変数を
ナンス 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
コーポレート買収 1モデル 専門家により提供される定性的
ファイナンス グリッドを合わせた定量的モデ
ル
特定貸付 特定資産貸付:6モデ 定性的及び定量的モデル変数を
ル、資産の種別応じて 含むグリッドに基づく専門家に
適用する よるモデル
特定プロジェクト貸
付:4モデル、産業の
種別に応じて適用する
特定不動産貸付:1モ
デル
その他企業 2モデル:土地所有、 定性的及び定量的モデル変数を
保険 含むグリッドに基づく専門家に
よるモデル
リテール 個人 6モデル、ローン種別 定量的モデル
(不動産、人材)に応
じて適用する
法人 4モデル、顧客の種別 定量的モデル
に応じて適用する
個人事業主 3モデル、事業の分野 定量的モデル
(商業、芸術)に応じ
て適用する
農家 6モデル、財務状況及 定量的モデル
びオペレーションの方
法(シクリカルである
か否か)に応じて適用
する
非営利団体 1モデル 定量的モデル
SCIs (再パート 1モデル 定量的モデル
ナーシップ)
236/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
LGD 機関 金融機関 1モデル 定性的及び定量的な情報を基
に、カウンターパーティー及び
契約に依拠する専門家によるモ
デル
企業 大企業( LCs )、買 1モデル(部門パラ 定性的及び定量的な情報を基
収ファイナンス、 メータを適用) に、カウンターパーティー及び
土地所有、保険 契約に依拠する専門家によるモ
デル
「マス」企業 貸出金及び有価証券の 内部回収のフローに基づく定量
性質に応じて1モデル 的モデル
を8のセグメントに適
用する
リテール 貸出金及び有価証券の 内部回収のフローに基づく定量
性質に応じて1モデル 的モデル
を 10 のセグメントに適
用する
CCF 企業 「マス」企業 貸出金の種別に応じて 定量的モデル、内部モデルに基
1モデルを4のセグメ づく CCF の適合
ントに適用する
リテール 貸出金の種別に応じて 定量的モデル、内部モデルに基
1モデルを8のセグメ づく CCF の適合
ントに適用する
次へ
237/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 32 :内部格付手法-エクスポ-ジャー種別及び PD 範囲別信用リスク・エクスポ-ジャー( EU CR6 )
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2021 年 12 月 31 日現在 当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - - - - - - -
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 33,528 2,810 28 34,252 0.03 169 35 2.5 4,201 12 4 1
0.15 以上 0.25 未満 341 171 43 415 0.23 41 42 2.5 272 66 0 0
0.25 以上 0.50 未満 106 167 31 130 0.43 35 50 2.6 135 104 0 1
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 283 208 71 429 1.11 42 42 2.5 547 127 2 1
2.50 以上 10.00 未満 117 374 65 359 3.21 31 43 2.4 609 169 5 1
10.00 以上 100.00 未満 33 25 46 44 18.80 45 44 2.5 127 286 4 1
100 (デフォルト) 1 1 32 2 97.88 4 44 2.3 - - 1 1
小計 34,408 3,755 35 35,632 0.11 367 35 2.5 5,891 17 17 6
企業
0以上 0.15 未満 8,006 13,971 50 15,165 0.10 330 29 2.5 3,115 21 4 11
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 6,659 16,636 46 14,186 0.35 320 34 2.5 6,910 49 17 74
0.50 以上 0.75 未満 20,560 5,058 46 22,051 0.64 12,762 22 2.5 7,892 36 31 32
0.75 以上 2.50 未満 28,421 12,652 49 31,792 1.38 12,709 29 2.5 20,601 65 123 141
2.50 以上 10.00 未満 17,401 5,205 49 18,031 4.30 7,520 26 2.5 14,446 80 194 292
10.00 以上 100.00 未満 3,524 640 50 3,156 18.82 1,524 25 2.5 4,073 129 149 348
100 (デフォルト) 2,519 338 66 2,308 100.00 1,892 56 2.5 1,035 45 1,314 1,299
小計 87,090 54,500 48 106,689 4.05 37,057 28 2.5 58,072 54 1,832 2,197
うち特定貸付
小計 - - - - - - - - - - - -
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 - - - - - - - - - - - -
0.50 以上 0.75 未満 12,032 1,480 51 12,316 0.64 7,988 21 2.5 3,545 29 16 16
0.75 以上 2.50 未満 11,854 1,740 49 11,343 1.46 8,673 21 2.5 4,152 37 34 59
2.50 以上 10.00 未満 7,118 1,222 55 7,011 4.15 4,753 20 2.5 3,488 50 59 120
10.00 以上 100.00 未満 1,203 94 52 1,074 18.81 986 21 2.5 856 80 42 87
100 (デフォルト) 982 79 84 926 100.00 1,194 59 2.5 625 68 500 484
小計 33,190 4,614 52 32,670 5.09 23,594 22 2.5 12,666 39 651 765
リテール顧客
0以上 0.15 未満 107,786 14,370 34 112,721 0.07 3,051,235 14 0.0 2,872 3 11 13
0.15 以上 0.25 未満 34,567 3,329 38 35,704 0.20 727,272 15 0.0 2,099 6 10 14
0.25 以上 0.50 未満 46,042 4,567 36 46,944 0.35 881,225 17 0.0 4,455 9 27 31
0.50 以上 0.75 未満 21,913 3,376 35 20,914 0.61 697,541 20 0.0 3,032 14 25 54
0.75 以上 2.50 未満 37,693 5,976 39 38,188 1.42 1,271,135 17 0.0 8,351 22 96 191
2.50 以上 10.00 未満 20,020 2,323 39 19,598 5.06 579,989 18 0.0 7,966 41 181 482
10.00 以上 100.00 未満 5,677 380 40 5,435 20.39 289,030 18 0.0 3,813 70 200 435
100 (デフォルト) 4,492 129 66 4,338 100.00 141,473 55 0.0 1,463 34 2,271 2,070
小計 278,190 34,450 36 283,841 2.61 7,638,900 17 0.0 34,051 12 2,822 3,289
238/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2021 年 12 月 31 日現在
当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
0以上 0.15 未満 60,533 1,925 39 61,290 0.07 440,737 14 0.0 1,572 3 6 7
0.15 以上 0.25 未満 23,244 701 39 23,519 0.20 155,851 14 0.0 1,376 6 6 9
0.25 以上 0.50 未満 31,323 793 40 31,637 0.36 202,541 16 0.0 3,030 10 17 17
0.50 以上 0.75 未満 11,256 335 40 11,391 0.60 54,003 17 0.0 1,653 15 12 20
0.75 以上 2.50 未満 21,542 807 40 21,864 1.37 143,821 15 0.0 5,094 23 47 86
2.50 以上 10.00 未満 11,112 327 40 11,244 4.93 66,527 16 0.0 5,581 50 87 235
10.00 以上 100.00 未満 3,328 59 41 3,352 20.28 21,929 16 0.0 2,825 84 105 226
100 (デフォルト) 1,996 9 40 2,000 100.00 17,399 48 0.0 621 31 903 655
小計 164,334 4,956 40 166,297 2.29 1,102,808 15 0.0 21,753 13 1,184 1,255
うち中小企業
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 0.00 0 - 0.0 - - - -
0.15 以上 0.25 未満 1,655 46 39 1,673 0.19 11,503 14 0.0 78 5 0 2
0.25 以上 0.50 未満 8,069 186 40 8,144 0.34 44,398 19 0.0 753 9 5 4
0.50 以上 0.75 未満 6,732 189 41 6,809 0.60 32,511 18 0.0 918 13 7 15
0.75 以上 2.50 未満 5,391 217 41 5,480 1.59 27,398 19 0.0 1,422 26 16 31
2.50 以上 10.00 未満 3,373 154 42 3,437 5.09 16,605 19 0.0 1,743 51 33 80
10.00 以上 100.00 未満 1,104 30 41 1,117 19.71 6,351 18 0.0 887 79 39 90
100 (デフォルト) 549 2 41 550 100.00 3,946 49 0.0 214 39 251 180
小計 26,873 824 41 27,210 4.06 142,712 19 0.0 6,015 22 352 401
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 60,533 1,925 39 61,290 0.07 440,737 14 0.0 1,572 3 6 7
0.15 以上 0.25 未満 21,589 655 39 21,846 0.20 144,348 14 0.0 1,299 6 6 7
0.25 以上 0.50 未満 23,254 607 39 23,493 0.36 158,143 15 0.0 2,277 10 12 13
0.50 以上 0.75 未満 4,524 146 40 4,582 0.61 21,492 16 0.0 735 16 5 5
0.75 以上 2.50 未満 16,151 590 39 16,384 1.30 116,423 14 0.0 3,673 22 31 55
2.50 以上 10.00 未満 7,739 173 40 7,808 4.86 49,922 14 0.0 3,838 49 54 155
10.00 以上 100.00 未満 2,223 29 40 2,235 20.56 15,578 15 0.0 1,938 87 66 136
100 (デフォルト) 1,447 8 39 1,450 100.00 13,453 47 0.0 407 28 653 476
小計 137,461 4,132 39 139,088 1.94 960,096 15 0.0 15,738 11 833 854
うちリボルビング
0以上 0.15 未満
2,659 7,187 20 4,103 0.09 656,071 31 0.0 72 2 1 1
0.15 以上 0.25 未満
633 990 20 831 0.20 103,732 31 0.0 29 3 1 0
0.25 以上 0.50 未満
1,027 1,431 20 1,315 0.30 191,072 31 0.0 64 5 1 1
0.50 以上 0.75 未満
810 963 20 1,004 0.55 161,840 31 0.0 79 8 2 2
0.75 以上 2.50 未満
1,373 1,174 20 1,609 1.56 269,089 31 0.0 278 17 8 8
2.50 以上 10.00 未満
594 328 20 660 4.83 113,511 31 0.0 255 39 10 11
10.00 以上 100.00 未満
284 86 20 301 17.33 61,095 31 0.0 237 79 16 16
100 (デフォルト)
130 4 20 131 100.02 21,300 56 0.0 28 21 71 90
小計
7,509 12,162 20 9,954 2.56 1,577,710 31 0.0 1,042 10 109 129
239/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2021 年 12 月 31 日現在
当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
うちその他のリテール顧客
0以上 0.15 未満
44,595 5,259 52 47,328 0.06 1,954,427 14 0.0 1,229 3 4 5
0.15 以上 0.25 未満
10,691 1,639 49 11,353 0.20 467,689 15 0.0 694 6 3 5
0.25 以上 0.50 未満
13,692 2,343 44 13,992 0.34 487,612 18 0.0 1,361 10 8 12
0.50 以上 0.75 未満
9,847 2,078 40 8,519 0.62 481,698 21 0.0 1,300 15 11 32
0.75 以上 2.50 未満
14,778 3,994 44 14,715 1.48 858,225 19 0.0 2,979 20 42 97
2.50 以上 10.00 未満
8,314 1,669 43 7,693 5.26 399,951 21 0.0 2,130 28 85 236
10.00 以上 100.00 未満
2,065 235 48 1,782 21.12 206,006 21 0.0 751 42 79 193
100 (デフォルト)
2,365 116 70 2,207 100.00 102,774 62 0.0 814 37 1,297 1,325
小計
106,346 17,332 46 107,590 3.12 4,958,382 17 0.0 11,256 10 1,529 1,905
うち中小企業
0以上 0.15 未満
0 0 0 0 0.00 0 - 0.0 - - - -
0.15 以上 0.25 未満
1,377 336 35 1,362 0.19 62,366 20 0.0 88 6 1 1
0.25 以上 0.50 未満
5,434 1,096 34 5,086 0.33 64,189 22 0.0 529 10 4 8
0.50 以上 0.75 未満
7,849 1,428 33 6,153 0.64 123,959 23 0.0 956 16 9 30
0.75 以上 2.50 未満
8,854 1,440 35 7,547 1.55 125,182 23 0.0 1,697 22 27 76
2.50 以上 10.00 未満
6,129 974 38 5,161 5.48 103,758 23 0.0 1,490 29 65 191
10.00 以上 100.00 未満
1,417 133 37 1,072 22.74 39,645 23 0.0 464 43 55 157
100 (デフォルト)
1,700 74 84 1,524 100.00 37,255 62 0.0 653 43 901 903
小計
32,760 5,480 36 27,906 7.98 556,354 25 0.0 5,877 21 1,061 1,365
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 44,595 5,259 52 47,328 0.06 1,954,427 14 0.0 1,229 3 4 5
0.15 以上 0.25 未満 9,314 1,303 52 9,991 0.20 405,323 14 0.0 606 6 3 3
0.25 以上 0.50 未満 8,258 1,247 52 8,906 0.35 423,423 15 0.0 832 9 5 5
0.50 以上 0.75 未満 1,999 650 57 2,366 0.58 357,739 17 0.0 344 15 2 2
0.75 以上 2.50 未満 5,924 2,554 49 7,168 1.41 733,043 15 0.0 1,282 18 15 21
2.50 以上 10.00 未満 2,184 694 50 2,532 4.81 296,193 16 0.0 641 25 20 46
10.00 以上 100.00 未満 648 102 61 710 18.66 166,361 18 0.0 286 40 23 36
100 (デフォルト) 665 42 45 683 100.00 65,519 60 0.0 161 24 396 422
小計 73,587 11,851 52 79,684 1.42 4,402,028 15 0.0 5,379 7 467 539
株式
株式 小計 - - - - - - - - - - - -
合計 合計 399,688 92,705 43 426,162 2.76 7,676,324 21 2.5 98,013 23 4,671 5,492
240/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2020 年 12 月 31 日現在 当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
政府及び中央銀行
小計 - - - - - - - - - - - -
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 30,259 2,902 25 30,966 0.03 179 34 2.5 3,793 12 4 2
0.15 以上 0.25 未満 311 148 53 389 0.23 46 41 2.5 247 64 - -
0.25 以上 0.50 未満 416 334 54 563 0.42 40 35 2.5 407 72 1 1
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 142 223 72 303 1.02 31 30 2.4 269 89 1 -
2.50 以上 10.00 未満 123 139 27 160 2.79 43 45 2.6 275 171 2 1
10.00 以上 100.00 未満 8 16 39 14 21.66 21 41 2.6 38 277 1 1
100 (デフォルト) 1 - 79 2 99.44 6 45 3.0 - - 1 -
小計 31,259 3,762 31 32,396 0.08 366 34 2.5 5,029 16 10 6
企業
0以上 0.15 未満 7,108 13,380 48 13,560 0.10 292 30 2.5 2,899 21 4 10
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 7,139 18,506 44 15,076 0.35 302 29 2.5 6,320 42 15 16
0.50 以上 0.75 未満 19,413 4,811 44 20,874 0.64 11,804 22 2.5 7,526 36 30 20
0.75 以上 2.50 未満 28,039 11,538 48 31,319 1.40 12,661 28 2.5 19,575 63 118 77
2.50 以上 10.00 未満 17,615 4,670 48 18,564 4.28 8,312 26 2.5 15,025 81 201 820
10.00 以上 100.00 未満 2,969 712 53 3,053 18.54 1,552 26 2.5 4,014 131 145 214
100 (デフォルト) 2,077 357 59 2,363 100.00 1,933 61 2.5 1,244 53 1,389 1,344
小計 84,359 53,973 46 104,809 4.16 36,856 28 2.5 56,602 54 1,901 2,502
うち特定貸付
小計 - - - - - - - - - - - -
うち中小企業
0以上 0.15 未満 - - - - - - - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 - - - - - - - - - - - -
0.50 以上 0.75 未満 10,905 1,296 49 11,210 0.64 7,253 21 2.5 3,279 29 15 8
0.75 以上 2.50 未満 11,336 1,694 45 11,063 1.47 8,502 21 2.5 4,172 38 35 24
2.50 以上 10.00 未満 6,798 1,271 57 6,980 4.16 5,179 22 2.5 3,715 53 63 53
10.00 以上 100.00 未満 1,057 106 51 1,021 19.15 981 22 2.5 854 84 42 38
100 (デフォルト) 859 74 87 924 100.00 1,196 66 2.5 690 75 558 472
小計 30,955 4,441 50 31,198 5.27 23,111 23 2.5 12,710 41 713 597
リテール顧客
0以上 0.15 未満 99,644 13,192 34 104,182 0.07 2,903,432 14 - 2,548 2 10 12
0.15 以上 0.25 未満 31,471 2,995 38 32,470 0.20 689,465 14 - 1,837 6 9 11
0.25 以上 0.50 未満 42,719 4,253 36 43,378 0.35 857,806 16 - 3,840 9 23 22
0.50 以上 0.75 未満 19,832 2,999 34 18,975 0.61 680,546 18 - 2,454 13 20 22
0.75 以上 2.50 未満 36,245 5,749 39 36,539 1.43 1,256,230 16 - 7,366 20 85 118
2.50 以上 10.00 未満 19,836 2,392 40 19,096 5.07 573,943 17 - 6,991 37 162 393
10.00 以上 100.00 未満 5,208 356 41 4,973 20.52 278,719 17 - 3,228 65 172 403
100 (デフォルト) 4,660 109 73 4,618 100.00 152,345 54 - 1,630 35 2,384 2,226
小計 259,616 32,043 36 264,231 2.85 7,392,486 16 - 29,894 11 2,865 3,206
241/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2020 年 12 月 31 日現在
当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
うち不動産抵当により担保されたエクスポージャー
0以上 0.15 未満 55,341 1,637 41 56,011 0.07 417,808 14 - 1,404 3 5 6
0.15 以上 0.25 未満 20,650 559 41 20,880 0.20 145,491 14 - 1,200 6 6 7
0.25 以上 0.50 未満 27,928 648 41 28,195 0.36 189,283 15 - 2,582 9 15 14
0.50 以上 0.75 未満 9,949 256 42 10,055 0.60 49,588 16 - 1,341 13 10 11
0.75 以上 2.50 未満 19,809 705 41 20,100 1.38 139,484 15 - 4,452 22 41 65
2.50 以上 10.00 未満 10,075 273 42 10,189 4.91 63,112 15 - 4,778 47 74 187
10.00 以上 100.00 未満 2,923 47 42 2,942 20.38 20,564 15 - 2,360 80 89 183
100 (デフォルト) 2,147 7 42 2,149 100.00 19,006 47 - 696 32 966 724
小計 148,820 4,131 41 150,522 2.50 1,044,336 15 - 18,813 12 1,206 1,198
うち中小企業
0以上 0.15 未満 0 0 0 0 0.00 0 - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満 1,414 38 41 1,430 0.19 10,175 14 - 65 5 0 0
0.25 以上 0.50 未満 6,997 147 42 7,058 0.34 39,217 17 - 594 8 4 2
0.50 以上 0.75 未満 5,885 145 42 5,945 0.60 29,393 17 - 728 12 6 6
0.75 以上 2.50 未満 4,943 176 42 5,017 1.59 25,392 17 - 1,171 23 13 17
2.50 以上 10.00 未満 3,119 129 43 3,174 5.08 15,878 17 - 1,440 45 27 49
10.00 以上 100.00 未満 1,040 20 43 1,048 20.09 6,329 16 - 758 72 34 67
100 (デフォルト) 580 1 45 581 100.00 4,251 50 - 232 40 271 199
小計 23,977 655 42 24,254 4.51 130,635 17 - 4,989 21 356 341
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 55,341 1,637 41 56,011 0.07 417,808 14 - 1,404 3 5 6
0.15 以上 0.25 未満 19,236 521 41 19,450 0.20 135,316 14 - 1,135 6 5 6
0.25 以上 0.50 未満 20,931 501 41 21,137 0.36 150,066 14 - 1,988 9 11 12
0.50 以上 0.75 未満 4,064 111 41 4,110 0.61 20,195 15 - 613 15 4 5
0.75 以上 2.50 未満 14,866 529 41 15,083 1.30 114,092 14 - 3,281 22 27 49
2.50 以上 10.00 未満 6,956 144 41 7,015 4.84 47,234 14 - 3,338 48 47 137
10.00 以上 100.00 未満 1,883 27 41 1,894 20.53 14,235 14 - 1,602 85 55 116
100 (デフォルト) 1,566 6 41 1,569 100.00 14,755 47 - 465 30 695 525
小計 124,843 3,476 41 126,268 2.12 913,701 14 - 13,824 11 850 856
うちリボルビング
0以上 0.15 未満
2,643 6,705 20 3,991 0.09 606,806 30 - 69 2 1 1
0.15 以上 0.25 未満
634 914 20 818 0.20 95,897 30 - 28 3 0 0
0.25 以上 0.50 未満
1,013 1,378 20 1,290 0.30 185,153 30 - 62 5 1 1
0.50 以上 0.75 未満
821 950 20 1,012 0.55 161,437 30 - 79 8 2 2
0.75 以上 2.50 未満
1,345 1,132 20 1,572 1.56 261,129 30 - 268 17 7 7
2.50 以上 10.00 未満
570 310 20 632 4.82 107,376 30 - 240 38 9 10
10.00 以上 100.00 未満
255 78 20 271 17.24 56,131 30 - 210 78 14 15
100 (デフォルト)
132 6 20 133 100.03 22,378 57 - 30 22 73 94
小計
7,413 11,473 20 9,719 2.57 1,496,307 31 - 987 10 109 130
242/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デフォルト時
CCF 適用前の
財政状態計算書上の 平均 CCF 平均 PD 損失発生率 平均残存 RWA の密度 適格
(単位:百万ユーロ)
デフォルト確率( PD )の範囲 オフ・バランスシート上の EAD 債務者の数 RWA EL
2020 年 12 月 31 日現在
当初総エクスポージャー (%) (%) (LGD) 期間(年) (%) 引当金
エクスポージャー
(%)
うちその他のリテール顧客
0以上 0.15 未満
41,659 4,850 52 44,179 0.06 1,878,818 13 - 1,075 2 4 4
0.15 以上 0.25 未満
10,186 1,521 47 10,772 0.20 448,077 14 - 609 6 3 3
0.25 以上 0.50 未満
13,779 2,227 44 13,893 0.34 483,370 16 - 1,195 9 7 7
0.50 以上 0.75 未満
9,062 1,793 41 7,908 0.62 469,521 18 - 1,034 13 9 9
0.75 以上 2.50 未満
15,092 3,912 44 14,866 1.50 855,617 17 - 2,646 18 37 45
2.50 以上 10.00 未満
9,192 1,809 43 8,275 5.29 403,455 18 - 1,973 24 78 196
10.00 以上 100.00 未満
2,031 231 48 1,760 21.26 202,024 18 - 658 37 68 205
100 (デフォルト)
2,381 97 78 2,336 100.00 110,961 61 - 904 39 1,344 1,408
小計
103,383 16,439 46 103,990 3.38 4,851,843 16 - 10,094 10 1,550 1,878
うち中小企業
0以上 0.15 未満
0 0 0 0 0.00 0 - - - - - -
0.15 以上 0.25 未満
1,316 327 36 1,301 0.19 56,585 17 - 73 6 0 1
0.25 以上 0.50 未満
5,620 1,037 34 5,120 0.33 62,771 18 - 434 8 3 3
0.50 以上 0.75 未満
7,039 1,185 34 5,546 0.64 108,126 18 - 707 13 7 6
0.75 以上 2.50 未満
8,974 1,383 37 7,541 1.56 123,051 19 - 1,391 18 22 25
2.50 以上 10.00 未満
6,944 1,106 39 5,685 5.52 110,818 19 - 1,350 24 59 82
10.00 以上 100.00 未満
1,406 143 39 1,081 22.89 39,866 19 - 387 36 46 69
100 (デフォルト)
1,664 82 82 1,611 100.00 38,783 62 - 720 45 937 964
小計
32,962 5,262 37 27,883 8.41 540,000 21 - 5,062 18 1,075 1,149
うち非中小企業
0以上 0.15 未満 41,659 4,850 52 44,179 0.06 1,878,818 13 - 1,075 2 4 4
0.15 以上 0.25 未満 8,870 1,195 50 9,471 0.20 391,492 13 - 536 6 2 3
0.25 以上 0.50 未満 8,159 1,190 52 8,773 0.35 420,599 14 - 761 9 4 4
0.50 以上 0.75 未満 2,024 608 56 2,362 0.58 361,395 16 - 327 14 2 3
0.75 以上 2.50 未満 6,119 2,529 48 7,326 1.43 732,566 14 - 1,255 17 15 20
2.50 以上 10.00 未満 2,247 703 49 2,591 4.79 292,637 15 - 623 24 19 114
10.00 以上 100.00 未満 625 88 62 679 18.66 162,158 18 - 271 40 22 136
100 (デフォルト) 718 14 58 725 100.00 72,178 58 - 184 25 407 444
小計 70,421 11,177 51 76,107 1.54 4,311,843 14 - 5,032 7 475 729
株式
株式 小計 - - - - - - - - - - - -
合計 合計 375,234 89,779 42 401,436 2.97 7,429,708 20 2.5 91,525 23 4,776 5,714
243/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
244/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
8.5.3 バック・テスティング
格付システムの質は、レビューの対象となるトピック、警告閾値及び関与する人員の責任を定めた国
レベルの手順を用いて監視されている。これらの文書は、決定が批准された場合に、コンフェデラシオ
ン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルのリスク部門により更新される。
大量格付モデルのモニタリングに関する報告は、主に3つの側面に焦点を当てている。
- 安定性評価
- 性能評価
- 様々な追加的分析
これらの報告書は、大量格付モデルごとに四半期ごとに作成され、各モデルを構成するすべての要素
が分析されるように、より詳細なレベルでのレビュー、年次及び半期ごとの監査によって補足される。
エキスパート・グリッドに関しては、格付集中度の分析、遷移マトリックスの分析及び外部格付制度
との整合性を考慮した、性能テストに基づく包括的な年次の監視がアプローチとして含まれている。
デフォルト確率の毎年の見直しは、その規制上のパラメータについて新たな推計がなされる以前に実
施される。ポートフォリオに応じて、年次レビューは中間レビューによって補足され、半期ごとに実施
される。 LGD 及び CCF を追跡する手続は、毎年実施され、主な目的として、これらのパラメータで使用さ
れている値をセグメントレベルで検証することが挙げられる。デフォルト時損失率については、主に保
守的マージンの算出方法の強さを検証するとともに、 LGD の推計値と直近の計数・実績値を照合するこ
とにより検証を行う。 CCF については、観測された直近の CCF と推定値を調整することによって検証され
る。
パラメータを監視するための全国規模の手続が確立されているため、パラメータのバック・テスティ
ングと内部格付手法によるリスク加重資産の変化に関する定量的要素が、連合の第3の柱の報告書に記
載されている。
8.5.4 恒久的かつ定期的な管理
クレディ・ミュチュエル・グループのバーゼル規制恒久的管理計画は、2つのレベルで構成されてい
る。国家レベルでのモデル検証機能は、一方では新しいモデルの検証や現行モデルに対する大幅な調
整、他方では内部格付手法、とりわけパラメータに対する継続的な監視に関与している。地域レベルで
は、 CNCM の恒久的管理の役割はクレディ・ミュチュエルのあらゆる恒久的管理機能をクループ全体で主
導、調整及び標準化することである。恒久的管理によって、内部格付手法の全般的な適合性、格付の付
与及び算定に関する業務上の側面、内部格付手法に直接的に関連する信用リスク管理手続、データの質
が統制されている。
定期的な管理に関しては、クレディ・ミュチュエル・グループの監査部門が内部格付制度の年次レ
ビューを実施している。
フレームワーク手続では、バーゼル手続に基づき継続的に実施される割当の種類並びに地域監査部門
と国レベルの監査部門間の責任の内訳を定義する。
8.5.5 追加の定量的情報
株式エクスポージャーのリスク加重資産は、エクスポージャーの帳簿価額に特定のリスク加重を適用
する単純なリスク加重方式を用いて算出される。
「特定融資」エクスポージャーのリスク加重資産は、スロッティング・クライテリア手法を用いて算
出される。
表 33 :内部格付手法-標準的手法及び内部格付手法の使用範囲( EU CR6A )
バリュー・アット・リスク
内部格付手法 標準的手法及 SA の一部利用の 内部格付手法に 展開計画に基づ
に基づくエク び内部格付手 永続的利用に基 基づくバ くくバリュー・
スポージャー 法に基づくエ づくバリュー・ リュー・アッ アット・リスク
について CRR 第 クスポー アット・リスク ト・リスク合計 合計の割合
166 条の意味の ジャー合計 合計の割合 の割合 (%)
(百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 範囲内のもの (%) (%)
政府及び中央銀行 - 182,111 100 - -
245/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
うち地域又は地方政府 - 4,618 100 - -
うち公共部門 - 34,769 100 - -
機関(銀行) 35,723 37,647 4 95 2
企業 124,581 148,803 6 84 11
うち企業-特定融資(スロッ
ティング・クライテリアを除
く。) - - - - -
うち企業-スロッティング・ク
ライテリア 11,196 11,196 - 100 -
リテール顧客 290,604 340,675 7 85 8
うちリテール顧客-不動産-中
小企業 27,210 29,733 8 92 -
うちリテール顧客--不動産-
非中小企業 139,088 146,801 5 95 0
うちリテール顧客-リボルビン
グ 9,954 10,278 1 97 2
うちリテール顧客-中小企業 34,661 40,206 7 86 7
うちリテール顧客-中小企業以
外 79,692 113,656 10 70 20
株式 12,778 14,303 9 89 1
その他の資産 6,139 7,774 12 79 9
合計 469,826 731,313 30 64 6
表 34 :内部格付手法に基づくクレジット・エクスポージャーの RWA フロー計算書( EU CR8 )
バランスシート及びオフ・バランスシート
RWA 資本要件
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月現在の RWA 207,991 16,639
資産合計 8,858 709
資産内容 1,321 106
モデルの更新 0 0
方法論及び方針 0 0
取得及び処分 0 0
外国為替の変動 0 0
(1)
その他 0 0
2021 年 12 月現在の RWA 218,170 17,454
(1)
新たなデフォルトの承認の影響を受けている。
表 35 :内部格付手法-エクスポージャー・クラス別の PD のバック・テスティング( EU CR9 )
本表に関連する情報は、クレディ・ミュチュエル・グループの第3の柱に関する報告書にて、国レベ
ルで取り扱われている。
表 36 :内部格付手法-エクスポージャー・クラス別の PD のバック・テスティング-測定のみ( EU CR9 )
前年度の債務者の数
うち年度中 観測された 過去の平均
エクスポージャー
に債務不履 デフォルト 年次デフォ
同等の
のカテゴリー 行に陥った 率 平均 PD ルト率
2021 年 12 月 31 日現在 PD の範囲 外部格付 債務者の数 (%) (%) (%)
246/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
0.00 以上
0.15 未満 1から2 312 1 0.00 0.06 0.07
0.15 以上
0.50 未満 3 113 - 0.00 0.34 0.13
0.50 以上
銀行
10 未満 4 29 - 0.01 1.91 0.37
10.00 以上
100 未満 5から6 14 3 0.03 21.61 2.10
100
(デフォル
ト) - - - 100.00 100.00 100.00
0.00 以上
0.15 未満 1から2 1,324 - 0.00 0.07 0.10
0.15 以上 1.50
未満 3 3,711 7 0.00 0.62 0.20
1.50 以上
大企業 10 未満 4 2,353 20 0.01 2.60 0.84
10.00 以上
100 未満 5から6 244 26 0.11 16.58 8.54
100
(デフォル
ト) - - - 100.00 100.00 100.00
表 37 :内部格付-特定融資エクスポージャー-プロジェクト( EU CR10-1 )
規制カテゴリー
オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 166 90 50% 220 115 0
カテゴリー1
2.5 年以上 2,045 332 70% 2,267 1,654 9
2.5 年未満 128 82 70% 181 132 1
カテゴリー2
2.5 年以上 945 479 90% 1,291 1,210 10
2.5 年未満 14 2 115% 14 17 0
カテゴリー3
2.5 年以上 333 142 115% 440 527 12
2.5 年未満 0 0 250% 0 0 0
カテゴリー4
2.5 年以上 8 0 250% 8 21 1
2.5 年未満 8 0 0% 12 0 6
カテゴリー5
2.5 年以上 5 0 0% 6 0 3
2.5 年未満 316 175 - 427 264 7
合計
2.5 年以上 3,336 953 - 4,012 3,412 36
CMNE はプロジェクト・ファインスに関する特定融資エクスポージャーを有していない。
表 38 :内部格付-特定融資エクスポージャー-不動産( EU CR10-2 )
規制カテゴリー
オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
2.5 年未満 338 46 50% 374 195 0
カテゴリー1
2.5 年以上 1,621 128 70% 1,703 1,242 7
2.5 年未満 246 52 70% 263 192 1
カテゴリー2
2.5 年以上 638 66 90% 686 644 5
2.5 年未満 0 0 115% 0 0 0
カテゴリー3
2.5 年以上 46 0 115% 46 55 1
2.5 年未満 0 0 250% 0 0 0
カテゴリー4
2.5 年以上 6 0 250% 6 16 0
2.5 年未満 0 0 0% 0 0 0
カテゴリー5
2.5 年以上 0 0 0% 0 0 0
2.5 年未満 584 98 - 637 386 1
合計
2.5 年以上 2,311 194 - 2,441 1,957 14
CMNE は EU CR10.2 の意味の範囲内の不動産ファイナンスに関する特定融資エクスポージャーを有していない。
表 39 :内部格付-特定融資エクスポージャー-資産( EU CR10-3 )
規制カテゴリー
オン・バランス オフ・バランス リスク 予想
2021 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ) 残存期間 シート額 シート額 加重 エクスポージャー額 RWA 損失
247/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.5 年未満 248 1 50% 243 127 0
カテゴリー1
2.5 年以上 2,732 159 70% 2,785 2,031 11
2.5 年未満 3 0 70% 3 2 0
カテゴリー2
2.5 年以上 362 0 90% 336 315 3
2.5 年未満 9 0 115% 9 11 0
カテゴリー3
2.5 年以上 96 70 115% 148 178 4
2.5 年未満 13 0 250% 13 33 1
カテゴリー4
2.5 年以上 38 0 250% 10 26 1
2.5 年未満 30 1 0% 41 0 21
カテゴリー5
2.5 年以上 79 0 0% 91 0 46
2.5 年未満 302 2 - 309 173 22
合計
2.5 年以上 3,307 228 - 3,371 2,550 64
CMNE はアセット・ファイナンスに関する特定融資エクスポージャーを有していない。
表 40 :内部格付-特定融資エクスポージャー-コモディティ( EU CR10-4 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはコモディティに関する特定融資エクスポージャー
を有していない。
CMNE の状況も同一である。
表 41 :内部格付-資本要件のエクスポージャー( EU CR10-5 )
2021 年 12 月 31 日現在のカテゴリー エクスポー
(単位:百万ユーロ)
ジャー額 リスク加重 RWA 資本要件
資本要件のエクスポージャー 1,800 190 % 3,420 274
規制取引所において取引される株式に対す
る
エクスポージャー 267 290 % 775 62
(1)
その他の株式に対するエクスポージャー 9,219 370 % 34,112 2,729
合計 11,287 - 38,307 3,065
(1)
デンマーク妥協案に従い処理されたグループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルに関連する 8,094 百万ユーロのエ
クスポージャーを含む。
CMNE によって公表された類似の RWA はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのそれの 11 %を占めている。
9 カウンターパーティー・リスク( EU CCRA )
CCR に関する定性的情報の開示要件
CCR に関する目的及びリスク管理方針
トレーディング・ルームでのカウンターパーティー・リスクに関して、当該リスクを管理する目的
は、回収率の適用前に、カウンターパーティーが直ちに債務不履行に陥った場合にグループが被るであ
ろう経済的損失を評価することである。
カウンターパーティー・信用リスク・エクスポージャーへの内部資本運用限度額の配分に使用する方法
トレーディング・ルームでの信用リスク及びカウンターパーティー・リスクの制限は、基本的に、カ
ウンターパーティーの内部格付及び当該カウンターパーティーへのエクスポージャーの種類(短期金融
商品、株式又は債権への投資、デリバティブ商品及び現先取引等)に基づく。
保証及びその他リスク緩和手法並びにカウンターパーティー・リスクの評価に関する方針
EU CCR1 の計算書の内容を踏まえて、トレーディング・ルームでのカウンターパーティー取引リスク
は、(ⅰ)デリバティブによるエクスポージャーのアドオンを伴う市場価格方式、及び( ⅱ )現先取引
によるエクスポージャーの金融担保に基づく一般的な方式を使用して計算される。これらのエクスポー
ジャーは、マージンコール・フロー(担保化)により緩和される。カウンターパーティーが一定の大企
業である場合には、信用リスクを管理するために CDS によるヘッジも使用される場合がある。最後に、
カウンターパーティー・リスクの緩和に関して、(ⅰ)一定のカウンターパーティーとの相殺契約又は
一定の商品の相殺契約の締結(カウンターパーティーが債務不履行に陥った場合のクローズアウト・
248/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ネッティングを参照のこと。)、及び(ⅱ)セントラル・カウンターパーティーとの一定の店頭デリバ
ティブ取引の相殺の措置が講じられている。
相関リスクのエクスポージャーに関して適用される方針
誤方向リスクと呼ばれる不利な相関のリスクは、その内容となる個別のリスク及び総合的なリスクの
いずれに関しても監視される。特定の相関リスクの監視手順は、エクスポージャーが生じる可能性のあ
る取引を特定するために導入されている。総合的な相関リスクは、デフォルト確率が悪化するシナリオ
(ヒストリカル・シナリオ及び市場シナリオ)とポートフォリオが敏感な主要リスク要因が変更される
シナリオとを組み合わせて予想される。
表 42 :手法別の CCR エクスポージャー分析( EU CCR1 )
規制エク
スポー
ジャーの
算出に使
用される リスク加
将来発生し アル CRM 前のバ CRM 後のバ バ 重エクス
再調達コ 得るエクス ファ・ リュー・ リュー・ リュー・ ポー
(単位 :百万ユーロ) スト ポージャー ファク アット・ アット・ アット・ ジャー額
2021 年 12 月 31 日現在 ( RC ) ( PFE ) EEPE ター リスク リスク リスク ( RWEA )
EU -当初エクスポー
ジャー手法(デリバ
ティブ向け) 10 108 - 1.4 166 166 166 49
EU -簡素化された SA-
CCR (デリバティブ向
け) - - - 1.4 - - - -
SA-CCR (デリバティブ
向け) 1,029 1,857 - 1.4 4,058 4,039 4,024 2,178
IMM (デリバティブ及び
SFT 向け) - - - 1.2 - - - -
うち株式ファイナンス
取引のネッティング・
セット - - - - - - - -
うちデリバティブの
ネッティング・セット
及び繰延決済取引 - - - - - - - -
うち複数商品契約の
ネッティング・セット
に起因するもの - - - - - - - -
金融担保に基づく単純
な方法( SFT 向け) - - - -
金融担保に基づく一般
的な方法( OFT 向け) - - - - 13,486 13,486 6,507 286
OFT 向けの VaR - - - - - - - -
合計 - - - - 17,710 17,691 10,696 2,513
表 43 : CVA の必要資本( EU CCR2 )
249/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(単位 : 百万ユーロ)
エクスポージャー額 RWA
2021 年 12 月 31 日現在
- -
先進的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- -
ⅰ ) VaR の要素(3倍乗数を含む。)
- -
ⅱ) ストレス下における SVaR の要素(3倍乗数を含む。)
1,787 473
標準的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- -
原エクスポージャーに基づく方法の合計
1,787 473
信用評価調整( CVA )資本コストに基づく合計
(単位 : 百万ユーロ)
エクスポージャー額 RWA
2020 年 12 月 31 日現在
- -
先進的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- -
ⅰ ) VaR の要素(3倍乗数を含む。)
- -
ⅱ) ストレス下における SVaR の要素(3倍乗数を含む。)
1,549 501
標準的 CVA 要件によるポートフォリオ合計
- -
原エクスポージャーに基づく方法の合計
1,549 501
信用評価調整( CVA )資本コストに基づく合計
表 44 :標準的手法-規制上のポートフォリオ及びリスク加重別の CCR エクスポージャー( EU CCR3 )
エクスポージャーのカテゴ
EAD
リー
リスク加重
(単位 : 百万ユーロ)
0 % 2 % 20 %未満 50 % 75 % 100 % 合計
2021 年 12 月 31 日現在
0 0 0 0 0 0 0
政府及び中央銀行
0 0 0 0 0 3 3
地域又は地方政府
公共部門
(中央政府を除く公的機
1 0 0 0 0 3 4
関)
0 0 0 0 0 0 0
国際開発金融機関
0 0 0 0 0 0 0
国際組織
0 473 179 24 0 4 679
金融機関(銀行)
0 0 0 0 0 365 365
企業
0 0 0 0 3 0 3
リテール顧客
短期信用格付を付与された
機関
及び企業のエクスポー
0 0 0 0 0 0 0
ジャー
0 0 0 0 0 0 0
その他の資産
1 473 179 24 3 375 1,055
合計
エクスポージャーのカテゴ
EAD
リー
リスク加重
(単位 : 百万ユーロ)
0 % 2 % 20 % 50 % 75 % 100 % 合計
2020 年 12 月 31 日現在
0 0 0 0 0 0 0
政府及び中央銀行
4 0 0 0 0 3 7
地域又は地方政府
250/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
公共部門
(中央政府を除く公的機
0 0 0 0 0 3 3
関)
0 0 0 0 0 0 0
国際開発金融機関
0 0 0 0 0 0 0
国際組織
0 884 45 27 0 1 957
金融機関(銀行)
0 0 0 0 0 82 82
企業
0 0 0 0 33 0 33
リテール顧客
短期信用格付を付与された
機関
及び企業のエクスポー
0 0 0 0 0 0 0
ジャー
0 0 0 0 0 0 0
その他の資産
4 884 45 27 33 89 1,082
合計
次へ
251/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 45 :内部格付手法-ポートフォリオ及び PD 範囲別の CCR エクスポージャー( EU CCR4 )
デフォルト確率( PD )
(単位:百万ユーロ)
EAD 平均 PD 債務者の数 平均 LGD 満期の平均 RWA RWA の密度
2021 年 12 月 31 日現在
の範囲
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 4,185 0.06 136 22 1.8 415 10
0.15 以上 0.25 未満 716 0.23 24 19 2.2 176 25
0.25 以上 0.50 未満 31 0.44 5 8 1.7 1 3
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 17 1.02 2 3 1.5 2 9
2.50 以上 10.00 未満 - - - - - - -
10.00 以上 100.00 未満 - - - - - - -
100.00 (デフォルト) - - - - - - -
小計 4,949 0.09 167 21 1.8 593 12
企業
0以上 0.15 未満 3,701 0.05 127 13 2.4 270 7
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 342 0.35 87 23 2.5 112 33
0.50 以上 0.75 未満 133 0.65 1,063 44 2.5 110 83
0.75 以上 2.50 未満 260 1.26 881 43 2.5 270 104
2.50 以上 10.00 未満 288 3.74 544 40 2.5 371 129
10.00 以上 100.00 未満 20 18.67 87 31 2.5 34 174
100.00 (デフォルト) 21 100.00 48 44 2.5 - -
小計 4,765 0.89 2,837 18 2.5 1,167 24
リテール顧客
0以上 0.15 未満 2 0.10 39 45 - 0 3
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 2 0.25 24 45 - 0 5
0.50 以上 0.75 未満 0 0.54 8 45 - 0 8
0.75 以上 2.50 未満 1 1.56 15 45 - 0 13
2.50 以上 10.00 未満 0 4.20 2 44 - 0 16
10.00 以上 100.00 未満 0 10.52 6 45 - 0 19
100.00 (デフォルト) - - - - - - -
小計 6 0.63 94 45 - 0 6
合計 9,720 0.49 3,098 20 2.4 1,760 18
デフォルト確率( PD )
(単位:百万ユーロ)
EAD 平均 PD 債務者の数 平均 LGD 満期の平均 RWA RWA の密度
2020 年 12 月 31 日現在
の範囲
機関(銀行)
0以上 0.15 未満 5,146 0.07 148 18 1.7 367 7
0.15 以上 0.25 未満 446 0.23 18 25 2.0 159 36
0.25 以上 0.50 未満 234 0.44 10 6 1.6 10 4
0.50 以上 0.75 未満 - - - - - - -
0.75 以上 2.50 未満 21 1.02 2 2 1.5 1 5
2.50 以上 10.00 未満 - - - - - - -
10.00 以上 100.00 未満 - - - - - - -
100.00 (デフォルト) - - - - - - -
小計 5,846 0.10 178 18 1.7 538 9
252/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
企業
0以上 0.15 未満 2,982 0.04 120 10 2.4 132 4
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 160 0.35 97 29 2.5 67 42
0.50 以上 0.75 未満 123 0.65 1,174 43 2.5 101 82
0.75 以上 2.50 未満 395 1.42 1,046 43 2.5 429 109
2.50 以上 10.00 未満 138 4.03 731 39 2.5 186 135
10.00 以上 100.00 未満 17 20.03 102 44 2.5 41 246
100.00 (デフォルト) 11 100.00 45 37 2.5 - -
小計 3,826 0.72 3,315 17 2.5 956 25
リテール顧客
0以上 0.15 未満 1 0.08 57 45 - - 2
0.15 以上 0.25 未満 - - - - - - -
0.25 以上 0.50 未満 1 0.25 28 45 - - 5
0.50 以上 0.75 未満 - 0.54 18 45 - - 9
0.75 以上 2.50 未満 - 1.36 15 45 - - 13
2.50 以上 10.00 未満 - 4.46 2 44 - - 22
10.00 以上 100.00 未満 - 10.11 1 43 - - 19
100.00 (デフォルト) - - - - - - -
小計 2 0.46 121 45 - - 6
合計 9,674 0.34 3,614 18 2.4 1,494 15.4
次へ
253/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 46 :クレジット・デリバティブ・エクスポージャー( EU CCR6 )
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
その他の
(単位:百万ユーロ) 購入した 売却した クレジット・
2021 年 12 月 31 日現在 プロテクション プロテクション デリバティブ
想定元本
単一発行者のクレジット・デリバティブ・スワップ 4,606 2,702 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数 2,322 2,726 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数合計 - - -
クレジット・オプション - - -
その他のクレジット・デリバティブ - - -
想定元本合計 6,929 5,428 -
公正価値
プラスの公正価値(資産) 15 102 -
マイナスの公正価値(負債) -128 -11 -
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
その他の
(単位:百万ユーロ) 購入した 売却した クレジット・
2020 年 12 月 31 日現在 プロテクション プロテクション デリバティブ
想定元本
単一発行者のクレジット・デリバティブ・スワッ
プ 6,838 3,259 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数 2,083 1,522 -
クレジット・デフォルト・スワップ指数合計 - - -
クレジット・オプション - - -
その他のクレジット・デリバティブ - - -
想定元本合計 8,921 4,781 -
公正価値
プラスの公正価値(資産) - 78 -
マイナスの公正価値(負債) 88 46 -
表 47 :内部モデル手法に基づく CCR エクスポージャーに関する RWA フロー計算書( EU CCR7 )
デリバティブ及び買戻契約
RWA 資本要件
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月現在の RWA 1,958 157
資産合計 418 33
資産内容 150 12
モデルの更新 - -
方法論及び方針 - -
取得及び処分 - -
外国為替の変動 - -
その他 - -
2021 年 12 月現在の RWA 2,526 202
表 48 :セントラル・カウンターパーティーへのエクスポージャー( EU CCR8 )
(単位:百万ユーロ)
CRM 後の EAD RWA
2021 年 12 月 31 日現在
254/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
QCCP に対するエクスポージャー(合計)
QCCP に対する取引エクスポージャー(当初マージン及びデフォルト・ファンド
の拠出金を除く。) - -
(ⅰ)店頭金融商品 390 8
(ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 30 1
(ⅲ) SFT 94 2
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認されたネッティング・セット - -
分離された当初マージン 1,542 -
分離されていない当初マージン - -
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 51 85
エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算 - -
非 QCCP に対するエクスポージャー(合計)
非 QCCP に対する取引エクスポージャー(当初マージン及びデフォルト・ファン
ドの拠出金を除く。) - -
(ⅰ)店頭金融商品 - -
(ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ - -
(ⅲ) SFT - -
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認されたネッティング・セット - -
分離された当初マージン - -
分離されていない当初マージン - -
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 - -
未積立のデフォルト・ファンド拠出金 - -
(単位:百万ユーロ)
CRM 後の EAD RWA
2020 年 12 月 31 日現在
QCCP に対するエクスポージャー(合計)
QCCP に対する取引エクスポージャー(当初マージン及びデフォルト・ファンド
の拠出金を除く。) - -
(ⅰ)店頭金融商品 617 12
(ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 147 3
(ⅲ) SFT 120 2
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認されたネッティング・セット - -
分離された当初マージン 2,472 -
分離されていない当初マージン - -
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 31 159
エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算 - -
非 QCCP に対するエクスポージャー(合計)
非 QCCP に対する取引エクスポージャー(当初マージン及びデフォルト・ファン
ドの拠出金を除く。) - -
(ⅰ)店頭金融商品 - -
(ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ - -
(ⅲ) SFT - -
(ⅳ)クロス・プロダクト・ネッティングが承認されたネッティング・セット - -
分離された当初マージン - -
分離されていない当初マージン - -
255/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 - -
未積立のデフォルト・ファンド拠出金 - -
10 信用リスクの緩和手法( EU CRC )
金融担保、人的担保及び物的担保が、信用リスクに関して測定されグループの支払能力比率に算入さ
れる必要資本の算出額の減額に直接使用されることがある。緩和手法としての保証の使用は、規則によ
り義務付けられる適格性及び最低基準の条件に遵守するものとする。
信用格付が3ノッチ引き下げられたとしても、グループが提供する担保の金額に対する影響は重大で
はなく、 2.5 %増止まりと考えられることに留意すべきである。
10.1 現先取引及び店頭デリバティブのネッティング及び担保化
カウンターパーティーと枠組み合意を締結する際に、署名する事業体は、カウンターパーティーのエ
クスポージャーをネッティングする。
金融機関がカウンターパーティーである場合、クレディ・ミュチュエル・グループは、当該合意を担
保契約( CSA )により補う。当該合意の運営管理は TriOptima プラットフォームを土台としている。
通常のマージンコールは、店頭デリバティブ及び現先取引の残存する信用リスクの純額を大幅に減少
させる。
10.2 金融機関が考慮する担保の主要なカテゴリーの詳細
クレディ・ミュチュエル・グループは、加重リスクを計算する際、借手の種類、対象となるエクス
ポージャーに適用される計算方法及び保証の種類に応じて、様々な方法で保証を利用している。
先進的な内部格付手法に基づくリテール・バンキング顧客との契約については、グループ全体の不良
債権及び係争債権について統計的に予想される、債務不履行時の損失を分割する要素として、保証を利
用している。したがって、この範囲に関して、グループでは、必要資本の計算にリスク緩和手法を利用
していない。
ソブリン及び金融機関の勘定に関する契約及び一部の企業の勘定に関する契約については、以下のと
おり、規則に従って人的担保及び金融担保をリスク緩和手法として利用している。
- 人的担保とは、主要な債務者が債務不履行に陥った場合に、その債務者の代わりとなるという第
三者との約束である。これに従えば、クレジット・デリバティブ(プロテクティブ・コール)も
このカテゴリーに分類される。
- グループの定義では、金融担保とは、金融機関が、現預金担保、債券、株式又は転換社債、金、
UCITS 株式、生命保険及び第三者が発行し要請により返済可能なあらゆる種類の金融商品等の一定
の金額又は資産を現金化するか、保持するか、又は譲受するか若しくは所有権を得る権利をい
う。 保証の利用は、その保証が、規則により定められた法的基準及び運営上の基準を満たしてい
る場合に限り有効となる。リスク緩和手法を考慮した加重リスクを計算するためのダウンスト
リーム処理は、大部分が自動化されている。規則によって課される適格性及び最低基準の条件準
拠の確認は、保証を処理する際に実施し、明確にしなければならない。
10.3 物的担保を構成する金融商品の評価及び管理に適用される手続
保証の評価手続は、物的担保を構成する金融商品に種類に応じて異なる。一般的に、クレディ・ミュ
チュエル・グループ内で実施される調査は、統計的な評価手法に基づき、担保として受け入れられた資
産の種類に応じて適用される可能性のある割引を踏まえ(例えば、ファイナンス・リースに基づき調達
された資産の評価は、当該資産の経済的陳腐化を考慮に入れる。)、外部指標を使用してアプリケー
ションに直接統合される。不動産担保については、通常、取得価額又は資産の建築価額を使用して当初
の評価額を計算する。
例外的に、特定の手続には、特に、貸出金残高用に設定された制限を超過した場合の専門家による評
価が含まれる。これらの手続は、国レベルで策定される。
保証契約及び保証人に関する条件に準拠するために必要となる管理、情報システムでの保証の特定、
並びにクレディ・ミュチュエル・グループで適用されている適格性に関する基準及び規則を実施するた
めに、地域グループは、共通のツールを使用し、適格とみなされる保証の種類を列記した専用の業務手
順を採用し、適格性を定義するために、保証管理アプリケーションで開発された IT メカニズムを提示
256/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
し、保証を処理する際にその保証の適格性を判断するために資産管理者が回答すべき質問を詳述する。
これらの手続は、通常、 CNCM が定期的に更新し、バーゼルⅢ統治機関に提出し、その確認を受ける。恒
久 的管理部は、保証の適格性及び正当性を確認するための第2レベルの管理を行っている。
保証は、その有効期間中、当該手続で規定された規則に従って定期的に再評価される。
10.4 保護提供者の主要なカテゴリー
グループ間の保証を除き、考慮される保護提供者の主要なカテゴリーは、クレディ・ロジュマン
( Crédit Logement )等、相互保証会社である。
表 49 :信用リスク緩和( CRM )-概要( EU CR3 )
無担保エクス 担保付エクス 担保で保全さ 金融保証で保 クレジット・
ポージャー ポージャー れたエクス 全されたエク デリバティブ
(1) (2)
-簿価 スポージャー に保全された
-簿価 ポージャー
(単位:百万ユーロ)
エクスポー
2021 年 12 月 31 日現在 ジャー
貸出金合計 740,086 16,717 15,051 1,666 0
負債証券合計 27,914 0 0 0 0
エクスポージャー合計 768,000 16,717 15,051 1,666 0
うち債務不履行となった
もの 5,683 704 660 44 0
(1)
当該列には、規制上の信用リスク軽減手法の対象となる担保付エクスポージャーのみが含まれている。少量の担保付
エクスポージャーは、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約の場合、保証はデフォルトの場合の損失をセグメ
ント化するための要素として使用され、 CRM 技法は使用されないという事実を反映している。 2020 年の担保付エクス
ポージャーの金額には、国が保証する SGL 残高の一部が含まれる。
(2)
国家保証付きローンに関連する保証(支払猶予期間を除く。)を含む。
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE の保証付きエクスポージャーはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの保証付き
エクスポージャーの約 1 %を占めていた。
無担保エクス 担保付エクス 担保で保全さ 金融保証で保 クレジット・
ポージャー ポージャー れたエクス 全されたエク デリバティブ
(1) (2)
-簿価 スポージャー に保全された
-簿価 ポージャー
(単位:百万ユーロ)
エクスポー
2020 年 12 月 31 日現在 ジャー
貸出金合計 684,777 17,031 15,772 1,259 0
負債証券合計 29,127 0 0 0 0
エクスポージャー合計 713,904 17,031 15,772 1,259 0
うち債務不履行となった
もの 6,325 150 113 37 0
(1)
当該列には、規制上の信用リスク軽減手法の対象となる担保付エクスポージャーのみが含まれている。少量の担保付
エクスポージャーは、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約の場合、保証はデフォルトの場合の損失をセグメ
ント化するための要素として使用され、 CRM 技法は使用されないという事実を反映している。 2020 年の担保付エクス
ポージャーの金額には、国が保証する SGL 残高の一部が含まれる。
(2)
国家保証付きローンに関連する保証(支払猶予期間を除く。)を含む。
標準的手法に基づき、 CRM 前後のエクスポージャー金額の差異がわずかな場合には、担保の影響が重
要でないことを示している。
257/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CRM 措置の結果(保証人又は部門により)生じる可能性のある集中は、信用リスク管理の一貫として
監視され、四半期報告書に記載され、特に集中制限の遵守が監視される(監視は保証人の考慮後に行わ
れる。)。 SGL を除き、 CRM 手法の実施により特定の集中が生じることはない。
表 50 :標準的手法-信用リスク・エクスポージャー及び CRM の効果( EU CR4 )
ネット・
エクスポージャー EAD RWA 及び RWA 密度
エクスポージャーの
カテゴリー オン・バラ オフ・バラ オン・バラ オフ・バラ
2021 年 12 月 31 日現在 ンスシート ンスシート ンスシート ンスシート RWA 密度
(単位:百万ユーロ) 額 額 額 額 RWA (%)
中央政府及び中央銀行 140,015 1,013 152,896 309 2,386 2
地域又は地方政府 4,480 435 4,612 134 897 19
公共部門
(中央政府を除く公的機
関) 34,692 308 35,189 234 4 -
国際開発金融機関 1,199 - 1,199 - - -
国際組織 1,047 - 1,047 - - -
金融機関(銀行) 1,788 314 1,777 136 424 22
企業 19,552 17,263 18,522 3,304 19,307 88
リテール顧客 37,646 12,882 37,308 705 27,571 73
不動産抵当により担保され
たエクスポージャー 9,954 399 9,954 187 4,344 43
デフォルト時エクスポー
ジャー 2,135 46 2,078 27 2,387 113
特に高リスクなエクスポー
ジャー 1,427 187 1,401 93 2,226 149
カバード・ボンド - - - - - -
短期信用格付を付与された
機関及び企業のエクスポー
ジャー - - - - - -
UCIT 株式または持分として
のエクスポージャー 381 - 381 - 646 169
持分エクスポージャー 425 - 425 - 426 100
その他の資産 1,635 - 1,635 - 1,625 99
合計 256,376 32,847 268,426 5,129 62,243 23
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE の RWA に類似する値は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの RWA の約 10 %を占
めていた。
ネット・
エクスポージャー EAD RWA 及び RWA 密度
エクスポージャーの
カテゴリー オン・バラ オフ・バラ オン・バラ オフ・バラ
2020 年 12 月 31 日現在 ンスシート ンスシート ンスシート ンスシート RWA 密度
(単位:百万ユーロ) 額 額 額 額 RWA (%)
中央政府及び中央銀行 122,430 782 133,180 204 2,206 2
地域又は地方政府 4,875 419 5,025 130 956 19
258/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
公共部門
(中央政府を除く公的機
関) 33,155 218 33,759 295 - -
国際開発金融機関 1,086 - 1,086 - - -
国際組織 1,057 - 1,057 - - -
金融機関(銀行) 2,073 468 2,068 206 491 22
企業 16,614 17,346 15,806 2,907 16,632 89
リテール顧客 35,065 12,754 34,857 708 25,785 73
不動産抵当により担保され
たエクスポージャー 8,547 309 8,547 151 3,920 45
デフォルト時エクスポー
ジャー 2,460 207 2,422 112 3,002 118
特に高リスクなエクスポー
ジャー 1,282 30 1,275 15 1,923 149
カバード・ボンド - - - - - -
短期信用格付を付与された
機関及び企業のエクスポー
ジャー - - - - - -
UCIT 株式または持分として
のエクスポージャー 59 - 59 - 59 100
持分エクスポージャー 416 - 416 - 417 100
その他の資産 1,474 - 1,474 - 1,456 99
合計 230,591 32,533 241,031 4,726 56,846 23
表 51 :内部格付手法- CRM 手法として使用されるクレジット・デリバティブのリスク加重資産の影響
( EU CR7 )
CRM 手法としてのクレジット・デリバティブの影響( EU CR7 )は、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルにとって重大ではない。
CMNE も同じ状況である。
次へ
259/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 52 : IRBA 手法に基づく担保付エクスポージャー( EU CCR7-A )
信用リスクの緩和手法
リスク加重資産の算出
における信用リスクの
非積立型
(1)
積立型信用プロテクション
緩和手法
信用プロテクション
その他の方法による信用プロテクションに
信用デリバ
その他の担保にカバーされた部分(%) カバーされた部分(%)
エクス 金融保証に 保証により ティブに 代替効果
(単位:百万ユーロ)
ポー カバー うち うち うち うち第三者が カバー ヘッジされ を除いた 代替効果を
2021 年
ジャー合 された 不動産 回収予定の その他の担 うち うち 保有する された部分 た部分 リスク加 含めたリス
12 月 31 日現在 計 部分(%) 担保 債権 保 現金預金 保険契約 金融商品 (%) (%) 重資産 ク加重資産
政府及び中央銀行 - - - - - - - - - - - -
金融機関(銀行) 35,723 - - - - - - - - - 0.32 % - 5,931 5,891
企業 124,586 0.14 % - - - - - - - - 5.76 % - 70,846 66,814
うち特定融資 11,196 1.60 % - - - - - - - - - - 8,742 8,742
うち中小企業 35,594 - - - - - - - - - 8.21 % - 13,656 12,666
うちその他の企業 77,797 - - - - - - - - - 5.46 % - 48,448 45,406
リテール顧客 290,652 - - - - - - - - - 2.33 % - 35,529 34,051
うち中小企業の
不動産 27,210 - - - - - - - - - - - 6,015 6,015
うち非中小企業
の不動産 139,088 - - - - - - - - - - - 15,738 15,738
うちリボルビング・
ローン 9,954 - - - - - - - - - - - 1,042 1,042
うち中小企業 34,709 - - - - - - - - - 19.49 % - 7,353 5,877
うちその他の
非中小企業 79,692 - - - - - - - - - 0.01 % - 5,382 5,379
合計 450,961 0.04 % - - - - - - - - 3.12 % - 112,306 106,755
(1)
規制目的上の信用リスクの緩和手法の対象となる担保付のエクスポージャーのみ含まれている。担保付エクスポージャーが少額であることは、先進的内部格付手法に基づくリテール顧客契約
においては、債務不履行時の損失を細分化する要素として、 CRM 手法が用いられていないことを反映している。
次へ
260/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 53 : CCR エクスポージャーに対する担保の構成( EU CCR5 )
デリバティブ取引に使用される担保 SFT に使用される担保
受領した担保の公正価値 差入担保の公正価値
(単位:百万ユーロ) 分離された 分離されて 分離された 分離されてい 受領した担保 差入担保の公
2021 年 12 月 31 日現在 いない ない の公正価値 正価値
38 920 1,152 2,498 174 206
現金-国内通貨
11 845 138 785 107 17
現金-その他の通貨
- - - - 3,448 4,480
ソブリン債-国内通貨
ソブリン債-
- - - - 2,748 2,883
その他の通貨
- - - - - 13
公共機関債
- - - - 1,177 1,314
社債
- - - - 1,014 7
株式
- - - - 3,325 4,055
その他
48 1,765 1,289 3,283 11,993 12,975
合計
「分離された」とは、債務不履行から守られている担保を指す。
11 証券化( EU SECA )
11.1 目的
グループは、その資本市場に関連して、利益の実現、リスクの負担及び多様化の3つを目的として、
投資ポシションを取ることにより証券化市場で活動を行っている。そのリスクは、主に、対象資産に関
する信用リスク及び流動性リスク、特に欧州中央銀行の適格性基準の変更に関連している。
活動は専ら、常に外部格付が付されているシニア・トランシェ又はメザニン・トランシェへの投資家
としての活動である。
特定融資制度について、グループは、スポンサー(アレンジャー又は共同アレンジャー)として又は
場合によっては投資家として、商業貸出金の証券化にて顧客を支援する。使用される導管体はサテライ
ト( Satellite )と呼ばれ、 2019 年 11 月に設立された。サテライトは、証券化ビークルのシニア・ユ
ニットを引き受け、コマーシャルペーパーを発行する。
サテライトは、クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル・バンクが資金提供している
soci ét é par actions simplifi é e (簡素型株式会社)として設立された証券化会社である。サテライト
の ABCP 発行プログラムは、 S&P グローバル・レーティングス( S&P Global Ratings )により A-1 ( sf )、
ムーディーズ・フランス・エス・エー・エス( Moody ’s France SAS )により P-1 ( sf )の格付を得てい
る。導管体であるサテライトの ABCP 発行プログラムにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、短期融資の代替的財源を確保し、特に、銀行の法人顧客との証券化取引に再融資するこ
とが可能となっている。
GFL は、グループから提供される流動性枠から利益を得ており、それにより導管体のコマーシャル
ペーパーの取得が保証されている。グループは、主に、譲渡されたローンのポートフォリオに関する信
用リスク及び資本市場の枯渇リスクにさらされている。
11.2 資本市場の管理及び監視手続
証券化ポジションの市場リスクは、様々な分野に注目してリスク・成績管理( CRR )機能により監視
され、日常的な手続により市場リスクの変動をチェックすることが可能となっている。 CRR は、証券化
戦略の成果の変動を毎日分析し、リスク要因に関連してその変動を説明している。 CRR はまた、グルー
プの貸出部が承認し、規則集に定められる制限の遵守を監視している。この制限は少なくとも1年に1
回見直される。当該規則集は、投資及びリスク・ポートフォリオについて厳しく規定している。
グループはさらに、外部格付機関であるスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ及びフィッ
チ・レーティングスにより付された格付を監視することにより、証券化トランシェの信用度を毎日観察
している。また、これらの格付機関による行動(格上げ、格下げ又はウォッチ)を分析している。さら
に、格付の変動について四半期ごとに概要書を作成している。
261/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
カウンターパーティーの制限の管理手続に関して、グループのコミットメントの委任レベルに達した
証券化商品の詳細分析、特定の感応度の高い証券化商品(ユーロ圏の周辺国からの商品又は著しく格下
げされた商品)の分析が行われる。これらの分析の目的は、特に、ポジションの信用度及び潜在的な業
績 を評価することである。
さらに、各証券化トランシェは、委任レベルにかかわらず、フォームの対象となる。このフォームに
は、保有するトランシェの主要な特性並びにストラクチャー及び対象ポートフォリオが記載されてい
る。 2011 年1月1日以降に発行された証券化商品については、対象資産の成績に関する情報が追加され
ている。この情報は月に1回更新され、支店の販売前文書及び発行目論見書も記録され、 2011 年1月1
日以降に発行された証券化商品の投資家報告書に加え、当該フォームと共に提供される。
保有するトランシェに対して様々なシナリオが及ぼす影響の測定を目的として、ストレス・テスト・
システムも実施されている。 2021 年度中に当該システムは改善され全体的に修正された。シナリオが適
用する変動値の主要なパラメーターは、返済比率、デフォルト率及び回収率(回収率)である。
ポートフォリオに対する月次ストレス・テストも実施されている。 2014 年には欧州中央銀行により資
産査定( AQR )が行われ、 2014 年、 2016 年及び 2018 年にストレス・テストにより完了し、極めて良好な
結果が得られた。
11.3 資本市場に関する定量的データ
2021 年度に、グループの証券化投資は 7,030 億ユーロ増加し( 10 %増)、 2021 年 12 月 31 日現在の帳簿
価額は 76.48 億ユーロとなった。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資本市場部門で
ある CIC ・マルシェ ( CIC Marchés ) による投資は、証券化商品の残高の 77 %を占めている。本項に示さ
れる表内の 2021 年の統計には、ジニーメイ( Ginnie-Mae )と呼ばれる米国政府抵当金庫( Government
National Mortgage Association )、フレディマック( Freddie Mac )と呼ばれる連邦住宅抵当貸付公社
( Federal Home Loan Mortgage Corporation )、ファニーメイ( Fannie Mae )と呼ばれる連邦住宅抵当
公庫( Federal National Mortgage Association )及び SBA (米国中小企業庁( Small Business
Administration ))により資金提供されているトランシェ(総額 23 億ユーロ( 2020 年は 22 億ユーロ))
は含まれていない。これらのトランシェは、米国政府により無条件かつ撤回不能の形で全面的に保証さ
れている。したがって、これらのトランシェは、ソブリン・エクスポージャーとして取り扱われ、米国
政府エクスポージャーに分類されている。そのため、これらの投資は、現在では、バーゼルの規制枠組
の「証券化」の分類に該当すると認識されていない。
証券化ポートフォリオは慎重に管理されており、主に信用格付の高い優先証券で構成されている。ほ
ぼ全ての数字が投資適格( 86 %)であり、そのほとんどが AAA に格付けされている。非投資適格に分類
されるトランシェはより厳重に管理されており、ギリシャの場合は、引当金が計上されている。この
ポートフォリオは、エクスポージャーの種類( RMBS 、 CLO 、 ABS 自動車貸出金、 ABS 消費者貸出金、 ABS ク
レジットカード)及び地理的エクスポージャー(米国、フランス、ドイツ、イタリア及びスペイン)の
いずれに関しても、多様化されている。
表 54 :証券化商品の残高の内訳
ポートフォリオ毎の残高
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ)
バンキング勘定 6,794 6,126
トレーディング勘定 626 694
(1)
合計 7,420 6,820
(1)
残高にはアメリカの支店であるジニーメイ、ファニー・メイ、フレディ・マック及び SBA がスポンサーと
なっているトランシェは含まれていない。
投資格付/投機的格付の残高
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
(単位:%)
投資格付 88.9 % 92.4 %
投機的格付 11.1 % 7.6 %
合計 100 % 100.0 %
262/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
11.4 資本市場の信用リスク・ヘッジ方針
資本市場では従来より有価証券の購入が行われているが、ヘッジ目的でのクレジット・デフォルト・
スワップの購入が承認され、該当する場合には当該購入に資本市場手続が適用される可能性がある。
11.5 健全性アプローチ及び健全性手法
信用リスクの内部格付手法の承認範囲に含まれる事業体は、格付に基づく手法を適用している。当該
手法を適用しない場合には、標準的手法を適用している。
11.6 会計方針及び会計原則
証券化証券は、他の負債証券と同じ方法で会計上の分類に従って認識されている。会計方針及び会計
原則は、「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類-連結財務書類の注記1-会計方針及
び会計原則」に記載されている。
11.7 証券化商品の種類別のエクスポージャー
2019 年1月1日以降、証券化リスクには、規則( EU )第 575/2013 号( CRR )を改正する規則( EU )第
2017/2401 号が適用されている。
この規則は、既存の手法(内部格付、標準的手法)を変更し、必要資本の算出に関して外部格付に基
づく新たな手法を導入しており、必要資本が強化されている。
上記のエクスポージャーからは引当金が控除され、内部格付手法を使用して測定され 1,250 %で加重
されたエクスポージャーは、資本から控除される。
次へ
263/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 55: 非トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( EU SEC1 )
金融機関がエージェントである場合 金融機関がスポンサーである場合 金融機関が投資家である場合
クラシック 概要 クラシック クラシック
(単位:百万ユーロ)
Non STS
STS
2021 年 12 月 31 日現在 うち TRS うち TRS うち TRS 小計 STS 非 STS 概要 小計 STS 非 STS 概要 小計
1-エクスポージャー合計 - - - - - - - - - - - 2,430 4,364 0 6,794
2-リテール顧客(合計) - - - - - - - - - - - 1,837 787 0 2,624
3-住宅ローン - - - - - - - - - - - 627 380 0 1,007
4-クレジットカード - - - - - - - - - - - 116 10 0 126
5-リテール顧客エクス
ポージャー - - - - - - - - - - - 1,094 397 0 1,491
6-再証券化 - - - - - - - - - - - 0 0 0 0
7-ホールセール顧客 - - - - - - - - - - - 593 3,577 0 4,170
8-法人向け貸付 - - - - - - - - - - - 0 3,128 0 3,128
9-商業用抵当貸付金 - - - - - - - - - - - 0 0 0 0
10 -リース支払及び債権 - - - - - - - - - - - 593 450 0 1,042
11 -その他のホールセー
ル顧客エクスポー
ジャー - - - - - - - - - - - 0 0 0 0
12 -再証券化 - - - - - - - - - - - 0 0 0 0
表 56: トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( EU SEC2 )
金融機関がエージェントである場合 金融機関がスポンサーである場合 金融機関が投資家である場合
(単位:百万ユーロ)
クラシック クラシック クラシック
2021 年 12 月 31 日現在 STS 非 STS 概要 小計 STS 非 STS 概要 小計 STS 非 STS 概要 小計
1-エクスポージャー合計 - - - - - - - - 498 137 823 1,458
2-リテール顧客(合計) - - - - - - - - 466 128 0 594
3-住宅ローン - - - - - - - - 124 128 0 253
4-クレジットカード - - - - - - - - 0 0 0 0
5-リテール顧客エクス
ポージャー - - - - - - - - 341 0 0 341
6-再証券化 - - - - - - - - 0 0 0 0
7-ホールセール顧客 - - - - - - - - 32 9 0 41
8-法人向け貸付 - - - - - - - - 0 9 0 9
9-商業用抵当貸付金 - - - - - - - - 0 0 0 0
10 -リース支払及び債権 - - - - - - - - 32 0 0 32
11 -その他のホールセー
ル顧客エクスポー
ジャー - - - - - - - - 0 0 0 0
264/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
12 -再証券化 - - - - - - - - 0 0 0 0
表 57 :証券化ポジション及びリスク加重資産-オリジネーター及びスポンサー( EU SEC3 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはイニシエーター又はスポンサーとしてのエクス
ポージャーは有していない。
表 58 :証券化ポジション及びリスク加重資産-投資家( EU SEC4 )
リスクにさらされている金融商品 バリュー・アット・リスク 加重エクスポージャー額 キャップ適用後の
(加重範囲/控除別) (規制上のアプローチ別) (規制上のアプローチ別) 資本要件
SEC- ERBA SEC- ERBA SEC- ERBA
50 %超 100 %超
(単位:百万ユーロ)
SEC- SEC- SEC- SEC- SEC- SEC-
20 %以下の 20 %超 50 % 100 %以下 1,250 %未 1 ,250 %の ( IAA を含 1 ,250 %の ( IAA を含 1 ,250 %の ( IAA を含 1 ,250 %の
2021 年 12 月 31 日現在 加重 以下の加重 の加重 満の加重 加重/控除 IRBA む) SA 加重/控除 IRBA む) SA 加重/控除 IRBA む) SA 加重/控除
1-エクスポージャー
合計 6,310 229 29 226 0 - 5,976 818 0 - 1,309 104 - - 105 8 -
2-古典的証券化 6,310 229 29 226 0 - 5,976 818 0 - 1,309 104 - - 105 8 -
3-証券化 6,310 229 29 226 0 - 5,976 818 0 - 1,309 104 - - 105 8 -
4-潜在的なリ
テール 2,378 227 18 1 0 - 2,624 0 0 - 398 - - - 32 - -
5-うち STS 1,784 51 2 - - - 1,837 - - - 215 - - - 17 - -
6-ホールセール
顧客 3,931 2 11 225 - - 3,352 818 - - 911 104 - - 73 8 -
7-うち STS 590 2 - - - - 218 375 - - 24 38 - - 2 3 -
8-再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
9-シンセティック証
券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
10 -証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
11 -潜在的なリ
テール - - - - - - - - - - - - - - - - -
12 -ホールセール
顧客 - - - - - - - - - - - - - - - - -
13 -再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
表 59 :金融機関に証券化されたエクスポージャー-デフォルトしたエクスポージャー及び特定の信用
リスク調整( EU SEC5 )
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはイニシエーター又はスポンサーとしてのエクス
ポージャーは有していない。
次へ
265/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
12 資本市場のリスク ( EU MRA )
12.1 一般構造
グループの資本市場 は、グループ財務分野 (主に BFCM の貸借対照表に計上される取引)、商業分野並
びに確定利付証券・株式・信用商品( CIC の貸借対照表に計上される)の およそ 3 つの事業分野で組織
されており、後者2つは CIC ・ マルシェを構成する事業分野である 。この3つの事業分野の管理は「健
全かつ慎重」に行われている。
活動は、フランス並びにロンドンの支店(グループ財務)、ニューヨークの支店(投資)及びシンガ
ポールの支店(投資及び商業)に集中している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
資本市場への意欲は極めて低い。市場リスク目的での資本の配賦は、 2021 年末のグループの資本総額の
1%を上限としていた。
グループ財務
この事業分野は、3つのチームで組織されており、そのうちの1つが、財務及び流動性の管理を専門
としている。このチームは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全リファイナンス活
動を集中化し、流動性資産の規制管理を徹底している。当チームは、パリ、ロンドン並びに米国( US
144A フォーマット)、アジア(サムライ債)及びオーストラリア(カンガルー債)におけるその投資家
基盤並びにクレディ・ミュチュエル- CIC 住宅貸出金 SFH を含むリファイナンスツールの多角化を模索し
ている。2つ目のチームは担保管理及び監視を専門としており、3つ目のチームは、銀行の決済業務
(決済業務の様々なリスクは事業分野リスクに統合される。)を専門としている。
これらの商品の大半は、主に金利及び為替のヘッジに用いられる金融商品又は負債性金融商品(短期
金融市場及び債券)及び先物から構成されている。
純粋なリファイナンスポジションに加え、本事業分野は、主に流動性危機の場合に使用することを目
的とした、売却可能証券のポートフォリオも有している。
商業分野
CIC マーケット・ソリューションズは、 CIC ・マルシェ内の商業活動を担当する部門であり、あらゆる
発行市場及び流通市場の顧客のために、預金ソリューション(預金口座及び証券口座を保持する UCI )
も提供するマーケット・ソリューションズの総合的なプラットフォームである。これにより、グループ
はとりわけ、市場での資金調達について顧客をさらに支援できるようになる。
販売チームは、統一された範囲のツール及び商品を利用している。このチームは5つの活動別に編成
されている。
流通市場ソリューションチームは、グローバル確定利付証券/通貨/コモディティ実行ソリューショ
ンから構成され、パリから運営するか又は地方銀行内部で運営しており、 OTC ヘッジ商品(金利、通
貨、株式、コモディティ)の販売を担当している。同チームは、価格を最適化し、コマーシャル・マー
ジンを維持し、為替レート及び金利商品のポジションを入れ替えることを目指している。グローバル実
行ソリューションの提案では、株式/債券/デリバティブ対象商品も販売している。同時に、実行チー
ムは、ソリューション販売チームの支援を受けている。また、パリで行われている株式販売活動は、
CIC の完全子会社であり FINRA の規制を受けているブローカーディーラーの CIC ・マーケット・ソリュー
ションズ・インクを通じて行われている。同社の事業本部は、 CIC ・ NY に所在し、米国及びカナダの機
関投資家の顧客を有している。
投資ソリューション( IS )チームは、 クレディ・ミュチュエル及び CIC の多様なネットワークの顧客
並びに機関投資家、法人顧客及びリテール顧客をターゲットに、 投資事業の専門家から直接得た CIC や
ストルク・アクセプタンス・ EMTN 等の投資商品を販売するために CIC の発行プログラムを利用してい
る。顧客が一部販売又は早期売却を行う場合、 IS チームは、資本消費が発生する証券を一時的に保有し
なければならない可能性がある。
他の3つの商業活動には、市場リスク又は信用リスクは存在しない。それらの活動にはグローバル・
リサーチ、発行市場ソリューション及びカストディ・ソリューションが含まれる。
CIC マーケット・ソリューションズの業務範囲に関し、農産物は、その運用に純粋なバック・ツー・
バック取引が伴うため、市場リスクは存在しない。
当該取引は、顧客の要請に応じて、店頭デリバティブ商品として実施される。 CIC マーケット・ソ
リューションズには、商品価格に対する影響力はない。
266/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
確定利付証券/株式/クレジット投資
CIC ・マルシェも含まれる本事業分野は、株式、ハイブリッド商品、信用スプレッド及び債券への投
資に特化したデスク周辺で組織されている。当該事業分野での活動には主に、長期間保有する目的及び
関連する金融商品を取引する目的で取得した有価証券の売買が含まれる。これらの活動は、事業の発展
の牽引及びグループのその他の事業体に対して専門知識又はサービスを提供するために、厳しいリスク
環境において価値を創出しなければならない。
12.2 内部統制制度
統制制度は、参照フレームワーク及び専用の組織構造を土台としている。
参照フレームワークは、資本市場を構成する制限の統合システム( CIC の支店で使用されているもの
を含む。)を統合している。この参照フレームワークは、商取引及び投資事業分野に関する CIC ・マル
シェ規則集並びにグループ財務規則集の2つの「規則集( body of rules )」にまとめられている。こ
れらの規則には、新商品の導入及びリスク測定の監視の改善を反映するために、年間を通じて定期的な
更新が行われ、1年に1度以上、全面的な検証が正式に行われている。
グループは、バンキング勘定及びトレーディング勘定の2つの健全な勘定のうちいずれの勘定に市場
取引を割り当てるかについての規則を説明する取引方針を採用している。この方針は、投資事業分野及
び商業事業分野( CIC ・マルシェ)の両方とグループ財務事業分野が実施する取引を対象としている。
投資事業分野については、当該方針の別紙に、ポジションの保有期間、慎重な分類及びその分類を正当
とする根拠の詳細な定義が - 投資の特性別に - 定められている。
参照フレームワークと取引方針の適用はいずれも、第1段階の恒久的管理のプロセス内の特定の管理
を受ける。
組織構造は、資本市場に特化した参加者、機能及びコミトロジー手続を基盤としている。
取引を実行するフロント・オフィス部署は、リスク及び結果の監視の責任を負う部署(統制機能)並
びに取引認証、決済及び記録を担当する部署(バックオフィス機能)とは分離される。
内部統制チームは、グループのリスク部の責任に基づき、業務を行う。その業務は、リスク・エクス
ポージャーを要約するスコアカードを作成し、 CIC 及び BFCM の取締役会の承認に基づく割り当てられ又
は消費された資本の水準を提示することである。
恒久的管理システムは、次の3つのポスト・マーケット・チームが行う第1段階の管理に基づいてい
る。(1)制限の遵守のために、成果を認証し、毎日結果を監視し、制限を確実に遵守するリスク及び
結果統制チーム、(2)会計及び経済結果の調整並びに規制上の事項を担当するポスト・マーケット会
計・規制チーム、及び(3)第1段階の法令・税務コンプライアンスを担当する法務・税務チーム。
第2段階の管理は次のように組織されている。(1)恒久的管理機能チームに報告を行い、 CIC ・マ
ルシェが行う一次レベル恒久的管理を監督し、活動についてその独自の直接管理を行うグループ資本市
場恒久的管理機能チーム、(2)各相手方グループに対するリスクのある残高を監視するグループの貸
出部、(3) CIC ・マルシェの法務・税務部と連携するグループの法務・税務チーム、及び会計手続及
びテンプレートを監督し、会計及び規制管理に責任を負う CIC の財務部。
第3段階の管理は次のように組織されている。(1)資本市場に関する監査、統制及び遵守確認を実
施する監査の専門家チームにより遡及的に実施されるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの定期統制、(2)定期的な事業分野の統制により実施される監査を補完する CNCM の総合監察部門。
毎月会議を行う市場リスク委員会及び四半期ごとに会議を行うグループ財務リスク委員会は、 CIC 及
び BFCM の取締役会が定める制限内で、(フランス及び支店の) CM - CIC ・マルシェ及びグループ財務の
戦略、業績及びリスクを監視している。
市場リスク委員会は、 CIC ・マルシェを担当する経営陣を委員長とし、 CIC 及び BFCM の最高経営責任
者、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの財務部門長及び BFCM の最高経営責任者代理、
フロント・オフィス・マネージャー、ポスト・マーケット・チーム・マネージャー並びに貸出部長、リ
スク部長、グループ・コンプライアンス部長及びグループの恒久的管理部長を委員とする。当該委員会
は、上記の活動のリスク及び結果について定期的に報告を受ける CIC 及び BFCM の取締役会が設定した一
般的な制限の一部として設けられた業務上の制限を承認する。
グループ財務リスク委員会は、 CIC 及び BFCM の最高経営責任者を委員長とし、グループ流動性及び財
務部門を担当する BFCM の最高経営責任者代理、グループ財務部門及びグループ ALM 部門のフロント・オ
フィス責任者並びにポスト・マーケット・チーム・マネージャー及びリスク部長を委員とする。当該委
267/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
員会は、市場リファイナンス、グループ事業体のリファイナンス及び流動性資産のリファイナンスに関
する取引を分析する。
グループ・リスク委員会(重役レベル)及びグループ・リスク監視委員会(管理機関の特別委員会)
は、いずれもグループ・リスク部の監督の下、グループがさらされている全てのリスクを四半期ごとに
分析する。また、資本市場に関し、残高、リスク、業績、資本消費(規制上及び内部的)、規制の発展
並びに継続中のプロジェクト及び監査(外部及び内部)について検討する。
表 60 :標準的手法に基づく市場リスク( EU MR1 )
(単位:百万ユーロ)
2021 年 12 月 31 日現在 RWA 必要自己資本
アウトライト商品
金利リスク(一般及び特定) 1,106 88
株式リスク(一般及び特定) 1,278 102
外国為替リスク 588 47
コモディティ・リスク - -
オプション
簡素化されたアプローチ - -
デルタ-プラス法 64 5
シナリオ・アプローチ 4 0
証券化(特定のリスク) 238 19
合計 3,277 262
(単位:百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在 RWA 必要自己資本
アウトライト商品
金利リスク(一般及び特定) 1,085 87
株式リスク(一般及び特定) 1,645 132
外国為替リスク 427 34
コモディティ・リスク - -
オプション
簡素化されたアプローチ - -
デルタ-プラス法 23 2
シナリオ・アプローチ - -
証券化(特定のリスク) 220 18
合計 3,400 272
次へ
268/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
12.3 リスク管理
市場リスクに対するエクスポージャー制限の設定は、以下に基づくシステムを用いて行われる。
- デスクごと及び VaR (又はストレス下 VaR )ごとに区分され、規制上の価値に近似する、標準的内
部測定に基づく規制資本( CAD /欧州自己資本規制)に係る包括的制限枠
- エクスポージャーを潜在的損失額に換算する内部規則及びシナリオ( CAD リスク、ヒストリカル
VaR 及びストレス・テスト)
当該制限枠のシステムは、様々なタイプの市場リスク(金利、為替、株式及びカウンターパーティに
係るリスク)を対象とする。総制限枠は、各業務におけるリスクの種類別の制限枠に分割される。総制
限枠及び/又は各事業分野に割り当てられた制限枠を超過した場合、グループ・リスク部は、超過エク
スポージャーを監視し、管理する責任がある。
リスクは、様々な市場リスク・ファクターに対する感応度(主にトレーダー関係)といった第1段階
の指標及び潜在的損失といった第2段階の指標に基づいて監視され、意思決定者に資本市場におけるエ
クスポージャーの概観が示される。
2021 年度において固定利付証券-株式-信用投資及び商業事業分野に割り当てられた資本は、トレー
ディング勘定と比較してバンキング勘定の利用が増加したことを考慮するために 2020 年度と比べて増額
された。 2022 年度に関して、内部 LGD の使用が認められなくなるため、計算には若干厳格化された手法
が用いられることとなったとしても、投資事業においてこの制限はわずかに減額された。リスク監視シ
ステムにおいては、 CVA 費用に割り当てられる資本も算出される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2021 年末時点の VaR は、 4.8 百万ユーロであっ
た。全体的なストレス・テスト方針及びストレス・メカニズムもリスク管理に寄与しており、制限を超
過した場合の上申手続がある。さらに、ストレス下 VaR 制限が監視されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び CIC のリスク選好フレームワークには、最も
戦略的な指標及び限度が含まれており、グループ・リスク部により監視されている。
ニューヨーク支店及びシンガポール支店で実施された資本市場活動は、 CIC ・マルシェ( CIC
Marché )の監督の下、制限の対象となっている。
2022 年度において、 CIC 及び BFCM の日々の財務ポジションは、 10 億ユーロの制限を超過してはならな
い。これには、経営陣が規定し、 CIC 及び BFCM の取締役会が認証した中間警戒レベルが設定されてい
る。ポートフォリオ資産のリファイナンス期間も、監視及び制限の対象となっている。
CIC ・マルシェ及びグループ財務部門のトレーディング・ルームに係る主要なリスクは、以下のとお
りである。
1.リファイナンス
BFCM の資本消費は、主に HQLA ポートフォリオに関するものであり、 CAD 及び欧州自己資本規制比率
(法定定義に非常に近い数値)に基づいて算出される。
2021 年度中、 CNC での資本消費額は、年度末には全体で 79 百万ユーロから 88 百万ユーロまで増加し
た。これは当事業年度中最も高い水準であった。
当事業年度全体での変動は主に、 RES バランスシートに関連しており、当事業年度中の有価証券の購
入により説明される。
2.ハイブリッド
資本消費額は、 2021 年度の平均で 53.9 百万ユーロ、年度末時点では 55.6 百万ユーロであった。 2021 年
度末時点の転換社債の残高は、横ばいで 20 億ユーロであった。
3.信用
これらのポジションは、法人の金融商品又は証券/ CDS 裁定取引(クレジット・デフォルト・スワッ
プ)及び保証付き証券(証券者、カバード・ボンド)に相当する。コーポレート・ローン・ポートフォ
リオに係る資本消費額は、年初には 43.2 百万ユーロで始まり、当事業年度にわたって徐々に増加し、
2021 年度末には 70.1 百万ユーロに達した。業務量の変動は、主に、当年度中のバンキング勘定のポジ
ションの相対的な配分が増加したことによるものである。保証付き証券ポートフォリオに関するリスク
の消費額は、比較的安定しており、外部格付が極めて高い( AAA )の証券の割合が極めて高く、 48.7 百
万ユーロ前後で変動した(年度末時点では 50 百万ユーロ)。
269/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.合併・買収及びその他の業務
2021 年度中、資本の消費は平均 50.6 百万ユーロであり、6月には 57.7 百万ユーロの高水準に達した。
この変動は、合併・買収業務の残高の変化によるものである。この残高は、 2021 年6月に 423 百万ユー
ロに対し、 2021 年度末には 320 百万ユーロ(年初の水準に近づいた。)となった。
5.固定利付証券
固定利付証券のポジションは、主として、方向性を持った投資及び通常は基準的な欧州政府証券との
利回り曲線の裁定取引に関連するものである。周辺国のポジションは非常に限られている。イタリアに
おける年度末残高は約 117 百万ユーロとなり、当事業年度中、低く保たれていた。政府証券の残高総額
は、 2021 年度末には 12 億ユーロであったのに対し、 2020 年末は 8,780 億ユーロであり、そのうち5億
ユーロはフランスの政府証券であった。
12.4 モデル・ベースのリスク
CIC ・マルシェのリスク及び実績管理( RRC )チームは、ポジションの評価に用いる特別なモデルの開
発を担当している。
2021 年度には、かかるモデルは4つ存在した(前年度と変わらず。)。これらのモデルは市場リスク
委員会が毎年認証する全般的方針により規定される。当該方針は、 CRR による開発及び文書化、 CRR によ
り生み出され、市場リスク委員会に提示するためにグループの恒久的管理部及びグループ・リスク部に
より検討されるモデルの実績の監視について規定している。これらのモデルは、総合検査部-事業分野
監査が実施する監査プログラムにも組み込まれている。
12.5 信用デリバティブ
信用デリバティブ商品は、 CIC ・マルシェにより用いられ、そのトレーディング勘定において認識さ
れる。
CIC ・マルシェは、あらゆる種類の商品について、発行体又はカウンターパーティごとのリスク制限
を監視する。残高は毎日追跡され、指定機関(コミットメント委員会、市場リスク委員会)が定期的に
見直す制限により管理される。
13. 資産負債管理( ALM )リスク
13.1 一般構造
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産負債管理(以下「 ALM 」という。)は、主
として流動性及び金利リスクの管理に関するものであり、この管理は集中化されている。
流動性及び金利リスク管理に関する事項に対するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の意思決定委員会は、以下の意思決定レベルで構成されている。
- リスク(特に流動性及び金利リスク)の分析に加え、意思決定をサポートするための管理の最適
化に向けた事業分野間の調整に重点を置く技術委員会。
- 技術委員会の決定を定期的に見直し、警告閾値及び制限を設定する監視委員会。監視委員会は、
グループのリスク・プロファイルを踏まえた全体的なリスク管理において、重要なサポートを提
供する。
- 手続の監視及び経営機構への報告を担う管理委員会。
ヘッジの意思決定は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びグループの銀行につい
て、リスク指標 (NII 及び NPV の感応度及びギャップ ) を、世界的なレベルで設定された限度枠及び警報閾
値の範囲内に維持するために行われる。ヘッジは該当する銀行に、必要に応じて割り当てられる。
流動性及び金利リスクに関する分析は四半期毎にグループ・リスク委員会に報告される。流動性及び
金利リスクは CF de CM 及びその他のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体( CIC
の地方銀行、 BECM 等)の取締役会において半年ごとに見直されている。
13.2 金利リスク管理( EU IRRBBA )
13.2.1 金利リスク・ガバナンス及び管理
金利リスクに関してクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて実施されている手続
は、金融機関の内部統制、決済サービス及び投資サービスに関する 2014 年 11 月3日付命令の勧告のほ
か、監督上の検証・評価プロセス( SREP )に関する 2014 年 12 月の欧州銀行監督機構( EBA )の勧告
( 2014 / 13 )、銀行勘定における金利リスクに関するバーゼル委員会の勧告( BCBS 368 - 2016 年4
270/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
月)、及び非トレーディング業務から生じる金利リスクの管理に関する EBA ガイドライン( 2018 / 02 )
に合致している。
金利リスクは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの ALM 機能によって、管理され監
視されている。
資産負債管理を規定する役割及び原則は、以下に規定されるとおりである。
- 資産負債管理とは、立会所の機能とは別個の機能であり、その独自のリソースを有している。
- 資産負債管理の主要な目的は、金利及び為替レートの変動からコマーシャル・マージンを保護
し、銀行がその義務を満たすための十分な流動性を有し、流動性リスクから銀行を守ることを確
実にすることである。
- 資産負債管理は、事業部としては運営されないが、ネットワークの活動から発生する流動性リス
ク及び金利リスクの管理並びに銀行の収益性及び開発戦略に寄与する機能として運営される。金利リス
クは、四半期ごとに開催される ALM 技術委員会によって管理される。同委員会は、クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラル内に適用されるリスク制限に従って、このリスクを管理している。半年
ごとに開催される ALM 監視委員会は、資産負債管理に関するリスクの変化を考察し、リスク制限と警告
閾値を検証する。
13.2.2 測定及び監視システム並びにヘッジ手続
グループの商業活動に関して生じる金利リスクは、基準貸出金利及び基準借入金利における金利の差
異及び相違に由来する。このリスクの分析は、契約上の満期日及び内包オプション(貸出金及び確定与
信枠引出等に係る早期返済及びロールオーバー・オプション)を有さない商品に係る残高の変動も考慮
に入れる。
ネットワークの業務に起因する全ての取引の金利リスク状況は、分析され、バランスシート上の残存
ポジションについて、いわゆるマクロヘッジ取引により全体的にヘッジされる。高額又は特殊な構造の
取引は、特別な方法でヘッジされることがある。技術委員会は、実施するヘッジを決定し、各事業体の
需要に応じてかかるヘッジを比例配分する。かかるヘッジの目的は、リスク指標(銀行業務純益(以下
「 NBI 」という。)及び純現在価値(以下「 NPV 」という。)の感応度及びギャップ)を、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びグループの銀行について包括的レベルで設定された制限内
及び警告閾値内に保つことである。
リスク制限及び警告閾値は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包括的レベルに関
連して設定している。一定の事業体は、そのリスク選好枠組み( RAF )の範囲内で、特定の制限及び警
告閾値を設定されている。その他の事業体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの包
括的制限と同じ水準の警告閾値に従っている。
金利リスク分析は、四半期ごとに更新される以下の指標に基づいて行われる。
1.1ヶ月から 20 年の期間にわたり一定であると考えられるフローを有するバランスシート及びオ
フ・バランスシートの項目に相当する 静的固定金利ギャップ。 3年から7年の制限又は警告閾値
に従い、 NBI 比率によって測定される。
2.1ヶ月から 20 年の期間に係る 「通帳とインフレ率」の静的ギャップ 。
3.国内のシナリオに関して計算され、制限又は警戒閾値に従う 純金利マージンの感応度 。年度ごと
に、2年の期間にわたり計算され、各事業体の NBI の割合として表示される。
複数の金利シナリオについて分析が行われる。 ALM 指標の計算に用いられる中心的シナリオは、管理
制御部署が利益予測のために用いる金利予測を基礎とする。かかる予測は、 CNCM の支援の下に四半期ご
とに行われる。
その他の金利シナリオは、以下のとおりである。
標準化された金利ショック
- S1 参考シナリオ: 利回り曲線で 100 ベーシス・ポイント増加(制限/警告閾値に使用)
- S2 参考シナリオ: 利回り曲線で 100 ベーシス・ポイント減少。下限金利なし(制限/警告閾値
に使用)
- S3 シナリオ: 利回り曲線で 200 ベーシス・ポイント増加
- S4 シナリオ: 利回り曲線で 200 ベーシス・ポイント減少。-1%(スポット・レート)から
0%( 20 年レート)までの段階的下限金利
表 61 : NBI 感応度指標
標準化された金利ショック
271/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
NBI の割合での感応度(%)
2021 年 12 月 31 日現在 1年 2年
シナリオ S1 1.87 % 3.17 %
シナリオ S2 0.02 % -1.39 %
シナリオ S3 5.03 % 7.12 %
シナリオ S4 0.17 % -1.40 %
シナリオ S1 コンスタント・バランスシート 1.62 % 2.71 %
シナリオ S2 コンスタント・バランスシート 0.28 % -0.93 %
NBI の割合での感応度(%)
2020 年 12 月 31 日現在 1年 2年
シナリオ S1 2.67 % 2.76 %
シナリオ S2 -1.16 % -2.05 %
シナリオ S3 6.23 % 6.22 %
シナリオ S4 -0.32 % -0.59 %
シナリオ S1 コンスタント・バランスシート 2.67 % 2.75 %
シナリオ S2 コンスタント・バランスシート -1.20 % -2.13 %
ストレス・シナリオ
NBI の割合での感応度(%)
2021 年 12 月 31 日現在 1年 2年
シナリオ S5 -1.46 % -1.29 %
(1)
シナリオ S5 bis
-3.29 % 1.46 %
シナリオ S6 -4.40 % -4.67 %
(1)
シナリオ S6 bis
-4.01 % -7.11 %
(1)
代替の資金調達規則
NBI の割合での感応度(%)
2020 年 12 月 31 日現在 1年 2年
シナリオ S5 0.46 % -1.41 %
(1)
シナリオ S5 bis
-1.27 % 1.63 %
シナリオ S6 -1.98 % -6.21 %
(1)
シナリオ S6 bis
-2.91 % -4.61 %
(1)
代替の資金調達規則
4.異なる指標に基づく資産及び負債の相関関係に関連する ベーシス・リスク は、異なる市場金利間
の関係の変化(変動金利の金融資産が、変動金利であるが同じ指標と連動しない資金源から調達
される場合)に係るリスクである。ベーシス・リスクは、イオニア( Eonia )に基づく資金源か
ら調達された Euribor 3ヶ月物金利による残高の1年間の平均に係る制限の対象である。
13.2.3 規制指標
NPVの感応度は、EBAの勧告に基づき計算されている。
- 各日の翌日における資本金及び非流動資産の償還金を除く。
- スワップ・レート・カーブ(流動性スプレッド及び信用スプレッドなし)を使用した流入を割り
引く。
- 市場相場に対して、-1%(スポット・レート)から0%( 20 年レート)までの増分下限値を適
用する。
- 満期のない預金の平均継続期間は5年未満であるため、規則により求められる5年の上限は適用
しない。
NPVの感応度は、EBAの6つの金利シナリオを用いて決定される。
- 上方への平行移動
- 下方への平行移動
- 利回り曲線の急峻化。
- 利回り曲線の平坦化。
- 短期金利の上昇。
- 短期金利の低下
272/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
全体として、クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のNPVの感応度は、 Tier 1及び Tier
2資本に関する 20 %の警告閾値を下回っている。
- 金利の 200 ベーシス・ポイント下落に対しては、 Tier 1及び Tier 2資本の+ 0.36 %(絶対値で+
180 百万ユーロ)の上昇であった。
- 金利の 200 ベーシス・ポイント上昇に対しては、- 3.44 %(- 1,734 百万ユーロ)の下落であっ
た。
表 62 : 200 ベーシス・ポイント の上昇・下落に対する NPV の感応度( EU IRRBB200 )
Tier 1及び Tier 2資本の割合(%) 2021 年 12 月 31 日現在
感応度+ 200 ベーシス・ポイント 0.36 %
感応度- 200 ベーシス・ポイント -3.44 %
Tier 1及び Tier 2資本の割合(%) 2020 年 12 月 31 日現在
感応度+ 200 ベーシス・ポイント -0.46 %
感応度- 200 ベーシス・ポイント 0.74 %
CET1 資本の割合(%) 2021 年 12 月 31 日現在
感応度+ 200 ベーシス・ポイント 0.41 %
感応度- 200 ベーシス・ポイント -3.94 %
短期格付の増加 0.98 %
短期格付の低下 -2.97 %
フラット化 0.91 %
スロープ化 -2.58 %
CET1 資本の割合(%) 2020 年 12 月 31 日現在
感応度+ 200 ベーシス・ポイント 0.85 %
感応度- 200 ベーシス・ポイント -0.52 %
短期格付の増加 0.66 %
短期格付の低下 -4.17 %
フラット化 4.66 %
スロープ化 -3.89 %
表 63 :バンキング勘定における金利リスク( EU IRRBB1 )
EVE NII
(単位:百万ユーロ) 2021 年 2020 年 2021 年 2020 年
2021 年 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
上方への平行移動
(+ 200 ベーシス・ポイント) -1,734 -212 661 780
下方への平行移動
(- 200 ベーシス・ポイント) 180 344 22 -40
イールドカーブのスフォープ
化 400 1,882 - -
イールドカーブのフラット化 -1,134 -1,572 - -
-1,307 -1,685 - -
短期格付の増加
430 266 - -
短期格付の低下
2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
Tier 1 資本
46,257 42,151
13.2.4 表明事項
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グループの金利リスク管理制度が、商業活動
のリスク・プロファイル及び管理機関の定めるリスク選好に見合っていることを証明する。
金利リスクの管理、測定、監督、統制及び監視制度は、経営機構に承認されている。
273/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これらはグループのリスク・プロファイルと合致しており、経営陣及び管理機関の承認を得ている。
また、この方針は、リスク・プロファイル、グループの活動の性質及び規模に合わせて作成されたもの
である。
金利リスク及び流動性リスクは、 CF de CM 及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
他の事業体(地方銀行、 BECM 等)の取締役会により6ヶ月ごとに見直される。
13.3 流動性リスク管理 ( EU LIQA )
13.3.1 流動性リスク管理及び戦略
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、顧客の保護、相互主義的な文化及び組織の維
持、並びに地域経済活動への融資及び支援を戦略の中心としている。
流動性リスクを管理するため、グループは、バーゼル委員会の一般的勧告( 09-2008 )により定義さ
れる流動性充実度評価プロセス( ILAAP )のほか、 2014 年 12 月付監督上の検証・評価プロセス( SREP )
( 2014 / 13 )に関連する欧州銀行監督機構( EBA )の勧告、銀行セクターに属する企業の内部統制、決
済サービス及び投資サービスに関連する 2014 年 11 月3日付命令、 EBA のガイドライン( 2016 / 10 )及び
ILAAP に関連する ECB の 2018 年 11 月のガイドラインを尊重している。
グループは、一般的リスクに対するリスク許容方針並びに流動性及びリファイナンスに付随するリス
クに対する特別なリスク回避方針からなる2つのリスク選好方針を採用している。これは、銀行業務の
分離及び規制に関する 2013 年7月 26 日付法律第 2013-672 号第1章第2条が義務付ける健全かつ堅実な管
理手法に合致するものである。同条は、単独の中長期債の発行者である BFCM について、長期の持続可能
性を優先している。その目的は、共同銀行及び支店の営業勘定を流動性及び金利リスクから守り、適切
な顧客別価格設定に必要な市場価格情報を広め、商業ネットワークのマージンを保証することである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの流動性リスク監視メカニズムは、以下の手続に
基づいている。
- 技術的監視・管理委員会における集中的監視及び意思決定を確保する流動性リスク管理
- リファイナンス方針の保護及び最適化を目的とする制限及び警告閾値に従う流動性ギャップの決
定
- グループの短期流動性の状況を表す流動性カバレッジ比率( LCR )の監視
- コミットメント係数(預貸率)の管理及び監視
- 通常の状況下及びストレス下の流動性需要の決定及び監視
13.3.2 流動性管理機能のガバナンス及び構造-流動性管理の集中化及びグループの部署間の意思疎通
13.3.2.1 流動性管理機能のガバナンス及び構造
流動性は技術及び監視委員会によって管理され、管理委員会の監視を受ける。
業務レベルでは、流動性管理は、グループ財務部門(その中央財務及び流動性機能は、集中化された
領域の事業体同士の連結を確保する。)と、商業活動における需要を測定し、ヘッジを実施する ALM 部
門との間で共有されている。グループ ALM 部門及びグループ財務部門はクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの経営陣に直属し、臨時特別委員会( ALM 技術委員会、グループ財務リスク委員
会、中央財務及び流動性委員会、緊急対策管理委員会)の決定に従って行動する。
ALM 部門及びグループ財務部門はいずれも事業部ではなく、事業部として管理されていない。グルー
プの資金需要は ALM 技術委員会を通じて ALM 部門により特定され、市場における必要資金の借入を担当す
る中央財務部に伝達される。
管理の観点から、グループ・リスク部門は、グループの全事業体のあらゆる種類のリスクについて、
リスク管理機能を遂行する。同部門は最高経営責任者に直属し、意思決定及び経営統治機関に対して報
告を行う。
グループ財務
グループの財務管理手法は、グループの資金需要を可能な限り最高の条件で確保、リファイナンス
し、また市場におけるグループの評判を監視するという密接に関連する2つの目的を満たしている。
市場において、グループ財務の専門チームは、発行プログラムを管理、調整し、上場を監視し、金利
及び為替リスクのヘッジ取引を実行する。
274/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
同チームは、投資家との直接的関係により、市場へのアクセスの全ての要素に関する十分な理解、上
場を通じた持続的なプレゼンス、集中化されたポートフォリオ管理、並びにその手段、通貨及び源泉国
を多様化するために流動性及びリファイナンス金融商品を直接発行する能力を有している。
BFCM は、資本市場における中長期債の唯一の発行者であり、有担保債券は クレディ・ミュチュエル-
CIC 住宅貸出金 SFH を通じて発行される。 BFCM は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが
そのリファイナンス・ニーズを満たし、開発上の課題を管理し、支払能力を守ることができるよう確保
する。
資産負債管理( ALM )
ALM 機能の目的は、地元事業体及び特化型事業分野の売上利益をリスクから守ることである。現在実
施されているメカニズムは、堅実な制約に従う警告閾値/制限の毎年の見直しを通じて、リスク管理を
確保している。
商業銀行業務の流動性リスクは、バーゼルⅢのストレス・シナリオにおいて流動性ギャップに関する
制限的な警告閾値を有する資産及び負債(その予測将来キャッシュ・フローは、 LCR 及び NSFR の加重に
近似している。)について、3ヶ月から7年までの満期により発生する変化の源泉を通じた体系的ヘッ
ジを通じて、厳格に管理されている。
リスク部( RD )
グループ・リスク部は、流動性リスクの管理と監視を行う。グループ・リスク部は統治機関に定期的
な報告を行い(四半期報告書)、様々な管理委員会(グループ・リスク監視委員会、グループ・リスク
委員会、監査及び会計委員会、並びに管理及びコンプライアンス委員会)のほか、監視委員会、流動性
リスクに関する技術委員会及び取締役会の会議を調整し、これらに参加する。グループ・リスク部は、
グループの様々な事業分野及び事業体のリスク責任者のネットワークを調整する。リスク部は、 ECB 及
び各国の中央銀行との最初の接点である。リスク部はさらに、監督機関による検査勧告の実施の監視を
調整する。
13.3.2.2 流動性管理の集中化及びグループの部署間の意思疎通
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ALM とグループ財務の両レベルにおいて、流
動性の管理と監視を集中化している。各事業分野には、リスクの測定と配分に関して、グループの全事
業体に例外なく適用される共通の一連の統一ルールがある。
集中化により、グループは、財務エクスポージャー管理に加え、技術、監視及び管理委員会による決
定を最適化することが可能となっている。
ALM は、事業体の相互借入を認めないが、事業体の必要に応じて利用可能な満期別の流動性を管理す
ることによって、ポジションをプールし、グループ財務及び市場に対する資金源を最適化している。
ALM が管理する領域は、顧客貸出金の 100 %、連結グループの顧客預金の 100 %及びグループ財務の市
場負債の 100 %をカバーしている。
この領域は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル(保険会社及び資産管理を除く。)
の流動性及び金利リスク測定並びにヘッジの認定に関連している。
保険会社及び資産管理事業体は、各自の流動性の測定及び管理において自律性を有し、堅固な流動性
リスク監視システムを有している。また各自の活動に合わせた流動性ストレス・テストの結果をグルー
プに対して定期的に報告する。
13.3.3 リスクの監視及び測定システム
リスクの監視及び測定システムは包括的なものであり、グループの全領域をカバーしている。非金融
機関は除外されている。
ALM 指標は連結レベル及び事業体別に蓄積され、以下を含む。
- 契約満期及び合意満期に基づき、オフ・バランスシートのコミットメントを含む、静的流動性
ギャップ。変化率(資金の源泉/充当)は、3ヶ月から5年までの満期で計算され、制限に従
う。
- 許可された新規貸出金を含む5年間の動的流動性ギャップ。これにより、商業活動の推移に関す
る将来の資金需要の測定が容易になる。
275/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- バーゼルⅢストレス・シナリオにおける流動性ギャップ。その予測将来キャッシュ・フローは安
定調達比率( NSFR )の加重に基づく。変化率(資金の源泉/充当)は、3ヶ月から7年までの満
期で計算され、リファイナンス方針を確保、最適化するために、制限及び警告閾値に従う。
ALM 技術委員会は、これら全ての指標に照らして、実施すべき流動性ヘッジを決定する。これらの
ヘッジは累積的需要に対して比例配分される。
制限枠のシステムは包括的なものであり、必要に応じて分割され、それぞれの方法で( LCR 、バーゼ
ルⅢ流動性ギャップ)各事業体又は事業分野に適用される。
これらのルールにより、過度な変化を避けるため、キャッシュ・カーブ全体の流動性エクスポー
ジャーが制限される。
13.3.4 財務管理及び資金源の集中
市場の資金源へのアクセスに対する堅実なルール及び効果的・効率的なシステムは 「第一部 企業情
報-第3 事業の状況-3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
の「3 BFCM の活動及び親会社の業績- 3.1 BFCM の事業活動」の「中心的なリファイナンス機関」 に記
載されている。
13.3.5 規制上の指標及び流動性準備金
2014 年3月以降、ユーロ圏の金融機関は、 EBA (欧州銀行監督機構)が以下を考慮して定義する流動
性水準を監督機関に報告することを義務付けられている。
- 毎月の短期流動性比率、すなわち LCR (流動性カバレッジ比率)
- 四半期ごとの長期の構造的流動性比率、すなわち NSFR (安定調達比率)
LCR は、最高で 30 暦日にわたり流動性危機が継続した場合に民間市場で容易にかつ即座に現金化でき
る、拘束されていない十分な適格流動資産( HQLA )の維持を銀行に求めることによって、銀行の流動性
リスク・プロファイルの短期の回復力を確保することを目的としている。 LCR 流動性準備金は、短期債
務(満期1年以下)を通じて調達される。
NSFR に関する規定は、 2019 年6月7日の新たな欧州規則( CRR 2)において公表された。この規定は
2021 年6月に発効する予定である。 EBA には、 CRR 2規定の明確化を目的として、技術基準の実施及び規
制上の技術基準( ITS / RTS )を定義する任務がある。現在の状況に基づき、またこれまでの推移から見
て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはすでにこの比率を遵守している。
次へ
276/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 64 : 短期流動性カバレッジ比率- LCR ( EU LIQ1 )
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲: 2021 年 12 月 31 日現在 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
(単位:百万ユーロ) 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日
四半期末日: 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数: 12
高品質流動資産
1 高品質流動資産合計 122,962 126,796 133,584 138,753
キャッシュ流出
2 リテール預金及び小規模事業の顧客預金、うち: 260,704 267,528 271,236 269,145 17,535 18,050 18,439 18,555
3 安定した預金 183,799 188,859 191,006 187,146 9,190 9,443 9,550 9,357
4 不安定な預金 68,885 70,951 73,181 75,652 8,323 8,584 8,865 9,174
5 担保されていないホールセール資金 121,498 125,053 126,465 128,309 65,089 66,844 67,400 68,420
6 オペレーショナル預金 22,588 22,030 21,928 21,977 5,464 5,343 5,334 5,352
非オペレーショナル預金(全てのカウンターパーティー)
7 及び共同銀行ネットワーク内の預金 90,100 94,014 95,993 98,006 50,814 52,492 53,522 54,742
8 担保されていない負債 8,811 9,009 8,544 8,326 8,811 9,009 8,544 8,326
9 担保されたホールセール資金 3,401 2,747 2,249 2,057
10 追加要件、うち: 77,450 78,782 79,485 80,456 8,457 8,600 8,517 8,558
デリバティブ・エクスポージャー及びその他の担保要件に
11 関連する流出 1,145 1,139 1,111 1,081 1,145 1,139 1,111 1,081
12 負債証券の資金の減少に関連する流出 0 0 0 0 0 0 0 0
13 信用枠及び流動性枠 76,305 77,642 78,374 79,376 7,312 7,461 7,406 7,477
14 その他の契約上の資金提供義務 49 42 56 56 49 42 56 56
15 その他の偶発的な資金提供義務 5,549 5,570 5,606 5,613 312 325 341 354
16 キャッシュ流出額合計 94,843 96,607 97,003 98,000
キャッシュ流入
17 安定した貸付(買戻契約等) 10,101 10,172 10,444 10,716 5,152 5,001 4,766 4,557
18 正常債権からの流入 22,481 22,918 23,083 23,682 13,220 13,382 13,435 13,749
19 その他のキャッシュ流入 3,687 3,875 3,470 3,046 3,684 3,872 3,467 3,046
277/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
EU-19a キャッシュ流入とキャッシュ流出との差額合計 0 0 0 0
EU-19b 専門金融機関からの余剰キャッシュ流入 0 0 0 0
20 キャッシュ流入合計、うち: 36,269 36,965 36,997 37,444 22,057 22,255 21,668 21,351
EU-20a 完全免除されたキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20b 90 %上限の対象となるキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20c 75 %上限の対象となるキャッシュ流入 36,269 36,965 36,997 37,444 22,057 22,255 21,668 21,351
21 流動性バッファー 122,962 126,796 133,584 138,753
22 キャッシュ流出純額 72,786 74,352 75,335 76,649
(1)
23 流動性カバレッジ比率(%) 169.01 % 170.72 % 177.53 % 181.28 %
(1)
決算日ごとに表示された比率は、かかる日付に先立つ 12 ヶ月間の比率の平均であり、項目の過去 12 ヶ月間の平均比率ではない。
2021 年 12 月 31 日現在、 CNME の流動性ニーズの平均カバレッジ比率は 184.2 %であった。
リスク加重されていない価値の合計 リスク加重された価値の合計
連結の範囲: 2020 年 12 月 31 日現在 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
(単位:百万ユーロ) 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日 3月 31 日 6月 30 日 9月 30 日 12 月 31 日
四半期末日: 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在 現在
平均額を算出するために使用されたデータ・ポイントの数: 12
高品質流動資産
1 高品質流動資産合計 89,670 99,110 107,898 116,765
キャッシュ流出
2 リテール預金及び小規模事業の顧客預金、うち: 219,022 228,357 238,925 249,754 14,788 15,405 16,118 16,851
3 安定した預金 157,962 163,693 170,197 177,148 7,898 8,185 8,510 8,857
4 不安定な預金 61,030 62,605 64,592 66,452 6,860 7,193 7,582 7,968
5 担保されていないホールセール資金 97,253 103,131 109,307 115,940 53,011 56,198 59,115 62,555
6 オペレーショナル預金 25,423 25,336 25,126 24,292 6,087 6,076 6,035 5,854
7 非オペレーショナル預金(全てのカウンターパーティー) 65,145 70,195 76,304 83,125 40,239 42,523 45,203 48,178
8 担保されていない負債 6,684 7,600 7,877 8,523 6,684 7,600 7,877 8,523
9 担保されたホールセール資金 3,531 3,938 3,911 3,719
10 追加要件、うち: 71,232 71,324 73,558 75,647 8,035 7,935 8,130 8,294
278/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デリバティブ・エクスポージャー及びその他の担保要件に
11 関連する流出 1,096 1,089 1,104 1,124 1,096 1,089 1,104 1,124
12 負債証券の資金の減少に関連する流出 0 0 0 0 0 0 0 0
13 信用枠及び流動性枠 70,136 70,236 72,454 74,523 6,938 6,846 7,026 7,170
14 その他の契約上の資金提供義務 300 295 298 302 299 295 298 302
15 その他の偶発的な資金提供義務 4,392 5,673 5,612 5,568 255 318 311 317
16 キャッシュ流出額合計 79,919 84,089 87,882 92,037
キャッシュ流入
17 安定した貸付(売戻契約等) 9,105 9,507 9,959 10,030 3,556 4,100 4,663 4,957
18 正常債権からの流入 22,433 22,178 22,121 22,006 13,224 13,133 13,100 13,020
19 その他のキャッシュ流入 2,159 2,565 3,177 3,400 2,159 2,565 3,177 3,397
EU-19a キャッシュ流入とキャッシュ流出との差額合計 0 0 0 0
EU-19b 専門金融機関からの余剰キャッシュ流入 0 0 0 0
20 キャッシュ流入合計、うち: 33,696 34,250 35,257 35,436 18,938 19,798 20,941 21,374
EU-20a 完全免除されたキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20b 90 %上限の対象となるキャッシュ流入 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは該当なし
EU-20c 75 %上限の対象となるキャッシュ流入 33,696 34,250 35,257 35,436 18,938 19,798 20,941 21,374
21 流動性バッファー 89,670 99,110 107,898 116,765
22 キャッシュ流出純額 60,980 64,291 66,941 70,663
(1)
23 流動性カバレッジ比率(%) 147.05% 154.16% 161.18% 165.24%
(1)
決算日ごとに表示された比率は、かかる日付に先立つ 12 ヶ月間の比率の平均であり、項目の過去 12 ヶ月間の平均比率ではない。
次へ
279/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの LCR は、前年度比月次平均で 181.3 %となり、流
動性は規制上の要件と比べ、 621 億ユーロ上回っていた。この比率は、 110 %を超えている。平均 LCR
は、 2021 年3月の 169.0 %から徐々に上昇し、 2021 年 12 月には 181.3 %となった。
適格流動資産の著しい増加は、キャッシュ・フローの増加により一部相殺された。流動資産の増加
は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが 2021 年度に欧州中央銀行と T-LTRO 3 の引出し
を行ったことによるものである。
2021 年 12 月 31 日現在の平均流動資産は、中央銀行への預け金( 82.1 %)及びソブリン証券( 13.8 %)
から構成されている。
ストレス下での 30 日平均の現金流出は、法人及びリテール顧客の預金 47.7 %から構成されている。銀
行及びリテール顧客からの資金は 41.1 %であった。
ストレス下での 30 日平均の現金流入は、法人及びリテール顧客からの貸出金返済 46.0 %から構成され
ている。銀行及びリテール顧客への前渡金及び貸出金の返済は 28.6 %、レポの返済は 21.3 %であった。
表 65 :流動性バッファーの詳細- LCR
ECB によるヘアカット後の額
(単位:百万ユーロ) 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
Tier 1
143,246 124,121
中央銀行への預け金 120,854 100,631
HQLA 21,062 22,073
預金 1,329 1,417
Tier 2a
1,671 3,172
Tier 2b
2,745 2,598
バッファー合計 147,661 129,890
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財政状態計算書における契約上の将来
キャッシュ・フローの残存満期別内訳は、以下のとおりである。
表 66 :クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結財政状態計算書における契約上の将来
キャッシュ・フローの残存満期別内訳(元本及び利息)
契約上の残存満期
1 ヶ月超
1 ヶ月
(単位:百万ユーロ)
無期限
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 2 年超
(1)
(2)
2021 年 12 月 31 日現在 以内 以内 1 年以内 2 年以内 5 年以内 5 年超 合計
資産
売買目的保有金融資産 5,817 602 2,107 1,426 3,354 2,847 670 16,824
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産 5 4 27 34 183 339 5,067 5,660
ヘッジ手段のデリバ
ティブ(資産) 18 3 24 66 1,158 24 0 1,293
株主資本を通じて公正
価値で測定する金融資
産 745 1,303 1,857 3,498 13,094 10,994 607 32,098
貸出金及び債権(ファ
イナンス・リースを含
む) 59,122 17,032 41,072 47,700 113,821 227,223 233 506,202
償却原価で測定する有
価証券 264 54 192 1,239 785 1,078 63 3,674
その他の資産 735 8,373 39 2 46 30 83 9,307
280/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債
中央銀行からの預り金 603 2 0 0 0 0 0 605
売買目的保有金融負債 4,318 1,478 1,333 264 2,653 1,919 19 11,985
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債 0 0 124 0 0 0 0 124
ヘッジ手段のデリバ
ティブ(負債) 3 6 7 107 1,675 75 0 1,874
償却原価で測定する金
融負債 385,237 34,326 61,619 37,683 80,090 34,021 1,293 634,268
うち負債証券(社債
を含む。) 7,699 16,929 32,660 13,016 31,282 26,010 0 127,596
うち劣後債 0 0 1 0 3,748 3,282 1,022 8,054
保険部門を除く。
(1)
債権及び関連債務、買戻契約により授受された有価証券を含む。
(2)
永久債務証券、株式、不良債権、訴訟貸出金及び減損損失を含む。時価評価済み金融商品の場合、公正価値と償還価額の差。
契約上の残存満期
1 ヶ月超
1 ヶ月
(単位:百万ユーロ)
無期限
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 2 年超
(1)
(2)
2020 年 12 月 31 日現在 以内 以内 1 年以内 2 年以内 5 年以内 5 年超 合計
資産
売買目的保有金融資産 6,332 1,849 5,077 2,447 3,717 3,942 1,459 24,823
純損益を通じて公正価
値で測定する金融資産 16 10 26 24 255 178 4,714 5,224
ヘッジ手段のデリバ
ティブ(資産) 13 87 18 31 1,814 25 0 1,988
株主資本を通じて公正
価値で測定する金融資
産 2,017 1,892 2,449 3,339 11,813 11,608 569 33,686
貸出金及び債権(ファ
イナンス・リースを含
む) 52,374 16,324 52,239 39,767 106,748 208,891 170 476,512
償却原価で測定する有
価証券 289 67 175 466 899 1,039 60 2,996
その他の資産 740 6,964 74 5 39 60 82 7,965
負債
中央銀行からの預り金 575 0 0 0 0 0 0 575
売買目的保有金融負債 5,484 3,867 4,878 262 1,985 982 5 17,462
純損益を通じて公正価
値で測定する金融負債 0 0 0 0 0 0 0 0
ヘッジ手段のデリバ
ティブ(負債) 4 7 41 37 1,832 163 0 2,084
償却原価で測定する金
融負債 350,920 32,380 70,026 30,845 70,796 35,502 1,541 592,011
281/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
うち負債証券(社債
を含む。) 8,170 16,109 39,537 14,593 30,187 25,059 129 133,785
うち劣後債 0 0 0 0 2,028 4,252 1,024 7,304
保険部門を除く。
(1)
債権及び関連債務、買戻契約により授受された有価証券を含む。
(2)
永久債務証券、株式、不良債権、訴訟貸出金及び減損損失を含む。時価評価済み金融商品の場合、公正価値と償還価額の差。
コメント
上記の表は、堅実な領域に基づく IFRS における帳簿価額を表示している。満期について用いられた
ルールは以下のとおりである。
- 契約上の元本返済条件
- 永久貸出金及び証券については、デュレーションが特定されていない株式
- 契約上の実際のデュレーションに基づいて区分され、初期設定で「1ヶ月未満」の欄に記入され
ている債務及び関連債権
- 関連する資産ごとに区分される準備金
- 期限切れとなっていない場合は契約日に基づいて区分され、期限切れの場合は係争中の貸出金と
同様に「固定満期なし」の欄に記入される不良債権
- デリバティブの市場価値は、契約終了日における対応するフローの下に記入される。
正確な満期を表示できないときは、帳簿価額は「固定満期なし」の欄に示した。
表 67 :純安定調達比率- NSFR ( EU LIQ2 )
残存機関別の加重されていない価値
(単位:百万ユーロ) 6ヶ月以上
6ヶ月 加重された
2021 年 12 月 31 日現在 満期なし 未満 1年未満 1年以上 価値
利用可能な安定調達額
資本及び金融商品 49,912 0 0 6,989 56,901
規制資本 49,912 0 0 6,989 56,901
その他の資本性金融商品 - 0 0 0 0
リテール顧客預金 - 255,257 220 1,321 239,974
安定した預金 - 174,310 176 1,249 167,010
不安定な預金 - 80,947 45 72 72,964
ホールセール資金調達 - 206,458 24,975 118,746 190,832
オペレーショナル預金 - 22,137 0 0 11,068
その他のホールセール資金調達 - 184,321 24,975 118,746 201,900
相互依存コミットメント - 32,024 0 0 0
その他のコミットメント 909 12,003 1,706 4,314 5,167
NSFR に影響するデリバティブ・コミットメ
ント 909 - - - -
上記のカテゴリーに含まれない
その他すべての資本コミットメント - 12,003 1,706 4,314 5,167
利用可能な安定調達額合計 - - - - 492,874
安定調達要件
適格流動資産( HQLA )合計 - - - - 2,069
カバー・プールの残存期間が1年以上の担
保資産 - 1,489 1,509 29,040 27,232
282/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の金融機関が保有する業務上の目的
で他の金融機関と保有している預金 - 0 0 0 0
正常貸出金及び有価証券 - 79,609 30,813 354,303 390,924
レベル1の適格流動資産に保証され、0%
のヘアカット率の対象となる、金融顧客と
の間で実行する正常な有価証券の金融取引 - 3,920 2,501 0 2,082
その他の資産並びに金融機関に対する貸出
金及び前渡金に保証された金融顧客との間
で実行する正常な有価証券の金融取引 - 16,160 1,737 12,758 15,940
非金融企業に対する正常貸出金、リテール
顧客及び中小企業向け正常貸出金並びに国
家機関や公共部門事業体向けの正常貸出
金、うち: - 36,356 17,698 129,519 146,653
信用リスクに関する標準化されたバーゼル
Ⅱアプローチに基づく 35 %のリスク加重 - 1,993 1,623 3,605 9,170
正常な住宅ローン、うち: - 9,156 8,220 181,847 140,911
信用リスクに関する標準化されたバーゼル
Ⅱアプローチに基づく 35 %のリスク加重 - 6,131 5,154 111,735 78,270
債務不履行に陥っておらず、かつ、取引所
で取引されている株式やオン・バランス
シートの商業信用商品を含む、適格流動資
産とはみなされないその他の貸出金や証券 - 14,016 656 30,179 30,874
相互依存資産 - 32,024 0 0 0
その他の資産 - - - - -
現物で取引されるコモディティ - - - 0 0
デリバティブ契約の当初証拠金として提供
された資産及び CCP のデフォルト・ファンド
への貢献 - 1,273 1,082
NSFR に影響するデリバティブ・コミットメ
ント - 393 393
提供された変動証拠金控除前の NSFR に影響
を与えるデリバティブ・コミットメント - 2,861 143
上記のカテゴリーに含まれない
その他すべての資本コミットメント - 20,481 1,122 14,932 20,809
オフ・バランスシート項目 - 83,134 95 48 4,355
所要安定調達額合計 - - - - 392,543
純安定調達比率(%) - - - - 125.6%
2021 年 12 月 31 日現在の CMNE の安定調達比率 131.4 %であった。
13.3.6 デリバティブに対するエクスポージャー及び有担保コール
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの金利及び流動性リスク管理手法には、適切な
ヘッジ取決めが含まれる。グループは、 LCR のフローを監視するために、様々な既存契約の有担保コー
ルを追跡する。また、市場シナリオの悪化に起因する担保要求に対応する追加の現金流出額も計算す
る。
13.3.7 LCR における通貨のミスマッチ
283/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その商業活動及び国内市場での事業を考慮す
ると、ユーロに非常に集中している。米国ドルは、連結財政状態計算書合計の5%の表示閾値を超える
外国通貨に過ぎない。
13.3.8 表明事項
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グループの流動性リスク管理制度が、商業活
動のリスク・プロファイル及び管理機関の定めるリスク選好に見合っていることを証明する。
流動性リスクの管理、測定、監督、統制及び監視制度は、経営機構に承認されている。
これらはグループのリスク・プロファイルと合致しており、経営陣及び管理機関の承認を得ている。
また、この方針は、リスク・プロファイル、グループの活動の性質及び規模に合わせて作成され、経済
及び市場環境を考慮したものである。
流動性リスクは、 CFCM 、 BFCM 及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの他の事業体
(地方銀行、 BECM 等)の取締役会により少なくとも年に1回見直される。
13.4 為替リスク管理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは事業のほとんど(負債合計の 87.6 %)をユーロ
建てで行っているため、その為替リスク・エクスポージャーは低く保たれている。その他唯一の重要な
通貨は、米国ドル(負債合計の 6.9 %)である。
資金調達源の地理的多様化を図るため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、短期
及び中期リファイナンスのかなりの部分を米国及び英国市場で調達している。短期的には、この為替リ
スクは調達された資金のスワップを通じて体系的に管理される。中期的には、グループの事業体の通貨
ギャップをカバーするため、リファイナンスの一部を原通貨で維持している。差額は通貨スワップを通
じて体系的にユーロに転換される。
各グループ事業体の外貨ポジションは、 BFCM 及び持株会社である CIC にて自動的に集中化している。
この集中化は、外貨建てで行われる日々の商業上の送金及び収入の受取りと費用の支払のために行われ
ている。未実現の外国為替差損益は毎月末に全てユーロに換算され、その結果生じた外貨ポジションも
集中化される。まれな例外を除き、グループの事業体は、自社のレベルでは為替リスクを生じない。
BFCM 及び CIC は、日次及び月次ベースで市場において外貨ポジションを決済する責任を負う。
外国支店に対する CIC の外貨建て引当金に起因する構造的外貨ポジションは、ヘッジされない。外国
為替差損益は資産又は負債の換算勘定において認識され、損益計算書には計上されない。外国支店の損
益は当該外国支店において留保され、したがって構造的外貨ポジションに加算される。
14 オペレーショナル・リスク( EU ORA )
バーゼルⅡの自己資本規制に関連して、クレディ・ミュチュエル・グループは、経営陣の責任の下に
あり、単一のリスク基準及び共同の定量的評価手法によって管理される包括的オペレーショナル・リス
ク管理メカニズムを導入した。
グループは、明確に特定され、実務上国内機能と地域機能にまたがる全体的なオペレーショナル・リ
スク管理機能を有している。この機能は、オペレーショナル・リスク、緊急時・事業継続計画( EBCP )
及びこれらのリスクを補償する保険に適用される。
オペレーショナル・リスクの測定及び監視システムは、グループ全体に適用される共通の基盤、オペ
レーショナル・リスクに関して必要とされる資本を計算するプロセス及びリスクのモデル化への手法に
基づいている。
クレディ・ミュチュエル・グループは、 2010 年1月1日以来、オペレーショナル・リスクに関して規
制上の必要資本を決定するための高度な測定手法の使用を承認されているが、海外子会社、コフィ
ディ・グループ及びクレディ・ミュチュエル・ファクタリング( Crédit Mutuel Factoring )を除く連
結範囲の必要資本に係る予想損失の計算については除外されている。
本承認の適用範囲は、 2012 年3月 31 日に終了した報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・
ファクタリングに、 2013 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
に、 2014 年9月 30 日に終了する報告期間以降についてコフィディ・フランス及び 2018 年6月 30 日に終了
する報告期間以降についてドイツのタルゴバンクに 拡大した。
14.1 主な目的
オペレーショナル・リスク管理方針の実施は、以下を目的としている。
284/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- リスク及びリスク費用の管理を通じてグループの管理に寄与すること。
- 人的資源の観点から、スタッフを保護すること、責任・自治・統制を発展させること並びにグ
ループ全体の専門知識を活用すること。
- 経済の観点から、全事業のリスクを徹底的に管理し、特定されたリスクに保険契約を適合させる
ことにより利益を保護すること。
- 規制上の見地から、バーゼルⅡ及び監督機関の要件に対応し、内部統制システムを活用すること
( 2014 年 11 月3日付の内部統制に関する命令)、重要な活動の実施についての緊急事態対応及び
事業継続計画を最適化すること並びに財務情報の報告を適応させること(バーゼル協定の第3の
柱)。
14.2 測定及び管理手続
オペレーショナル・リスクの測定及び監視システムは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラル全体に適用される共通の基盤、オペレーショナル・リスクに関して必要とされる資本を計算する
プロセス及びリスクのモデル化への手法に基づいている。
14.2.1 先進的測定手法( AMA )の概要
オペレーショナル・リスクに関して必要とされる資本へのアクセスのために使用される先進的測定手
法( AMA )の実施に関しては、リスク部門内の専門チームがオペレーショナル・リスクの管理を担当し
ている。オペレーショナル・リスクの管理及び測定メカニズムは、事業部門、目的及びリスクの種類に
よって機能部門及び日々のリスク管理手順と密接に連携して実行されるリスク・マッピングに支えられ
ている。とりわけ、これらのマッピングは損失実績を分析するための標準的な枠組みを確立し、シナリ
オベースの確率論的評価と比較した専門家の意見に基づくリスク・モデリングにつながる。
モデル化のために、グループは主に、国内の内部損失データベースに依拠している。かかるデータ
ベースには国のデータ収集手順で定義された規則に従ってデータが入力される。 1,000 ユーロの統一さ
れた閾値を超える損失は記録を義務づけられている。調整は損失データベースと会計情報の間で実行さ
れる。
さらに、クレディ・ミュチュエル・グループは、外部のデータベースも利用している。データベース
の分析は、リスク・マッピングと運用リスク測定システム全体の強化に活用されている。
14.2.2 AMA 手法の承認範囲
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル( 2021 年 12 月 31 日現在、連結範囲の 87.4 %)はそ
の先進的測定手法(内部モデル)を使用してオペレーショナル・リスクに関する規制上の必要資本を算
出することを承認されている。かかる承認は 2010 年1月1日に発効し、海外の子会社及びコフィディ・
グループを除く、グループの連結範囲に適用された。その後、以下にも適用されている。
- 2012 年3月 31 日に終了した報告期間以降についてクレディ・ミュチュエル・ファクタリング
- 2013 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてバンク・ド・リュクサンブール
- 2014 年9月 30 日に終了した報告期間以降についてコフィディ・フランス
- 2018 年6月 30 日に終了した報告期間以降についてドイツのタルゴバンク
グラフ 14 : 2020 年 12 月 31 日現在の 評価手法別オペレーショナル RWA の内訳( EU OR2 )
285/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
14.2.3 オペレーショナル・リスクの軽減及びヘッジ方針
オペレーショナル・リスクの軽減に関する一般的なガイドラインには、以下が含まれる。
- マッピングの過程に特定され、業務スタッフ又は恒久的管理により直接実施される予防処置
- 危機発生時の災害の被害を抑制するための不可欠な活動に関し、事業分野、物流及び IT に関する
事業継続計画の実施に主に焦点を当てた防衛手段
グループ全体で実施される一貫した危機管理プロセスは、銀行間業務の市場システムに沿って、危機
時の意思疎通及び緊急及び事業継続計画の3段階(つまり、救助計画、継続計画及び復旧計画)に適用
される。
14.3 報告及び一般的管理
オペレーショナル・リスク管理方針及びリスク・プロファイルの適用は、潜在的危険、損失の変動並
びに軽減措置及び決定された資金調達の有効性の評価に適用される主要な指標、基準値及び警告を用い
て監視される。この情報は、上級執行役員及び監督機関に定期的に提供され、 2014 年 11 月3日付の政令
の要件が組み込まれている。
毎年、オペレーショナル・リスクを監視する責任を負うネットワーク・マネージャー、内部管理者及
び業務スタッフに対し、オペレーショナル・リスク研修が行なわれている。
14.4 ドキュメンテーション及び手続
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、管理機関が承認し、定期的に更新される一連
の手続を適用している。かかる手続は以下の内容から構成される。
- ガバナンス:様々な管理、意思決定及び監督機関、国家機能、報告の頻度及び受領者、グループ
の事業体の監視の範囲並びに子会社の統合手法の役割及び責任について取り扱う手続
- 債権の回収:内部損失の回収及び監査に関する規則を制定する手続
- 測定システム:特に、確率的モデル及び専門家の作業に基づくモデル化、主要リスク指標( KRI )
収集規則、必要資本の割当の基本並びに共通報告( COREP )の申告に関する手続
これらの手続は定期的な検証手続の対象となる。
14.5 緊急時・事業継続計画 ( EBCP )
EBCP には、オペレーショナル・リスク管理プログラムの一環として、災害による被害を抑制するため
に実施される保護措置が含まれる。
この分野においてクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが登録している文書である
「 EBCP ガイドライン」は、関連する全チームが利用可能であり、地域グループレベルで適用される。
PUPA は、以下の2つの種類に分類される。
- 事業分野 EBCP は、バーゼルⅡ事業分野の1つに関する所定の銀行機能を対象とする。
- 機能をまたがる EBCP は、他の事業分野(物流、人事、 IT EBCP )に業務実施手段を提供することを
目的とする事業分野を対象とする。
PUPA は、以下の3つの段階を中心とする。
- 緊急対応計画は、直ちに実施され、緊急事態に対応し、水準の低下した処理ソリューションを実
施することを意図した措置から構成される。
- 事業継続計画は、災害発生前に選択された手続に従って、悪化した環境で事業を継続することを
可能にする。
- 復旧計画は、事業継続計画が発動した直後に作成される。実行時間は損害の程度によって決ま
る。
14.6 危機管理組織
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル全体で設定された危機管理制度には、緊急対応計
画、継続計画及び復旧計画の3段階に対応するための情報伝達及び編成の最も効率的な方法が含まれ
る。この制度は、以下に基づいている。
- 危機委員会:地域レベルの銀行の最高経営責任者及び国家レベルのグループ最高経営責任者を委
員長とする。この委員会は、実質的な決定を行い、活動に優先順位をつけ、かつ社内外のコミュ
ニケーションについて対応する。
- 危機ユニット:情報を蓄積し、決定事項を実行し、フォローアップを提供する。
286/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 危機連絡窓口(1事業部門につき1つ):状況が通常どおりに回復するまで、災害に関連する現
場の業務、特に EBCP の実施を調整する。
14.7 保険技術の活用
ACPR は、クレディ・ミュチュエル・グループの 2012 年6月 30 日に終了した報告期間以降について、先
進的測定手法( AMA )に基づくオペレーショナル・リスクに関する必要資本の計算において、緩和要因
として保険の影響を考慮することを承認した。
クレディ・ミュチュエル・グループ内の新規調達オペレーショナル・リスクに適用される原則は、潜
在的なリスクそれぞれの頻度と重要度に依拠する。
これらは以下を含む:
- 重大ではない頻度のリスク( EL )の場合、営業勘定に源泉徴収額による資金調達をすることで、
保険を適用又は融資を設定する。
- 外部の保険会社及び再保険会社を通じて主要なリスクを保証する。
- 保険会社の控除可能限度額を下回る損失に対する自己保険の開発。
- 保証されない深刻なリスクに対し、必要資本の準備金又は原資産によって資金調達される引当金
を割当てる。
クレディ・ミュチュエル・グループの保険プログラムは、 2013 年6月 26 日の欧州議会及び理事会の先
進的測定手法による保険の控除に関する規則( EU )第 575/2013 号第 323 条の規定に準拠している。
控除過程に含まれる保険は不動産及び動産への損害(マルチリスク)、詐欺及び貴重品への損害(銀
行リスクの全体的な保険)並びに専門的な第三者の責任予備サイバー・リスク(サイバー・ポリシー)
にも適用される。
14.8 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの損失の内訳
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2021 年度には、総額 211.3 百万ユーロの損失
( 251.7 百万ユーロの損失、 264.6 百万ユーロの引当金及び 305 百万ユーロの過去の損失に関する引当金
の戻入額を含む。)を計上した。内訳は以下のとおりである。
グラフ 15 :事業分野及びリスク事象別の年間損失額( EU OR1 )
14.9 特殊なオペレーショナル・リスク
法的リスクは、オペレーショナル・リスクに組み込まれ、とりわけ、その運営に関連する会社による
過失に起因する罰金、課徴金及び損害賠償へのエクスポージャーに関連している。
産業及び環境リスクは、オペレーショナル・リスクに含まれ、システム障害及び自然災害( 100 年続
く氾濫原、洪水、地震、公害等)、並びに事業への影響、実施すべき予防及び保護措置、特に危機管理
と EBCP として分析される。
社会的及び環境リスクに対して行われている対策は、 「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況-
3 コーポレート・ガバナンスの状況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要-②社会的及び相互
的責任-企業目標」に記載されている。
15 担保権が設定されている資産及び担保権が設定されていない資産の概要( EU AE4 )
287/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2014 年 12 月 31 日以降、 CRR の第 100 条に従い、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは監
督官庁に、処分された担保権が設定されていない資産の数量及びその主な特徴を監督官庁に報告してい
る。これらの資産は、流通市場や中央銀行から資金調達するための担保となるため、流動性の追加的な
源 泉を構成する。
資産は、保証の役割を果たすか分離することができない取引を保証、担保、強化する場合に「担保権
が設定されている」と判断される。一方、破産、売却、譲渡又は処分の可能性について、法律上、規制
上、契約上その他の制限を受けない場合には、「担保権が設定されていない」とみなされる。
実例として、以下の種類の契約は、担保権が設定されている資産の定義を満たしている:
- 買戻契約、有価証券貸付、有価貸出金及びその他の形態の貸出金を含む担保付金融取引。
- 担保契約。
- 担保付金融保証。
- サービスを利用するために 決済システム、手形交換所及びその他の機関に設定された担保。これ
には、債務不履行のリスクに対する当初マージンと資金が含まれる。
- 中央銀行に付与された与信枠。すでに保有している資産は、中央銀行が事前の合意なしでの資産
の引出しを承認しない限り担保権が設定されている資産とみなされない。
- 当該資産の認識が中止されなかった場合の証券化事業体の原資産。 留保した有価証券の原資産
は、当該有価証券が何らかの方法で取引を担保の差入れ又は保証に使用されていない限り担保権
が設定されている資産と認識されない。
- 担保付社債を発行するためにまとめられた担保プール。これらの資産は、企業が担保付社債(自
己発行社債)を保有している場合を除き、担保権が設定されている資産として認識される。
資金調達メカニズムに置かれている、使用されず容易に引出せる資産は、担保権が設定されている資
産として認識されない。
2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの担保権が設定されている
資産及び担保権が設定されていない資産のレベルと特徴は以下のとおりである:
(1)
表 68 :担保権が設定されている資産及び担保権が設定されていない資産 ( EU AE1 )
担保権が設 担保権が設 担保権が設 担保権が設
定されてい 定されてい 定されてい 定されてい
る資産の簿 うち HQLA る資産の公 うち HQLA ない資産の うち HQLA 及 ない資産の うち HQLA 及
(単位:百万ユーロ) 価 及び EHQLA 正価値 及び EQOLA 簿価 び EHQLA 公正価値 び EHQLA
開示を行っている機関の資
産 (A) 92,500 6,840 - - 621,774 28,878 - -
資本性金融商品 4 0 4 0 6,466 1 6,480 0
負債証券 10,657 6,727 11,203 6,739 32,809 24,032 32,245 24,032
うち担保付社債 338 338 338 338 4,323 4,310 4,323 4,310
うちアセット・バック証
券 2,138 1,214 2,415 1,225 1,304 521 901 521
うち行政が発行したもの 4,372 4,171 4,372 4,171 13,631 14,479 13,587 14,479
うち金融機関が発行した
もの 4,142 1,485 5,248 1,496 14,111 8,343 12,621 8,343
うち非金融機関が発行し
たもの 1,836 1,092 1,836 1,092 5,220 322 5,209 322
(2)
その他の資産 82,588 114 - - 580,732 6,295 - -
(1)
経過年の四半期末データの中央値
(2)
うち貸出金及び前渡金
2021 年 12 月 31 日現在、 CMNE の担保権が設定されている資産はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの担保権が設定されている資産
の約4%を占めていた。
288/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
表 69 :受領した担保 ( EU AE2 )
受領した担保権が
設定されている保 受領した保証又は
証又は発行済の自 担保設定可能な発
己の負債証券の公 うち HQLA 及び 行済の自己の負債 うち HQLA 及び
(単位:百万ユーロ) 正価値 EHQLA 証券の公正価値 EHQLA
開示を行っている機関から受領した担保 13,459 7,980 8,793 2,344
要求払貸出金 0 0 0 0
資本性金融商品 1,062 425 627 86
負債証券 12,202 7,407 5,420 1,926
うち担保付社債 63 21 49 49
うちアセット・バック証券 1,806 284 2,452 1,072
うち行政が発行したもの 8,495 6,255 810 636
うち金融機関が発行したもの 2,874 306 3,586 1,142
うち非金融機関が発行したもの 893 473 1,075 116
要求払貸出金以外の貸出金及び前渡金 0 0 361 0
その他の受領した担保 0 0 2,715 0
自己担保社債またはアセット・バック証券以
外の自己の負債証券 0 0 0 0
発行済の自己のカバード・ボンド及びアセッ
ト・バック証券で差入れられていないもの - - 0 -
資産、受領した担保及び発行済自己負債証券
合計 104,041 14,673 - -
(1)
数値は経過年の四半期末データの中央値で示されている。
2021 年 12 月 31 日現在、 CNME が受領した金融負債及び保証付資産の簿価はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの類似の値の約2%
を占めていた。
( 1)
表 70 :担保権が設定されている資産/担保された負債の簿価 ( EU AE3 )
受領した資産、保証及び保証付社債
以外の発行済の自己の負債証券並び
関連する負債、偶発債務又は貸付有 に担保権が設定されている資産に担
(単位:百万ユーロ) 価証券 保された有価証券
選定された金融負債の簿価 83,068 89,842
(1)
数値は経過年の四半期末データの中央値である。
2021 年 12 月 31 日現在、 CNME が受領した金融負債及び保証付資産の簿価はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの類似の値の約2%
を占めていた。
16 エクイティ・リスク
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実行する持分証券リスクには様々な種類があ
る。
16.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する株式ポートフォリオは、1年前の 6,086 百万ユーロと比較して
2021 年 12 月 31 日現在では 5,575 百万ユーロであった。
16.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
289/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、1年前の 565 百万ユーロと比較して 603 百
万ユーロであった。
16.3 保険への投資
保険への投資として分類される株式残高は、1年前の 41,841 百万ユーロと比較して、 2021 年 12 月末現
在では 47,308 百万ユーロであった。
長期投資には特に、デジャルダン( Desjardins )証券( 441 百万ユーロ)及びコヴィヴィオ
( Covivio 、旧フォンシエール・レジオン( Foncière des Régions ))証券( 586 百万ユーロ)が含まれ
る。
株式については、減損を特定するために調査しており、これは上場株式が取得価格より著しく又は長
期的に下落した場合において、当該上場株式について認識されている。
17 プライベート・エクイティ
この活動は、オプション通じて公正価値で十分に評価されたポートフォリオを有する事業分野を専門
とする事業体によって実施されている。
表 71 :プライベート・エクイティ事業に関連するリスク
プライベート・エクイティ事業に関連するリスク 2021 年 12 月 31 日現在 2020 年 12 月 31 日現在
市場で取引されるラインの数
20 19
市場で取引されないラインの数
291 301
ファンドの数
24 23
再評価された自己勘定取引に関するポートフォリオ (単位:百万ユー
ロ)
3,226 2,906
第三者の代理で管理される資本 (単位:百万ユーロ)
200 121
出典:クレディ・ミュチュエル・エクイティ
自己勘定取引投資は、主に中小企業を対象とする約 311 ライン(ファンドへの投資を除く。)に拡大
した。
18 報酬( EU OVB 及び EU REMA )
18.1 管理機能
取締役会
氏名 役職 グループ内の兼職 グループ外の兼職
ニコラ・テリ
( Nicolas Théry )
取締役会会長 15 の非執行役職 3つの非執行役職
マリー・シャンタル・ドゥボワ・トゥイリエール
( Marie-Chantal Dubois-Thuillier )
取締役会副会長 5つの非執行役職
ジェラール・コルモレシュ
1つの非執行役職
( Gérard Cormorèche )
取締役 14 の非執行役職 2つの執行役職
ベルナール・ダルビエ
( Bernard Dalbiez )
取締役 10 の非執行役職
エティエンヌ・グラッド
( Etienne Grad )
取締役 4つの非執行役職 1つの執行役職
ニコラ・アベール
(Nicolas Habert)
取締役 8つの非執行役職
ヴェロニク・エンベルガー
( Véronique Hemberger )
取締役 4つの非執行役職
290/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クリスティーヌ・リーンダース
( Christine Leenders )
取締役 5つの非執行役職 1つの執行役職
ミレイユ・ルフビュール
( Mireille Lefebure )
( 2021 年9月8日逝去) 取締役 3つの非執行役職
ジャン-ルイ・メトル
( Jean-Louis Ma ître )
取締役 5つの非執行役職
エリア・マルタン
( Elia Martins )
取締役 5つの非執行役職
ローレンス・ミラ
( Laurence Miras )
取締役 4つの非執行役職
ジェラール・オリゲー
( G érard Oliger )
取締役 4つの非執行役職
フレデリック・ランション
( Fr édéric Ranchon )
取締役 5つの非執行役職 4つの非執行役職
アグネス・ルクセル
1つの非執行役職
( Agn és Rouxel )
取締役 3つの非執行役職 2つの執行役職
ダニエル・シュープ
( Daniel Schoepf )
取締役 6つの非執行役職
アニー・ヴィロ
( Annie Virot )
取締役 5つの非執行役職
アレックス・ワイメール
( Alex Weimert )
取締役 5つの非執行役職 1つの執行役職
オードリー・アンメール
( Audrey Hammerer )
取締役 1つの非執行役職
ローレン・トール
( Laurent Torre )
取締役 1つの非執行役職
執行役員
氏名 役職 グループ内の兼職 グループ外の兼職
最高経営責任者
ダニエル・バール
兼 4つの非執行役職
( Daniel Baal )
執行役員 5つの執行役職
副最高経営責任者
エリック・プティギャン
兼 7つの非執行役職
( Eric Petitgand )
執行役員 4つの執行役職
経営体の構成員の選定のための採用方針並びに当該構成員の知見、技能及び専門知識に関する情報
フランス通貨金融法典第 511-91 条に従って、 2018 年1月1日より、指名委員会には、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルが指名権を委任したクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルのフランス国内外の事業体が参加している。 CFCM の取締役会の内部規則に添付される指名委員会に
関する別紙及びフランス通貨金融法典の規定に従って、指名委員会は、取締役及び執行役員の候補者の
訓練、経験、能力、対応可能性及び信用を調査し、業務遂行に必要な適性を常に備えているか確認す
る。さらに、指名委員会は、定期的に、 CFCM については少なくとも年1回、取締役会の体制、規模、構
成及び実効性を、取締役会の使命並びに構成員全体及び個人の知見、技能及び専門知識の観点から評価
している。
取締役の多様性
291/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
男女比の均衡
CFCM にはコペ-ジンメルマン法( Cop é-Zimmermann Law )( 2011 年1月 27 日法律第第 2011-103 号、
2014 年改正)が適用されており、 CFCM は同法に従って、 2017 年度に7名の女性取締役を指名し、 2018 年
度に2名の女性取締役を指名した。
2021 年度において、 CFCM の取締役会における女性の割合は 44 %であった。
地域代表
CFCM の取締役は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの営業領域内の全地域の全ての
連合体から選出されている。
社会代表
CFCM の取締役が社会学的観点、年齢、出自及び性別の点から多様であることにより、取締役会が顧客
及び社会の代表となることができている。
戦略計画
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット、プリュ・ロワン!( ensenble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世
界、より速く、より遠くへ!)戦略計画の一環として開始された業務は、特に、経営及びガバナンスの
地位における男女平等の参加という目的を達成することにより、ガバナンス構成の多様性を強化すると
いうグループの目標を再確認するものである。
経営体の構成員の選定に適用される多様性方針に関する情報
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ベネフィット法人としての地位及び戦略計画
に則して、女性のキャリアを重視している。現在、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
のネットワークの取締役養成講座では、教室内で男女比の均衡が取れていなければ講座を開始しない。
上級経営陣及び管理職への指名では、男女比が迅速に同等となることを目指して、必ず女性が候補者と
して指名されている。1年間で 30 名の女性がグループの経営委員会に参加した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2022 年度に、男女間の団体協約に基づく賃金
の格差を是正する予定である。これに加え、あらゆる形態の差別を撲滅するために、全従業員及び選任
された構成員への研修を行うことにより、充実した中長期的活動を継続する予定である。
2021 年度において、クレディ・ミュチュエルのフランスでの女性役員は 42 %、女性 CEO は 33 %、 執行
委員会の女性構成員は 26 %であった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2023 年度の戦略計画の一環として、経営及び
ガバナンスの役職に男女平等を実現する目標を定めている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の全レベルで女性の昇進と支援を目的として実施
している活動に加え、多様性の実現に向けたあらゆる形態の取組みが開始されている。当該取組みに
は、障害のある人への差別撤廃、若年者、職場体験プログラム及び高齢者、恵まれない地域住民等の世
代を超える協定の実施が含まれる。
これらの活動全てを通じて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、包摂性、公正性
及び持続可能性を一層向上させた社会の構築、すなわち相互活動の証明を目指した取組みを日常的に実
施することにより、あらゆる形態の差別を拒否するガバナンス体制のグループとなることを希望してい
る。
18.2 報酬監督機関
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、連結ベースで ACPR の監督を受けており、 2015
年2月 27 日開催の取締役会にて、フランス通貨金融法典第 L.511-89 条に従って、報酬委員会を設置する
ことを決定した。
CFCM の取締役会は、 2017 年 11 月 17 日開催の取締役会にて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラル全体に関し、 CFCM のレベルで包括委員会を設置することを決定した。
その結果、同日より、同委員会は以下の範囲の権限を有している。
- 全金融機関及び金融会社
292/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結グループの親会社としての CFCM ( CIB
10278 ) により連結されているクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル事業体(規模、
内 部組織並びに業務の性質、規模、複雑性及びクロスボーダー性により、取締役会の判断により
連結範囲に該当する事業体)
- 業務、規模又は固有の性質により、法規定及び規制上の規定に基づく委員会を設置している事業
体を除く。この場合、この個別の委員会は、実施した業務及び伝達した情報に関して CFCM の報酬
委員会に報告する。
- 資産運用会社並びに保険会社及び再保険会社
2021 年1月1日から 2021 年 12 月 31 日まで、報酬委員会は、以下の構成員から構成されていた。
- 会長、アニー・ヴィロ氏
- フィリップ・ガイエンヌ氏
- オードリー・アメール氏
- ジャン-フランソワ・ジュフレ氏
- ジェラール・オリゲー氏
- クリスティーヌ・リーンダース氏
報酬委員会は、同委員会の対象分野における専門知識及び技能を基準に選定された CFCM の取締役会の
3名から6名の構成員並びに1名の従業員取締役から構成される。
上記の構成員に加え、ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの無議決権取締役、 BFCM の取
締役若しくは無議決権取締役、 BECM の取締役若しくは無議決権取締役、又はフェデラル・アリアンスの
連合体の取締役が準構成員を務める可能性がある。
報酬委員会の構成員は、いかなる時も、善良な性質と、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの活動(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルがさらされている主要なリスクを含
む。)を理解するために必要な知見、技能及び経験を備えている。
報酬委員会の構成員は、会長の提案に基づき取締役会により指名され、任期は3年である。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2021 年度に、経営陣及び経営委員会の構成員
のフランスでのリテール・バンキングにおける報酬に関して、外部調査を委託した。当該調査の結果は
2021 年7月 27 日付の会議で報告された。
報酬委員会は 2021 年度には、2月 12 日、4月7日、7月 27 日及び 11 月 23 日の4回会議を開催した。
当該会議の議事日程は、同委員会の会長、又は取締役会会長が招集者である場合には取締役会会長が
設定する。議事日程は、報酬に関する銀行・金融ニュースの重要点及び協議に役立つ情報を含むファイ
ルとともに、会議前に委員に送付される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互共済の価値並びに顧客及び構成員に対す
る責任を踏まえた定額報酬を優先することとしており、持続可能な開発及び従業員のキャリアアップに
常に配慮した内容をその方針に盛り込んでいる。
グループの従業員、特にネットワークに関する業務に従事している従業員の大半について、グループ
は、変動報酬を発生させるような、顧客への販売目標を個別に設定しないこととしている(稀に例外が
ある。)。
一般的には、追加報酬(現物給付、変動報酬等)の内容には制限が課され、特定の検討事項により正
当な根拠がある場合、その内容は、一定の事業分野又は職務の固有の状況にのみ関連している。そのた
め、グループ内の専門事業部門向けの変動報酬慣行は通常、トレーディングルーム、特定融資、資産管
理、プライベート・エクイティ、プライベート・バンキング及び消費者金融等、他の銀行グループと同
様である。
該当する場合、この報酬には、報酬金額の配分及び決定に関する規則を記録した文書が必要となる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員の報酬総額は、以下の様々な要素から構
成されている。
- 固定報酬
- 年次変動報酬
- フランスでの利益分配及び株式保有の形態での一括報酬
- 補足的な年金制度及び医療保険
- 現物報酬(社用車等)
従業員は、事業部門、実施された責任及び達成された業績に応じて、上記の要素の全部又は一部の利
益を得る。
293/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
したがって、変動報酬は、厳格に決定された特定の条件に基づき、一部の事業部門にだけ支払われる
可能性がある。この変動報酬は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの発展及び業績並
びに倫理的規則の遵守に特別に貢献したことが考慮される。変動報酬の基準には、従業員及びチームに
割 り当てられた財務目標及び非財務目標が含まれる。分配される金額及びリスク要因の管理を改善する
ための金額を計算する際に、業務に起因する費用、特にリスク及び流動性に関する費用が控除される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2021 年度の報酬方針には、リスク負担者として
特定された従業員の特別な報酬条件が規定されている。
したがって、 2021 年度の変動報酬の金額は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の
報酬総額の約5%となった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、報酬管理に関する規制上の規定をもれなく適
用している。
2021 年度にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク負担者の区分に該当する従業
員は、現行規則に従って特定された。当該従業員の特定は、個別ベースでも連結ベースでも実施され
た。
したがって、 2014 年 11 月3日付の命令( 2020 年 12 月 22 日付の命令により改正)第 199 条に基づき、フ
ランス通貨金融法典第 L.511-57 条Ⅲに記載される金融機関、金融会社、投資会社及びグループの規模
が、欧州議会及び欧州理事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 146 号の意
味の範囲で大きくない限り、当該金融機関、金融会社、投資会社及びグループは、以下のいずれかに該
当する場合、個別ベースでも、連結ベースでも(該当する場合)、フランス通貨金融法典第 L.511-81 条
及び第 L.511-82 条の規定並びに第 L.511-84 条の第2段落の規定の適用対象とはならない。
- 当事業年度の直前の4年間における総資産額が平均 50 億 ユーロ以下である。
- 当事業年度の直前の4年間における総資産額が平均 100 億ユーロ以下であり、欧州議会及び欧州理
事会の 2013 年6月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号第4条第1項第 145 号 c 、 d 及び e に規定される
基準を累積的に満たしている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びその構成事業体の規模を考慮し、リスク負担
者は、連結レベルだけでなく個別レベルでも特定されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事部は、リスク管理部及びコンプライアンス
部とともに、報酬委員会及び取締役会により承認されたリストを経営陣に提出する。
連結レベル
したがって、リスク負担者の特定範囲は、 CFCM 、 BFCM 、 CIC 、コフィディ及びタルゴバンク・アー
ゲーとなるため、定性的な基準では、 MRT (重要なリスク負担者)には以下の者が含まれる。
- 会長及び経営陣
- 親会社の取締役及び専門委員会の全委員
- グループレベルでのコンプライアンス部長、定期的統制部長、恒久的管理部長及びリスク部長
- グループレベルでの法務、財務(税務及び予算を含む。)、人事、報酬方針、マネー・ロンダリ
ング防止及びテロへの資金提供防止、情報技術、事業分析又は主要な職務の外部委託を担当する
役職の取締役
- リスク責任者、及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの責任者にはクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに直接報告する責任者及び従業員が含まれることを考慮
し、主要な事業部門(グループの内部資本の2%以上が配分されている運営部門)の責任者
- ローン貸出又は株式投資のいずれかにより、規制上の基準、 Tier 1 資本の 0.5 %を上限として、 ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに、個別に又は委員会として集団で提案又は委
託する権限を有する従業員
- 自らが所属する金融機関を、 CET1 の 0.5 %以上又はリスク値の内部限度の5%以上に相当する市場
リスクにさらす可能性のある従業員
- 信用リスク又は市場リスクへのコミットメントの閾値に累積的に達成する可能性のある集団を管
理する従業員
- ALM 委員会、グループ・リスク委員会、オペレーショナル・リスク/恒久的管理委員会、統制/コ
ンプライアンス委員会、新商品委員会等、 特定のリスクの管理責任を負う委員会の構成員
定量的な基準に関して、従業員は以下のいずれかに該当する場合にリスク負担者とみなされる。
- 報酬総額が 750,000 ユーロ以上の従業員
294/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- 主要な事業部門のリスク・プロファイルに重大な影響をもたらす業務を担当している従業員を特
定するために、報酬額が 500,000 ユーロ以上並びに経営体の構成員及び経営陣の平均報酬額の従業
員
定量的基準の適用について、報酬は、 N -1年中に支給された総額を常勤換算ベースで(非常勤の従
業員又は年度途中で採用された従業員については、報酬を1年間の常勤報酬に換算する。)計算する。
グループの執行役員並びに個別ベースで特定された金融機関、金融会社及び投資会社の責任者(以下
を参照のこと。)に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その子会社の全執行
役員及び報酬額が 500,000 ユーロを超える全職員をリスク負担者とみなすことを決定した。
個別レベル
リスク負担者の特定は、委任規則 604/2014 (第 198 条、第 199 条及び第 200 条は 2020 年 12 月 22 日付の命
令により改正)に規定される個別ベースの適用基準を満たしている金融機関、金融会社及び投資会社で
も行われる。
毎年、 グループ人事部によりクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の関連する機関の
リストが作成され、報酬委員会に通知される。
定性的基準に関して、当該リストには以下の者が含まれる。
- 会長及び経営陣
- 取締役
- 個別レベルの及び特定された主要な運営部門のコンプライアンス部長、定期的統制部長、恒久的
管理部長及びリスク部長
- 機関レベルでの法務、財務(税務及び予算を含む。)、人事、報酬方針、マネー・ロンダリング
防止及びテロへの資金提供防止、情報技術、事業分析又は主要な職務の外部委託を担当する役職
の取締役、並びにこれらの業務が地方に委託されている場合、主要な事業部門レベルでの当該役
職の取締役
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルに直接報告する責任者及び従業員が含まれていることを勘案し、過去に特定されてい
ない主要な運営部門(グループの内部資本の2%以上が配分されている運営部門)の責任者
- ローン貸出又は株式投資のいずれかにより、規制上の基準、 Tier 1 資本の 0.5 %を上限として、 個
別に又は委員会として集団で グループ に提案又は委託する権限を有する従業員
- 自らが所属する金融機関を、 CET1 の 0.5 %以上又はリスク値の内部限度の5%以上に相当する市場
リスクにさらす可能性のある従業員
- 信用リスク又は市場リスクへのコミットメントの閾値に累積的に達成する可能性のある集団を管
理する従業員
- ALM 委員会、グループ・リスク委員会、オペレーショナル・リスク/恒久的管理委員会、統制/コ
ンプライアンス委員会、新商品委員会等、 特定のリスクの管理責任を負う委員会の構成員
定量的基準に関して、当該リストには以下の者が含まれる。
- 報酬総額が 750,000 ユーロ以上の従業員
- 主要な事業部門のリスク・プロファイルに重大な影響をもたらす業務を担当している従業員を特
定するために、固定報酬額が 500,000 ユーロ以上並びに経営体の構成員及び経営陣の平均報酬額の
従業員
- 機関の従業員数が 1,000 人を超える場合、前年度中に又は個別ベースで前年度について、当該機関
内における最高報酬総額を受領した従業員の 0.3 %に該当する人数(四捨五入)の従業員
18.3 報酬プロセスの設計及び構造
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業分野、法人及びクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの業務に適用される国内外の法令の特異性を考慮し、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルは、必要な人材を引き付け保持するために、従業員が、基準市場に即した
報酬を受領できるようにしつつ、自己の価値観に見合った報酬制度を設置している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経営陣は、報酬の戦略的ガイドライン (例え
ば、一部の専門業務の限定的な例外を除き、好条件の定額報酬の選択)又は業務の戦略的ガイドライン
(例えば、年次交渉の場合)を定め、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事部がク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業部門及び事業体の責任者とともに作成した報酬
方針を検討する。
295/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク・恒久的管理・コンプライアンス部は、
方針案が以下の要件を満たしていることを確認する。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業戦略、目標、価値観及び長期的な利益
に則していること。
- 利益相反を避けるための措置を考慮していること。
- 健全かつ効果的なリスク管理を促すよう計画されていること。
- 規則を遵守していること。
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で適切な方法で適用され、不遵守問題を、
権限を有する責任者及び監督機関に報告する。
取締役会は、報酬方針を採用し、その一般原則を定期的に見直し、その実施を監督する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員の報酬総額は、以下の複数の要素から構
成されている。
- 従業員の技能、経験、資格の水準及び貢献度に対する報酬としての定額報酬。これは、フランス
に関して 2018 年1月1日に行われたグループ合意に則して、市場及びクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルの内部一貫性の原則に従って設定されている。
- 一部の区分の従業員向けの変動報酬。一部の事業については、一定の条件に基づき、変動部分が
付与される場合がある。これは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの発展及び
業績への個別の貢献度が考慮される。変動報酬の根拠には、従業員及びチームに明示的に割り当
てられた財務的な目標及び非財務的な目標が含まれる。一部の業務については、分配する金額の
計算及びリスク要因の管理の改善のために、業務に起因する費用、特にリスク及び流動性に関す
る費用が控除される。変動報酬は、権利とはみなされておらず、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルが対象の年度に適用する報酬方針及び現行のガバナンス原則に従って毎年設
定される。
- フランスでのインセンティブ及び利益分配形式の一括報酬。当該報酬は、該当する場合、各事業
体の規模及び各事業体内で実施されている合意によって可能となる。
- 補足的な年金制度及び医療保険。
- 現物給付(社用車等)
事業体、事業分野及び負っている責任によって、また達成した業績に従って、従業員は、上記の要素
の全部又は一部の利益を得る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬方針の原則実施の定期的な見直しの一環と
して、報酬委員会は 2021 年 11 月 25 日に、以下の要素に基づき、報酬方針を更新するよう取締役会に提案
した。
- JST の要請により 2021 年初旬に設定されたリスク負担者の報酬に関する連合の枠組みを考慮するこ
と。連合は、クレディ・ミュチュエル・グループの適正な機能、支払能力及び結合を保証し、そ
の加入事業体が規則を遵守することも保証しなければならない。この枠組みの運用実施により、
この枠組みの再構築に当初より関与してきた当行の地域グループが既に実施した業務 を増やすこ
とにはならない 。
- ベネフィット法人の枠組み内で当行が報酬及びその分野での差別根絶に関して行った取組みを、
当行の報酬方針に参考情報として盛り込むこと。
- リスク負担者に対する変動報酬の支払について定める全規則の変更。地方及び市場の制約を考慮
しつつ、全ての国で新たな規則を一律かつ画一的に適用することが求められている。これは、
2017 年度以降のグループ報酬方針の実施及び親会社の報酬委員会の取組みに則している。留意事
項として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2021 年度まで変動報酬の一部
を金融商品の形で支払うことを選択していない。連合の枠組み内で規定されたこの制度を実施す
ることは、連合の全範囲で強制される。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
連結ベースの業績及び全体的な支払能力に集団として貢献した事業体にグループレベルで適用さ
れる共通の指標を定めた。したがって、各事業部門向けに個別の指標を作成することは求められ
ておらず、グループの強みを支える当行の報酬方針の作成原則に矛盾する。
報酬委員会は、グループの多くの機関及び従業員に与える影響について通知を受けた。
影響を受ける事業体/事業部門は、約1年前に始まったプロセス全体にわたって情報を提供されてい
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬委員会は、初回の年次会議で、リスク、コ
ンプライアンス、恒久的管理及び定期的統制の職務にある上級管理者の報酬を検討した。
296/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
関連する従業員は、長期間、個別の業績に連動した変動報酬を受領していない。
本報酬は、グループ人事部門の監督及び決定を受ける。
18.4 報酬プロセスにおけるリスクの検討
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実施する報酬方針は、とりわけ、合理的で責任
あるものとなるよう意図されたものであり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの利益
とその従業員の利益とを一致させることを目指している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルは、会社の報酬方針が、その会社の戦略及びリスク管理との一貫性の重要な側面である。このこ
とから、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その 相互共済の価値を踏まえ、以下の
事項を目的として、規制要件を遵守した方針を定めている。
- 全ての利害関係者、すなわち構成員、顧客及び従業員を尊重し、相互共済の価値を促進するこ
と。
- 内部研修を通じたキャリアアップを促し、従業員の長期的な関与を奨励すること。
- 過度なリスク負担を奨励しないこと、利益相反につながる可能性のあるインセンティブを導入し
ないこと、及び不正な活動を奨励又は誘導しないこと。
- 従業員の言動と クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの長期的な目標(特にリスク
管理に関する目標)を一致させること。
- 業務への公正な報酬を保証すること、及び競争環境を考慮し、各従業員の年次、経験及び専門的
経験の水準に基づく適切な報酬を提供することにより有能な従業員を引き止めること。
- 階級に基づく報酬の観点から男女平等を尊重し、さらに幅広く、あらゆる形態の差別を撲滅する
こと。
- 資本基盤の定期的な強化を徹底すること。
したがって、 2021 年度の変動報酬額は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内の 報酬
総額の約5%、一般営業費用の 1.7 %、 CET 1資本の 0.33 %となった。
特定の職員に対して決定される変動報酬額は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
範囲内の報酬額の 19 %に相当する。
18.5 業績連動報酬
各事業分野の変動報酬パッケージについては、その事業部門の責任者がクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの人事部門及び経営陣に対して、以下の事項を明示した提案書を提出する必要が
ある。
- 当該 パッケージの変更が、その事業部門の定量的業績(販売実績、財務実績等)と一致している
こと。
- 内部統制規則を遵守していること(統制規則、制限、倫理、利益相反等の遵守)。
- 当該 パッケージが、その事業部門の財務基盤と一致していること。当該パッケージが、その機関
の財務基盤を減少させず、長期的な利益を保持すること(一般営業費用への加重、純利益への加
重等)。
- リスク及び過去の調整と一致していること(予算の作成時にリスクに基づき調整された業績基準
(総資産利益率、事業リスク対して必要な資本の消費、流動性リスク等)も考慮しているこ
と)。当該パッケージの水準が、過度なリスク負担によるものではないこと。
- 必要に応じて、市場慣行との比較。
各事業体又は事業部門に設定された変動報酬パッケージは、各事業又はチームに固有の基準に従って
様々な業務に配分される。賞与を配分する際には、以下をはじめとする様々な事項を考慮する。
- 業績指標
- リスク指標
- チーム精神及び応答性の観点からの言動
- クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの価値観、倫理観及び手続に関する専門的な
言動
変動報酬の支給対象者として特定された者に関して、支給された変動報酬額は、クレディ・ミュチュ
エル・アリアンス・フェデラルの報酬の 19 %、 CIC の報酬 26 %に相当する。
18.6 変動報酬及び繰延報酬
297/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
報酬方針に示されるとおり、変動報酬の適用は、フランス国内外の特定の専門事業部門に限定されて
いる。制度を導入する場合、配分の形態を標準化し、繰延方式は、特定の職員向けに設定されたグルー
プの方針に準拠する。
2021 年度まで、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、繰延変動報酬に金融商品の形
での支払を挿入していなかった。この慣行は、会員から構成されたグループの相互主義の立場に関連し
ている。そのため、株主が保有する株式資本は存在せず、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの株式又は証券に連動する変動報酬は存在しないため、変動報酬は全て現金で支払われる。
報酬委員会は、 2021 年 11 月 23 日に開催された会議で、報酬方針の変更を検討し、特に、 JST の要請に
より 2021 年初旬に設定されたリスク負担者の報酬に関する連合の枠組みについて検討した。
その結果、リスク負担者に対する変動報酬の支払について定める規則に変更が行われた。この規則
は、 2022 年度より適用される。リスク負担者の変動報酬は、以下の基準に従わなければならない。ただ
し、変動報酬額が 50,000 ユーロを超えるか又は年間報酬総額の3分の1を超えることを条件とする。
- 変動報酬の支給額が 500,000 ユーロ未満の場合、当該金額の 50 %が繰り延べられ、変動報酬の支給
額が 500,000 ユーロを超える場合、当該金額の 60 %が繰り延べられる。
- 変動報酬額の 50 %が金融商品の形で支給される。 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルでは、所有権に相当する、現金収支を伴わない手段を使用する ため 、金融商品に基づく支払
い義務を適用することはできない。当該金融商品は、受取人が所属する事業体の業績を反映した
複合的な指標に連動する封鎖された現金の分配から構成される。クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルは、過去3年間の RORWA (リスク・アセット対比収益率)の移動平均に基づ
き、地域グループ全体で共通の指標を使用することを選択している。この指標は、以下の目的に
合致している。
- 経時的な支払能力を考慮した長期的なアプローチを統合すること。
- 地域グループの純利益(損失)の変動に連動した業績アプローチを統合すること。
- 変動報酬の支給対象を専門事業部門に限定することにより、とりわけグループの強みを支え
る報酬方針の原則を考慮すること。
このように定められた条件は、親事業体にかかわらず、グループの全リスク負担者に適用される。
100 %の基準を超える要請に関連する業務は、フランス及びニューヨークでのトレーディングルーム
業務(投資業務)である。
この業務は 56 の運営者から構成され、そのうち7の運営者は海外を拠点としている。約3分の2が
100 %を超える割合の利益を受けることができる。
従業員に対する個別の分配は、個別の業績及び集団での業績の全体的な評価(定性的基準及び定量的
基準を含む)に基づき、事業部門の責任者が決定する。利益相反のリスクを防止し、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの利益及び顧客の利益を考慮し損なうことがないように、従業員の
商業的成績及び財務成績の水準とその従業員の変動報酬の水準は、直接かつ自動的に関連付けられてい
ない。
個別の分配は、以下の事項に基づき責任者が実施し決定する。
- 関連する者が属するチームの業績
- 成績とリスクの比率に従って測定された個人の業績
- 設定された目標に関連する定性的な実績を考慮した個別の評価
例えば、市場運営者について、全体的な分配は、以下の定性的業績基準及び定量的業績基準に従って
行われる。
- 運営者が配属されている業務の経済的成果
- 負担したリスク
- 制限及び職務の遵守
- チーム内での言動
- 業務の成功に影響を与える動機のある独創性
- チームの管理(階層上の地位に基づく。)
- さらに、繰延分の実際の支払いは、業務の成績に関する罰則条項に従うことを条件とする。した
がって、損失の原因となったリスクを管理できなかった場合、繰延報酬は、大幅に減額されるか
又は支払われないこともある。この条項により、従業員が機関に対して課す可能性のある中期的
なリスクについて当該従業員に説明責任を負わせることが可能となる。さらに、繰延分の支払い
は、雇用を継続することを条件とする。
298/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グループ間の異動ではない金融市場専門家の雇用の場合を除き、変動報酬の保証は禁止されている。
金融市場専門家の雇用の場合には、保証は1年に限定される。
重大な違反行為又は重過失により解雇される場合、「退職後」の報酬額は、特に、当行が定める規
定、とりわけ、フランスではフランス通貨金融法典第 L.511-84 条及び第 L.511-84-1 条に基づく規定を適
用することにより、減額されるか又は取り消される。
表 72 :当事業年度中に決定された報酬の概要( EU REM1 )
業務執行体
その他の
(単位:百万ユーロ) 業務執行体-監 業務執行体-経 経営陣 その他の
2021 年 12 月 31 日現在 督機能 営機能 メンバー 従業員
当該事業年度に
付与された固定報酬
従業員の数
(固定報酬を受領した者) 156 134 202 286
固定報酬の総額 4 40 36 49
うち:現金報酬 4 37 32 44
うち:株式又はそれに相当する
所有権 - - - -
うち:株式連動型のその他の証
券及びそれに相当するそ
の他非現金証券 - - - -
うち:その他の金融商品 - - - -
うち:その他の報酬 0 3 - -
当該事業年度に
付与された変動報酬
- 54 76 115
従業員の数
- 6 7 17
変動報酬の総額
- 6 7 17
うち:現金報酬
うち:繰延報酬(現金報酬を含
- - - -
む。)
うち:株式又はそれに相当する
- - - -
所有権
うち:繰延報酬(株式又はそれ
に相当する所有権を含
- - - -
む。)
うち:株式連動型のその他の証
券及びそれに相当するそ
- - - -
の他非現金証券
うち:繰延報酬(株式連動型の
その他の証券及びそれに
相当するその他非現金証
- - - -
券を含む。)
- - - -
うち:その他の報酬
うち:繰延報酬(その他の金融
- - - -
商品を含む。)
- - - -
うち:その他の形態の報酬
うち:繰延報酬(その他の形態
- - - -
の報酬を含む。)
当該事業年度に付与された報酬
の総額 4 47 43 66
表 73 :当事業年度中の特別な支払い( EU REM2 )
業務執行体
その他の
(単位:百万ユーロ) 業務執行体-監 業務執行体-経 経営陣 その他の
2021 年 12 月 31 日 督機能 営機能 メンバー 従業員
当該事業年度に 従業員の数
- - - -
付与された
総額
- - - -
変動型報酬
(着任ボーナス、着
任後に付与される保
うち:事業年度中に付与された
証付変動型報酬を含
もので、ボーナスの上限
む。)
- - - -
に含まれていないもの
299/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
前年度までに報償が
- - - -
従業員の数
決定したものの事業
年度中に付与された
- - - -
退職金 総額
事業年度中に報償が 従業員の数
- 2 3 2
決定した退職金
変動報酬の総額
- 1 1 1
うち:事業年度中に付与された
- 1 1 1
もの
うち:事業年度中に付与された
もので、ボーナスの上限
- - - -
に含まれていないもの
うち:繰り延べられたのもの
- - - -
うち:一人当たりの補償金の最
- - - -
高額
次へ
300/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 74 :ロックアップ期間が適用される繰延報酬( EU REM3 )
Y年に確定した報酬
前期以前に確定した繰延報酬 Y年に行われた業務 g= Y+ 1に直ちに支払われたもの
( Y-1以前) ( Y+1 に支払われない報酬を含む) h=保留の対象
将来の業績年度に 事業年度内に実際 留保期間が適用さ
(単位:
事業年度中に確定 確定した繰延報酬 に支払われた当該 れる過去の業績期
百万ユーロ)
前期以前に関して うち:事業年度中/ うち:翌事業年度 した繰延報酬に対 に対して当期に適 暗黙の事後調整に 事業年度以前に付 間に関して付与さ
2021 年
付与された繰延報 事業年度末に確定す 中/翌事業年度末に して当期に適用さ 用された業績調整 よる当期調整額の 与された繰延報酬 れた繰延報酬の総
12 月 31 日現在 酬の合計 るもの 確定するもの れた業績調整額 額 合計 の総額 額
業務執行体-監
督機能 - - - - - - - -
現金 - - - - - - - -
株式又はそれに
相当する所有権 - - - - - - - -
株式連動型のそ
の他の証券及び
それに相当する
その他非現金証
券 - - - - - - - -
その他の金融商
品 - - - - - - - -
その他の形態 - - - - - - - -
業務執行体-経
営機能 3 2 2 - - - 2 -
現金 3 2 2 - - - 2 -
株式又はそれに
相当する所有権 - - - - - - - -
株式連動型のそ
の他の証券及び
それに相当する
その他非現金証
券 - - - - - - - -
その他の金融商
品 - - - - - - - -
その他の形態 - - - - - - - -
その他の経営陣
メンバー 4 3 2 - - - 3 -
現金 4 3 2 - - - 3 -
株式又はそれに
相当する所有権 - - - - - - - -
株式連動型のそ
の他の証券及び
それに相当する
その他非現金証
券 - - - - - - - -
301/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の金融商
品 - - - - - - -
その他の形態
その他の従業員 11 6 5 0 6
現金 11 6 5 0 6
株式又はそれに
相当する所有権
株式連動型のそ
の他の証券及び
それに相当する
その他非現金証
券
その他の金融商
品 - - - - - - - -
その他の形態 - - - - - - - -
合計 18 10 8 0 - - 10 -
次へ
302/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 75 :高額な報酬( EU REM4 )
(人数)
CRR 第 450 条( ⅰ )に定める高水準の報酬を受領した対象従業員
2021 年 12 月 31 日現在
100 万以上 150 万未満 5
150 万以上 200 万未満 2
200 万以上 250 万未満 -
250 万以上 300 万未満 -
300 万以上 350 万未満 -
350 万以上 400 万未満 -
400 万以上 450 万未満 -
450 万以上 500 万未満 -
500 万以上 600 万未満 -
600 万以上 700 万未満 -
700 万以上 800 万未満 -
次へ
303/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
表 76 :業務分野別の 対象従業員の数 ( EU REM5 )
経営 業務分野
(単位:
業務執行体-経 業務執行体 リテール・
百万ユーロ) 業務執行体-監 内部統制 コーポレート部
営機能
2021 年 12 月 31 日現在 督機能 全体 投資銀行 バンキング 資産管理 部門 門 その他
対象従業員の人数の合計 290
経営陣を含んだ人数
■経営陣
156 134 290
■上級経営陣 18 95 7 1 55 26
その他の対象従業員
を含んだ人数 63 70 2 108 43 0
対象従業員の報酬総額 4 47 51 38 31 2 17 17 4
うち変動報酬 0 6 6 17 4 1 2 1 0
うち固定報酬 4 40 45 21 27 1 16 16 4
次へ
304/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
② 社会的及び相互的責任
1 はじめに
フランス商法第 L.225-102-1 条に基づき、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2021 事業
年度に関し、法律及び規制上の要件に従って、ビジネスモデル、主要な非財務的リスク、これらのリスクに
適用される方針及びかかる方針の結果に関する説明を含む、連結非財務実績報告書を作成する責任がある。
この報告書には、第 L.225-102-1 条、第 R.225-105-1 条及び第 R.225-105 条、 2015 年8月 17 日付の グリーン成
長のためのエネルギー転換 に関する法律第 70 条及び第 173 条、 2016 年2月 11 日付食品廃棄禁止法第 14 条、 2016
年 12 月9日付サパン2法( 2016-1691 号)、親会社及び発注会社の注意義務に関する 2017 年3月 27 日付法律第
L.225-102-4 条、タクソノミー規則 2020 / 852 (非財務情報開示指令= NFRD )第8条、 2019 年 12 月9日付サス
テナブルファイナンス開示規則( SFDR )、フランス・エネルギー気候法第 29 条により求められる情報が含ま
れる。
2 説明
2.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの名称の下にグループ分けされた相互銀行部門(規制
関連範囲)と資本部門( BFCM と呼ばれる。)は、相互に補完し合い、かつ結び付いている。 BFCM はグループ
の持株会社であり、その資本は諸銀行及び CFCM が保有している。 BFCM はクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの現金を管理し、金融市場において事業を行っている。また、企業や地元機関と協力して、
フロー処理、与信及び専門的な融資取引を行い、国際的パートナーと取引を行っている。 BFCM は、諸銀行の
営業を支える全ての専門子会社が保有する株式投資を管理している。
当組織の非財務実績報告に必要な情報は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを代表して
CFCM の名義で、以下に記載 されて いる。 CFCM は全ての関連地元 銀行 に関する団体免許(銀行コード 10 278 )
を保有しており、 BFCM と、 フランス商法第 L.233-3 条及び第 L.233-16 条に定義される 子会社からなるグループ
の長である。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルには、特定の個別報告書を公表する義務を負っていな
い下記の企業が含まれる。
・ CIC の地方銀行及び CIC については、特定の報告がその年次財務報告書において公表されている。
・ テクノロジー 部門:
・ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス ( Euro-Information Services )
・ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン
・ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン ( Euro-Information Production )
・ メディア部門:
・ ル・ドフィネ・リベレ
・ グループ・プログレ( Groupe Progrès )
・ レスト・レピュブリカ ン
・ デルニエール・ヌーベル・ダルザス
・ エスト・ブルゴーニュ・メディア( Est Bourgogne Médias )
・ ラルザス
・ ル・レピュブリカン・ロラン
・ リベルテ・ド・レスト( Liberté de l'Est )
テクノロジー部門とメディア部門の企業に関連する情報は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの組織体制を踏まえて、グループのその他の数量的データとは分けて報告され、本書に含まれる特定
の報告において提供されている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのメディア部門及びテクノロジー部門に属する会社の
完全なリストは本「第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガバナンスの状況
等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互的責任 」の「 12.2 事業体の範囲」に
示されている。
本書においてデータの収集及び連結に使用された範囲は、連結範囲の 67 %に相当する。一般的には、この
連結範囲から除外された事業体は、エネルギーを消費せず、かつ従業員を有しない事業体であるか、 CIC の外
国子会社(バンク・ド・リュクサンブール及びバンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ・ SA
( Banque de Luxembourg Investments SA )を除く。)である。
305/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連合体、 CFCM 及び子会社
地元銀行は連合体に属している。連合体は、地元銀行の所在地によって、 1901 年7月1日付法律に定める
団体となるか、又は(当該地元銀行がフランスのオー-ラン県、バ-ラン県、モゼル県に存在する場合に
は)現地で適用ある民法に基づく団体となる。
連合体は戦略策定管理機関として、各地域において クレディ・ミュチュエルを代表している。
規制、技術及び財務の側面に関しては、 CFCM として知られている連合間銀行( caisse interf édé rale )
は、フランス通貨金融法に基づき、全ての関連地元銀行のために 団体 銀行免許を保有している。
CFCM は、グループの支払能力及び流動性並びにその銀行・金融業務に係る規制の遵守に責任を負ってい
る。
したがって、 CFCM は地元銀行のために、流動性管理等の財務上の機能を果たすと共に、直接、又は保険、
IT 若しくはリース子会社を通じて、技術、法律及び IT に関するサービスも提供している。
フランス通貨金融法に従い、クレディ・ミュチュエルの各地域グループは、連合体、地方銀行及び当該連
合体に加盟している全ての地元銀行を中心に組織されており、 CFCM と同一の銀行コード( CIB )を使用する。
(1)
規制関連範囲には、クレディ・ミュチュエルの 13 の連合体 が含まれている。これらの連合体は、フラン
スの プルーデンス規制・破綻処理庁( Autorit é de contr ô le prudentiel et de r é solution )( ACPR )の 承
認を 受けて パートナーシップを設立し、 CFCM の中で以下のとおりグループ分けされている。
・ クレデ ィ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ - CMCEE - (ストラスブール)
・ クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス - CMIDF -(パリ)
・ クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック - CMMA - (トゥールーズ)
・ クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン - CMSMB - (アヌシー)
・ クレディ・ミュチュエル・シュデスト- CMSE - (リヨン)
・ クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエスト - CMLACO -(ナ
ント)
・ クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ - CMN - (カーン)
・ クレディ・ミュチュ エル・メディテラネ - CMM - (マルセイユ)
・ クレディ ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ - CMDV - (ヴァランス)
・ クレディ・ミュチュエル・サントル - CMC - (オルレアン)
・ クレディ・ミュチュエル・アンジュー - CMA - (アンジェ)
・ クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ(フォール・ド・フランス)
・ クレディ・ミ ュチュエル・マッシフ-サントラル(クレルモン-フェラン)
各地元銀行は、その地理的地域の連合体の構成員であり、各連合体は、その管轄区域において自律性を有
している。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの範囲は、本書に示された連結範囲の定義に対応して
いる。
306/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
2022 年1月1日から、 14 番目の連合体、クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ( CMNE )が、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに加わった。同連合体は 2022 年度に規制関連範囲
に組み込まれる予定である。
2.2 クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルのビジネスモデル
共同組合及び相互銀行である クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、 責任、近接性及び連
帯にコミットし、共同で共通の財産を築く能力を示している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルのビジネスモデルは広く認められた技術力を活用しており、分散型、関係主導型で、かつ各地域を統
合している。
COVID-19 による健康危機の影響のその後
健康危機に直面して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、事業機会の確保によって顧
客と構成員を支援する活動を継続し、また顧客、従業員及びサードパーティーの保護を継続した。
2.3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル: ミッションを有する企業( entreprese à
mission ) となった最初の銀行
2020 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その価値観に合致するレゾン・デー
トル ( raison d'être ) 「 共に、耳を 傾け、行動すること( Ensemble, écouter et agir )」 を採用した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互組織の選任された構成員及び従業員と共に開
始した協調的取り組みによって、銀行として初めて、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) と
なった。当行は、以下の5つの長期的なミッションによって、独自性と価値観を主張し、専門知識とエネル
ギーを共通の推進力を中心に結集することを目的としている。
・ 共同組合及び相互組織として、顧客及び構成員を、その最大の利益のため支援すること。
・ 全ての人々、構成員及び顧客、従業員及び選任された構成員のための銀行として、全ての人のた
めに行動し、いかなる差別も拒否すること。
・ 全ての人のプライバシーを尊重し、技術とイノベーションを人々のために役立てること。
・ 連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること。
・ 責任ある企業として、より公正かつより持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと。
これら5つのミッションは社会・環境プロジェクトを中心にグループ分けされており、 2022 年度末までに
達成すべき明確かつエビデンスに基づく 14 のコミットメントに基づいて、相互組織が周囲の環境に及ぼす影
響の改善を目指している。
307/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これらのコミットメント遂行の監視はミッション委員会に委任され、同委員会は当行がそのミッションを
前進させるために必要な資源、ガバナンス及び目標を導入できるよう確保する。ミッション委員会はその構
成 員の専門知識を活用して、作業を要する分野及び実行し得る中期的イニシアチブに関する提言を策定す
る。
ミッション委員会は、経営報告書に添付される年次報告書を株主総会に提出する。社会及び環境目標の実
施状況は独立した第三者機関によって検証され、同機関はミッション委員会の報告書に添付される意見書を
発行する。
これらのコミットメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR (社会的及び相互的
責任)アプローチへのコミットメント、より具体的にはコミットメント 12 及び 13 (グループの気候戦略及び
その活動をパリ協定の軌道に合致させるという環境上の目標に関するもの)を強化するものである。
2.4 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのガバナンス及び戦略的方向性
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル は、強固な価値観を持つグループである。 2016 年度に
「社会的・相互的責任」(以下「 SMR 」という。)という名称に意図的に変更した クレディ・ミュチュエル ・
アリアンス・フェデラルの CSR 方針は、そのアイデンティティと一致しており、民主主義、近接性、地元経済
及び社会の発展、相互支援及び連帯から構成されている。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの SMR 方針は、 15 のコミットメントを含む5つの目標に
焦点を当てている。この戦略は、社会、企業及び環境問題を各事業体の活動に組み込むことにより、グルー
プの開発目標を補完している。
グループの SMR 戦略を強化するために、これら5つの目標を 2015 年度に採択された国連の持続可能な開発目
標( SDG )と比較する作業が実施された。この作業により、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの戦略目標に対応する SDG と、大きな影響を及ぼし 得 る SDG が選定された。クレディ・ミュチュエル・アリ
308/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アンス・フェデラルの全ての事業体(フランス国内)は、自発的にこのプロジェクトに参加するよう求めら
れた。
この手法により、各 SDG への 貢献を評価するため、 SDG の 17 のカテゴリーを SMR の行動と相関させる質問票が
作成された。
その結果、グループの SMR コミットメントに対応する6つの SDG (3、4、5、8、9及び 13 )が選定され
た。
2.4.1 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR ガバナンス
企業の社会的責任の観点から見たクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコーポレート・ガ
バナンス・システムは、グループの全ての機能を結集するものであり、またリスク・管理・コンプライアン
ス部に直属する SMR 部に依拠している。 この戦略的位置付けは、社会、企業及び環境問題をリスク要因として
特定し、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの開発戦略を適切に遂行するためにこれらの問
題に対処したいというクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの考えを反映したものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針は、責任ある徹底したガバナンスを基礎とし
ている。そのボランティア担当取締役は、独立性、倫理及び誠実性の原則に従って、グループの活力に積極
的に貢献している。 SMR に関する行動計画は、シャンブル・サンディカル・エ・アンテルフェデラル(年に2
回以上、地元銀行及び地方銀行並びに連合銀行の選任された会長とマネージング・ディレクターが集結する
意思決定機関)の専任ワーキンググループによって検証されている。このワーキンググループの議長は、ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの会長が務める。
SMR 問題の数の増加に伴い、 2021 年度中、実施されているガバナンスを強化するため、 SMR ガバナンス委員
会が設置された。リスク部により調整される SMR ガバナンス委員会は、グループの主要な上級執行役員及び事
業責任者で構成されており、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの最高経営責任者が議長を
務め、会長がゲストとして出席する。
同委員会は戦略的方向性について提言し、ロードマップを承認し、その適切な執行を確保する。
SMR 部門の役割と責任
SMR 部門の主な使命と目的は、以下のとおりである。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体及び事業部門を対象とするクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 方針を定義、実施する。
・ 有効な健全性規制・要件を満たすため、特にグループの事業体が用いる適切な意思決定手続及び報告
手段を導入し、報告を行うことによって(特にセクター別方針)、コンフェデラシオン・ナシオナ
ル・デュ・クレディ・ミュチュエル( CNCM )と共に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの ESG リスク管理システムを運営する。
・ 事業分野の専門家(人事、ロジスティクス、 IT 、販売、コンプライアンス等)と協力して、 SMR プロ
ジェクトの適切な執行を調整、確保する。
309/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 実行した対策について、 SMR ガバナンス委員会並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの執行機関(グループ・リスク委員会)及び監督機関(グループ・リスク監視委員会)に報告す
る。
・ 脆弱な顧客委員会、顧客苦情処理委員会、新商品委員会、コーポレート・バンキング SMR 委員会、ユー
ロ-アンフォルマシオンの業務・運営委員会といった様々な専門委員会に出席する。
・ 非財務実績評価機関及びその他のステークホルダーとの関係を監視、確保する。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの様々な事業体及び体制の中で、グループの SMR 方
針を従業員及び選任された構成員の間に広める責任を負う SMR 担当者のネットワークを調整する。
・ ESG 問題に関する方針及び行動計画の適用を改善するため、グループの従業員とコミュニケーションを
取り、これを教育する。
2.4.2 5つの目標に基づく体系化された SMR 方針
・ 構成員及び顧客目標
・ ガバナンス目標
・ 企業目標
・ 社会目標
・ 環境目標
15 のコミットメントを含む5つの目標に基づく SMR 方針は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの価値観を反映し、環境、社会及び企業の優先事項を強調するものである。そのため、各事業体では、
これらの SMR に関するコミットメントを取り入れ、各々の事業分野に合わせて修正した後に展開する。 責任と
310/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
自律性に基づいて集団をまとめることにより、 SMR 戦略の展開は、グループの行動に地域レベルで一貫性が生
じることを保証する。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、企業、資産管理、保険の各ポートフォリオのカー
ボンフットプリントを 2023 年度までに 15 %削減するという目標を設定することで、気候変動対策における目
標を強化した。 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!) 戦略計
画の改訂版の一部であるこの目標は、既に当初の戦略計画に含まれていたものに追加された。
2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、地球温暖化と闘うための自らのコ
ミットメントを強化し、石炭部門から段階的に撤退するという従前のコミットメントの自然な延長として、
( 1)
石油及びガスの新たな探査、生産、インフラ・プロジェクト への融資を全て停止することを決定した。
これらの様々な対策及び目標を通じて、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2100 年まで
に気温の上昇を 1.5 ℃から2℃の間に抑えることを目標とするパリ協定のガイドラインを履行することを目指
している。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、コンフェデラシオン・ナシオナル・
デュ・クレディ・ミュチュエルが署名したネットゼロ・バンキング・アライアンスへの参加のコミットメン
( 2)
トを支持している 。国連が組織するこのアライアンスは、集団的関与の強みによって、実体経済をネッ
ト排出量ゼロに向けてグローバルに移行していくための力を得ている。 戦略計画に組み込まれた SMR 方針は、
成果と持続可能な健全性を達成するための手段であり、人間と相互組織に関する以下の開発目標に反映され
ている。
・ 変革にあたって従業 員の 100 %が研修を受けること
・ 管理職ポジション 及び ガバナンス・ ポジションにおけるジェンダー平等
・ 90 %を上回る構成員比率
(3) (4)
・ グループのカーボンフットプリントの 30 %超 の削減
・ 気候 への影響度が高いプロジェクトに対する資金拠出額の 30 %増加
(5)
・ 顧客ポートフォリオ のカーボンフットプリントの 15 %の 削減
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体は、これらの目標の達成に貢献してい
る。 2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、人材及び相互組織の開発指標に関
する以下の戦略計画を引き続き実施した。
・ デジタルトランスフォーメーション研修を受けた従業員の割合を 100 %にするという目標はほぼ達成さ
れ、 2021 年 12 月 31 日現在の達成率は 85 %であった。
・ 管理職ポジション及びガバナンス・ポジションの女性比率は低いままにとどまっている(管理職の
43 %及び経営委員会の 29 %)。 2022 年度と 2023 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルは、目標を達成するため、ジェンダー平等と多様性の方針を強化する予定である。
・ 特に健康危機の影響が相互的活動を行う組織に影響を与えたため、構成員比率は目標値の 90 %より低
い 79.1 %であった。
気候変動に関するパリ協定のガイドラインの尊重に強い決意で取り組んでいるクレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは、意欲的な「気候」戦略を選択しており、環境・気候移行の観点から見た3つの
( 6)
意欲的な目標を戦略計画に盛り込んでいる。 2021 年 12 月 31 日現在 の成果は以下のとおりである。
・ 直接的なカーボンフットプリント(オフセットを除く。)の削減目標は既に 21 %( 2018 年度比)達成
された。
・ 法人ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削減するという目標は達成され、当該カーボン
フットプリントは 28 %減少した。
・ 気候に強い影響を及ぼすプロジェクトへの融資目標は 53 %増加し、計画期間中の目標を 30 %上回っ
た。
(1)
海運業部門の方針を除く:
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/BFCM/assets/articles/rsm-politiques-
sectorielles/Politique_Mobilite_Secteur_Maritime.pdf
(2)
https://presse.creditmutuel.com/credit-mutuel-devient-la-premiere-banque-mutualiste-
francaise-a-rejoindre-lalliance-bancaire-net-zero-organisee-par-les-nationsunies/
(3)
計算方法: GHG プロトコル - ISO 14 064 基準
311/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(4)
フランスのスコープ1、2、3:エネルギー消費、冷媒、保有車両に関連する非流動資産及び出張
(5)
資産管理と保険における法人向け貸付と投資ポートフォリオ
(6)
この目標は、基準年である 2018 事業年度の実績に基づいて計算されている。
非財務実績評価の変動
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、継続的な改善アプローチに基づく環境及び社会的
行動並びにガバナンスモデルの評価を目的とする非財務実績評価機関からの質問票に毎年対応している。
2020 年度以降、グループは、 ISS イーコム( ISS Oekom )から C の評価を取得し、業界で最も高い評価を受けた
会社に付与される「プライム」の評価を受けている。また、ヴィジオ( Vigeo )は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルが 65 / 100 のスコアでヨーロッパの銀行中、5位に位置していることを確認し
た。最後に、サステイナリティクス( Sustainalytics )は、グループのポジションが適度な ESG リスク(スコ
( 1)
アは 21.8 ) であるとした。
312/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
非財務実績評価機関によるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務実績評価の
年次レビューは本書の執筆日現在終了しておらず、情報が明らかになり次第、当機関のウェブサイ
ト上で直ちに公表される予定である。
(1)
BFCM の非財務実績の評価
(1)
非財務実績評価機関は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全体範囲を考慮に入
れて BFCM と CIC の事業体を評価している。
3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び機会
環境、社会及びガバナンス( ESG )に関するリスクのマッピングに適用される方法論
リスク部は、活動及びその業績に影響を及ぼし得る全ての要因を把握することができるグループ・リス
ク・マップを保有している。グループにおける ESG の影響を特定し、評価し、優先順位を付けるための専門
チームの作業は、このマッピングから開始される 。 2018 年度に導入された方法( MEDEF が発表した CSR の報告
方法に係る指針を参照したもの)は、グループのリスクチームと SMR チームの協働作業に基づいており、 ESG
の各領域におけるリスク要因を特定することから構成される。
2020 年度に(専門家による)リスクの評価手続が、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
全企業に共通の量的指数に基づいて見直された。この手続は、生起確率、影響度及び非検出の可能性に基づ
いてリスクをグレード分けする設計となっている。
その結果、気候リスクは重大な ESG リスクのマッピングに慎重に統合されている。これは気候リスクをグ
ループ全体のリスクマッピングに統合する作業の上流において、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・
クレディ・ミュチュエルが実施する作業に合わせて行われる。
評価スケールは、1(非常に重大なリスク)から5(非常に低いリスク)となっている。スコアは、専門
家の助言に基づいて1級に限り、上方又は下方に調整されることがある。この数値化手法は、 ESG リスクマッ
ピングの評価の見直しにも利用される。その結果によって以前に特定された重大な ESG リスクの分類が変更と
なることはなかった。
また重大な ESG リスクのマッピングは、リスクの予防及び軽減策に加えて、主要なパフォーマンス指標も取
り上げる。
重大な ESG リスクのマッピングは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク委員会(執
行機関)とリスク監視委員会(審査機関)により承認される。
風評リスク は(法的リスクと同様に)、グループに対するネガティブな認知により、様々なパートナー
(顧客、投資家、供給業者、従業員、規制当局等)の行動に変容をもたらし得る信頼失墜が引き起こされる
おそれがあり、またかかる認知がその他のリスク(特に、財務、業務、信用及び取引リスク)の結果として
生じうることを考慮すると定量化できないことに留意されたい。 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、その他のリスクを用いて風評リスクを管理する。ただし、評判を毀損するおそれは、重大な
結果を招きうる。このため クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、様々なリスクについて
313/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
生じうる結果(防止策)を注意深く評価し、風評リスクの発生が証明された場合には危機ユニットを適切に
働かせることを徹底している。
重大な ESG リスクのマッピング
概要
非財務情報カテゴリー 重要な非財務リスク 予防策
ガバナンス
選任された構成員向けの研修が不足し ・グループの戦略と一致しない決定を ・選任された構成員の特性に合わせて
ていること するリスク 設計された専用の研修プラン
構成員であることの魅力が不足してい ・相互組織モデルが損なわれるリスク ・共同組合の一員としての生活を調整
ること すること
・選任された職員による地元生活への
関与を推進すること
顧客へのアドバイスの欠如 ・顧客を喪失するリスク ・定期的な品質測定
不適切な商品及びサービスを販売する ・満足度調査
こと ・商品案の修正
社会
技術の変容 ・銀行及び保険業務における不遵守リ ・多額の研修予算(人件費の6%超)
従業員研修の不足 スク ・保険商品に関する特別研修
・デジタルトランスフォーメーション
に関する全従業員向けの支援
スタッフの意欲低下(管理、職務認 ・手続が尊重されないリスク ・従業員向け社内支援システム(定期
識、 QLW 等) ・顧客/潜在的顧客に助言を行わない 面談、グループ憲章及び合意、 QLW 改
リスク- NBI の損失 善のための対策等)
企業
グループ調達方針において ESG に関す ・注意義務計画が尊重されないリスク ・調達方針の遵守
る問題の認識が不足していること ・供給業者憲章の署名
顧客対応/潜在的銀行業務における悪 ・社内外における不正行為のリスク ・銀行及び保険取引の管理手続の強化
意 ・利益相反リスク
・情報窃盗リスク
IT のセキュリティ障害 ・銀行 IT システムのダウンタイムリス ・ IT セキュリティ委員会
ク ・ ISO 27 001 認証
・サイバー犯罪リスク
・ GDPR (一般データ保護規則)に関す
・顧客データ保護に関する一般規則を
る従業員研修
尊重しないリスク
腐敗防止
手続を尊重しないこと ・腐敗リスク ・従業員に対する定期研修
・内部統制
人権
人権侵害に関する紛争 ・銀行及び保険業務を通じてさらされ ・契約条項
るリスク ・危機管理システム
・注意義務計画が尊重されないリスク ・スコアリング・ツールによるモニタ
リング支援
・月次報告及び資産管理の目的上除外
される有価証券リストの制定
・注意義務計画の周知
環境
徹底した SMR に係るガバナンスがない ・規制上のリスク(規制上の規定を十 ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
こと 分に適用できていないこと) ス・フェデラルの CSR コミットメント
・傘下組織の取締役会による決定事項
の承認
・事業体毎の担当者を有する専門組織
グループ事業体の事業活動において ・風評リスク ・カーボンフットプリントのオフセッ
カーボンフットプリントについての配 ・規制上のリスク トの仕組み
慮が不足していること ・ ISO 50001 認証プロセス(エネル
ギー管理)
融資及び投資管理において、温室効果 ・顧客及び魅力を喪失するリスク ・融資の承認及び投資管理におけるセ
ガスの排出量が大きいセクターに関す ( NBI に対する影響) クター別方針及び ESG 基準の統合
る特定の規則を考慮しないこと
314/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
銀行及び投資業務のカーボンフットプ ・財務リスク(ポートフォリオにおけ ・石炭及び非在来型炭化水素に関する
リント削減のための防止策がないこと る紛争のある有価証券の価値の下落) 活動について気候戦略の展開
気候変動に関するリスクへの配慮がな ・移行リスク ・気候リスク評価の調査方法:気候リ
いこと ・物理的リスク スク及び ESG リスクを含む国別上限値
を導入
非財務情報 パフォーマンス指標
ガバナンス
・選任された構成員の研修率 ( 5.2 項 ) ・地元の選任された構成員の研修率: 70.8 %
・構成員比率 ( 5.2 項 - GOUV62; GOUV63; GOUV65 ) ・構成員比率: 79.13 %(2ポイント上昇)
(1) ( 2)
・ポステルナク Ifop 指標 ( 4.1 項 ) ・苦情モニタリング指標: 2021 年度は 45,418 件 の苦
情が記録された( 2019 年度は 69,547 件)。
・苦情モニタリング指標 ( 4.1 項 )
社会
・研修指標 ( 7項 - SOC46; SOC47; SOC48; SOC50 ) ・研修指標
(ⅰ ) SOC46 :研修に投資された人件費: 149.6 百万ユーロ
・保険商品に関する研修コースを認証した従業員の割合
・デジタルトランスフォーメーション研修の割合 ( 7.2 項 ) (ⅱ ) SOC47 :研修に充てられた人件費の割合: 4.75 %
(ⅲ ) SOC50 :研修に充てられた時間数: 2.3 百万時間
・保険商品に関する研修コースを認証した従業員の割
合:保険研修コースの 95 %が 2021 年度に認定を受けた。
・デジタルトランスフォーメーション研修の割合:従業
( 3)
員の 85 % がデジタルトランスフォーメーション研修
を受けた。
・ジョブローテーション率( 7項 ) ・ジョブローテーション率: 4.2 %(外国子会社を除
・欠勤指標:欠勤日数 く。)
( 7項 - 9.1 項 - 10.1 項 - SOC38 、 SOC39 、 SOC40 、 SOC41 ) ・欠勤指標:欠勤日数: 785,093
企業
・署名された供給業者憲章の数 ( 6.1 項 ) ・署名された供給業者憲章の数: 4,090 件超の憲章が CCS
及びユーロ-アンフォルマシオンの供給業者により署名
された。
・社内外の不正行為に関連した当年度の合計請求件数の割 ・社内外の不正行為に関連した当年度の合計請求件数の
合 ( 4.3 項 ) 割合:社内外の不正行為の金額は 26.3 百万ユーロであ
り、合計請求件数の 13.48 %に相当した。
・ ACM の水準: 1,700 件を超える不正行為ファイルがあ
り、不正行為は請求の6%を占めた。
(4)
・主要 TP アプリケーションの利用可能率: 99.72 %( 2020
・主要 TP アプリケーション の利用可能率 ( 9.2 項 )
年度は 99.43 %)
・請求の影響 1,000 ユーロ超 ( 11.3.3 項 - 9.2 項 )
・請求の影響 1,000 ユーロ超: 173 件の請求( 2020 年度
・ GDPR 研修 の割合 ( 11.3.3 項 )
は 269 件)
・ GDPR 研修率:全体で従業員の 63 %が GDPR に関する Eラー
ニングコースを受講した。
腐敗防止
・腐敗防止研修を受講した従業員の割合 ( 11.3.5 項 ) 腐敗防止研修を受講した従業員の割合: 2021 年度は、研
修の 79 %が関係従業員により受講された。
人権
・「通報オプション」モニタリングツールによる警告数 ・「通報オプション」モニタリングツールによる警告
( 11.3.4 項 - 監査済み未公表データ) 数:監査済み 未公表データ
環境
・ 2019 年度から 2023 年度の戦略計画アンサンブル#ヌー
ボーモンド ( ensemble#nouveaumonde ) (共に#今日の世
界)に記載される3つの SMR 指標:人的及び相互的指標
( 2.4.2 項 )
・ GHG 排出量:グループのカーボンフットプリントを5年間 グループのフランス国内のオフィスから発生するエネル
で 30 %削減する目標 ( 2.4.2 項及び 8.1 項 ) ギー、冷媒ガスの漏出、出張及び保有車両に関するカー
ボンフットプリントの割合の変化: 2018 年度~ 2021 年度
( 5)
の間に 21 %低下
・再生可能エネルギーのプロジェクトについての融資承認 再生可能エネルギーのプロジェクトへの融資約定額の割
額の増加率 ( 8.3 項) 合の変化: 2018 年度~ 2021 年度の間に全体で 53 %上昇
315/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・法人資産管理及び保険ポートフォリオの GHG 排出量:目標 顧客ポートフォリオのカーボンフットプリントの割合の
は5年間でカーボンフットプリントの 30 %削減 ( 2.4.2 項及 変化: 2018 年度~ 2021 年度の間に 28 %低下
び 8.1 項)
・石炭及び非在来型炭化水素に関する活動へのグループの
貸付残高の変動
・炭化水素
・国別の上限額を四半期毎にモニタリング
(1) Ifop -ポステルナク指標
https://presse.creditmutuel.com/le-credit-mutuel-reste-ndeg1-des-banques-au-barometre-posternak-ifop-1/
(2) 2021 年度における範囲の変更:記録された苦情は、フランス国内のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲の苦
情( ACPR の要件に従う苦情のみ)に限られる。
(3) 本指標の計算規則の変更:この指標には、 2020 年度と同様、デジタルパスポートの認証を受けた従業員のほか、デジタルパスポー
ト研修を受けた従業員及びリレーションシップ・ビザ(リテール又はコーポレート)に合格した従業員が含まれる。
(4) TP :トランザクション処理 - 銀行ネットワーク及び顧客が使用する主要なアプリケーション
(5) COVID-19 危機の間に講じられた措置がこの変化の一因となった。
気候リスクの統合
定義
気候リスク及び環境リスクは、以下に示す2つの主要なリスク要因、すなわち物理的リスク及び移行リス
( 1)
ク を含むものと一般的に考えられている(情報源: ECB )。
・ 物理的リスクとは、気候変動 (異常気象事象及び気候の段階的変化を含む。)及び環境の悪化(大
気・水質・土壌汚染、水不足、生物多様性の喪失及び森林破壊等)によりもたらされる直接的損害を
指す。
・ 物理的リスクとは、干ばつ、洪水、嵐といった極端な事象に起因する「急性」リスクと、気温の
上昇、海面上昇、水不足、生物多様性の喪失及び資源不足等の段階的変化に起因する「慢性的」
リスクであるとされる。
・ 財産に対する損害若しくは生産性の低下といった直接的影響、又はサプライチェーンの混乱と
いった間接的影響を及ぼす可能性がある。
・ 移行リスクとは、ある機関が、低炭素経済及び環境上の視点からより持続可能な経済に適合していく
過程で、直接的又は間接的に被る可能性のある経済的損失を指す。例えば、気候及び環境に関する政
策及び技術の進歩が比較的急激に採用された場合や、市場の心理及び嗜好の変化により生じる可能性
がある。
2021 年度上半期中、気候リスクは以下のとおりクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一般
的リスクマッピングに組み込まれた。
・ 物理的リスク:主に自然災害を考慮にいれた有効なリスクテーキング・システムが存在するフランス
においては、エクスポージャーは、現在利用可能な気候変動シナリオに関して一般的に脆弱性が低い
とみなされる分野に位置しているため、このリスクはレベル4(低リスク)に分類されている。保険
も当行のリスクを制限している。
( 2)
・ 移行リスク:今後2~3年間の損害が限定的であると予測されることから( ICAAP に準拠してお
り、マッピングにおける将来を見越した予測)と予測されることから、このリスクはレベル4(低リ
スク)に分類された。
気候リスクの影響評価は毎年見直され、選択されたレベルが、ポートフォリオ中のこれらのリスクに関す
る様々な最新のエクスポージャー分析に合致するよう確保されている。
(1)
気候リスク及び環境リスクに対する ECB の指針:健全性リスクの管理及び報告要件:
https://www.bankingsupervision.europa.eu/ecb/pub/pdf/ssm.202011finalguideonclimate-
relatedandenvironmentalrisks~58213f6564.fr.pdf
(2)
ICAAP :自己資本充実度評価プロセス
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる重大な ESG リスクのマッピングに含まれる気候リス
クの予測
2021 事業年度中、リスク部のリスクチーム及び SMR チームが推奨する専門家の方法論的アプローチに従い、
リスク要因、リスクの影響、その期間別発生確率及びこれらのリスクの防止・軽減策を特定するため、気候
316/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
リスクに関する最初の予備的分析が開始された。これは、気候リスクの適切な経費計上にとって必要なス
テップであり、気候リスクの適切なモニタリングシステムを確保するために開発されるモニタリング指標を
提 案するものである。この推奨は、 2022 事業年度中に CNCM で実施される作業に関する追加作業の後に、さら
に微調整される予定である。
気候リスクによる影響の特定作業:移行リスク
317/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2019 年度~ 2023 年度の戦略計画における重大な ESG リスク/目標を、ミッションを有する企業( entreprese à
mission )としてマッピングするとのコミットメント - 相互参照表
この作業の目的は、 ミッションを有する企業( entreprese à mission ) としてのコミットメント、 SMR 方
針、戦略計画の目標及びそれらのパフォーマンス指標の間の関係について説明し、リスクマッピングにおい
て特定された重大な ESG リスクの抑制の強化に貢献することである。この整合作業により、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの事業開発計画の中心における ミッションを有する企業としての銀行の
活動に関する 理解が深まり、明確さも確保される。
分析グリッド
318/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
319/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
320/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
321/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
322/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.構成員及び顧客目標
4.1 構成員及び顧客の声に耳を傾けること
グループの目標は、顧客及び構成員との恒久的な関係を構築することである。この目標は、構成員と顧客
が常に必要な商品及びサービスの提供を受けるため、最良のアドバイスを確実に受けとれるようにすること
である。
商品の統一性及び全ての広告メッセージの管理、契約に関する説明の提供、並びにあらゆる状況及び収集
業務における構成員と顧客の権利の尊重、個別訪問に関する規則及び苦情処理は、その職務にかかわらずグ
ループ事業体の全てのチームの構成員に関わる問題である。
顧客関係の質を評価しかつ向上させるため、マーケティング部及び営業部のチームが複数の媒体による顧
客志向のアプローチによる分析を行っている。そのアプローチでは、顧客は自らの顧客としての経験を通じ
て意見を述べることが求められ、商品開発の検討会に参加することを促される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体において、顧客満足に関する一連の対
策を含むシステムが展開されている。営業部門が管理、調整するこのシステムは、主に以下の2つの柱を基
礎としている。
・ 複数年にわたる調査による顧客満足度の測定( 2021 年度には、バンクカードの使用及びサービスに関
する調査により、 3,000 件を超えるインタビューの実施が可能となった。)。苦情処理に特化した満足
度調査( 2021 年度には、回答者の 22 %が苦情処理後にグループを推奨する用意がある。)及び支店網
のアカウント・マネージャーにより提供されたサービスの質に関する満足度調査を含む。
・ 面談調査による顧客満足度の測定。面談の後、顧客は銀行の推奨度に関する単一の質問に答えるよう
求められる。推奨度が6/ 10 未満の場合、改善対象分野を把握し、期待されるサービスを是正し、ひ
いては顧客経験を改善するため、電話の予定が組まれる。これらの調査の導入以来、約 30 万の意見が
収集されている。さらに、ネットワークの支店には専用の報告ツールが設置され、様々な量的指標を
閲覧し、顧客との関係における問題を特定し、是正措置を実施することが可能となっている。顧客か
らのフィードバックを閲覧するための追加のアプリケーションも利用可能である。ネットワークの支
店に配置されているこれらの資源は、顧客との関係において品質を最優先するという唯一の目的を果
たすためのものである。
(1)
さらに、 会社の企業イメージに関する四半期毎のランキングであるポステルナク - Ifop 指標 は、 2021 年
度第4四半期に、銀行セクターにおけるクレディ・ミュチュエルのリーダーシップの評点を 47 / 100 とした。
また、クレディ・ミュチュエルと CIC のネットワークは、いずれも 2022 年度の銀行品質賞を受賞した。 CIC は
6つの賞を受賞して全部門で傑出しており、4部門(日常的銀行業務アドバイザー、プロジェクト・アドバ
イザー、ウェブサイト、モバイル・アプリケーション)で最高得点を獲得した。
(1)
ポステルナク- Ifop 指標は、企業が人々の反応や消費者の行動を分析する助けとなるよう 21 年前に
策定された。 https://presse.creditmutuel.com/barometre-posternak-ifop1-limage-des-
entreprises-poursuit-son-redressement-le-credit-mutuel-tou greatest-banque-preferee-des-
francais-2quarter-2021/
アシュランス・デュ・ クレディ・ミュチュエルの構成員と顧客に耳を傾けること
アシュランス・デュ・ クレディ・ミュチュエルは、 2021 年度に、保険金請求を経験した保険契約者に関す
るもう1つ別の調査を開始した。その満足度は全ての事業部門で 90 %を上回った。さらに、 2021 年度には、
保険契約者がインターネット上の「保険セクション」において利用できるデジタルサービスに関する「顧客
の声」調査が行われた。この調査では2万件を上回る顧客レビューが収集され、全体のスコアは 4.6 /5で
あった。質問内容は、機能へのアクセスとユーザエクスペリエンス、特に閲覧と利用時のユーザーの利便
性、保険金請求時の迅速さ、及び必要な文書の簡便な管理であった。
苦情処理
2021 年度、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス所在の事業体において、
( 1)
45,418 件 の苦情を記録した。
CFCM 及び CIC の銀行に属する 13 の連合体では、 2021 年度の苦情の総数は 32,782 件であった。レベル2で扱わ
れる苦情は、 1,000 顧客当たり 0.52 件であった。
323/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
2021 年度における範囲の変更:記録された苦情は、フランス国内のクレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの範囲の苦情( ACPR の要件に従う苦情のみ)に限られる。
4.2 金融包摂
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、あらゆる顧客のための銀行であり、構造的、社会
的又は短期的なものであるかを問わず、困難な生活状況に陥っている全ての人の支援に尽力している。様々
な脆弱状態から財務的に不安定となる場合があり、その場合には関係者に注意を向けていく戦略を実施する
必要がある。
このアプローチの一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、実践的な
行動計画を通じて相互組織の価値と職業倫理規範及びコンプライアンス規範を遵守する義務を負う。 2018 年
11 月に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、脆弱な顧客のための方針を公表した。
この方針では、脆弱な状況にある顧客のための金融包摂を促進するために クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルが行う全ての具体的なコミットメントについて説明し、顧客利益及び良好なビジネス慣
行を尊重する行動の促進に向けたその他の顧客保護施策を補完する。
過年度と同様、脆弱な顧客委員会の支援の下で、 2019 年度及び 2020 年度に行われた脆弱な顧客及び銀行手
数料の上限に関するデューディリジェンスに起因する OIB -フランス銀行の提言、公的機関の期待及び ACPR の
提言が、最も影響のある変更(以下のとおり。)についての見直しの一環として引き続き実施された。
・ インシデント手数料に上限を設けるための新たな仕組みの導入。脆弱性が検知された月について、ま
た保有口座ではなく顧客別に上限を設定することを可能にする。
・ 金融面で脆弱な状況にある顧客の支援の促進を目的とする CRESUS との パートナーシップ契約 の締結を
受けた「試験的」システムの継続。
脆弱性を予測して統計的に検出する仕組みの導入に向けた作業は、仕上げ段階に入っている。この方法で
特定された顧客のファイルは、債務者管理アプリケーションを経由して、特定された顧客に対する適切な支
援策を実施するために、顧客関係マネージャーに引き渡されることとなる。
2021 年度、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの関係する事業体は、 ACPR に向けた脆弱な
顧客に関する定性的データ及び定量的データを含む規制上の報告書(ビジネスプラクティスに関する質問調
査に基づくもの及び OIB に対する顧客保護に関するもの)を作成した。
さらに、この方針を拡張して、 アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、個人、プロフェッショ
ナル、企業向け医療保険契約の保険料を引き上げないことを決定した。この措置は、保険契約者の購買力を
支え、健康危機の経済的・社会的影響に対処することを可能とするものである。
さらに、保険契約者は手続を簡素化する以下のサービスから恩恵を受けている。
・ 「アヴァンス・サンテ」カードは、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの保険契約者によ
る医療費の前払いを防ぐことで、円滑に医療を受けられることを可能にする。契約の保障対象である
配偶者及び 15 歳超の子供は追加費用なしでこのカードを取得することができる。定期的な機能拡大に
よって 95 %のユーザーがこのカードに満足しており、現在、非接触決済は 50 ユーロまで可能である。
・ 得意客が一定の条件に基づいて主な住居を購入するための借主保険を取得する際の医療上の手続を簡
略化した。顧客は今後、健康に関連して追加保険料を支払ったり、排除されたりすることはない。銀
行顧客が収入を7年以上グループに預金しているか、既に主な住居に関して ACM の借主保険を保有して
いる場合は、 2021 年 11 月に設定されたこの連帯スキームを利用する資格がある。
324/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.3 リスク管理
クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルは、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与の防止策
を深く理解させるため、従業員を対象に高度な研修を継続的に提供しており、またそれらをより一層効果的
なものとするため、技術的ソリューション(とりわけ認知的ソリューション)を開発している。これに加え
て、グループでは、私人及び公人の積極的及び/又は消極的慣行を周知することで、関係する従業員が利益
相反及び/又は腐敗の状況に陥ることを防止している。
2019 年度から行ってきた対策に加え、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、その活動
の枠内において、人権並びに人の健康及び安全並びに環境に対する深刻な侵害を防止するための注意義務計
(1)
画 を実施して いる 。注意義務計画の適切な適用に関する行動には、特に顧客に関するもの(プロジェク
ト・ファイナンス、セクター別方針等)、供給業者に関するもの(グループ調達方針、供給業者関連憲章
等)及び従業員に関するもの(社内手続及び防止策)がある。
リスクの存在又は発生を報告する内部通報制度及び手続を整備し、行動を分析するためのモニタリング体
制を実施している。コンプライアンス部が監督するモニタリング指標は、独立した第三者による検証を受け
ているが、秘密保持の観点から公表されていない。
(1)
注意義務計画の詳細については、 本「第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポ
レート・ガバナンスの状況等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互
的責任 」の「 11 注意義務計画」 を参照のこと。
グループの行動規範
行動規範は、グループの各事業体において実施されている。社内規程に添付された本報告書には、倫理の
観点から、適用される契約、規制及び法律の主な規定について記載する。これは、グループの全従業員がそ
の職務を遂行する上で遵守すべき以下の一般原則に関する注意喚起である。
・ 規則及び規定、手続及び内部基準
・ 情報保護(職業上の守秘義務)
・ 顧客に対するサービスの質に関する義務(助言及び情報を提供する義務)
・ 顧客のための取引の遂行に関連する注意義務
・ 健全性及び誠実性
・ 利益相反の防止
・ 腐敗防止
325/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
行動規範は、特に、資本市場、コーポレート・バンキング及びインベストメント・バンキング、ポート
フォリオ管理及び財務分析において「注意を要する」とみなされ、その役職にある者を利益相反事態にさら
すおそれがあり、又は機密若しくは秘匿特権対象の情報を保有する役職に就く従業員に言及している。この
範 囲において、かかる従業員は、金融商品の個人的な取引を規制し、制限する規則に服する。
2020 年度初期に更新された行動規範の最新版は、労働組合との法律相談手続の終了時に採択された。 2018
年度以降、行動規範には、腐敗防止をテーマとする章が設けられて、この分野における行動規範となってい
る。
経営陣には、その適用が管理・コンプライアンス部による定期的な検証の対象となるこれらの原則が尊重
されているか監視 する こと が求められる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおける社内外の不正行為に関しては、 2021 年度の損
害額が合計 26.3 百万ユーロであったことに留意すべきである。当該損害額が損害額全体に占める割合は、社
内の不正行為については 0.6 %、社外の不正行為については 12.6 %である。
腐敗防止体制の詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 透明性、腐敗防止及び経済生活の近代化に係る
2016 年 12 月9日付法律第 2016-1691 号(「 サパン2」法 )(同法に基づいて多数の社内手続と特別措置が 定め
られた 。)に従って、腐敗の検知、予防及び防止のための体制を設けた。
・ 腐敗に関するリスクマッピング及び利益相反
・ 行動規範
・ 適切なビジネスプラクティスの尊重並びに腐敗防止及び職権濫用防止に関する従業員の研修
・ 贈答品及び便益の授受に関する申告義務
・ 従業員のための内部通報システム
・ 顧客からの苦情処理に関する体制
・ これらの対策の適用について社内で管理及び評価する計画
さらに、この規定は、社内規則に違反した際に会社従業員に対する制裁を認める社内規則及び規程に組み
込まれた懲戒規程に基づいている。
グループ内におけるあらゆる種類の腐敗を防止し、腐敗行為は一切認めないというコミットメントは、全
ての従業員、顧客及び取引先に周知される。これは、技術者であれ管理職であれ、全ての従業員、全てのシ
ニアディレクター及び当行に出向している社外スタッフに適用される「腐敗防止方針」に規定される。
2021 年度中に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、腐敗、マネー・ロンダリ
ング及び/又はテロ資金供与の防止を含む行動規範に関する講習の 79 %を修了した。コンプライアンス部
は、特に、腐敗を防止し、撲滅する手続を導入すること、コンプライアンスが徹底されていることの検証、
疑わしい場合に調査を実施すること(適切な対応を含む。)、腐敗に関する実際の又は潜在的な状況に関す
る従業員からの問い合わせへの対応に責任を負っている。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルのリスク部の下位組織であるコンプライアンス部は、完全な公平性をもってその任務を遂行するために必
要な独立性と資源を有している。
マネー・ロンダリング及びテロ資金供与を防止する仕組みの詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、さらに、法律上及び規制上の要件に従って、マ
ネー・ロンダリング及びテロ資金供与を防止する仕組みを導入し、これを国内外の地域で行われる様々な活
動から発生するリスクに適用している。この仕組みは、一連の手続及びツールを含み、研修を受けた従業員
により実施され、疑わしい業務を検知する。この仕組みは、それ自体が徹底した内部統制の対象となり、監
督当局による定期的な評価を受ける。
これに関連して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下から構成される規制上の要
件を尊重することに努める。
・ その性質又は活動が不明瞭な関係を回避する目的で、顧客及びその業務に関する知識を高め、マ
ネー・ロンダリングのリスクを評価すること
・ 通常と異なる又は変則的な取引を検知するため、預金の源泉及び/又は資金の流れに対し、顧客の種
類、設立、商品及び流通経路に基づき、リスクに応じた注意義務を果たすこと
・ 定期的な研修及び啓蒙活動によりマネー・ロンダリングの防止に全従業員を動員すること
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、オフショア居住者である企業又はオフショア組織
を提案するコンサルティング会社との全ての関係(直接又は間接を問わない。)を禁止している。またかか
る企業又はコンサルティング会社への助言も禁止されている。
326/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
脱税防止体制の詳細
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス国内及びその拠点が設置された外国にお
いて、国際的な納税義務の遵守を改善し、納税に関する透明性を実現することを目的としたあらゆる規制
(特に、 2011 年2月 15 日付税務分野における行政協力に係る EU 指令 2011 / 16 (その後の改正を含む。「 DAC 1
指令」)、 2014 年 12 月9日付共通報告基準に基づく財務諸表に係る自動的な情報交換(「 AEI 」) EU 指令
2014 / 107 (「 DAC 2指令」)、及び 2018 年5月 25 日付報告対象となるクロスボーダー取引に関連して租税の
分野における強制的な情報の自動的交換についての EU 号指令 2018 / 822 (「 DAC 6指令」)を含む。)を履行
している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、米国とその他の国が署名した政府間協定( IGA )の
条件に基づき FATCA (外国口座税務コンプライアンス法)として知られる米国規制も履行しており、かかる
IGA には、とりわけ 2012 年 11 月 14 日に署名された フランス と米国の間の IGA が含まれる。これは国際的な納税
義務の遵守を改善し、外国口座に関する納税義務の遵守に関する法律を実施するための協定である。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、プライベート・バンキングの顧客に関す
る方針を含む、複数のセクター別方針を以下のとおり設けている。
ⅰ) 顧客の資産構成に関わる業務は、隠蔽、不正又は脱税を助けてはならないこと、またより広くクロ
スボーダー業務(特に、助言及び商品化)は顧客の居住国において有効な法律及び基準を厳守して
行わなければならないことを繰り返し述べている。
ⅱ) 居住国における税務コンプライアンス証明書に関する要件によって、非居住者である顧客について
強化した顧客確認手続( KYC )を尊重するよう求めている。
またクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、厳格に管理された手続に従って適切に承認
された例外を除いて、上記の自動的情報交換が実施されていない国の居住者との取引を禁止している。当該
重要な公的地位を有する者( PEP )との間の新たな関係は、いかなる場合であれ承認されない。
課税目的上の非協力国又は地域に支店は存在しない
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス一般税法第 238-0 条 A に基づいてフランス
が定めた又は欧州連合が定めた課税目的上の非協力国又は地域に事業所を設置しておらず、かついかなる事
業活動も行っていない。
移転価格規制の尊重
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、移転価格に関連して、フランス及び所在国の全て
の規制(すなわち、様々な国のグループの事業体間で行われる取引に「完全に競争的な」価格を適用するこ
とに関する OECD が定めた原則に基づく義務)を適用している。
・ OECD 基準(フランス一般税法第 223 条の5 C を参照のこと)に従って、 2016 年1月 27 日付でフランスが
署名した多国間協定を適用することにより税務当局が自動的に交換することのできる国別報告書を作
成すること
・ OECD の勧告及び設立国の税法の要件に従って移転価格文書を毎年作成すること(フランス一般税法第
L.13 条 AA を参照のこと。)
新規顧客との関係を開始するための基準
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランス内外の全事業体に適用される顧客との関
係開始に関する社内規程を有している。グループは、リスク管理(特に、評判に関するリスク)に配慮し
て、プロジェクト実現に関し顧客を支援する。この観点から、明示的であれ黙示的であれ、以下を含む違法
な実務又はグループの価値観に反する実務に携わっている又はこれを推進していると合理的に考えられる第
三者との関係は原則として拒絶する。
・ テロの擁護又は扇動
・ 人間に対する憎悪、暴力又は攻撃に訴えること
・ 差別、とりわけ人種差別又は同性愛嫌悪
・ 小児性愛、売春の斡旋
・ 能動的又は受動的な腐敗、マネー・ロンダリング
・ 隠蔽された労働又は財務上の不正
さらに、銀行にとっての特別なリスクに関して、売春又はポルノ、セクト、運勢判断又は占星術、武器貿
易等の特定の活動に関係している自然人又は法人との関係は許容できない。
327/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
より一般的には、銀行は、経済的若しくは社会的利益及び/又は地元若しくは地域密着性が明らかでない
と思われる場合、また透明性や信頼性の条件が存在しない(又は存在しなくなった)の第三者との関係を追
求 しない。
新規の関係及びいわゆる「注意を要する」国々の顧客
「注意を要する」とみなされる国に所在する業務及び顧客の管理に関する仕組みは、 2016 年度以降強化さ
れてきた。注意の程度に基づく国別リストを特定及び作成し、かつグループ内に配布する責任はコンプライ
アンス部が負い、緑(低リスク)、オレンジ(標準的なリスク)及び赤(高リスク及び強化された手続)と
なっている。その目的は、当該国に居住する顧客との新規の関係に関して、段階的な手続又は禁止を明確に
することである。
この分類システム( FATF がリストアップした国々、 EU がリストアップした高リスクの第三国等)の下で使
用される規制基準に加えて、 OECD の基準に基づく自動的な情報交換が行われていない国々は赤リストに分類
される。これらの国々については、厳に管理された手続により適法に承認された例外を除き、新規の関係は
認められない。赤リストに掲載された国に居住する重要な公的地位を有する者との新規の関係は、いかなる
場合であっても認められない。
利益代表者
サパン2法では、公職者の透明性を確保するための高等機関( HATVP - Haute autorit é pour la
transparence de la vie publique )による監督を受ける特別利益代表者のため特別な制度が制定された。
・ 厳格な行動規範を適用する義務
・ その活動について国民に周知するための専用のデジタル登録簿上で報告する義務
・ 年次報告書の作成
これらの規定は、 2017 年7月1日に発効した。特別利益代表者についてグループの枠組みとなる手続は CNCM
の下で設定され、グループを構成する様々な地域グループの全てに統一的に適用される登録書類であ
る。このため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルについて、複数の事業体が関係して
いる可能性がある。 CNCM の事務局長は、求められる基準に合致した事業体を HATVP のデジタル登録簿に
登録し、かかる各事業体の年次報告書の送付を担当する。
5 ガバナンス目標
5.1 ガバナンス機関の有効性
ガバナンス目標の下で提示されるデータの目的は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
経営モデルを示すことである。このデータは、いくつかの情報源から取られている。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの地元銀行により 2022 年2月1日から3月2日の
間に提出された共同組合報告。地元銀行のマネージャーは、選任された構成員と協力して取締役会に
この情報を提出する。かかる報告の目的は、地元銀行の前年度の制度上の問題を分析することであ
る。 2021 事業年度に対応する 2022 年度初頭に提出された情報について、 1,377 行の地元銀行のうち
1,265 行が調査票に回答し、承認し、その回答率は 91.86 %であった。
・ 選任された構成員に関する役職、職務、年齢等の管理データ。このデータは、必要に応じて年間を通
じて、また特に任期が更新された際に地元銀行のマネージャーにより提出される。
・ 選任された構成員の研修。 13 の連合体に関して共通のアプリケーションが利用されており、期間と出
席を含め、受講する研修コースに関するデータが提供される。このツールを利用しない連合体につい
ては、同じデータが各連合体においてジェネラル・セクレタリにより管理される。グループの選任さ
れた構成員及び従業員全てに適用ある行動規範には、「選任された構成員及び従業員は、そのスキル
を向上させ、さらにその責務を果たすために、その知識を定期的に更新しなければならない。」と規
定されている。この点に関して、様々なテーマ、とりわけ役職の適切な履行に係る基本的職務及び職
責を強調するセッションが含まれる研修カタログが選任された構成員に提供される。すなわち、選任
された構成員、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの参加者、銀行の経営に関する開
示、日常的な共同銀行業務、取締役会及び監事会会長の行為、地元銀行及びグループの存続期間、市
場及び商品等である。専門的・学術的なキャリアが発揮できるように、相互組織の選任された構成員
を対象としたスキル開発計画が実施された。 2020 年度に設定されたこの制度は、相互組織内での役割
及び職責に応じた、広範囲で多彩な研修コースを選任された構成員それぞれに提供するものである。
328/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 総会後の報告書。地元銀行のマネージャーは、総会開催後に、その組織に関する情報を提出するよう
求められる。提供される情報は、総会の所要時間や経費、出席率、提起された議題等に関するもので
ある。
・ さらに、構成員数の情報等、一部のデータは経営管理 IT システムから収集されている。
構成員、自主的な加入
(出典:共同組合報告 + 経営管理、 2021 年度データ)
13 連合体における構成員である顧客の割合は上昇しており、構成員になる資格のある顧客の 79.13 %を占め
(1)
ている 。 2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行は、 388,930 名の新たな
構成員を迎え、 211,695 名の構成員が退会した。これらの構成員は、総会において様々な地元銀行の取締役を
選任する。
(1)
構成員の割合の定義:構成員の数/(成人の個人顧客 + 法人顧客の数)
新規構成員の受入
新規構成員との関係開始にあたって、 71.54 %の事例において、業務形態における相違点である相互組織モ
デルの説明がなされている。同時に、従業員は相互組織のガバナンスについての研修を受けており、銀行従
業員の 76.28 %はこの研修を修了した。
銀行における構成員である顧客の数を増加させるため、銀行の 36.92 %は、構成員の役割と責任を示すため
(1)
歓迎会の開催( 3.4 %) 、及び/又は具体的な情報(特に、総会で対応される情報に関するもの)を送付
する( 21.74 %)等の具体的な行動をとっている。
(1)
健康上の問題により割合が急減した。
取締役会-民主的な管理
2021 年度に 636 名の新たに選任された構成員が、地元銀行の総会における選任を経て、地元銀行の取締役会
に加わった。平均任期はわずかに伸びて、監事会監事について8年4ヶ月、取締役について7年 10 ヶ月と
なった。
このデータは、必要に応じて年間を通じて、また特に任期が更新された際に、地元銀行のマネージャーに
より提出される。取締役の平均年齢は 59 歳(女性は 57 歳、男性は 61 歳)である。
さらに、地元銀行の 37.66 %が、取締役会及び/又は監事会の構成員における女性の数を増やすための行動
をとっている。これを優先事項としている地元銀行もある( 476 行)。
相互組織の報告の一環として特定された行動及び戦略計画の実施と並行して、連合体は SMR の問題を組織の
存続と結びつけて考えている。連合体は、地元銀行の取締役会において SMR コミットメントを促進するために
具体的な文書を作成して、以下のプロジェクトを立ち上げている。
・ 構成員/顧客にこの問題を啓蒙し、エコ・構成員になることを促すことを目的とした、 社内 「環境移
行(エコロジカル・トランジション)」責任の設定( クレディ ・ミュチュエル・サントル・エスト・
ユーロップ )。
・ SMR プロジェクトの支援とネットワークにおける具体的な活動の展開を目的として、 各地元銀行( 90
行)及びクレディ ・ミュチュエル・ ノルマンディ( CMN )本社の各部署に、選任された構成員と従業員
を組み合わせたチームが設定された。選任された職員が、環境、多様性、環境責任、職場の QOL 及び障
害に関連する問題の理解を深めることが可能となるよう、地元銀行の取締役会の意識を高める訓練を
創設するために、鵞鳥のゲームが再検討された。
・ SMR 方針を実施するために、 クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-
ウエスト連合本社の 様々な部署の選任された構成員と従業員からなる 244 名の担当者の採用活動を開始
した。さらに、連合体の 122 の地元銀行はそれぞれ、各自の取締役会から、研修担当者1名及びアゴ
( 1)
ラ/ NPO プラットフォーム に関する担当者1名を任命するよう求められた。これらの担当者の役割
は、非営利市場におけるパートナーシップの開拓に関連して、選任された構成員を教育し、協力プ
ラットフォームであるアゴラの調整に関する問題に特化した議論を取りまとめ、司会を務めることで
ある。
329/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ SMR 方針を支援する SMR 委員会を創設した。 SMR 委員会は、 SMR 行動計画を強化し、地元銀行の取締役会
の戦略に関する提案を策定する。相互組織の円滑な運営を確保するため、地元銀行の株主総会への構
成員の参加を増やすために開発すべき資源についても検討する。
さらに、 SMR チームは、利用可能な最良の行動を特定し、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの SMR 担当者全員が利用可能な共同ツールを介して連合体にこれらの行動を提供するために、定期的な会合
においてこれらの様々な成果を共有している。
2021 年度の選任された構成員の業種分布
2021 年度 2020 年度
農業従事者 673 702
小売商-商人-事業経営者 1,717 1,781
シニア・エグゼクティブ 3,762 3,896
仲介業者 1,626 1,694
従業員 1,423 1,473
労働者 251 282
退職者 4,729 5,229
現在雇用されていないその他の個人 319 360
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員向けの交流プラットフォーム
5.2 構成員の強化
共同組合 活動の円滑な運営は、構成員の豊富な意見と期待に支えられている。その目標は、とりわけ若手
従業員の間で、相互組織という価値の魅力を高め、民主的な相互組織モデルの基盤である地元銀行の総会を
真の対話と議論の機会として活用することにある。加えて、取締役会の役割は、地元銀行の戦略的選択を検
証し、構成員のコミュニティを代表することである。
実施される 主要な施策は、以下のとおりである。
・ とりわけ若手労働者の間の民主的モデルの根拠である地元銀行の総会の魅力を高め、総会を真に対話
と議論の機会とすること。地元銀行の方向性を選択し、また構成員のコミュニティを代表する際の取
締役会の役割を強化すること。この目的に向かって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルは、ミッションを有する企業( entreprese à mission )としての地位の一部として、 2022 年度か
ら、取締役会における若者の代表比率を高めることを誓約した。
その結果、 2021 年 10 月、フェデラシオン・クレディ・ミュチュエル・シュデストは、構成員と1週間
にわたる会議を開催し、クレディ・ミュチュエル、その組織、その価値、構成員の強みと利益につい
て示す一方で、地元銀行の運営について説明した。さらに、そのうち1日の午前中は構成員の開拓に
時間が割かれ、オンラインバンキングサービスにより、関係が強化された。
・ 構成員並びに取締役会及び監事会における選任された構成員の多様性をあらゆる面で促進すること。
・ 差別化されたカスタマイズ可能な 研修プログラムを提供することにより、 選任 された構成員の技能開
発を行うこと。
・ 選任 された構成員が、 地元 銀行のマネージャー及び従業員と共に地域のイベントに参加することを 促
進 すること。
相互組織としての生活 を奨励し、構成員間の交流を促進するため、 2020 度に、クレディ・ミュチュエル・
アリアンス・フェデラルは、メンバー・アゴラ( Member Agora )を創設した。ソーシャルネットワークであ
り、協力的交流のプラットフォームであるメンバー・アゴラの主な目的は、以下のとおりである。
・ 選任された代表者、構成員及び従業員のコミットメントを通じて顧客に共同組合銀行の運営モデルを
推進すること。
・ 利益が共通する分野に基づく関係を構築し、構成員が銀行の現地活動を支援・促進するために銀行に
おいて積極的な役割を果たすことを可能にすること。
・ 健康、音楽、グッドディールなど、様々なテーマ毎に地域で実践される取り組みを構成員に伝え、共
有・推進すること。
・ 各連合体が独自のコミュニティを創設し、また構成員がコメントを付け、伝達し、共有するニュース
フィードを運営することを可能にすること。同様に、地元銀行は自らのコミュニティを創設し、イベ
ントに構成員を直接関与させることで、構成員の役割を拡大することができる。
330/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 新商品を検証し、プロジェクトについて意見を述べたり、また商品やサービスの改善アイデアを提出
したりする機会を構成員に提供すること。
メンバー・アゴラは 2021 年度にクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての連合体に導入
され、約 18 万のユーザーが、音楽、健康、地域生活、スポーツ活動に関するイベント又はコミュニティにつ
いての意見やコメントを、このプラットフォーム上で共有した。選任された構成員は、地元銀行の活動を促
進し、パートナーシップの構築を進め、団体を支援するために、また構成員同士で直接交流するために、既
に 570 の地元銀行からなるコミュニティを生み出している。
さらに、 1,800 を超えるイベントがメンバー・アゴラのプラットフォーム上で共有され、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの構成員と従業員により 1,235 の新たなコミュニティが生まれた。
2021 年度に、メンバー・アゴラは、商品とサービスの開発に関する共同ワークショップのほか、健康に関
する会議に構成員を結集した。
このプラットフォームには、選任された構成員及び構成員のユーザー体験を改善するため、構成員からの
フィードバック(コミュニティの通知やグループへの通知をフォローしている構成員の数を表示するため
に、刊行物にリンクを貼る可能性等)に基づいて永続的な人間工学的改良が施されている。
選任された従業員のための研修コースと支援
銀行機関の取締役会・監事会の構成員は、欧州銀行規制が課す能力要件の対象となる。これらの要件に加
え 、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、取締役会及び監事会の構成員が最善の条件で職
務を遂行できる体制を確保しており、そのために、相互組織の選任された構成員及び取締役に対して3つの
目標に基づく能力開発企画を採用している。
その最初の目的は、選任された構成員の技能を開発することと、また相互組織の構成員及び従業員が提供
する、ターゲットを絞ったカスタマイズ可能な研修プログラムを提供することである。このプログラムは、
選任された構成員毎に職務水準に従って細分化されている。すなわち、傘下機関及び連合体の取締役会・監
事会の構成員、取締役会及び/又は監事会の議長、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの地
元銀行の選任された構成員である。これらのコースは、戦略計画アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット!プリュ・ロワン! ( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の世界、より
速く!より遠くへ!)を反映したテーマのコースにより補足される。
第2の目的は、選任された構成員の能力開発であり、その目的は、複数の教育やデジタルシステム(対面
研修、オンラインセミナー、取締役会での小規模研修コース、オンライン自己研修プログラムであり、選任
された構成員が専門的な文脈で相互組織としてのコミットメントを示すことができる認証モジュールにより
補充 される。)を用いて、構成員が選任された構成員になることを促し、選任された構成員間の多様性を促
進することである。 グループでは、選任された構成員のうち経験の浅い者に、グループの活動に関する徹底
した研修を行うことにより、その任期の初年度にサポートを提供することに特に注意を払っている。主な目
標は、経験の浅い構成員が相互組織の一員としての生活にうまく調和するようにし、かかる構成員が長期に
わたって組合に留まるようにすることである。
第3の目的は、選任された構成員の研修体験を改善・促進するためのデジタルツールを提供することであ
る。 13 の連合体で共有された情報システムにより、選任された構成員は、研修カタログ、オンライン登録、
研修の質の評価、自己研修ポータル、出席用紙への即時の電子署名、経費の払戻しなど、研修過程を通じて
支援を受けている。
これらの措置は、相互組織エコシステムの一環で実施されるものであり、その目的は、選任された構成員
の研修エコシステムの関係者(各地元銀行、連合体及び連合体間の委員会の担当者、選任された指導者と従
業員)を動員するコミュニティ計画で、 補助性 の原則の下で各連合体によって実行される計画を構築するこ
とである。
2021 年度に各地で選任された構成員の研修率は 70.84 %であり、 32,579 回の研修セッションが提供された
( 2020 年度と比べて 176 %増加)。この増加は、参加者の満足度の高さを背景に、選任された構成員及び取締
役の研修について採用されたマルチチャネル戦略の有効性によるものである。ストラスブール大学との協力
により大学の学位が創設され、 10 月には 69 名の選任された構成員及び取締役が最初の参加者となった。この
ディプロマは、クレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役会又は監査役会における自発的コミットメント
の達成度を評価し、またその専門家としての進歩を支援するためにそのスキルを高めることを目的としてい
る。
定量的データ
331/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
GOUV63 構成員の 総 数 5,230,209 5,052,180
GOUV62 成人個人顧客数及び法人顧客数 6,609,964 6,505,017
GOUV65 成人個人顧客及び法人顧客のうち構成 79.13 % 77.66 %
員の割合
取締役会-民主的な管理
構成
女性 男性
5,661 8,839
2021 年度に地元銀行において選任された構成員の数-女性と男性の内訳
取締役会 監事会
2021 年度に地元銀行において選任された構成員の数 10,242 4,258
*
-取締役会と監事会の内訳
* CMCEE 、 CMDV 、 CMN 、 CMSE 及び CMSMB の連合体のみに関係する。 2021 年 12 月 31 日現在のデータ。
株主総会
地元銀行の株主総会は相互組織のガバナンスの基盤であり、意見を交換し、情報を提供し、相互組織の民
主主義を表現する重要な機会により、このモデルの強さを示している。 2021 年度は、健康危機のため、地元
銀行は株主総会を状況に順応させることを迫られ、大部分はウェブサイト( www.creditmutuel.fr )上のビデ
オ形式で開催しなければならなかった。その結果、 2021 年度は従来のデータ(構成員の株主総会出席率、平
均費用など)の測定は行われなかった。
このような制約にもかかわらず、革新的な技術ツールの導入や、相互組織における民主主義の実行に完全
に特化した組織のおかげで、株主総会を開催することができた。株主総会は概ね以下のとおり組織された。
・ 最初に、構成員は、株主総会の決議について投票するために、地元銀行を訪問するよう招待された。
・ その後、株主総会のビデオ映像がウェブサイト( www.creditmutuel.fr )上で放映された。
合計で 1,243 回のデジタル総会が開催され、 25,191 名が視聴し、視聴時間は合計で 8,790 時間に上った。
( 1)
株主総会の開催方法の内訳 は、以下のとおりであった。
・ テレビ会議 7.50 %
・ 対面とテレビ会議の組み合わせ 2.41 %
・ 対面開催 0.27 %
・ ビデオ・ストリーミング 88.76 %
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの技術チームは、 2022 年度の総会を見据えて、オンラ
イン上の銀行の個人ページ上に機能を提供することにより、構成員が総会を実施するための条件に事前に情
報を提供されること、提示された全ての文書にアクセスすること、及び議案に対して電子投票することを可
能にする機能を開発した。
(1)
情報源:地元銀行が提出した「株主総会事後報告書」様式
教育と研修
構成員の開拓
新規顧客との関係を始めるときに相互組織の相違点を説明して 905 行の地元銀行において、はい
いますか?
( 71.54 %)
資料は提供されていますか? 592 行の地元銀行において、はい
( 46.80 %)
新規構成員のために説明会を行ったことはありますか? 36 行の地元銀行において、はい
( 2.85 %)
総会に招待されることを伝えましたか? 275 行の地元銀行において、はい
( 21.74 %)
選任された構成員の研修
332/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役会において行われた研修コースの報告 1,077 行の地元銀行において、はい
( 85.14 %)
期待を満たした研修コース 1,159 行の地元銀行において、はい
( 91.62 %)
新たな研修テーマの提案が選任された構成員による委員会の委 350 行の地元銀行において、はい
員長に送付されましたか?
( 27.67 %)
相互連携
団体
団体を対象とした取り組み:
クレディ・ミュチュエルの地元銀行の顧客である団体 予算を配分する地元銀行の数
226,588 1,110 行の地元銀行(回答者の 88.24 %)
その他のガバナンス指標
指標 指標コード 単位 2021 年度数値 2020 年度数値
新任取締役の数-地元銀行 GOUV14 数 636 872
新任女性取締役の数-地元銀行 GOUV15 数 322 414
取締役の研修時間数-地元銀行 GOUV56 数 29,319 10,510
6 企業目標
6.1 ESG 調達方針
商品及び/又はサービスの購入は、管理行為であり、戦略の業務遂行の一部を構成する。 クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの調達方針は、全事業体に導入され、高度な 経済基準、技術要件の遵
守、並びに ESG の要素が含まれる。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、人権に関する参照条文、並びにあらゆる形態の腐
敗防止に関する原則から具体的な条項を契約書に盛り込んだ供給業者及び/又はサービス 提供業者 との関係
を奨励している。 クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル は、長期的な地方との関係を促進して
いる。
6.2 責任ある関係性
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、 持続可能な開発に関する課題に取り組むことを確
約しているパートナーと長期の取引関係を確保するため、全ての供給業者に対して、調達方針に関する社内
のコミットメントを組み込んだ持続可能かつ責任ある調達憲章に署名 するよう要請することによって、この
取り組みを強化した。
この憲章に署名することにより、供給業者は、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の事業
体との活動に関連して、人権、基本的自由、人の健康及び安全並びに環境、並びに従業員の権利を尊重する
ことを約束する。供給業者は、個人データ保護に適用される法律を遵守し、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの事業体から提供される情報の安全性及び秘密保持を確保するために必要な全ての措置
を実施することを約束する。供給業者は、その活動が腐敗防止の関連法令を遵守していることを確実にする
社内手続の実施を約束する。さらに供給業者は、あらゆる違反について、専用の電子メールアドレスを使用
してクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに報告することができる。
2021 年度は CCS の供給業者(収益が 5,000 ユーロ 超の供給業者)及び約 210 社のユーロ-アンフォルマシオン
の供給業者( SOT100 )(収益が1百万ユーロ超の供給業者)が、 3,882 件の憲章に署名した。
6.3 地域の発展
グループ は、そのネットワークの安定性により強力な地域的プレゼンスを持つ有力な雇用主であり、各地
域において経済的及び社会的エコシステムを発展させるため長期投資の需要に基づいた戦略をとっている。
地域活動の発展を促進するため、直接又はパートナーシップにより、個人向け及びプロ向けのマイクロロー
ンの販売を行っている。
個人向け及びプロ向けマイクロローンの販売促進
333/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、マイクロローンの提供を促進するため ADIE 、イニ
シアチブ・フランス及びフランス・アクティブ等の団体とのパートナーシップを発展させて、財務的に脆弱
な状況にある顧客が財務支援の恩恵を受けられるようにしている。マイクロローンを提供する目的は、雇用
市 場から排除されている人々(求職者、最低限の福祉手当の受給者、障害者等)のために雇用を創出し、強
化する こと である。
雇用の確保と再就職の促進
雇用の確保と再就職の促進は、脆弱な状況にある人々の支援にあたって、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルにとっての重要な優先課題である。グループの 顧客を支援し、各自の状況に合わせた助
言を行うため、これまでに CCAS 、スクール・カトリック( Secours Catholique )、 UDAF 、スクール・ポピュ
レール( Secours Populaire )、レストラン・デュ・クール( Restaurants du Coeur )及びカウンティ・カ
ウンシル等の社会的統合団体のネットワークを通じて全国で 200 を超える地域協定が署名された。
地域における雇用機会を促進するためのこのコミットメント は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの事業体内で既に整備されているメカニズムを補完するため、国及び/又は地方レベルで新たな
パートナーシップを構築することによって反映されている。例えば、 2021 年度には、スクール・カトリック
との間で締結したパートナーシップに基づき、フェデラシオン・ クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトラ
ンティックにおいて 総額 280,177 ユーロに相当する 85 のプロジェクトが締結された。これらの貸付は職業上の
包摂(運転免許、通勤手段の購入)を意図しており、雇用への復帰を促進するものである。
さらに、 フェデラシオン ・クレディ・ミュチュエル・ロワール - アトランティック・エ・サントル - ウエ
スト ( Fédération Crédit Mutuel Loire-Atlantique et Centre-Ouest )は、 「クレディ・ミュチュエル・ソ
リデール( Crédit Mutuel Solidaire )」の組織を通じて、道義的貸付の形式によるマイクロローンの付与を
通じて仕事を生み出し、又は雇用を維持するプロジェクトを実施して、プロフェッショナルを支援してい
る。 2021 年度中、 350,000 ユーロに相当する 28 件の申請が認められ、 118 の仕事が生み出された。
さらに、クレディ・ミュチュエル・ ロワール -アトランティック・エ・サントル-ウエスト は、 2020 年度
に、企業における多様性を促進し、雇用へのアクセスにおける差別解消に向けた取り組みを強化する同社の
貢献を評価する「 Welcoming Company 」の名称を付与された。 2021 年度に、同連合体は、学校から 150 名を超
えるインターンを迎えて、地域における行動をさらに進展させた。
また、地元銀行の取締役会は、困難な状況にある構成員である顧客を支援するため、連帯委員会を設置し
ている。 クレディ・ ミュチュエル ・ノルマンディは、 1996 年に創設された団体、クレアヴニール
( Cr éavenir )を通じて、 2021 年度中、困難な状況にある構成員に、総額 29,000 ユーロに上る道義的貸付を付
与した。この団体の目的は、失業や病気といった生活状態が困難な構成員に、経済的支援を提供することで
ある。
6.4 地元イニシアチブの促進
共同組合及び相互組織モデルに基づき、グループは、特に、 選任 された構成員と従業員が関わるパート
ナーシップ(財務的であるか物質的であるかを問わない。)を構築することにより顧客である構成員の団体
を支援している。またグループは、教育、スポーツ、音楽、文化及び職務復帰等の分野でのプロジェクトを
推進する後援活動及びスポンサーシップにも参加している。 こうした活動は、クレディ・ミュチュエルの地
元銀行、 CIC の支店及び全ての子会社によって行われている。後援活動とスポンサーシップに充てられた予算
の合計は、 2021 事業年度は 42.3 百万ユーロ( SOT52 )であり、クレディ・ミュチュエルの 13 連合体については
29 百万ユーロであった。
グループは、団体の発展と公益に対するミッションの支援を目的としている。 2019 年度に導入された新商
品のペイ・アッソにより、地元団体はウェブサイトがなくてもクレジットカードによる会員費の支払という
選択肢を会員に提供することが可能である。 2020 年度と同様、 2021 年度も、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルは、健康危機の影響を受けた団体を支援するため、事業年度終了まで、ペイ・アッソの
サービスを全ての団体に無償で提供するとの決定を維持した。また、今回の会員更新時期中、ペイ・アッソ
のサービスにより、団体は会員と密接な関係を維持ことが可能である。
また、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、決済及び寄付集めのための安全かつ電子化
されたモバイル・ソリューションである「ライフ・プロ」というモバイル・アプリケーションも提供してい
る。このモバイル・ アプリケーション により、団体は、新たなコミュニケーション・チャネルとしての携帯
電話を使用して寄付者との関係を構築、発展させ、またチケット販売から回収及び支払までの幅広いソ
リューションによってイベントの組織と管理を簡素化することができる。
334/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体による一部のパートナーシップの詳細
フェデラシオン ・デュ・ クレディ・ ミュチュエル ・ノルマンディ( Fédération du Crédit Mutuel
Normandie )( CMN )
フェデラシオン ・デュ・ クレディ・ ミュチュエル ・ノルマンディ は 、クレアヴニールという団体を通じ
て、マトゥル( Matulu )という団体に 5,000 ユーロを付与した。これは、不利な立場にあるカーンの近隣住民
の図書へのアクセスを容易にするための移動図書館の開発に用いられる。この活動により、フェデラシオ
ン・ CMN は、この団体が非識字や排除と闘い、読書を通じて大人と子供の間のつながりを生み出す活動に貢献
している。
フェデラシオン・ CMN は、共通の行動-ウォーキングを中心に従業員をまとめる「ウィリヴ( OuiLive )」
イニシアチブにも参加している。従業員は、事前に携帯電話にダウンロードした「ウィリヴ」アプリケー
ションを用いて、2ヶ月間に行ったウォーキングのキロ数を記録することが可能となった。勝ったチーム
は、 Hao-Fountain 症候群の責任遺伝子 USP7 の研究支援を目的とする団体「マンジェ・ラヴィ( Manger la
vie )」に 3,000 ユーロを寄付した。
フェデラシオン ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール - アトランティック・エ・サントル - ウエスト
( Fédération du Crédit Mutuel Loire-Atlantique et Centre-Ouest ) ( CMLACO )
CMLACO ・フェデラシオンは、ナントを本拠地とする団体であり、特に風貌に関連する差別の防止によって
雇用を促進しているラ・クラヴァット・ソリデール( La Cravate Solidaire )のために、衣料の収集を企画
した。このイニシアチブは、就職面接にふさわしい洋服一式を提供することに役立った。このキャンペーン
により、 521 キログラムの衣服と服飾品が収集された。
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンジュー( Fédération du Crédit Mutuel Anjou )
( CMA)
フェデラシオン ・ CMA は、移動手段を通じて雇用へのアクセスを促進することをミッションとしている団体
である AITA とパートナーシップを締結した。このパートナーシップは、社会的困難や職業上の困難を経験し
ている失業者を確実に受け入れ、追跡し、支援することを目指している。この団体は、困難な状況にある
人々が職場に通うことを可能にするため、連帯に基づく料金によるレンタカー・システムを開設した。フェ
デラシオン ・ CMA は、 5,000 ユーロの助成金により、この団体を支援した。
フェデラシオン ・ CMA はさらに、治療の一環として組織されたボートの修復プロジェクトのためのパート
ナーシップを通じてシエル・ブルー( Siel Bleu )という団体を支援した。その目的は、障害があったり、不
安定な状況にあったりする人々が、このプロジェクトを通して自己を回復することを助けることである。修
復されたボートにより、この種のレジャー活動に接する機会のなかった人々がクルージングに参加すること
が可能となる。 CMA 連合体は、この団体に 3,000 ユーロの助成金を出すことで、このプロジェクトに貢献し
た。
コフィディ
排除防止に向けた#ライク(# like )アプローチに従って、コフィディ・フランス は、がんの影響を受け
た女性の雇用への復帰を促進する「コーチング・シュスパンデュ( Coaching Suspendu )」という団体を支援
することを決定した。質の高い専門的かつ支援的な指導を通して、女性たちは、何ヶ月もの長期休業から仕
事に復帰するための支援を受ける。コフィディ・フランス、モナバンク及びシナジーの従業員は、この団体
に6つのコーチング・コースに相当する助成金を付与するために、ピンク・オクトーバーの啓発ウォークに
集まった。
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル( ACM )
2021 年度に、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの保険契約者が最新の医療技術の恩恵を受けることを可能にするため、フランスの革新的なプ
レーヤーたちとのパートナーシップを築いた。脳卒中の危険因子を検出するニューロコーチ( NeuroCoach )
や外科手術を改善する3D臓器モデリングツールであるヴィジブル・ペイシェントといったソリューション
は、無料で提供されている。さらに、全ての地域で医療へのアクセスを可能にするため、メディスンディレ
クト( MédecinDirect )による遠隔医療相談及び PSYA による遠隔心理相談が提供されている。
335/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
6.5 全ての地域において企業家精神を育て、イノベーションを支援する活動
クレディ・ミュチュエルと CIC ネットワークは、実体経済と地域に寄与する革新的企業及びスタートアップ
の発展を促進する取り組みを行っている。例えば、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・シュ
デスト( Fédération du Crédit Mutuel Sud Est )は、引き続きリヨンのスタートアップとイノベーションの
センターである H7 の共同設立者であり、また銀行及び保険セクターの唯一のパートナーである。 H7 の使命
は、全ての企業家のため、統合された空きスペースを提供することによりスタートアップを支援及び促進す
ることである。この制度を強化するため、 2019 年度からスタートアップ及び革新的な事業のための特別専用
支店が設置され、アカウント・マネージャーは、 クレディ ・ミュチュエルと CIC の銀行ネットワーク内におい
てイノベーションと成長を助けるため、商品提供及び特別対策を含む研修を受けている。
全国レベルでは、イノベーション・エコシステムの参加者との相乗効果を生み出すことでプロジェクトを
有する顧客及び構成員の発展を促進するため、 57 名の専任アカウント・マネージャーが日々業務を行ってい
る。 2021 年度に、イノベーション・セクターは、 2,500 社( 2020 年度比で 25 %増)の革新的スタートアップを
支援した。 CIC とクレディ・ミュチュエルには、それぞれ特有の2つのコミュニケーション・システムが導入
されている。すなわち、「スタート・イノベーション・ CIC ( Start innovation CIC )」とクレディ・ミュ
チュエルの「スムール・ディノバシオン( Semeur d'innovation )」である。
2021 年度に、クレディ・ミュチュエルは、革新的プロジェクトに積極的に関与したいというグループの意
欲を示す第1回4S・スムール・ディノバシオン・コンペティションを開始した。6つの連合体がプロジェ
クト募集に応じ、プロジェクトへの参加を望む全ての個人、企業家又は非営利マネージャーが参加して、 24
名の受賞者に総額 96,000 ユーロが授与された。参加者は、環境、連帯、地域の3つのテーマに関連するプロ
ジェクトについて発表するよう求められた。 CIC はさらに、対象をスタートアップに限定し、これらの企業の
事業を真に促進するための第2回全国「スタート・イノベーション・ビジネス・アワード( Start
Innovation Business Awards )」を企画した。このプロジェクト募集では、 2021 年度の地域受賞者 18 名及び
全国受賞者3名に対して、総額 200,000 ユーロが授与される。
さらに、フランスへの企業移転を奨励するため、 ABF デシジョン( ABF Décisions )とのパートナーシップ
が締結された。
定量的データ
分野 指標 指標コード 単位 2021 年度数値 2020 年度数値
企業 (1)
SRI 管理資産 SOT28 十億ユーロ 5
16.7
管理会社に管理されている資
SOT28BASE 十億ユーロ 74.3 70.1
産総額
社会的責任を伴う従業員貯蓄
SOT37 百万ユーロ 1,427 1,065
制度の管理資産
非営利団体である顧客(団
体、労働組合、労使協議会 SOT40 数 428,926 420,675
等)の数
後援活動及びスポンサーシッ
(2) (2)
SOT52 ユーロ
42,342,559 37,899,197
プに充てられた合計予算
処理された申請件数- ADIE SOT16 数 3,854 3,009
融資限度額- ADIE SOT17 百万ユーロ 11.3 9.4
数字は CNCM 報告書
新たに提供されたマイクロ
において
ローンの件数-フランス・ア SOT19A 数 1,348
クティブ
公表されている。
数字は CNCM 報告書
保証金額-フランス・アク
において
SOT20A 百万ユーロ 33.39
ティブ
公表されている。
数字は CNCM 報告書において
実行された追加ローンの件数
SOT22 数
-イニシアチブ・フランス
公表されている。
提供された追加の銀行ローン
数字は CNCM 報告書において
の金額-イニシアチブ・フラ SOT23 百万ユーロ
公表されている。
ンス
(1) 2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、統合管理された ESG (環境・社会・ガバナンス)及び SRI (社
会的責任投資)の双方に関する提供商品の認知度を高めるため、責任融資の範囲の再設計作業を継続した。この分類には、責任融
資認定( SRI 、グリーンフィン、 CIES 及びフィナンソル)を受けたファンドが含まれる。このデータには BLI のデータが含まれる。
(2) 範囲:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び CIC
336/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
SOT01 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・ (1) (1)
4,205 4,313
フェデラルの販売店舗数
SOT27 優遇条件で提供された貸出金の 件数 (2) (2)
1,138,013 1,553,281
( 3,000 ユーロ未満)
(2) (2)
SOT26 優遇条件で提供された貸出金の 金額
991,805,056 ユーロ 853,179,895 ユーロ
( 3,000 ユーロ未満)
SOT33 リブレ・デパーニュ・プール・レ・ゾー 205,238,847 ユーロ 167,344,478 ユーロ
トル( livrets d'épargne pour les
autres ) (人道支援団体の便益になる
貯蓄勘定)の資本組入れ額を除いた管理
資産
SOT35 連帯商品から団体に支払われた金額 469,827 ユーロ 364,043 ユーロ
SOT37 社会的責任を伴う従業員貯蓄制度の管理 1,427,313,070 ユーロ 1,065,661,226.25 ユーロ
資産
SOT13 提供されたマイクロローンの金額 369,617 ユーロ 366,965 ユーロ
SOT63 14,324 9,784
エコ - ローン:年度中に提供された件数
SOT65 年度中に提供された無利子ローンの総額 182,138,956 ユーロ 123,817,992 ユーロ
SOT68 ビジネス顧客及び農業従事者に提供され 149,100,000 ユーロ 151,400,000 ユーロ
た再生可能エネルギーのための貸出金金
額
SOT83 顧客貸出金残高 448,825,000,000 ユーロ 419,413,000,000 ユーロ
SOT84 住宅貸出金 227,097,000,000 ユーロ 208,265,000,000 ユーロ
SOT85 消費者貸出金 44,184,000,000 ユーロ 41,542,000,000 ユーロ
SOT52 後援活動及びスポンサーシップに充てら (3) (3)
42,342,559 ユーロ 37,899,197 ユーロ
れた合計予算
(1) 範囲:連合体+ CIC
(2) 範囲:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル+コフィディ・フランス+タルゴバンク・ドイツ
(3) 範囲:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル+ CIC
7 社会目標
この情報及び数値は、フランスにおけるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体に関
するものである。
7.1 多様性と機会均等
多様性と機会均等
多様性、機会均等、包摂の推進は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコミットメント
の中核をなすものである。 2018 年度以降 PAQTE (あらゆる企業のための地域との協定( Pacte Avec les
Quartiers pour Toutes les Entreprises ))の署名機関であるクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルは、近隣及び地域に対するコミットメントを強化している。
PAQTE は、特に以下の4つのコミットメント分野に基づく3年間のプログラムである。
1 「意識啓発」:インターンシップの機会を増やし、若者のビジネス界、企業家精神、事業分野及び専
門性への理解度を高めること。その結果、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの複数
の機関における中等学校4年生のインターンシップを受講した中等学校生徒が REP と REP +中等学校の
出身者である。
現地のステークホルダーにできるだけ近い立場であり続け、若者のための社会的リフトを再構築する
ために、「ノ・カルティエ・オン・デュ・タラン( Nos Quartiers ont du Talent )」、「テレマッ
ク研究所( Institut Télémaque )」、「スポール・ドン・ラ・ヴィル( Sport dans la Ville )」及
び「トゥス・アン・スタージュ( Tous en Stage )」などの団体とのパートナーシップがクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体との間で締結され、生徒や学生が長期にわたって企
業人のチューターの指導を受けることができるようになった。
2 「研修」:優先度が高い地域の若者が仕事を見つけることを可能にするためのワーク・スタディ・プ
ログラムへのアクセスを促進すること。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルはワー
ク・スタディ・プログラムとインターンシップに尽力しており、積極的な受入方針を有している。戦
略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠く
337/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
へ!)の一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ワーク・スタディの研
修生数を 40 %(年間 900 名から 1,300 名まで)増やすことを約束し、そのうちの 80 %については契約終
了 時に恒久的な役割を付与することを提案している。さらに、住民数が 5,000 人未満の市や自治体の
優先地域の若者に特別に焦点を当てており、インターンやワーク・スタディの 25 %を特別に確保して
いる。 2021 年度には、フランスにおいて 1,500 名超のワーク・スタディ学生が採用され、そのうち
38 %超が優先対象の地域又は地方自治体の出身であった。さらに、職業研究プログラムへのコミット
メントを強化するため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、実習訓練センターを
設立した。
3 「採用」:差別禁止の採用慣行を促進すること。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、グループの価値観を強調するビデオを通じて全従業員の差別禁止に対する意識を高めたほか、採
用担当者のための「差別禁止採用プロセス」研修コースを研修カタログに掲載している。クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、新規従業員の採用の可能性を多様化するために、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年度に締結された国レベルのパートナーシッ
プの一環として Pôle Emploi (フランスの職業安定所)の専門知識を活用している。この非常に効果
的なパートナーシップにより、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体と Pôle
Emploi の地方又は地域の事業所は密接な関係を築くことが可能になった。
したがって、人事チームは、パリ、ストラスブール、ナント及びマルセイユにおける Pôle Emploi 主
催のオンラインフェアに参加することができた。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
はまた、より包括的な経済を目標に掲げて 2018 年 12 月に設立されたフランス企業のコミュニティであ
る「 Collectif d'entreprises pour une économie plus inclusive 」にも関与している。セーヌ・サ
ン・ドニ、ストラスブール、リヨン、マルセイユ、ボルドー、ルーアン、リール、トゥールーズ、ナ
ント、グルノーブルの 10 地域では、若者の参加を促進するための活動が行われている。これらの各地
域において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの代表者は、若い世代の将来の構築
を支援するため、 2021 年 11 月に CIC エストの敷地で開催された Forum pour l'Avenir のようないくつか
の取り組みに積極的に参加している。このオープン・デーでは、地元企業の人事部と面会したり、採
用面接の練習をしたりする機会が若者に提供される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、キークープ( Keycoopt )プラットフォームに
よる新会員の選出手続を開始した。この手続により、従業員は知人を推薦し、また推薦をフォロー
アップすることができる。最初のフィードバックは非常に肯定的な結果となり、このアプローチの妥
当性が示されると共に、従業員の取り組みが進展した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2019 年度以降、多様性及び包摂担当役員を任
命することでその多様性への取り組みを強化した。かかる役員は、各人事チームの多様性担当役員の
ネットワークを調整する責任を負う。これらの担当者は、多様性及び包摂を推進するための活動にお
いて、各地域における最も近い接点となる。
平等性に関して、ジェンダー平等を促進するための対策がとられた。管理職ポジションにおける女性
の割合を増やすことは、グループの主要な目標のひとつであり、これは改訂戦略計画であるアンサン
ブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus
vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)の人間及び相互組織に係る指標
の1つに反映されている。この目標は、管理職ポジション(特に、クレディ・ミュチュエルのネット
ワークの銀行及び/又は CIC のネットワークの支店におけるバンクマネージャー等の管理職)及びガ
バナンス・ポジション(共通の社会的基盤に含まれるグループの事業体の経営委員会のメンバー)に
おいて 2023 年度までに男女平等を達成するという目標である。
さらに、職場における男女平等は、結果に対する義務の導入を決定した政府によって支援される主た
る目標のひとつである。 2020 年度以降、従業員が 50 名以上の企業は、一連の指標について自らの状況
を評価し報告しなければならず、全体評点が 100 ポイントから取得される。 75 ポイント未満の場合
は、是正措置の実施が必要となる。2年連続で、グループ企業のほぼ4分の3の企業で、報告された
スコアは 85 ポイントを上回った。例えば、クレディ・ミュチュエル・ エパーニュ・サラリアルは 100
ポイント中 99 ポイント、コフィディは 94 ポイントを達成した。 2021 年度は グループ企業の半数超で総
合得点が改善した。
障害者
338/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2016 年6月に、障害者憲章が締結された。同憲章の内容は、障害を持つ労働者の雇用と包摂を促進し、障
害者が他の従業員と同じ条件を享受することを確実にするための定期的な結集措置である。
その後、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの人事部において全国的な障害担当役員が任
命された。当該役員は障害を持つ従業員へのオリエンテーション、情報提供及び支援並びにこのテーマに関
する意識向上活動を担当している。
2021 年 12 月、グループの経営陣と労働組合は、障害を持つ従業員及び介護に従事している従業員に関する
協定を締結した。この協定は、障害を持つ従業員及び介護に従事している従業員の統合及びその仕事の安全
を促進する積極的かつ意欲的な機運の一部を担うという共通の願望を再確認するものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの各社の役員を結集した地元の障害者担当役員のコ
ミュニティが設立された。地元の障害者担当役員は全員、「クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデ
ラルの障害者担当役員であること」と題する研修会に参加した。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルの事業体は、ハロー・ハンディキャップ( Hello Handicap )が主催するオンラインフォーラムに
も参加した。
2021 年度の欧州障害者雇用週間には複数のイベントが様々な企業において行われたが、これはオンライン
のワークショップ、現地でのプレゼンテーション並びに従業員が完全な秘密が守られる状況で情報を交換及
び取得できる特別な措置を通じて、視覚障害に関する従業員の意識向上を目的としたものであった。グルー
プの 20 社を上回る事業体が、職業と縁遠い障害者に会合の機会を提供するデュオデイ( Duoday )活動に参加
した。この会合は、職業についての知識を深め、障害についての意識を高め、スキルを見出すための機会で
ある。
コフィディ・グループは、従業員6名と障害者3名でチームを編成して、全ての人に適合するスポーツ
チャレンジや集団でのイベントに参加する、第9回「 Handi Haut'lympics 」にも参加した。コフィディ・グ
ループのチームは 12 チーム中、6位となった。 フェデラシオン・ クレディ・ ミュチュエル・ シュデストは、
自らを障害のある者として宣言する方法とその利益について従業員を教育し、障害に関するステレオタイプ
と決別することを目的とする意識向上キャンペーン「 Ensemble contre l ' Handi ' férence 」を実施した。様々
な物や映像を用いて、障害をテーマとするグループレベルの意識向上キャンペーンが、社内のコミュニケー
ションスペースで行われた。
7.2 キャリア開発及び異動支援
職務及びキャリアパスの管理( GEPP - Gestion des Emploi et des Parcours Professionnels) に関する 2020
年6月 30 日付協定
GEPP の目的は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの戦略に関連して、予見可能な経済、
人口動態及び技術の変化に関連した、職業及び専門職、技能及び資格における予見可能な変化を予測するこ
とである。そのダイナミズムと魅力を高めるためには、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の事業体が、市場の変化や構成員である顧客の期待に常に適応していくことが不可欠である。したがって、
建設的な GEPP アプローチは、銀行とその子会社の事業分野の変革を支援しながら、全ての従業員の職業能力
開発を支援する真の機会であるといえる。
2020 年6月に労働組合によって全会一致で締結された クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
の最新の協定は、この目的に合致している。この協定は、主に以下のテーマに基づいている。
・ 将来を見据えた職務・技能の管理
・ 職業研修やキャリアパス助言サービス
・ 社内の異動条件
・ 雇用管理における多様性への配慮
・ 任命又は選出された役職に就いている従業員のキャリア開発
・ 従業員のキャリア終了時のスキルベースの支援
これらの施策は全て、全従業員にキャリア開発の機会を確保するためのものである。この従業員の技能開
発戦略により、最大の子会社は、満場一致で「 2022 年度のトップ雇用主」に認定された。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、従業員が技能を向上させ、別の分野へ異動でき
るようにするため、従業員教育に多額の投資を行っている。 2021 年度はそれが阻害される状況ではあったも
(1)
のの、人件費 の 5.60 %をクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員の研修に充てた。
ロックダウン期間中の研修ニーズに対応するために、 250 のモジュールがリモート研修用に調整された。この
教育投資により、プロフェッショナルな人材の育成を支援し、ビジネスの遂行に不可欠な資格取得につなが
339/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
る全ての研修コースを確保することが可能になった。 2021 年度は、衛生上の制約に従い、 253,000 日分の研修
(2)
日の 81 % がこの形式で実施された。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル は、従業員教育を専門とする組織を有する。キャリア
パスは、進歩的な指導法を体系的に取り入れ、可能な限り細やかに従業員を支援することで構築されてい
る。顧客関係に焦点を当てたこうしたコースには、銀行部門及び保険部門での勤務に必要な全ての技術的・
商業的スキルが含まれる。シナリオ、実験及び強化期間は次々に交代し、内容と期間は変化していく。クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 5,000 名を超える従業員が、毎年、各自の将来の職務に合わ
せてキャリアパス研修を受講しており、社内における各自の専門性開発を保証している。さらに、全ての従
業員は、より広範なモジュールを提供するリモート研修プラットフォームを利用することができる。その一
覧はイントラネットで入手可能である。
さらに、クレディ・ミュチュエルや CIC の地元銀行の マネージャー の多くは、管理職の研修機関における研
修コース( École des directrices et directeurs )を経験している。このコースは4~5ヶ月の期間に渡っ
て実施されるものであり、管理職候補者は、研修以外の業務を免除される。このプログラムを通じて、 1,200
名超の従業員が地元銀行又は支店のマネージャーとして研修を受けた。
グループの改訂戦略計画であるアンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)の目
標は、 2023 年度までに全従業員のデジタルトランスフォーメーションを支援することである。クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、各従業員が自分のオフィス自動化とデジタルツールの知識レベ
ルを測定できるように、 2019 年度にデジタルパスポートを作成した。評価は、デジタル環境、データ及び情
報処理、デジタル環境の安全性、コミュニケーション及びコラボレーションツール(ソーシャルネットワー
ク、オンライン会議、オンラインディスカッション等)の知識に関するものであった。そのため従業員は、
質問票及び現場での事例を用いた診断に基づき、新たなスキルを獲得し、自分のペースで進めることができ
る。このパスポートには、達成レベルを確認する証明書も含まれている。したがって、この証明書は従業員
のスキルの証拠であり、これにより キャップ・コンペタンス はこの分野における従業員の習得度を向上させ
るための対策を明確にすることができる。
さらに、リレーションビザによって、ネットワークの従業員は、電子署名、電子メール分析ツール、
チャットボット、オンラインバンキング及びビデオ予約等のツールについて、自分の知識レベルを位置づけ
ることができる。 12 月末時点で登録者の 85 %がデジタルパスポート及びリレーションビザ・システムを通じ
てデジタルトランスフォーメーションの支援を受けた。
(1) クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体、 CIC の銀行及び社会基盤子会社を含む人的
資源の範囲
(2) 共通の社会的範囲に属する事業体を含む人的資源の範囲
7.3 職場における生活の質( QLW )の促進
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、相互組織の価値に裏付けられた QLW アプローチに取
り組んでいる。急速に変化する環境の中で、従業員の労働条件の向上と全体の業績向上を両立させることを
引き続き優先事項としている。
このコミットメントは仕事に関連する要素に焦点を合わせている。すなわち、仕事の内容、専門性開発の
機会、経営の質、 構成員 である顧客の満足度及び会社の円滑な運営である。かかる条件を徐々に確立するた
めに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、これらのテーマを戦略計画であるアンサンブ
ル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus
loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)と会社の技術的、社会的及び組織的プロジェクトに
組み込んでいる。
より環境が複雑になり、かつ健康危機が生じる中で、職場における生活の質を考慮することの重要性が高
まっている。この目的のため、 2020 年5月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リモー
トワークの導入を含め、職場における生活の質に関する新たな交渉に取り組もうとした。
実際、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの経営陣は、リモートワークの利用は、通勤時
の交通手段の利用における煩雑さを軽減できること、職業生活と個人の生活のより良い調和が可能になるこ
と、又は仕事での自律性が高まることから、従業員にとって職場における生活の質を向上させる要因になる
と考えている。
340/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その後、経営陣は、グループ協定の対象となる全ての事業体に適用される一連の共通施策を構成する枠組
協定について協議することを労働組合に提案した。各事業体は、近接性と責任の原則により、組織内で協定
を実施しなければならない。職場における生活の質及びリモートワークに関する枠組協定には、 2020 年 10 月
28 日に労働組合の過半数が署名した。この枠組協定では、グループの各事業体の具体的なコミットメントに
よって補完することができる一連の基本的な措置を定めている。
QLW 枠組協定の共通施策は、以下のとおりである。
・ 日常の業務組織の最適化:定期的な業務分析、職場における生活の質を対象とした管理職との建設的
な対話の確立、具体的には、評価面接の具体的な対象として作業負荷の追加
・ 職場における健康の増進:既存業務の簡素化と拡大、敷地とワークステーションの配置の改善、心理
社会的リスクに対する対策、うつ病の予防、職場におけるスポーツ活動の奨励を目的とした健康プ
ラットフォームの構築
・ 従業員の家庭と仕事の間のモビリティの向上:全従業員を対象とした 400 ユーロの「サステイナブル・
モビリティ」パッケージの採用。同パッケージは、「ソフト」な交通手段を促進するものである。こ
の施策は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのエコ責任アプローチの一環で行われ
るものである。
・ 「責任ある」マネジメントモデルの構築を奨励し、特に会社のソーシャルネットワークやコミットメ
ント・サーベイを通じて従業員の参加を促し、連帯に基づく活動への従業員の関与を促進する。
・ ワーク・ライフ・バランスの推進:接続しない権利の推進、従業員の育成及びファシリテーターサー
ビス
共通の施策に加えて、グループの様々な事業体において、従業員の職場における生活の質を改善するため
の具体的な対策も実施された。例えば、フェデラシオン・デュ・ クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
は、視力向上ヨガ、ウォーキング、「家にいるときと同じように振る舞う金曜日( Friday as you would bo
at home )」といった、従業員が様々な瞬間を共有し、リラックスすることを可能にするいくつかのイニシア
チブを開始した。
リモートワーク
上記の施策に加えて、枠組協定は、年間最大 22 日間のリモートワーク及び/又は週最低1日のリモート
ワークという2つの可能な制度による、定期的かつ自発的なリモートワークを導入することを規定してい
る。
この制度は、従業員が自主的に、自宅からリモートで、又は自宅により近いクレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルの他の拠点で勤務することを可能にする。
この新たな働き方を支援するために、従業員とその管理職に多くのツールが提供されている。いくつかの
実施方法は、特に、リモートワークが認められる地位、適用されるリモートワークの制度、及び従業員に提
供されるリソースは事業体の裁量に委ねられている。
事業体内での交渉は枠組協定が締結された直後から始まり、全て、事業体内での契約の締結や憲章の導入
につながった。
7.4 労使対話の強化
労使対話の組織、集団交渉及びスタッフ に対する報告、交渉及び協議の手続は、会社の全てのステークホ
ルダーと緊密に協力し、戦略的な事柄に関するグループの優先課題を問うという希望に対応するものであ
る。
このコミットメントは、グループの目標を達成するための主要な推進力として、質の高い地域の労使対話
を明確に盛り込んだ当行の戦略計画に改めて明記されている。
事業分野における技術的変化には、質の高い労使対話が必要である。一定数の課題ではグループ単位での
枠組協定が生まれているが、対話の大半は、現場に可能な限り密着した責任ある形で、現場単位で行われて
いる。従業員代表者は意思決定に密接に関与している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体内で、主に以下の機関と担当者との間で現場
の労使対話が構築されている。
・ 経済社会委員会( SEC )及び CSSCT 等の健康・安全・職場環境に関わる委員会
SEC の主な担当は以下のとおりである。
・ 従業員の声を傾聴すること、会社の経営、経済・財務の展開、業務組織、専門的訓練、商品生成手
法に関する意思決定において、従業員の利益が常に考慮される体制を確実にすること
341/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 会社における安全衛生と労働条件の向上の推進
・ 賃金、労働法及び特に労使保護に関する他の法律上の規定の適用並びに会社において適用ある協
定・合意に関する個別的及び集団的な苦情を使用者に提出すること
この点に関して、 SEC は、以下のテーマについての通知先・協議先となっている。
・ 会社の戦略
・ 会社の経済及び財政状態
・ 会社の社会的方針、労働条件及び環境
・ 再建計画、新技術の導入、社内規程、集団的労働時間等の付議事項については1回限りの協議が行
われる。
・ 現場との近接性を維持するために、様々な地域又は複数の拠点を有する事業体に設置される現地代表
者。現地代表者は SEC を支援する。特に、現地代表者は、従業員の現場での懸念事項を伝え、現場の問
題解決に貢献できる。
・ 労使協定交渉の際の使用者の優先的な連絡先である労働組合代表者
これら全ての機関に加えて、グループ協定の対象である事業体では、労働組合代表者も任命されている。
これらはグループ労働組合代表者( DSG )であり、グループ協定の範囲内でグループ協定について交渉する権
限を有している。
その役割は、 2018 年 12 月5日の労働組合の権利に関するグループ協定に明記されている。 2021 年度には、
数多くの協定が DSG により署名されたが、これはクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて
労使対話が活発であることを証明するものである。これらの協定には、とりわけ以下のものが含まれる。
・ 利益分配に関するグループ協定
・ 従業員利益分配に関するグループ協定
・ 障害がある従業員及び介護に従事している従業員を支援するためのグループ協定
・ 職場における生活の質、リモートワークに関する枠組協定の改訂
・ グループ内の休暇日の寄付に関する協定の改訂
・ 2021 年度の購買力向上支援のための賞与の支払に関する協定
7.5 雇用
従業員総数
2021 年度末のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員数は、フランスにおいて勤務す
(1)
る従業員約 58,000 名を含めて、 72,805 名 であった。
(1) 人事部が管理する事業体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結及び非連結の事
業体を含む。
採用
無期 契約による新規採用は、主に、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワーク並びに子会社である
ユーロ-アンフォルマシオンにおいて行われた。 2020 年度に、人事部は、クレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの求人、事業分野、従業員の声、人事のコミットメントを紹介するために、新たな2つの
採用専用ウェブサイトを立ち上げた。さらに、雇用主ブランドのコミュニケーション・キャンペーンは、事
業年度全体で採用プロセスを支援する。
2021 年 10 月から、人事部は、グループ内の異動を促進、簡素化するための従業員専用の新たなキャリア・
スペースを開設した。
企業内及び企業間異動の際に従業員により多くの支援を行うため、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの人事部は、ミュテ-ロジェ( MUTER-LOGER )及び CSE ・エグゼクティブ・リロケーションズ
( CSE Executive Relocations )と2つの枠組協定を締結した。雇用者及び従業員のいずれも、これら2社の
いずれかのサービスを利用するよう義務付けられるものではないが、いずれも専門業者であり、職務異動の
支援サービスについて経験、広く認められている能力及びノウハウを有している。
定量的データ
( 1 )
従業員数
分野 指標名 指標コード 単位 2021 年度数値 2020 年度数値
342/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
社会 給与支払名簿上の従業員数 SOC01_ BIS 数 69,981 70,311
従業員数:無期契約の女性管理
SOC01_F201 数 10,771 10,512
職-フランス
従業員数:無期契約の女性非管
SOC01_F202 数 20,010 20,467
理職-フランス
従業員数:有期契約の女性管理
SOC01_F203 数 38 41
職-フランス
従業員数:有期契約の女性非管
SOC01_F204 数 1,539 1,349
理職-フランス
従業員数:無期契約の男性管理
SOC01_H211 数 14,028 13,986
職-フランス
従業員数:無期契約の男性非管
SOC01_H212 数 9,682 9,870
理職-フランス
従業員数:有期契約の男性管理
SOC01_H213 数 48 55
職-フランス
従業員数:有期契約の男性非管
SOC01_H214 数 1,328 1,157
理職-フランス
従業員数:フランス国外の女性 SOC01_F205 数 7,039 7,228
上記のうち管理責任者の女性 SOC01_FM205 数 896 918
上記のうち非管理責任者の女性 SOC01_FNM205 数 6,143 6,310
従業員数:フランス国外の男性 SOC01_H215 数 5,498 5,646
上記のうち管理責任者の男性 SOC01_HM215 数 1,309 1,375
上記のうち非管理責任者の男性 SOC01_HNM215 数 4,189 4,271
(1) フランス内外のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連結事業体に含まれる事業体。
(1)
性別及び年齢別の従業員の内訳
指標コード 指標名 2021 年度末データ
SOC88 25 歳未満の 従業員数 4,369
SOC90 25 歳から 29 歳の 従業員数 7,045
SOC92 30 歳から 34 歳の 従業員数 8,831
SOC94 35 歳から 39 歳の 従業員数 10,012
SOC96 40 歳から 44 歳の 従業員数 10,600
SOC98 45 歳から 49 歳の 従業員数 9,159
SOC100 50 歳から 54 歳の 従業員数 7,704
SOC102 55 歳から 59 歳の 従業員数 7,874
SOC104 60 歳以上の 従業員 数 4,387
指標コード 指標名 2021 年度末データ
SOC89 25 歳未満の女性 従業員数 2,390
SOC91 25 歳から 29 歳の女性 従業員数 4,013
SOC93 30 歳から 34 歳の女性 従業員数 5,220
SOC95 35 歳から 39 歳の女性 従業員数 5,995
SOC97 40 歳から 44 歳の女性 従業員数 6,285
SOC99 45 歳から 49 歳の女性 従業員数 5,082
SOC101 50 歳から 54 歳の女性 従業員数 4,159
SOC103 55 歳から 59 歳の女性 従業員数 4,248
SOC105 60 歳以上の女性 従業員 数 1,974
(1) クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員総数について入手可能なデータ。
(1)
採用
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
SOC13 採用活動:新規採用者総数 13,481 12,054
343/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SOC15 採用された女性 7,135 6,483
SOC16 無期 契約での採用 4,809 4,987
(1) この指標には、有期及び無期契約による採用が含まれる。
解雇
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
SOC19 離職した 無期 契約従業員の数 5,412 5,373
SOC20 解雇により離職した 無期 契約従業員の数 792 779
報酬及び報酬の変動
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費 3,157.52 百万ユーロ 3,135.31 百万ユーロ
SOC107 無期 契約従業員の年間報酬総額 3,052.99 百万ユーロ 3,039.99 百万ユーロ
SOC108 無期 契約従業員の年間報酬総額-非管理職 1,288.70 百万ユーロ 1,312.64 百万ユーロ
SOC109 無期 契約従業員の年間報酬総額-管理職 1,764.29 百万ユーロ 1,727.34 百万ユーロ
SOC80 社会保障拠出金の総額 1,704.99 百万ユーロ 1,678.27 百万ユーロ
労働時間別の構成
*
コード 指標名 2021 年度末データ
2020 年度末データ
SOC29 無期 契約又は有期契約の常勤従業員数(育児
休暇中の常勤者を含む。) 61,633 61,805
SOC30 無期 契約又は有期契約の非常勤従業員及び勤
務日数を少なく定めた管理職の数 8,281 8,506
* このデータは、 CIC の外国子会社を除いたクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの範囲に対応している。 BECM のデータ
は 2021 年度は提供されていない。
欠勤
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
(1) (1)
SOC38
欠勤日数合計
785,093 806,090
SOC39 病気による欠勤日数 765,461 789,092
SOC40 職場の事故による欠勤日数 19,632 16,998
SOC41 出産/育児による欠勤日数 331,916 325,456
(1) データは病気及び事故による欠勤日を除く。
研修
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
* 研修に配分された人件費(研修のための人件 149.8 百万ユーロ 122.6 百万ユーロ
SOC46
費)
* 研修に配分された人件費の割合 4.75 % 3.91 %
SOC47
* 研修を受けた従業員の数 65,751 66,355
SOC48
* 研修を受けた従業員の割合 93.96 % 94.37 %
SOC49
* 従業員の研修に充てられた総時間数 2,302,635 1,801,447
SOC50
* ACM パートナーズの範囲及び一定のメディア事業体を除く。
待遇の平等性
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
SOC68 全従業員のうち障害をもつ者の数 1,799 1,760
344/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SOC39 全従業員のうち障害をもつ者の割合 2.57 % 2.50 %
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合 43.44 % 40.9 %
8 環境目標
8.1 グループの環境への直接及び間接的な影響の軽減
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、経済及び開発サービスにおける自己の役割を自覚
し、全ての活動を責任ある形で実施している。その事業遂行にあたっての環境的課題への配慮は、持続可能
な開発政策の重点分野の1つである。
オフィスから発生するカーボンフットプリントの算出
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、改訂済みの 2019 年度~ 2023 年度の戦略計画である
アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus
vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!)の終了までに、カーボンフットプリン
トを 30 %削減することを誓約している。この目標は、グループの事業体が具体的に対策を取ることができる
排出項目(フランスのスコープ1、2、3:エネルギー消費、冷媒、保有車両に関連する非流動資産及び出
張)に関するものである。
2018 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、専門企業に支援を委託し、あらゆる
範囲のオフィス内の温室効果ガスの排出量の算定と検証の枠組みを提供する ISO 14064 基準を適用することを
決定した。また、フランス国内のグループの事業体について、透明性のある方法で、オフィスから発生する
カーボンフットプリントを公表することを決定した。各項目の排出要因を更新するには、1年遅れで結果を
公表することが必要であり、これが、フランスのカーボンフットプリントが 2020 年度のデータを基準に計算
されている理由である。
2021 事業年度中、各チームは、データの信頼性に関する作業のほか、グループの各事業体に関するカーボ
ンフットプリントを報告するための社内ツールの開発作業を続けた。この新たなツールは 2022 年度中に導入
される。
当事業年度中継続した健康危機に関連する重点分野
パンデミックに関連して行ったリモートワークの導入は、移動、保有車両、上流の輸送といった一定の
カーボンフットプリント関連項目に重大な影響を与えた。フランス国内のクレディ・ミュチュエル・アリア
ンス・フェデラルの連結事業体のカーボンフットプリントは、 2019 年度から 2020 年度の間に全体で 13 %減少
した。エネルギー項目は 2019 年度から 2019 年度の間に4%減少した。
健康状況により、出張に関する排出量は 54 %減少した。移動に関する方針や、低炭素排出車を支持する方
針(燃料及びエネルギー排出量の削減)といったその他の規定も、この減少に貢献した。さらに、通勤に関
する排出量は 21 %、保有車両の排出量は 19 %減少した。
ビデオ会議の開催数は、 2020 年度の 1,847,677 回から 2021 年度は 2,353,730 回に増加し、移動距離は 442 百万
キロメートル 減少した。ビデオ会議の開催数の増加は、健康危機の間にリモートワークが非常に多く導入さ
れたためであった。
出張に関する方針
子会社である CCS ( サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス) は、ディーゼル・エンジン車の購入
停止を決定し、その構成員の保有車両についてエネルギー転換を促進している。 2021 年度の保有ディーゼル
車の移動距離(キロメートル)は 18 %減少した。
社用車に関する憲章には、あらゆる種類のエネルギー(電気を含む。)による全ての車両の選択において
複数のハイブリッド車のモデルを考慮に入れること、政府の奨励金に加えて代替エネルギー車両について
3,000 ユーロのグリーン「 SMR 」奨励金を設けることといった環境に関する事項が含まれている。社用車に関
する憲章は、ハイブリッド車及び電気自動車の取得を加速し、それによりカーボンフットプリントの 30 %削
減という目標の達成に貢献するため、 2020 年度に見直された。電気自動車及びハイブリッド車の発注は、
2020 年度の 38.6 %から 2021 年度には 62.9 %に増加した。プラグイン式ではないハイブリッド車の発注は
16.5 %増加した。さらに、社用車に関する憲章上、ディーゼル・エンジン車の購入は不可能になった。
こうした決定は、移動キロ数の削減を推進する社内の周知キャンペーン、とりわけ報告書の作成と出張制
限の提言により支えられた。出張に関する方針は公共交通機関と車の相乗りを優先し、一定のグループの事
業体に企業出張計画を導入することで自転車の利用を奨励している。また、飛行機による移動の利用制限を
345/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
盛り込み、鉄道を利用することで、従業員の出張による環境負荷の低減を促している。鉄道で完結できる出
張の場合、航空機による出張は出張予約プラットフォームでは利用できなくなっている。
炭素に係る拠出金に関する方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、その事業体に温室効果ガスの排出削減に取り組む
こと奨励し、グループのカーボンフットプリントを相殺するメカニズムを開発することで好循環を作り出し
ている。拠出金は、全事業体のカーボンフットプリントに応じて改善措置が実施可能な排出項目に基づいて
計算される。これらの任意の拠出金は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル財団( 2021 初頭
に設立)に気候に大きな影響を及ぼすプロジェクトの融資等を目的とした資金を提供する。さらに、法人顧
客、資産管理、保険のポートフォリオのカーボンフットプリントと連動した第2段階の拠出金がある。 2021
年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル財団は、湿地及び高地の保護を目的とするプロ
ジェクトの展開を通して、フランス・ネイチャー・エンバイロンメント( France Nature Environnement )を
支援した。
この 取り組み に加えて、 コフィディの 子会社は#ライクマイプラネットというイニシアチブを継続し、環
境プロジェクトを実施する機会を従業員に提供した。例えば、 CO 排出量削減の取り組みを強化するため、コ
2
フィディ・グループの従業員は、森林再生を推進するチャレンジ(5日間でできる限り多くの歩数を歩くこ
とを目指すもの)に積極的に参加した。歩いた歩数は合計で 125 百万歩を上回り、 5,249 本の樹木が植えられ
た。
オフィス活動におけるフランスのカーボンフットプリント(単位: ktCO2eq キロトン二酸化炭素相当量)の比
較分析
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのカーボンフットプリント削減対策
ISO 50001 認証
CCS 事業分野の子会社により設定され、 2020 年 12 月に ISO 50001 の認証を受けたエネルギー管理システム
は、 2021 年度に検証のための監査を受けた。この最新の監査の報告書は、認証の取得を確認し、多数の改善
策、特にプロジェクトのモニタリングに特化したチームの連携強化が完了したことを証明している。
このエネルギー管理システムは、基準が定める継続的な改善サイクルを監視しており、データの構築と信
頼性について大量の作業が行われた。年次レビューでは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの戦略に沿って、第三次指令の要件が考慮された。その結果、 CIC の全ての銀行との間で、 CSR 参加者を含
む会議が開催された。最も大量のエネルギーを消費する建物及び第三次指令の対象となる建物については、
346/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
事業体が各自の不動産戦略にそのような建物を組み込むことができるように、特に注意が払われた。さら
に、ネットワークに対して社内コミュニケーションが提案され、ベストプラクティスの採用と、特にオフィ
ス の室温設定の適用を促進している。
2022 年度には、以下の事項に重点を置く改善対象分野が選定された。
・ 業績指標を改善すること。
・ 消費量の変動を診断する際に地域要因をもっと考慮すること。
・ 実施した改善策の有効性の測定方法をより強固にすること。
室温及び建物に関する推奨事項
これらの推奨事項はエネルギー法及び NF EN ISO 7730 基準に基づくもので、 90 %を超える従業員が快適な
ゾーンにいることを可能にする。その場所にいる人が最大限に快適であるように、室温の範囲は遠隔制御に
より±2℃の調整が可能である。
新たな推奨事項により、(±2℃の調整可能性を考慮して)年間を通して平均1℃の緩和が可能となる。
ADEME では、これは7%の省エネに換算される。
室内温度の設定
冬期 夏期
日中 夜間 日中 夜間
午前7時から午後7時 午後7時から午前7時 午前7時から午後7時 午後7時から午前7時
及び週末 及び週末
事務所 21 ℃ 16 ℃ 25 ℃ この温度を逸脱する場
合は 30 ℃を上限とする
会議室 21 ℃ 16 ℃ 25 ℃ この温度を逸脱する場
合は 30 ℃を上限とする
ヴォルタリア( Voltalia )とのパートナーシップ
2020 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、グリーン電力の供給を受けるために
ヴォルタリアとのパートナーシップを締結し、またフランスにおいて 10 メガワットの新たな太陽光発電所の
建設が可能なグリーンエネルギーの生産者と再生可能電力の直接購入に関する長期契約を締結した。実際に
は、ヴォルタリアはグリーンエネルギーを使用してクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの総
電力消費量の5%を供給することになる。この独占的提携の目的は、エネルギー消費量の削減だけでなく、
新たな再生可能エネルギーの生産能力を構築するためヴォルタリアに継続的な支援を提供することにある。
資源管理
従業員数が 250 名を上回る全拠点において選択的かつ参加式のリサイクル分別が行われており、 2022 年度に
従業員 250 名未満の事業所にも拡大される。このプロジェクトは、紙、プラスチック、金属、木材、ガラスの
5フローを分別しリサイクルすることを企業に義務づける 2015 年8月 17 日付のグリーン成長のためのエネル
ギー転換に関する法律の要件を満たすものである。
グループのいくつかの事業体は、大規模なイニシアチブを導入している。コフィディ・ベルジウム
( Cofidis Belgium )は廃棄物削減への継続的取り組みにより、大会社のカテゴリーで Waste Pilot 賞を受賞
した。この賞は、この問題に取り組んでいるピカルディ・ワロン地域の企業の活動及びイノベーションを表
彰するものである。コフィディ・ベルジウムは、さらに、より環境に配慮したよりクリーンなエネルギーで
ある太陽光発電を選択する大規模なイニシアチブを開始した。コフィディ・ベルジウムは、そのエネルギー
需要を賄うために 2,000 枚の太陽光パネルを設置して、今後 25 年間にわたり、 3,750 トンを上回る CO の放出を
2
阻止することとなる。ドイツのタルゴバンクは、グリーンエネルギー生産者を選ぶことによって温室効果ガ
スの排出を制限する取り組みを強化し、また 2021 年度には支店及び受付で使用する電気( 23 百万キロワット
時)を 100 %グリーン電気に転換している。
電子メール管理、用紙印刷及びビデオ会議の利用に関する方針は、グループの全事業体において 2019 年度
以降実施されている。電子メールの使用に関する手順書が作成され、従業員に電子メールの数を削減し、添
付ファイルの数を制限することが奨励された。新たな方法で共有の周辺印刷機器の管理するためのソフト
ウェアが配備された。目標は、印刷物のエコロジカル・フットプリントを測定し、ユーザーに責任ある行動
347/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
を取ることを促し、印刷を制限することである。全ての拠点において灰色再生紙(最も環境に優しく、脱イ
ンキされておらず、漂白されていない紙)が使用されている。
2021 年度には、 CFCM とユーロ-アンフォルマシオンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの全事業体を対象に、エコ・クリーンアップ・ウィークを引き続き開催した。6ヶ月毎に行われるこの活
動期間中、従業員は、ファイルや電子メールを削減・消去することで、デジタル・カーボンフットプリント
を最適化するよう求められる。 2021 年度には、2回の活動期間中に、約 25 百万 MB に相当する 45 百万超のデジ
タルファイルを削除することができた。これは、 463 トンの CO に相当し、 2020 年度に開始された1回目と比
2
べて 671 %増加した。
食品廃棄削減策
ヴァッケンの拠点にある共同社員食堂では、食材及び日々提供される食事から発生する廃棄物を厳しく管
理している。バイオ廃棄物は、地元企業との協力により堆肥化によってリカバリーされている。また、提供
される料理数も、季節性、社内にいると思われる社員の数(研修、休暇及び天候又は食堂利用者数を減らす
可能性のあるその他の事象等の様々な偶発的要因に関する人事データを考慮)といった様々な基準に基づい
て調整されている。
従業員の意識向上
「職場でも環境市民であること 」に取り組む世界。このイニシアチブは、クレディ・ミュチュエル・アリ
アンス・フェデラルの従業員が環境を守るための単純かつ効果的な行動を採用するよう奨励し、エネルギー
フットプリントを減らす一助とするため、全ての従業員のワークステーションに導入されている。また、こ
のツールは、全てのイニシアチブについての情報を提供する。すなわち、灰色の再生紙の使用開始、認証封
筒の使用、ミックス FSC 紙を使用した環境に配慮したチェック・ブックの採用、従業員 1 人当たりの印刷によ
るカーボンフットプリントの計算等である。 「環境市民であること」の世界へのアクセスは、全ての選任さ
れた構成員に開かれている。
さらに、当年度中、複数のチームが結集して、 CSR に関する知識と開発の問題に特化した研修プログラムを
構築した。継続時間の異なるいくつかの研修単位からなるこのシステムにより、全ての事業体の SMR 担当者及
び従業員は、気候リスク、社会的リスク、ガバナンス・リスクを含む環境問題や、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルにおけるそれらの戦略的導入について習得することができる。約 50 名の CSR /
SMR 担当者が既に8時間の研修単位を受講している。
この研修単位は、グループの事業体の様々なチームに求められる専門知識のレベルに適合されている。
2022 年度には、多数の研修セッションを提供するためのスケジュールが組まれている。その目的は、当行の
様々な活動における持続可能な開発の問題に関して、従業員の理解を深めることである。 e- ラーニング研修
は現在開発されており、 2022 年度に完成され次第、必修の従業員研修コースに導入されることとなる。この
システムには、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの選任された構成員向けの研修単位のほ
か、管理職スクールのクラスの学習者に体系的に提供される単位も含まれる予定である。
さらに、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、地球温暖化の原因と影響を描いた 42 枚の
カードを用いて、楽しくかつ参加型で、再構築を目指すワークショップ、気候フレスコにおいて、全ての従
業員を教育することを決定した。
2022 年1月に行われた年次セミナーにおいて、同じ目的を追求するクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの全ての管理職は、自らのカーボンフットプリントを削減し、環境に配慮した日常的行為の
影響に関する意識を高めるために必要な正しい行動と考えを特定することを目的とするワークショップに参
加した。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの信用ポートフォリオのカーボンフットプリントを削減
するための行動
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体の活動で排出した CO の大部分は、顧客に提供
2
した商品及び/又はサービスに由来するものである。信用ポートフォリオのカーボンフットプリントを計算
する利点は、経済を「脱炭素化」するアプローチを選択する際に各融資のウェイト( CO の影響)を分析し
2
て、この分野で最も優良な企業に焦点を当てることである。特に、エネルギー・気候変動に大きな影響を与
えるセグメントに焦点を当て、展開すべき戦略を定義している。
改訂された戦略計画の一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、環境目標を強
化し、 2023 年度までに法人向け及び投資用クレジット・ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削
348/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
減することを約束している。この目標を達成するため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、融資ポートフォリオ内で実施された融資のカーボンフットプリントを計算している。 この評価の目的
は、 グループの気候戦略を反映させることを目的として、関係する事業者との建設的な対話を行うため、
「炭素排出」に関する課題を投資方針に組み入れること及び排出量の多い融資を判断することである。
クレディ・ミュチュエル・アアンス・フェデラルは、クレディ・ミュチュエルの信用ポートフォリオの
カーボンフットプリントを測定する機関として、ラ・フランセーズ・サステナブル・インベストメント・リ
(1)
サーチ( La Française Sustainable Investment Research )( LF SIR ) を選定している。フェデラシオ
ン・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップの子会社である LF SIR は、炭素排出量を定量化するため
の独自の方法論を確立した持続可能な投資調査の専門家チームである。
分析方法
・ 対象は会社に限定する(個人 及 び SCIs を除く。) 。
・ 除外:中央政府、地方機関、政府系機関、及び特別会社のプロジェクト・ファイナンス
・ 企業貸出金ポートフォリオで使用される残高( オフ・バランスシート 項目を除く。)
代理人により公表又は計算された炭素データの対象範囲は、エクスポージャーの 56 %、つまり連結財務情
報が入手可能であった約 1,500 のカウンターパーティーに相当する。その結果は、百万ユーロ当たりの CO ト
2
ンで表示された3種類の炭素指標を区別している。最初の指標はカーボンフットプリントであり、銀行が企
業に対して実行した融資額に比例して当該企業が生み出す炭素量に関する情報を示すものである。2つ目の
指標は炭素強度であり、実現した収益1百万ユーロ当たりのカーボン量を相対的に示すものであり、これに
より企業が発生させた排出の程度を(とりわけ当該セクター又は他のセクターの競合他社と比較して)示す
ものである。3つの目の指標は、炭素強度の加重平均であり、ポートフォリオ内のカウンターパーティー毎
の資産の加重に応じて、ポートフォリオの CO 排出量の程度を決定することを可能にするものである。この指
2
標は、エネルギー転換を考慮したビジネスモデルに投資する一定の部門を支援するために、融資の選択肢を
詳細に分析することを可能にするものである。
結果
融資によるカーボンフットプリントは、対象範囲が拡大したものの(ヘッジ対象カウンターパーティーが
63 %増加)、 2020 年度から 2021 年度にかけて2%減少した。この減少は、排出力が低いフランス企業の炭素
データによるポートフォリオのカバー率が向上した一方で、化石燃料に関する事業活動でないにもかかわら
ず、排出量が最も多いとされる企業(カーボンフットプリントに占める割合は約4%である。)の与信枠が
減少したことによるものである。地理的内訳はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの法人顧
客の概要と一致しており、フランス企業に関するものに集中している。すなわち、カーボンフットプリント
の 55.6 %( 2020 年度は 52 %)はフランス企業に集中している。
(1)
https://www.la-francaise.com/fr/nous-connaitre/nos-expertises/linvestissement-durable/
企業向け融資ポートフォリオのカーボンフットプリント
2021 年度 2020 年 度 2019 年 度 2018 年 度
カーボンフットプリント(融資百万ユーロ当たり CO ト
2
251.3 256.6 286.0 348.6
ン)
ポートフォリオの炭素強度(総排出量/収益合計) 175.5 209.3 288.0 351.0
加重平均炭素強度(ポートフォリオ加重×強度) 281.0 299.1 286.9 387.1
349/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
排出量が最も多いセクターは、旅行及びレジャー(航空会社を含む。)、建築及び建設資材、工業輸送で
あり、ポートフォリオのカーボンフットプリントの 52.6 %を占めている。石油及びガスは排出割合が 4.2 %で
9位にとどまっている。
2021 年度のポートフォリオのカーボンフットプリントの内訳は大幅に変化し、旅行及びレジャー事業セク
ターの割合は 7.1 ポイント低下した。これとは逆に「建築及び建設資材」と「工業輸送」事業セグメントの排
出量は増加し、割合はそれぞれ 3.4 ポイント及び4ポイント上昇した。
最も排出量の多い3セクターの比較
セグメント ヘッジ対象ポートフォリオに占める割合 カーボンフットプリントに占める割合
旅行及びレジャー 8.8 % 23.5 %
建築及び建設資材 8.1 % 16.5 %
工業輸送 8.9 % 12.6 %
本年もまた、主にフランスの企業のおかげでポートフォリオ・カバレッジが改善した。そのため、フラン
スの企業が 2021 年度に分析対象となったポートフォリオのカーボンフットプリントに占める割合は、 2020 年
度の 52 %から 55.6 %に増加した。
海運業ポートフォリオの脱炭素化の取り組み
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの子会社である CIC は、 2019 年度以降ポセイドン原則の
署名機関である。この原則は、海運業界における融資を決定する際に、気候評価基準を組み入れるために定
められたものである。この原則は、海運業界の大幅な炭素削減に向けて、その影響を測定し注意を促すもの
である。
350/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ポセイドン原則は、 2018 年4月に国際海事機関の加盟国により採択された温室効果ガス削減のための戦略
の一部を構成している。この戦略は、 2050 年度までに海上輸送による温室効果ガスの総排出量を少なくとも
50 %削減することを目指している。長期的目標は、ゼロエミッションである。
CIC は、その海上輸送政策の一環として、 2025 年度までに国際海事機関の曲線を下回ることを自ら目標に掲
げている。その海上輸送方針では、石油輸送や非在来型ガスの輸送に特化した全ての船舶に関する融資を排
除している。 2020 年 12 月 31 日現在のデータに係るポートフォリオ・スコアは、 IMO 曲線を 6.98 下回った。この
分析は、ビューローベリタス( Bureau Veritas )の検証を受けた。
8.2 ソリューション及び高品質な商品並びに責任あるサービスの強化
グループは、 構成員 である顧客及び事業者の環境への取り組みを支援するため、特別な商品や融資を提供
している。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ゼロ金利エコローン、長短期の省エネ
ローン、連帯貯蓄及び再生可能エネルギー・プロジェクトへの融資に加え、 CSR アプローチを採用した企業又
は持続可能な資金調達及びエネルギー転換を支援するための実用的な対策に投資した企業に対し、その成長
及び発展を促すため補助金付き融資を行っている。
このため、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 2018 年 12 月1日から、個人及びプロ向
けのエコモビリティ・ローンを販売している。その目的は、環境移行期(エコロジカル・トランジション)
において顧客及び構成員を支援し、電気自動車又はハイブリッド車に対するそのニーズを満たすだけでな
く、顧客及び構成員が電気自動車購入のための補助金(エコ奨励金及び/又は転換手当)の恩恵を得られる
ようにすることである。クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワークは、商品提供の開始以来、 126,000
台のハイブリッド車及び/又は電気自動車若しくは低排出量車に関して融資を行ってきた。
さらにグループは、より「責任のある」かつ経済効率のよい企業への転換を支援するための投資に資金を
供給し、事業向けトランジション・ローンのラインナップを通じて、持続可能な開発分野において革新的な
プロジェクトを支援する取り組みを強化したいと考えている。新たなトランジションの範囲は、以下の3つ
の目標を満たしている。
・ 企業の環境移行(エコロジカル・トランジション)の加速。「エネルギー・トランジション・ロー
ン」により、企業は、省エネ、エネルギー性能の改善及びコスト削減のための投資に資金を供給する
ことが可能になる。あらゆるセクターの企業がエネルギー効率の向上及びプラスのエコ効果をもたら
す投資(機器、設備、装置、コネクティッドワークス、新商品)の対象となる。
・ 企業の CSR への取り組みの強化。「 CSR トランジション・ローン」は、企業の社会的責任に内在する全
ての有形及び無形の投資に資金を供給するものである。このローンはすでに行動を始めている企業を
対象としており( CSR の監査が必要)、従業員の労働条件、省エネ、輸送及びその他環境に有益な行動
への改善の取り組みに対して資金を提供するものである。
・ 経済モデルの変革を助けること。「デジタル・トランジション・ローン」は、企業活動をデジタル化
するための投資に資金を供給することにより、顧客のデジタルトランスフォーメーションを助けるも
のである。企業はツールの現代化及び/又はデジタル技術による経済モデルの変革を行うことがで
き、そこには新たな技術(インターネットにつながったモノ、 AI 、ロボティクス等)を使用した新商
品又はサービスの創造によるものが含まれる。
要約すれば、トランジション・ローンの一部として承認された貸付の残高総額は、 2021 年 12 月 31 日現在、
70 百万ユーロを上回った。
このシステムを強化するため、 2021 年度から利用可能な「産業トランジション・ローン」が、政府の開始
した回復計画の精神に合致する有形固定資産又は無形資産への投資を希望する企業への資金供与に加えられ
た。このローンは、戦略的活動の(再)配置、産業の脱炭素化、生産システムの現代化、及び研究開発投資
への支援によるイノベーションからなる4分野に重点を置いており、 2021 年 12 月 31 日現在の貸付残高は 32.7
百万ユーロであった。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、持続可能な融資の点からその管理業務に新たな面
を加えることにより、その資産管理子会社であるクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントを通し
て、責任ある投資家としてその戦略を確認している。この取り組みは、 SRI ファンドのラインナップを拡大し
ESG に統合することを目的として、 ESG データの複数の提供者と気候の専門家に依拠する独自の非財務分析モ
デルを中心に構成されている。
351/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、全ての資産管理を、 15 年以上にわたる責任あるコ
ミットメントに支えられて、持続可能かつ責任ある融資手法へ移行させることを決断している。かかるコ
ミットメントにより、 2021 年度には、既に認証済みの 15 ファンドに加えて、5つのファンドが認証を受け
た。 SRI 認証を受けたファンドの残高は、年末現在で 129 億ユーロに上った。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ルの環境目標の枠組みの中で、そのポートフォリオの気候リスクへのエクスポージャーを評価しており、
2020 年初期には、このような分析の課題及びこれらのリスクに対するポートフォリオのエクスポージャーを
計算するための手法を示した炭素方針を公表した。同方針は 2021 年度に更新された。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、その業績により受賞し、 2021 年度には、 Revenue 誌
が主催するベスト・オープンエンド投資会社及びファンドの受賞セレモニーにおいて、 ベスト管理会社 賞、
欧州の株式に投資されたベスト・レンジ・ファンド 賞、 ベスト・レンジ分散ファンド 賞の3つの金賞を獲得
した。
最後に、その資産管理会社の教育的アプローチの後押しにより、持続可能で責任ある融資に関するビデオ
を通じて貯蓄者の意識を高める対策が設けられた。さらに、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメ
ントは、グループの研修部門と協力して、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの選任された
構成員を対象とする責任ある融資研修に特化したキットを作成した。
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
貯蓄性のある商品を提供することで、保険契約者は環境や社会にプラスの影響を与える金融商品に投資す
ることが可能になる。この目的を達成するために、ラベル認証を受けた 10 を超えるユニットリンク商品(社
会的責任投資、グリーンフィン、フィナンソル等)又は責任ある連帯に基づくアプローチを追求する商品
が、生命保険やプライベート・エクイティ契約からなる金融商品及び退職貯蓄プラン( PER )の形で提供され
ている。これらの商品は全て、フランスにおける環境移行、持続可能な成長及び雇用創出を目標として、慎
重に選択されている。保険契約者は、 60 の責任ある生命保険及び退職貯蓄プランに加えて、投資一任運用商
品である「パック UC アンヴィロンヌマン 50 ( Pack UC Environment 50 )」を利用することができる。この商
品は、資金の 50 %を ACM のユーロファンドに、 50 %を人と環境の保護に積極的な役割を果たすことを目的とし
た欧州の SRI 認証株式ファンドである「 CM-AM オブジェクティフ・アンヴィロンヌマン( CM-AM Objectif
Environnement )」に投資するものである。
さらに、 バンク・ド・リュクサンブールの管理ファンドである ファンズ・フォー・グッドグローバル・フ
レキシブル・サステナブルが、生命保険において、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの顧客に
提供されている。 2021 年度中、このファンドは、経済的に恵まれない人々を事業プロジェクトで支援するこ
とによって貧困の撲滅を目指す、良き慈善活動のためのファンド基金に、純利益の半分を寄付した。
また、アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルは、以下の方法で、顧客に移動に伴うカーボンフッ
トプリントの削減を奨励している。
・ 公共交通機関又は自転車による通勤に対して無料で保障を提供する「モビリティ」特典
・ 車両が機能停止となったときにドライバー又は乗客として相乗りすることができるタクシーを保険契
約者に提供することにより、エコ・シェアリングを推進する「相乗り」特典
352/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これらの特典は、顧客の自動車及び住宅に関する商品に含まれている。さらに、アシュランス・デュ・ク
レディ・ミュチュエルの住宅保険は、再生可能エネルギー・システムの保障を基本的な保証とし、又は屋外
設置の選択肢とすることで、保険契約者に環境上の特典を提供している。
8.3 再生可能エネルギーファイナンスの動向
( 1)
2021 年度中、 CIC のプロジェクト・ファイナンス部 は、以下を含む 31 件のプロジェクトに融資した。
・ 18 件の再生可能エネルギー・プロジェクト:合計で約 1,097 メガワットに相当する6件(フランス5
件、米国1件)の陸上風力発電プロジェクト、合計で約 1,650 メガワットに相当する2件の欧州におけ
る洋上風力発電プロジェクト(フランスのクルルシュルメール風力発電所及び英国のドッガーバンク
C風力発電所)、約 100 メガワットに相当するフランスのバイオマス・プロジェクト、約 135 メガワッ
トに相当する米国の地熱プロジェクト、利用可能なデータによれば合計で約 495 メガワットに相当する
8件の太陽光発電プロジェクト(フランス7件、米国1件)。 12 月末現在の再生可能エネルギー・プ
ロジェクトの承認総額は合計 21 億ユーロであり、 2020 年度末から 15 %増加した。ローン債権売買を除
いた 2021 年 12 月末現在の再生可能エネルギー・プロジェクトの承認総額は 20 億ユーロであり、 2020 年
度末から 10 %増加した。融資を受けた全てのプロジェクトは、現地国の環境基準を厳守している。
・ 10 件のインフラ・プロジェクト:フランスの4件のプロジェクト(暖房ネットワーク、ファイバー・
ネットワーク、廃棄物発電所、空港プロジェクト)、オーストラリアの3件のプロジェクト(2つの
病院、路面電車網)、オランダの1件のプロジェクト(ファイバー・ネットワーク)、英国の1件の
プロジェクト(鉄道網)及びシンガポールの1件のプロジェクト(教育インフラ)
・ 2件の電気通信プロジェクト:オランダと英国の各1件
・ 1件のネットワーク及び蓄電プロジェクト:フランス国内の合計約 188 メガワットの蓄電バッテリー・
プロジェクト
グループの 2019 年度から 2023 年度までの戦略計画である アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィッ
ト!プリュ・ロワン! ( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! ) (共に#今日の世界、より速
く!より遠くへ!) は、気候への影響が大きいプロジェクトへの資金提供を 30 %増加させると設定してい
る。
この目標は、当初、法人銀行業務、特にプロジェクト・ファイナンスを通じた活動に関するものである。
融資を受けた全てのプロジェクトは、現地国の環境基準を厳格に遵守している。この融資は、遵守計画(本
「第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガバナンスの状況等 - (1)コー
ポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互的責任」の「 11.3.3 リスクの軽減及び防止策」)に
記載されている ESG 基準を含む内部評価手順の対象となる。同時に、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネッ
トワークでは、専門、民間、農業及びビジネス市場における顧客を支援するため、 3,000 件( 2020 年度比で
41.5 %増)を超える再生可能エネルギーのプロジェクトに融資を提供している。
さらに、 2021 年度中、クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは、インフラ専門の投資ファンド
であるシロエ・インフラストラクチャーの提供を継続した。このファンドは、フランス、ユーロ圏、英国及
びスイスの地域開発に貢献するプロジェクトに持分又は準持分投資を提供することを目的としている。この
ファンドの投資戦略は、資本の少なくとも 50 %をエネルギー移行関連プロジェクトに提供すると規定してい
る。シロエは、 TTR エナジー( TTR Energy )と共に 2020 年度末に実施されたヘクサゴン再生可能エネルギー・
オペレーション(潜在出力 770 メガワット超の風力発電所の開発)に加えて、ヴォルタリアが展開するその他
2つの風力発電プロジェクト(出力: 35 メガワット)及び TSE が展開する2つの地熱発電所(出力: 95 メガ
ワット)に投資している。これら2つの投資については、生物多様性の回復に貢献する特別な対策が講じら
れている。
最後に、シロエは、トゥールーズのソルヴェオ( Solveo )(グリーンエネルギーの潜在出力 1,200 メガワッ
トに相当する風力・地熱プロジェクトの支援)とソフィア・アンティポリスの TSE (バンク・ド・テリトワー
ル( Banque des Territoires )と共に、太陽光発電プロジェクトの開発プラットフォームであるアファイア
を通じて行う、グリーンエネルギーの潜在生産力 1,000 メガワット超に相当するプロジェクトの支援)という
2つのデベロッパーに資本支援を提供している。これらの全てのプロジェクトは、投資が全て行われた場
合、約 3,000 メガワットの再生可能エネルギーを生産することとなる。クレディ・ミュチュエル・キャピタ
ル・プリヴェは、エネルギー、デジタル及び人口転換に関するプロジェクトを支援するという戦略を維持す
ることによって、 2022 年度もシロエ・ファンドの提供を続ける予定である。
(1)
一定のプロジェクトを直接管理する CIC ・シュドゥエスト( CIC Sud Ouest )を含む。
353/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM のグリーンボンド発行
グループは、数多くの適応度が高い発行プログラムを有しており、国際的に主要な地域の投資家に対し
て、公募及び私募での発行を通じて投資機会を提供している。戦略計画の目標を背景としたクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 戦略の一環として、投資家の期待に応えるために、長期のグリーン
ボンド発行プログラムに参加するという論理的かつ自発的な決定が当然行われた。 2020 年度の第1回債の発
行後、やはりグリーンな資産(再生可能な風力・太陽光発電プロジェクト及び RT2012 基準の新築住宅への融
資)に焦点を当てて、第2回目の発行が実施された。これら2回の発行総額は 15 億ユーロであった。
さらに、この目的のために設置されたチームは、「グリーン」ボンド及びソーシャルボンドの適格資産を
定義する参照フレームワークを提案することを決定した。これにより、 BFCM はこれらの事業セグメントへの
資金供給に対する積極的なアプローチを強化することができた。これら2回の発行は、市場の最良の基準に
準拠する方法で実施されており、適用された手法(回避された排出量の計算、適格資産の選定など)の透明
性が評価され、債券投資家の間で大きな成功を収めた。 2020 年度に発行されたグリーンボンドは 2020 年 12 月
のブルームバーグ・バークレイズ MSCI グリーンボンド・インデックス( Bloomberg Barclays MSCI Green
Bond Index )に、 2021 年度の発行分は 2021 年 12 月の同インデックスに組み込まれた。
全ての文書は以下の投資家専用ウェブサイトに掲載されている。
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/investisseurs/presentation.html
グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナブルボンド
定量的データ
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
ENV05 エネルギー消費合計 401,153,059 キロワット時 389,726,065 キロワット時
ENV06 電力消費 313,717,882 キロワット時 310,678,560 キロワット時
ENV07 ガス消費 63,700,253 キロワット時 54,523,261 キロワット時
ENV08 燃料石油消費 2,883,702 キロワット時 3,894,147 キロワット時
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
ENV32 ビデオ会議の回数 2,353,730 1,847,677
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
ENV15 最終的にリサイクルされた使用済み用紙(廃棄 5,266 トン 5,433 トン
物)
354/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ENV16 使用後に リサイクルされた使用済みトナーカー 59,594 61,659
トリッジ数
水消費量
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
* *
ENV04 水の消費量(立方メートル)
437,343 505,200
*
タルゴバンク・ドイツを除く全ての事業体
日用品消費量
コード 指標名 2021 年度末データ 2020 年度末データ
ENV09 紙の消費量合計 5,761 トン 6,668 トン
ENV10 社内で使用された紙の消費量合計 1,738 トン 1,986 トン
ENV11 社外で使用された紙の消費量合計 4,023 トン 4,682 トン
ENV15R 購入された再生紙の合計 1,031 トン 1,093 トン
8.4 気候リスクの管理
気候変動や環境悪化への対策への関心が高まる中、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、 2100 年までに気温の上昇を 1.5 ~2℃に抑えることを目的とした「気候変動に関するパリ協定」の目標を
達成するために、全ての活動において気候に関する重要課題を考慮することを約束している。
気候リスクマネジメントのガバナンスは、現在展開中の3つの柱に基づいている。
気候変動に関連したリスク(物理的リスク及び移行リスク)の管理は、クレディ・ミュチュエル・アリア
( 1)
ンス・フェデラルの財務リスク管理システム に組み込まれている。展開中の全てのプロジェクトはクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR ガバナンス委員会、リスク委員会(執行機関)に提出さ
れた後、リスク監視委員会(審議機関)に提出されるが、このプロセスは、会長及び経営陣と直接連携した
戦略的リスク管理の一部である。
厳しい SMR (社会的・相互的責任)方針の野心的な目標は、長期的なグループ業績の向上に貢献するもので
あり、以下に基づいている。
1 . 気候への影響が大きいプロジェクトへの融資
2 . 企業の事業モデルの変革の支援
3 . 融資提供に関する規則における環境要件の強化
4 . 気候戦略を通じた石炭及び在来型・非在来型炭化水素の使用を防止するためのセクター別方針の調整
5 . グループの活動に対する気候リスクの直接的又は間接的影響をクレディ・ミュチュエル・アリアン
(1)
ス・フェデラルのリスク・マップに組み込むこと
355/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
このシステムについては本「第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・ガ
バナンスの状況等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ② 社会的及び相互的責任 」の
「3 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの非財務リスク及び機会」に記載した。
リスク選好枠組みにおける気候リスクの定性的統合
リスク選好枠組み( RAF )については、「 第一部 企業情報 - 第5 提出会社の状況 - 3 コーポレート・
ガバナンスの状況等 - (1)コーポレート・ガバナンスの概要 - ① コーポレート・ガバナンスの状
況」の「リスク及び自己資本規制-第3の柱」に記載した。環境及び気候に関連するリスクの分野におい
て、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下のとおり、これらのリスクが長期的視点か
ら自らの活動の進展に完全に統合されるよう確保している。
・ 環境・気候リスク(及びかかるリスクの他のリスク(特に信用リスク)への波及メカニズム)のモニ
タリングをリスク管理システムに統合すること。
・ これら全ての(物理的及び移行の)リスクを特定、測定、管理、監視するための専用ツールを導入す
ること。
・ 環境リスクの影響軽減のための対策及び気候変動に順応するための対策を講じること。
その結果として、 2022 年度の年次レビューのためのクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
リスク選好枠組みには、環境と気候に関するリスクが定性的に組み込まれている。
同時に、気候リスクに関する指標の特定に用いる測定基準を定義、認証するためのワーキンググループ及
び運営委員会が設置された。ガバナンス機関は、数回にわたる四半期毎、半期毎、さらに毎年の観察期間を
経て、これらの指標のいくつかを、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのリスク選好枠組み
に組み込むことができる。警戒閾値や選好限度額は、長期にわたって、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルのリスク選好に従って設定される。警戒閾値又は選好限度額を超過した場合は是正措置も決
定される。
気候リスクの国別限度額
国及びその経済に影響を与えうる気候変動に関連するリスクが増加していることから、気候リスクの評価
に関する研究により、 ESG の要素を国別の限度額の定義に組み込むことが可能になった。限度額は、グループ
が各国において取引するカウンターパーティ ー に関して負担可能なエクスポージャー水準の上限から構成さ
れる。このため国別の限度額の計算は、ノートルダム・グローバル・アダプテーション・インデックス(す
(1)
なわち、 ND-GAIN 限度額)を考慮する。これには、以下が反映されている。
・ 36 の定量的及び定性的基準(主要なテーマ:健康、食料、生態系、住居、水の利用及びインフラ)に
基づく、気候変動に対する各国の脆弱性
・ 経済、社会及びガバナンスに関する9つの基準に基づく、こうした変化への適応しやすさ
限度額は、指数のレベルによって異なるペナルティの影響を受ける。 2021 事業年度中、 ND-GAIN 指標を考慮
に入れた国別限度額の計算は、意図的に更新されなかった。金融機関の国別格付には環境的側面がますます
多く組み込まれるようになっている。二重のアプローチを用いることでクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの国別限度額に不利益を与えないため、 2022 年度には追加調査を実施し、最良の選択肢を評
価する予定である。
(1)
https://gain.nd.edu/
第1回気候関連ストレステストの実施
2020 年度中、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ACPR が提案、コンフェデラシオン・
ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが調整した第1回試験的気候関連ストレステストに参加した。
この実施の目的は、金融機関の( 2050 年度までの)気候リスクに対する意識を高め、金融機関の脆弱性やパ
リ協定の目的を遵守しなかった場合のコストを測定し、気候リスクのリスク評価をモニタリング・管理する
方法を開発することであった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを対象とする ACPR ストレステストの結果
ACPR の試験的ストレステストには以下の6つの重要な特徴がある。
1 長期的時間軸: 30 年間( 2020 年度~ 2050 年度)
2 銀行と保険を対象とするボトムアップ手法
356/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3 国際的側面:フランスの主要な銀行・保険グループの気候リスク及び国際的エクスポージャーの組織
的性質
4 細分化されたセクター別アプローチ( 55 の事業セグメント)
5 2つの仮定: 2025 年度までは「スタティック・バランスシート」、 2025 年度~ 2050 年度は「ダイナ
ミック・バランスシート」
6 物理的リスクに対する銀行のエクスポージャー測定に二次的影響を導入
テストの実施対象は、 30 年間の移行リスク並びに物損及び健康に対する物理的リスクである。当事業年度
は、 2050 年度までに適応すべき移行リスクに対する銀行の全体的エクスポージャーは「中程度」であると確
認された。気候リスクは全体として低く見積もられているものと思われる。
試験結果
秩序ある( orderly )移行シナリオの選択:秩序ある移行シナリオにおいては、デフォルト確率が上昇し、
その結果リスク費用(=顧客の適応コスト)が増加することで、短期的にコストが増加することが示されて
いる。それにもかかわらず、長期的には、秩序ある移行シナリオは、リスク費用の指数関数的増大を示す遅
い移行シナリオ及び急激な移行シナリオに比べて、最良の選択肢であることが判明している。
ポートフォリオのうち、農業、農業食品、エネルギー、道路輸送といった一定のセグメントは、リスク費
用が増大する危険性がさらに高い。これらのセグメントでは、変革への挑戦が最も重要であることは明白で
ある。
2022 年度の ECB ストレステスト
ACPR が用いた方法論は、銀行を対象として ECB が直接監督する 2022 年度の気候ストレステストの基礎とな
る。 2021 年 11 月以降、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエルが率いる専任の
ワーキンググループは、このストレステストの実施について、以下の3つのモジュール案の完成に取り組ん
でいる。
・ ストレステストへの気候リスクの導入に関連する定性的質問票に関する第1のモジュール
・ 22 のモニタリング対象セグメントの上位 15 顧客からの炭素データ及び財務データの収集に関する第2
のモジュール
・ NGFS (気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク)が予め決定した4つのシナリオに基づいて、
移行リスク及び物理的リスクの影響を分析する第3のモジュール
ECB は 2022 年7月末にこのストレステストの結果を公表する予定である。
タクソノミー規則の適用に関連する統合の要素に関する作業
定義
( 1) ( 2)
タクソノミー規則 は欧州連合グリーンディール の一部であり、持続可能な活動に向けて基準を適
合させ、投融資を方向付けることを目的としている。
EU タクソノミーは、企業、投資家及び政府を対象とする一連の持続可能性基準であり、持続可能又は環境
への責任ある経済活動と考えられる経済活動を特定している。その結果、 EU タクソノミーにより、金融に携
わる者及び企業は、同じ言語を話し、欧州において 2050 年度までに炭素ネットゼロの目標を達成するための
投資及びサステナブルファイナンスを促進することができる。
タクソノミーは、約 70 種類の経済活動( EU における温室効果ガス排出量の 93 %に相当する。)の持続可能
性を評価するための分類基準を提案している。これらは基本的に、林業、工業、エネルギー(電力、ガス、
蒸気、空調)、水管理・上下水道・廃水・衛生、輸送、公共建築・工事及び不動産、情報・通信技術、エン
ジニアリングからなる8つのマクロ・セグメントに分けられる。ある経済活動が持続可能として分類される
には、以下の4つの条件を満たさなければならない。
・ 当該 経済活動が、6つの環境目的(気候変動の緩和、気候変動への適応、水・ 海洋資源の持続可能な
利用・保全 、循環経済への移行、汚染の防止 ・ 削減、生物多様性の保全・回復)の1つ以上に実質的
に寄与すること。
・ その他の 環境目的のいずれにも重大な害とならないこと。
・ 最低限の社会的保証を尊重すること。
・ 技術的な実施基準を満たすこと。
さらに、気候変動の緩和(すなわち、ある組織が環境に与える影響の減少)の目的を満たすために、経済
活動は以下の3つの適格基準レベルに分類される。
357/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 持続可能な活動:パリ協定に準拠する完全無公害のカーボンニュートラルな活動又は炭素排出量の少
ない活動(例:低炭素輸送)
・ 過渡的な活動:現在利用できる持続可能な代替策がない中で温室効果ガス排出量の削減に寄与する活
動(例:建物のリノベーション)
・ 可能にする活動:他の活動/セグメントからの排出の移行、「グリーン化」又は削減を可能にする活
動(例:風力タービン製造施設)
(1)
サステナブル投資を促進する枠組みの設置に関する 2020 年6月 18 日付欧州議会及び理事会規則( EU )
2020 / 852 並びに修正規則( EU ) 2019 / 2088 。 2020 年6月 22 日に欧州連合官報において公表された。
(2)
欧州グリーンディール
タクソノミー及びその他の規制の条文
さらに、タクソノミーは、以下のとおり、サステナブルファイナンスに関するその他の主要な条文にも言
及している。
・ 機関投資家がその顧客に対して、投資に影響を与える持続可能性リスク及び投資が持続可能性要因に
与える主な悪影響について知らせることを要求するサステナブルファイナンス開示規則( SFDR )。タ
クソノミーは、規則においてサステナブルファイナンスに関する詳細情報を開示して、何がサステナ
ブル運用商品とみなされるかを特定している。
・ 環境保護、社会的責任、従業員の取扱い、人権、腐敗防止、利益誘導に関する企業方針の開示を義務
付ける非財務情報開示指令( NFRD )。タクソノミーは、この指令に従い、財務書類上の情報に関する
企業の非財務情報報告義務を修正している。この規則の対象企業は、非金融会社の場合は 2023 年度、
金融会社の場合は 2024 年度の非財務実績報告書において、タクソノミーに適合する収益、資本的支出
及び営業費用の割合を開示しなければならない。
方法論
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、欧州タクソノミーの最初の2つの目的(気候変動
の緩和及び気候変動への適応)の対象となる資産の特定を可能とする組織を導入した。
規則の本文を研究した後、 2021 年7月6日付委任規則付属書Ⅵ( 2024 年度以降、非財務実績報告書
( NFPS )においてタクソノミー情報として記載予定の形式)の完成に向けた社内作業が行われた。
2021 年度は、計算手法の割当て、 NFRD の対象であるカウンターパーティ ー の NACE コード(欧州標準産業分
類)の特定(当該カウンターパーティ ー の対象性判断のため)、及び分子・分母の計算に重点が置かれた。
タクソノミー対象比率は 2021 年度のデータを基に計算されている。収集したデータの微調整とデータの品質
改善を行い、その他4つの環境目的を統合し、融資を受けた活動とタクソノミー規則の適合性を確認するた
め、この作業は 2022 年も続く予定である。
タクソノミー規則及び委任規則( EU ) 2021 / 2139 として知られる欧州議会規則( EU ) 2020 / 852 に従い、ク
レディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、顧客ポートフォリオの中で、タクソノミーの対象とな
る資産を特定した。
諸規則に従い、2つの環境目的の対象となる資産のみが、規制に基づく今回の初めての開示において考慮
された。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、非財務実績報告書において、いわゆる強制
ベースでその比率を公表する。その計算においては、非金融会社へのエクスポージャーは、利用可能な NACE
コードが当該事業活動を完全に反映していないため、算入されていない。したがって、下記の任意ベースの
比率は見積りを示すものである。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、比率の計算に際して、以下の判断を採用してい
る。
・ タクソノミーの範囲に含まれる企業は、いわゆる非財務情報開示指令の対象企業である。データの比
較可能性及び利用可能性を考慮して、欧州における企業の定義が用いられている。 NFRD 対象企業は、
従業員 500 名超の欧州企業である。
・ 企業の NACE コードはその活動を正確に反映しておらず、それ自体が予測である。その結果、非金融会
社へのエクスポージャーは強制的報告から除外されるが、グループの銀行帳簿のタクソノミー対象性
に関する予測を示すため、自主的開示の対象としている。したがって、ある企業の NACE コードがタク
ソノミーの対象である活動に関連する場合は、当該企業に対する全てのエクスポージャーがタクソノ
ミー対象であると認識される。
358/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 資産のタクソノミー対象比率は、グループの総資産ではなく、タクソノミー対象資産の総額を基に決
定される。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの資産(投資及び保険を除く。)の対象性指標に関する
開示( 2021 年 12 月 31 日現在)
2021 年 2021 年
強制ベース 自主的ベース
タクソノミーの対象となる経済活動へのエクスポージャーが GAR 対象資 28.4 % 32.4 %
( 1)
産 に占める割合
タクソノミーの対象とならない経済活動へのエクスポージャーが GAR 対 32.8 % 28.8 %
( 1)
象資産 に占める割合
中央政府、中央銀行、国際的発行体及びデリバティブへのエクスポー 19.1 % 19.1 %
ジャーが総資産に占める割合
指令 2013 / 34 / EU 第 19 条 bis 又は第 29 条 bis に基づく非財務情報の開示を 24.7 % 24.7 %
義務付けられていない事業へのエクスポージャーが総資産に占める割合
トレーディング勘定及びインターバンク要求払い貸付が総資産に占める 3 % 3 %
割合
(1) 中央政府、中央銀行及びトレーディング勘定の残高を除く資産
GACM の資産のタクソノミー対象指標の開示( 2021 年 12 月 31 日現在)
欧州議会規則( EU ) 2020 / 852 及びその委任規則の発効に伴い、 GACM は、欧州タクソノミーに関する資産の
タクソノミー対象指標を公表している。予測データに基づかない強制的指標と、タクソノミー対象投資に関
する予測に基づく選択的指標からなる2種類の指標が提示されている。この2種類の指標の算定ベースは、
規則に従い、中央政府、地方自治体(ソブリン)、中央銀行又は国際的発行体へのエクスポージャーを除い
た総資産である。
強制的指標
このポートフォリオに含まれる企業は、タクソノミーの対象となる収益又は資本的支出についてまだ公表
していないため、以下に公表するタクソノミー対象資産に関する強制的指標には、直接又はファンド経由で
投資された不動産資産のみが含まれている。後者は算定ベース資産の7%に相当する。事業活動のタクソノ
ミー対象又は対象外に関して、予測データは用いられていない。したがって、タクソノミーの対象とならな
い活動へのエクスポージャーの割合( B )は0である。算定ベースの合計( E )と、タクソノミーの対象とな
る活動へのエクスポージャーの割合( A )及び対象とならない活動へのエクスポージャーの割合( B )との差
異は、利用可能なデータがなく、タクソノミーの対象となる(及び対象とならない)部分の情報を提供でき
ない資産、及び計算の範囲に該当しない資産(すなわち( C )及び( D )の行)に相当する。
2021 年 12 月 31 日
算定ベースに 現在の市場価値
強制的指標 占める割合 (単位:百万ユーロ)
タクソノミーの対象となる活動へのエクスポージャーの割合( A ) 7 % 6,595
タクソノミーの対象とならない活動へのエクスポージャーの割合 0 % 0
( B )
デリバティブへのエクスポージャーの割合( C ) 0 % 0
NFRD の対象ではない企業へのエクスポージャーの割合( D ) 入手不可能 入手不可能
算定ベース( E )=( 1 )-( 2 ) 100 % 92,269
中央政府、ソブリン、中央銀行又は国際的発行体へのエクスポー - 25,884
ジャーの割合( 2 )
計算単位を除く総資産( 1 ) - 118,153
選択的指標( NACE )
359/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
さらに、 GACM は、2種類目の選択的指標を公表した。この指標では、企業収益のうち欧州タクソノミーの
対象となる部分の割合は、非財務情報開示指令( NFRD )の対象であるか否かを問わず、各社の NACE セグメン
ト・コードに従って予測されている。ある企業の NACE コードがタクソノミーの対象である活動に関連する場
合 は、当該企業に対する全てのエクスポージャーがタクソノミー対象であると認識される。これらの額は、
既に強制的指標の( A )の行に含まれている不動産投資額に加算される。タクソノミーの対象とならない活動
へのエクスポージャーの割合( B )も、これらの NACE コードに基づいて計算される。算定ベース( E )と( A )
及び( B )の値との差異は、利用可能なデータがなく、タクソノミーの対象となる(及び対象とならない)部
分の情報を提供できない資産に相当する。
2021 年 12 月 31 日
算定ベースに 現在の市場価値
選択的指標( NACE ) 占める割合 (単位:百万ユーロ)
タクソノミーの対象となる活動へのエクスポージャーの割合( A ) 28 % 25,415
タクソノミーの対象とならない活動へのエクスポージャーの割合 55 % 50,553
( B )
デリバティブへのエクスポージャーの割合( C ) 0 % 0
NFRD の対象ではない企業へのエクスポージャーの割合( D ) 入手不可能 入手不可能
算定ベース( E )=( 1 )-( 2 ) 100 % 92,269
中央政府、ソブリン、中央銀行又は国際的発行体へのエクスポー - 25,884
ジャーの割合( 2 )
計算単位を除く総資産( 1 ) - 118,153
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの資産のタクソノミー対象性指標の開示
この開示の目的は、 2021 年5月 27 日に公表されたエネルギー・気候法第 29 条実施法の要件に基づく結果を
伝達することである。これは、グリーン成長のためのエネルギー転換法第 173- Ⅵ条に合致する、サステナブ
ルファイナンスに関するフランスの強い意志を確認するものである。
これに関連して、またこの要件を可能な限り正確に充足するため、複数のチームが、価値枠組みの創設を
基礎とする専用分析ツールの開発に重点を置いて作業している。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの資産のタクソノミー対象性指標の開示は、 2022 年度
上半期の第 29 条報告書の枠組みにおいて提供される。
8.5 クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル のセクター別方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、多様な事業活動を展開する中で、社会的・環境的
リスクのあるセンシティブな分野を含む取引に関与する場合がある。 ミッションを有する企業( entreprese
à mission )として、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、より公正かつより持続可能な社
会に向けて働きたいと願っている。そのため、グループは、事業範囲を定義することを目的としたセクター
別方針を定め、社会的及び環境的な影響が最も大きい分野で事業を行うための基準と原則を設定することを
約束している。
これらの方針に基づく措置は、各事業体に固有の法規制が遵守されることを条件に、全ての事業体に適用
される。これらの方針は、必要に応じて変更される場合がある。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、その相互組織の価値観に沿って責任あるセクター別方針を選択している。その目的は、顧客
のビジネスモデルの変革を支援し、地球温暖化、生物多様性の低下、環境の悪化に対する取り組みに貢献す
ることである。セクター別方針とその変更は、承認を得るべく必ず CFCM 、 BFCM 及び CIC の取締役会の取締役会
に提出される。
さらに、 2021 年度第1四半期以降、セクター別方針の対象となるセクターに関連するエクスポージャー
は、個別監視の対象となる。この個別の報告には、リスク委員会(執行機関)及びグループ・リスク監視委
員会(審議機関)に提示される既存のリスク監視制度が含まれる。 2021 年 12 月 31 日現在、セクター別方針の
対象となるエクスポージャーは 362 億ユーロ( 2020 年末現在は 395 億ユーロ)であり、そのうち 227 億ユーロは
法人向けポートフォリオであった。このポートフォリオのうち、石炭のセクター別方針に関連するエクス
ポージャーは 1.18 %、炭化水素は 17.09 %であった。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、炭化水素に関する方針の強化と、農業に関する方
針の導入により、経済の環境移行を支援する取り組みを強化した。
360/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ESG 評価、及び融資実施時の基準の統合
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 セクター別 方針の対象となる事業セクター に 特化
した分析グリッドを作成することにより、 セクター別 方針の適用に関する規則を強化することを決定した。
これらの文書は、書類審査チームによって完成され、コミットメント委員会に提出される。この分析グリッ
ドは、銀行取引及び金融取引を許可する決定が行われた時点で、分析対象の取引相手の非財務実績評価を統
合する。
以前は、特定のセクター活動に特別な注意が払われていた。監視対象セクター(8セクター)は、化学製
品及び誘導品(製薬業界を含む。)、たばこ業、林業、農業食品、農産物、輸送、鉄鋼業、建築・公共事業
のセクターである。
現在では、グループは、 セクター別方針 に含まれない全てのセクターの要件を強化するために総合評価グ
リッドを開発し、営業チームがグループの SMR の取り組みに関するコミットメントを確実に遵守できるように
している。この決定支援グリッドには、取引先の ESG 方針の分析に加え、人権、労働者の権利、環境、汚職防
止の取り組みに関する議論の検討も統合されている。
相反する 分析を取得するために、アナリスト及び融資担当チームは、非財務実績評価機関である ISS-OEKOM
が提供する ESG データにアクセスすることができる。さらに、各チームは、審査中の文書を、 ESG に係る課題
や議論の分析に関連する問題を扱うために特別に設置されたコーポレート・バンキング SMR 委員会に提出し、
コミットメント委員会の決定を仰ぐことができる。 2021 年度には、 46 のプロジェクトが SMR 委員会に提示され
た。
このように、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルでは、倫理的なビジネス関係を重視して
おり、非財務実績、より具体的には環境、社会及びガバナンス問題に係るコミットメントを客観的に分析す
ることで融資先企業の財務分析を補完するつもりである。客観的な意思決定の要素として顧客の非財務実績
の利用を推進することは、環境移行に融資するための確定的なアプローチである。また、これは顧客との対
話の情報源であり、これによってグループは持続可能な成長に向けたプロジェクトをより一層支援すること
ができる。
さらに、 SMR 戦略のコミットメントが適用されないことに伴う風評リスクは、クレディ・ミュチュエル・ア
リアンス・フェデラルに重大な財務リスクをもたらす可能性がある。グループのイメージと誠実性は、グ
ループの SMR 方針又はその倫理的かつ責任ある価値観(特に、持続可能な開発に関する問題への取り組みを進
めるもの)と一致しない取引相手に対する融資及び/又は投資に関する争いによって損なわれる可能性があ
る。
2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ネットワークの法人支店に関する融
資承認の決定に際して ESG 基準を導入するため、地方銀行 CIC ・リヨネーズ・ド・バンクと共に専任のワーキ
ンググループを設置した。このワーキンググループは、コーポレート・バンキングの範囲内で展開されるシ
ステムを、地域内の SME 及び中規模の企業顧客に適合させる作業を行っている。これと同じ手続を用いて、
ESG 基準の研究、議論の分析及びセクター別方針との適合性を含む適用グリッドが準備された。
また、このグリッドの完成は、プロジェクト責任者の責任に委ねられており、融資の承認はコミットメン
ト委員会にファイルを提示した上で決定される。この試験的プロジェクト・チームは、 2023 年度までに、こ
のシステムを CIC の地方銀行及びクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルに導入する前に、その円
滑な運営機能を検証する責任を負っている。
セクター別方針の焦点
361/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このセクター別方針は、 2100 年までに気温の上昇を 1.5 ~2℃に抑えることを目標とした気候変動に関する
パリ協定のガイドラインを可能な限り早期の時期に達成するというクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルのコミットメントを強化し、顧客のビジネスモデルの変革を支援することを可能にする。
石炭セクターに関する方針
1 グローバル脱石炭リスト( Global Coal Exit List )に記載された企業
・ 銀行取引、プロジェクト融資及び投資の即時凍結
・ 保険、資産管理、トレーディングルーム活動への投資の即時 処分
2 絶対的な基準
・ 年間の石炭生産量が 10 百万トン未満であること
・ 石炭に基づく設備能力が5ギガワット未満であること
3 相対的な適用基準
・ 収益における石炭の割合が 20 %未満であること
・ エネルギーミックスにおける石炭の割合が 20 %未満であること
この基準は累積しない。目的は、 2030 年度までに石炭由来のエネルギーへの融資を全面的に排除すること
である。この基準は、より厳しい要求となるよう毎年改訂される。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、 2030 年度までに全ての石炭資産の閉鎖する日付が入った詳細な計画を公表していることを条
件として、石炭セクターに携わる顧客企業への財務的支援を継続する。これらの要求は経営陣への報告手続
の対象となる場合がある。
炭化水素セクターに関する方針
2021 年 10 月、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、石油及びガスに関する新たな探査、
( 1)
生産、インフラ・プロジェクト (石油パイプライン、ガスパイプライン、貯蔵ユニット)又は加工(石
油精製、ガス液化ターミナル)への全ての融資を停止した。この決定は、 2020 年2月に行った、今後は非在
来型炭化水素プロジェクト(北極圏のプロジェクトを含む。)への融資を行わないとの当初の決定を強固に
するものである。
同様に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 NGO ウルゲバルトの世界の石油・ガス出口
( 2)
リスト( GOGEL )にリストアップされ、非在来型炭化水素生産量に占める割合が規定の基準値 を上回って
いる企業への銀行・金融サービスを停止する予定である。
非在来型炭化水素の範囲は、以下のとおりである。
・ シェールオイル又はシェールガス
( 3) ( 4)
・ 瀝青砂由来の石油、重油 及び超重質油
( 5)
・ 深海石油
( 6)
・ 北極圏 で採掘された石油
・ 炭層メタン
さらに、クレディ・ ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルは、将来の支援から除外されるリスクを避け
るため、短期間のうちに石油・ガス分野の新規開発を諦めるよう説得するために、ポートフォリオ企業に働
きかけている。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、化石エネルギー分野の企業であっても、エネル
ギー転換を促進する活動、特に再生可能エネルギーのインフラ整備への融資や投資を行う戦略を公約してい
る企業に対する融資を継続する権利を留保している。
(1)
輸送セクターの方針を除く。
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/partage/fr/CC/BFCM/assets/articles/rsm-politiques-
sectorielles/Politique_Mobilite_Secteur_Maritime.pdf
(2)
承認過程における基準
(3)
濃度: API (アメリカ石油協会)度 22.3 度~ 10 度
(4)
濃度: API 度 10 度未満
(5)
深海石油:深さ 5,000 フィート( 1,500 メートル)を超える沖合での深海石油の探査、開発、生産事
業を指す。
362/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(6)
北極海に隣接する8ヶ国(カナダ、デンマーク(グリーンランドを含む。)、フィンランド、アイ
スランド、ノルウェー、ロシア、スウェーデン、米国(アラスカ州))及びその海域を対象とし、
合計約 18 百万平方キロメートルに相当する、北極圏監視評価プログラム( AMAP )の対象圏域
輸送セクターに関する方針
最も低炭素な資産への融資を厳しく制限することを目的とした方針
この方針は、航空輸送(航空会社への融資、航空機取得時の融資)、海上輸送(造船・船舶解体時の融
資)、道路輸送(小型商用車・産業用車両の融資)に関するものである。
航空輸送
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとその子会社は、エアバス、ボーイング、 ATR 、エンブ
ラエル、ボンバルディアの最新世代の航空機の融資のみ許可している。保有航空機の更新を確実にするた
め、 2025 年度までは、使用年数が8年を超えない航空機のみに融資を行う。 2025 年より後は、この年数は5
年に短縮される。同様に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、航空機の平均使用年数が
15 年を超えない企業に融資を限定しているが、 2025 年度以降は 12 年に引き下げられる。
海上輸送
2019 年度に CIC を通じてポセイドン原則に署名したクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、
海上輸送方針の一環として、 2025 年度までに国際海事機関( IMO )の曲線を下回ることを自ら目標に掲げてい
る。クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 石油輸送や非在来型ガスの輸送に特化した全て
の船舶に関する融資を排除している。
道路輸送
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、法人市場でのリース、クレジット、鉄道貨物・旅
客資産への融資を、最も炭素排出量の少ない資産に集中させている。融資の対象となるのは、少なくとも
ユーロ6規格を満たす小型商用車及び産業用車両のみである。
農業セクターに関する方針
この方針の目的は、炭素評価の完了支援及び認証手続支援のための助成金並びに幅広い助成対象貸付から
なる包括的システムを導入することによって、効率的、持続可能かつ低炭素の農業を支援することである。
このような仕組みにより、事業者は、温室効果ガスの削減、土壌中の潜在的炭素蓄積の改善、及び生物多
様性の保全に投資することを奨励される。
さらに、共通農業政策( CAP )の条件ベースの原則に基づいて、環境・社会・ガバナンスの問題について農
業従事者が実行する行動計画の目的を分析することにより、農業市場に関する銀行取引の融資決定システム
が強化される。
これはアグロエコロジカルな移行を促進する徹底したアプローチであり、プロジェクトへの適切な支援に
関する農業従事者との建設的な対話を通して確認されている。
鉱業セクターに関する方針
使用される採鉱資源又は抽出手順にかかわらず、採掘会社に向けた全ての金融取引に適用される方針。本
方針は、鉱石の調査から輸送までセクター全体をカバーする。
・ 以下 の1以上の性質を有する場合は、採炭又は 冶金 施設の開発、建設又は拡大に関連して直接的に行
われる融資又は投資に今後は介入しないコミットメント:アスベスト鉱山及び小規模鉱山に関するプ
ロジェクト、ラムサール・リストに掲載されている保護区又は湿地区域及びユネスコの世界遺産に重
大な影響を与えるプロジェクト
民間原子力エネルギー・セクターに関する方針
民間原子力セクターにおける事業及び会社への助言に適用される方針。グループは、全ての要求が有効な
法律の枠組み内にあること及び原子力セクターの独立機関が発する基準及び/又は推奨に従っていることを
確実にする。
・ 内部 の意思決定手続が定められ、受け入れ国、問題となっているプロジェクトに対する融資の種類及
び 国際的 な融資規則を考慮した参照枠組みに従う。
363/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
防衛及び安全保障セクターに関する方針
防衛及び安全保障に関連した企業との取引に関するセクター別方針では、軍需産業に特有の協定、条約、
合意及び規制の存在を認識している。
・ グループ は、非人道兵器に関連する事業に関与することを拒否し、非通常兵器及び資金提供の影響を
受ける国々に適用される徹底した原則を遵守する。
8.6 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメ
ントの保険事業を対象とする 2015 年8月 17 日付エネルギー移行法第 173 条に関する義務の統合
( 1)
ACM (エネルギー移行法に関する報告書)
数年間にわたって持続可能な開発に取り組んできた グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュ
チュエル( GACM )は、投資方針を通じて、責任ある企業としての立場を確認する。
GACM は、選択眼のある投資家として、最高財務責任者及び最高経営責任者が参加する財務委員会によって
定期的に更新、検証される ESG 方針を有している。この方針により、 GACM は、資産の持続可能性リスク及び投
資が環境又は社会に与える影響を考慮に入れることができる。当該方針は、特に、重大な ESG リスクを有する
発行体を排除するとの方針を基礎としている。実際には、 GACM のアセット・マネージャーは、株式又は債券
を購入するたびに、特に ISS 企業が提供するデータにより、その発行体の ESG 分析にアクセスすることができ
る。この分析は、通常分析される財務基準に加えて、投資プロセスにおける意思決定の助けとなる。その結
果、 GACM の ESG 方針は、人権、環境及び適切なガバナンス規定に関するクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの価値観に沿った投資を奨励している。
さらに、環境及び社会に大きな影響を及ぼす一定の活動へのエクスポージャー及び支援を制限するため、
GACM は、セクター別方針を設定している。これは特にエネルギー・セクターに該当する。すなわち、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 2020 年度のコミットメントに従い、 GACM は、 2030 年度まで
に一般炭へのエクスポージャーを0まで削減する予定である。 2021 年度に、 GACM は、株式及び非上場負債資
金を通じた非在来型炭化水素インフラ(石油及びガス)への融資を排除するセクター別方針も導入した。
GACM は、たばこセクターの企業への投資又は非在来型武器(対人地雷、クラスター兵器等)の販売に携わる
企業への融資も禁止している。
GACM は、積極的な株主として、株主との対話及び投資対象企業における株主権の行使を特に重要視してい
る。このようにして、 GACM は、自らの投資先を代理して保険契約者の経済的利益を保護する一方で、環境、
社会的責任及び適切なガバナンスに対する融資先企業のアプローチを奨励している。 GACM は、 ESG のベストプ
ラクティスを遵守することが、企業のより適切な長期的価値につながると確信している。
外部のファンドを通じて投資を行うときは、 GACM の ESG 方針に準拠する方針があるか確認するために、 ESG
に関する特別なアンケートが資産管理会社に送付される。最後に、責任ある投資家として、 GACM は、環境及
び社会に関するプロジェクトに投資している。 2021 年末現在、 GACM のポートフォリオのうち 57 億ユーロを超
える投資が、低炭素経済への移行を促進する活動又は社会的テーマを有するプロジェクトへの融資に充当さ
れていた。これら2つのテーマによる投資は、グループの資産(ユニットリンク商品を除く。)の約 5.6 %に
相当する。
(1)
https://www.acm.fr/fr/notre-actualite/nos-publications/publications-des-assurances-du-
credit-mutuel.html にて入手可能。
( 1)
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント (エネルギー移行法に関する報告書)
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 2021 年度中、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの中期計画「 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!) 」と
完全に合致する戦略的プロジェクト「責任ある持続可能なファイナンスに向けて」を継続した。これに関連
して、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、自社の商品の認知度を高めるため、責任ある
ファイナンスの取扱商品の分類を全面的に見直している。今後、当該取扱商品は、以下の2つの特徴に合わ
せて構成される。
・ ESG の統合:財務基準に加えて非財務基準に基づく管理を行い、環境・社会・ガバナンスの原則を尊重
し、リスク(物理的・財務・市場・規制・風評リスク)を制限しつつ、市場機会を特定する全ての
ファンド。このシステムでは、実務の変更を促すために、発行体との定期的な対話が行われる。
364/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ SRI :国の SRI 認証の原則に沿って管理されるファンド。ポートフォリオにおける有価証券の選択性が
高いこと、及び特別な報告書により透明性が高められていることを含む。
これらのファンドは現在、 サステナブルファイナンス開示規則( SFDR )に従って分類されている。この欧
( 2)
州規則は、持続可能性リスク に関する保有者とのコミュニケーション(ファンドの投資戦略における環
境・社会・ガバナンス基準の検討)を強化するものである。ファンドは以下のカテゴリーに沿って分類しな
ければならない。
・ いわゆる「第6条」ファンド:契約締結前の文書(目論見書)において、持続可能性リスクが考慮さ
れているか否かについて、全てのファンドに共通する情報伝達の一般規定。
・ いわゆる「第8条」ファンド:本条の対象となるファンドは、環境・社会的特性を組織的に導入して
いる。これらのファンドは投資先企業がガバナンスにおけるベストプラクティスを適用する限りにお
いて、かかる特性を促進する。
・ いわゆる「第9条」ファンド:本条の対象となるファンドは、例えば炭素排出量の削減といった、定
義されかつ定量化可能な環境及び/又は社会的目的の達成に寄与する。これらは、インパクトファン
ドといった、社会的目的を有する商品でもある。
この新たな規制枠組みは、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントにとって、資金管理への非
財務基準の導入に関する目的を再定義する機会となった。クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメン
( 3)
トは、アクティブ運用 しているオープンエンド型投資信託の 100 %を第8条又は第9条ファンドに分類す
ることを目指している。
全体として、また欧州 SFDR 規則の分類に基づき、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの保
有残高の 12 月 31 日現在の内訳は、以下のとおりである。
・ 第9条ファンド-クラス AMF Ⅰ: 117 百万ユーロ
・ 第8条ファンド-クラス AMF Ⅰ及びⅡ: 53,246 百万ユーロ
これらの分類に属するファンドは、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの 2021 年 12 月 31 日
現在の残高の 71.8 %に相当する。
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの責任投資の方針は、 SFDR 規則の実施案を考慮に入れ
て変更されている。これに伴い、ほとんどのファンドについては ESG 統合システムを通して、また広範な対象
ファンドについては SRI アプローチを通して、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの全ての活
動が徐々に責任投資の対象となりつつある。
この責任投資の方針を有効なものとするため、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントは、厳
選された非財務実績評価機関( ISS ESG 、サステイナリティクス、トゥルーコスト)と共に、企業及び国に関
する独自の ESG 分析モデルを構築することを明らかにしている。
このモデルは、 15 のカテゴリーに分かれる 45 の指標で構成される専用の方法論に基づいて設計されてお
り、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントが採用する、全ての良質なガバナンス、企業、社会
及び環境に関する基準(気候を含む。)を網羅する全体的アプローチを反映している。毎月更新されるこの
非財務かつ定量的アプローチでは、各セグメント内の企業が比較され、 17 の国連持続可能な開発目標に定義
する持続可能な開発の諸問題に関して、リスク(物理的、市場、財務、規制、風評リスク)と機会の評価に
おいて最も進んでいる企業が決定される。さらに、 ESG の専門家からなるチームにより、社内において、定性
的分析(特に上級役員との対話に基づく)が行われる。このアプローチは、それを構成する ESG の5つの柱を
統合し、改革する当行の能力を、3年以上のトレンドという観点から評価することを目的としている。最後
に、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントに属する企業は、過去及び将来の非財務実績を反映
して、5つのグループに分類される。責任投資において 20 年を超える経験を有するチームによって管理され
るこの専門知識は、全てのマネジメント・チームに提供されている。
(1)
https://www.creditmutuel-am.eu/fr/institutionnels/nos-expertises-et-services/finance-
responsable/rapport-article-173_loi-sur-la-transition-energetique.html にて入手可能。
(2)
https://www.creditmutuel-am.eu/partage/fr/CSD-
CM/CMAM/telechargements/reglementaire/sfdr/sfdr-art3.pdf
(3)
インデックスに基づく UCI 又は持続可能性リスクを考慮するか否かを問わず、任意のインデックスを
追跡し若しくはそれに投資することを目的とするフォーミュラ・ファンドを除く。
9 テクノロジー部門の CSR
9.1 定量的データ
365/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年度に収集
指標コード 指標名 表示単位 された定量データ
ENV04 水の消費量 立方メートル 35,005
ENV05 エネルギーの消費合計 キロワット時 72,238,043
ENV05_01 都市部のネットワークにおける蒸気 キロワット時 4,178,173
ENV05_02 都市部のネットワークにおける冷却水 キロワット時 352,634
ENV06 電気エネルギーの消費量 キロワット時 62,562,497
ENV07 ガスエネルギーの消費量 キロワット時 4,780,269
ENV08 燃料エネルギーの消費量 リットル 36,337.96
ENV09 紙の消費量合計 トン 83.24
ENV10 社内で使用された紙の消費量合計 トン 28.73
ENV11 社外で使用された紙の消費量合計 トン 54.51
ENV13 トナーカートリッジの消費量 整数 4,463
ENV15 最終的に リサイクルされた使用済み用紙(廃棄物) トン 258
ENV15L 購入された認証紙の合計 トン 59.77
ENV15R 購入された再生紙の合計 トン 6.17
使用後にリサイクルされた 使用済み トナーカート
ENV16 整数 3,963
リッジ
ENV18 出張 - 飛行機 キロメートル 983,257
ENV19 出張 - 電車 キロメートル 2,182,008
ENV20 事業体の保有車両-全車両の走行キロ数 キロメートル 18,231,553
ENV23 出張 - 従業員の車両 キロメートル 89,244
ENV24 出張 - 公共交通手段 - バス・車・地下鉄・電車 キロメートル 42,433
ENV25 出張 - タクシー及びレンタカー キロメートル 378,596
ENV31 ビデオ会議機器の数 整数 319
ENV32 ビデオ会議の回数 整数 546,621
ENV33 ビデオ会議の総時間 百進法時間 760,340.07
ENV34 電子化された書類(回避された紙の使用量) トン 13.64
(資本会社の定義において)事業体の取締役会構成
GOUV01 整数 60
員の総数
(資本会社の定義において)事業体の取締役会にお
GOUV02 整数 16
ける女性の数
GOUV09_02 子会社: 40 歳未満の取締役又は監事会監事の数 整数 1
子会社: 40 歳から 49 歳までの取締役又は監事会監事
GOUV09_03 整数 5
の数
子会社: 50 歳から 59 歳までの取締役又は監事会監事
GOUV09_04 整数 33
の数
GOUV09_05 子会社: 60 歳以上の取締役又は監事会監事の数 整数 21
SOC01 従業員総数(常勤換算) 常勤換算 5,337
SOC01_BIS PPH 雇用従業員数 自然人 5,378
SOC01_FM205 従業員数:女性:フランス国外の 管理職 自然人 0
SOC01_FNM205 従業員数:女性:フランス国外の非 管理職 自然人 0
SOC01_F201 フランス国内の無期契約の女性 管理職 自然人 957
SOC01_F202 フランス国内の無期契約の女性非 管理職 自然人 324
SOC01_F203 フランス国内の有期契約の女性 管理職 自然人 2
SOC01_F204 フランス国内の有期契約の女性非 管理職 自然人 31
SOC01_F205 従業員数:フランス国外の女性 自然人 0
SOC01_HM215 従業員数:男性:フランス国外の 管理職 自然人 0
SOC01_HNM215 従業員数:男性:フランス国外の非 管理職 自然人 0
SOC01_H211 フランス国内の無期契約の男性 管理職 自然人 2,951
SOC01_H212 フランス国内の無期契約の男性非 管理職 自然人 957
SOC01_H213 フランス国内の有期契約の男性 管理職 自然人 6
366/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SOC01_H214 フランス国内の有期契約の男性非 管理職 自然人 150
SOC01_H215 従業員数:フランス国外の男性 自然人 0
フランス国内の従業員総数( 無期 契約 + 有期契約)
SOC02 自然人 5,378
- 自然人
フランス国外の有期契約 + 無期契約の従業員総数
SOC03 自然人 0
SOC04 有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 管理職 自然人 3,916
SOC05 自然人 1,462
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 非管理職
SOC07 従業員数 - 女性(個人) 自然人 1,314
SOC08 従業員数 - 無期契約 自然人 5,189
SOC08_NCADRE 従業員数 - 無期契約 - 非 管理職 整数 1,281
SOC08BIS 整数 1,281
従業員数 - 無期契約 - 女性
SOC09 従業員数- 有期契約 自然人 189
SOC12 無期契約の従業員の割合 パーセンテージ 96.48
SOC13 新規採用者総数 自然人 622
SOC14 採用された男性 自然人 470
SOC15 採用された女性 自然人 152
SOC16 無期契約での採用 自然人 471
SOC17 有期契約での採用 自然人 151
SOC19 離職した 無期 契約従業員の数 自然人 227
SOC20 解雇により離職した無期契約従業員の数 自然人 18
離職率(辞職 + 解雇 + 試用期間の終了+法定合意
SOC27 パーセンテージ 2.96
解約)/(個人従業員数)
無期契約又は有期契約の常勤従業員の数( 育児休暇
SOC29 自然人 5,189
中の常勤者を含む。 )
無期契約又は有期契約の非常勤従業員及び勤務日数
SOC30 自然人 189
を少なく定めた管理職の数
SOC31 常勤従業員の割合 パーセンテージ 96
SOC32 非常勤従業員の割合 パーセンテージ 4
SOC38 欠勤日数合計 勤務日数 41,001
SOC39 病気による欠勤日数 勤務日数 39,735
SOC40 職場の事故による欠勤日数 勤務日数 1,266
SOC41 出産/育児による欠勤日数 勤務日数 9,042
SOC44 傷病休暇を伴う職場における事故の報告件数 整数 31
研修に配分された人件費(研修のための人件費、
SOC46 ユーロ 5,372,911.43
ユーロ)
SOC47 研修に配分された人件費の割合 パーセンテージ 2.22
少なくとも1つの研修セッションを受講した従業員
SOC48 整数 3,952
の数
SOC49 研修を受けた従業員の割合 パーセンテージ 73.85
SOC50 従業員の研修に充てられた総時間数 百進法時間 68,413
SOC52 交互研修の数 整数 50
SOC53 熟練化契約を伴う交互研修の数 整数 5
SOC54 見習い契約を伴う交互研修の数 整数 45
SOC59 管理職のうち女性の数 整数 959
SOC60 管理職のうち女性が占める割合 パーセンテージ 24
SOC61 年度中に上位の職位に昇進した管理職の数 自然人 155
SOC62 昇進した管理職のうち女性の数 整数 34
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合 パーセンテージ 21.9
SOC68 全従業員のうち 障害をもつ者の数 整数 95
SOC71 全従業員のうち 障害をもつ者の割合 パーセンテージ 1.76
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費(ユーロ) ユーロ 242,084,148
367/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SOC74 無期契約の従業員の平均年間報酬 - 全職位 ユーロ 45,802
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 非管理職 - 全
SOC75 ユーロ 32,902
職位
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 管理職 - 全職
SOC76 ユーロ 50,030
位
ボーナス総額( 利益分配+株式保有)(ユーロ -
SOC81 ユーロ 28,515,327
企業拠出金を除く。)
利益分配及び 株式保有 によるボーナスを受け取った
SOC82 整数 5,302
従業員の数
SOC88 25 歳未満の従業員数 自然人 278
SOC89 25 歳未満の女性の数 自然人 45
SOC90 25 歳から 29 歳までの従業員数 自然人 554
SOC91 25 歳から 29 歳までの女性の数 自然人 140
SOC92 30 歳から 34 歳までの従業員数 自然人 774
SOC93 30 歳から 34 歳までの女性の数 自然人 201
SOC94 35 歳から 39 歳までの従業員数 自然人 841
SOC95 35 歳から 39 歳までの女性の数 自然人 183
SOC96 40 歳から 44 歳までの従業員数 自然人 781
SOC97 40 歳から 44 歳までの女性の数 自然人 191
SOC98 45 歳から 49 歳までの従業員数 自然人 872
SOC99 45 歳から 49 歳までの女性の数 自然人 234
SOC100 50 歳から 54 歳までの従業員数 自然人 588
SOC101 50 歳から 54 歳までの女性の数 自然人 129
SOC102 55 歳から 59 歳までの従業員数 自然人 447
SOC103 55 歳から 59 歳までの女性の数 自然人 128
SOC104 60 歳以上の従業員数 自然人 243
SOC105 60 歳以上の女性の数 自然人 63
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 237,669,608
SOC108 無期契約非管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 42,148,690
SOC109 無期契約管理職従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 195,520,918
9.2 テクノロジー部門(ユーロ-アンフォルマシオン( EI ))に関する特定の報告
本報告書では、 IT ビジネスを行う複数の会社の対策を一緒に取り上げている。 2020 年 12 月 31 日の ユーロ-
アンフォルマシオン・テレコムの売却による 範囲の縮小後、 2021 年度のユーロ-アンフォルマシオンの主要
な子会社は以下のとおりとなった。
・ ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマン( EID )- グループのソフトウェア・ ツール を開発す
る。
・ ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン( EIP )- グループの技術関連インフラストラクチャ
及び生産を担当する。
・ ユーロ・プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス( EPS ) - リモート ・セキュリティ・サービスを提供
する。
・ ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス( EIS ) - IT 設備 (ワークステーション、 ATM 、電話等)の
設置、保守及び交換を行う。
これらの事業体は異なる法律上の形態を取る場合があるが、全てクレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルにより 支配 されている。その結果、これらの事業体は、特に社会、倫理及び環境責任に関する面
について、規則と手続を適用している。
新たな規制
2019 年度に、規制の施行により、ユーロ-アンフォルマシオンは、企業の社会的責任に関するリスクを反
映し、シナリオを含む ESG リスク・マップを定め、シナリオに沿った実践的な施策を規定した。
ユーロ-アンフォルマシオンが直面する可能性のある主なシナリオは、以下のとおりである。
・ 徹底し SMR に係るガバナンスがないこと
・ 社会的及び環境的な問題が調達方針において考慮されていないという事実
368/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ IT システムのセキュリティ・メカニズムの不良
・ グループの事業活動により気候変動につながる温室効果ガスの排出量が増加していることが考慮され
ていないという事実
・ グループの事業体の内部機能のレベルにおいて:資源(第3次産業活動に関連した水 + 紙)消費の削
減方針がないこと
・ グループの事業体の内部機能のレベルにおいて:廃棄物を抑制及び管理するシステムがないこと
これと同時に、これらのシナリオに対処し、リスク管理をモニタリングするために、新たな指標が定めら
れ、実施された。これにより、3回目も、 その 妥当性を評価し、グループがどのような傾向にあるかを分析
し、改善することが可能になる。
シナリオ別対策
徹底した SMR に係るガバナンスがないこと
2018 年度に、グループは、 SMR について全ての記載を含む新たな戦略計画である アンサンブル#ヌーボーモ
ンド(共に#今日の世界) を定めた。健康危機の状況を受けて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、変革を加速させ、危機に直面する中でその相互組織モデルの妥当性を確認する目的で、この
戦略計画の見直しを余儀なくされた。戦略計画の現在の名称は、 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・
ヴィット!プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、よ
り速く!より遠くへ!) である。ユーロ-アンフォルマシオンは、引き続きこの戦略計画の一部であり、こ
の取り組みに必要な IT 資源をグループに提供するという目標が加えられている。
この改訂された 戦略計画に加えて、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 ミッションを
有する企業( entreprese à mission ) となった最初の銀行である。グループは CFCM と CIC の企業目標に現在組
み入れられている 5つの使命をうまく実行するために、 「 共に、耳を 傾け、行動すること( Ensemble,
écouter et agir )」という レゾン・デートル( raison d'être ) を採用した。
・ 共同組合及び相互組織として、顧客及び構成員を、その最大の利益のため支援すること
・ 全ての人々、構成員及び顧客、従業員及び選任された構成員のための銀行として、全ての人のために
行動し、いかなる差別も拒否すること
・ 全ての人のプライバシーを尊重し、技術とイノベーションを人々の役に立てること
・ 連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること
・ 責任ある企業として、より公正で持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと
SMR はグループのガバナンスに完全に組み込まれており、また人材育成及び相互組織の発展に関する指標が
定められ、監視されることになる。ユーロ-アンフォルマシオンの子会社は、カーボンフットプリントの
30 %削減という共通の目標に貢献している。グループは、気候に対する影響が大きいプロジェクトへの融資
を 30 %増やし、法人、資産管理及び保険ポートフォリオのカーボンフットプリントを 15 %削減するという2
つの新たな目標を掲げて、気候変動阻止への意志を強化した。
グループ管理は、リスク管理チームが行っている。この中で、ユーロ-アンフォルマシオンの担当者が参
加するクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの SMR 担当者全員との間で、行動に関する意見交換
のための会議が開催され、グループ内の全員の行動を調整、再利用、最適化するために、 2020 年度には共有
文書が作成された。ユーロ-アンフォルマシオンは、責任あるデジタル戦略の実施を発表しており、この戦
略のための指標、プロジェクト及び運営機関の導入を準備している。
社会的及び環境的な問題が調達方針において考慮されていないという事実
なお、「 供給業者の管理関係」の手続は、 ISO 9001 V2015 認証取得品質管理プロセスの1つとして、 AFNOR
による監視と審査の対象となっている(最新の更新は 2021 年 10 月に実施された。)。この手続も、情報セ
キュリティマネジメントシステム ISO 27001 の認証範囲に含まれている。この手続は、書面により公表されて
おり、供給業者との関係について、関係の開始、契約の締結及び関係の管理といった様々な段階について示
している。
この手続の一環として、供給業者はカテゴリー別に分類され、その主要なものに「重要な供給業者及び/
又はセンシティブな供給業者」がある。この区分は、グループが定めたルールに基づく業務のアウトソーシ
ングの特定等に関するルールの枠組みの中で行われる。 調達チームは、入札プロセスにおいて定期的に、供
給業者に対して、その内容を確認するため CSR に係る手続を証明することのできる書類(又はインターネット
上の当該書類へのリンク) を提出するよう求める。 この工程は、機器又はソフトウェアの調達プロセスに適
369/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
用されるだけでなく、 IT サービス供給業者を通じて、重要でないコンピューター・サービスを購入する際に
も適用される。このプロセスは定期的に更新されている。
加えて、セクター別調達方針が、 グループ について策定された。かかる調達方針は、 2017 年度に実施さ
れ、調達に関する CSR 慣行の理解を容易にするものであった。ユーロ-アンフォルマシオンは、その手続にお
いて、このセクター別調達方針を考慮に入れている。調達方針には、グループの供給業者との憲章への署名
が含まれている。グループは主要な既存の供給業者との間でこの取り組みを開始することを決定した。この
提携プロセスは、関係する供給業者に憲章を送付することにより、 2018 年9月初旬に開始された。憲章への
署名は、新たな関係の開始についての方針の一部でもある。供給業者の中には、「類似の」社内方針をグ
ループに送付して、憲章への署名を拒む者もいる。この憲章は、サービスの提供業者( SSII )に関するもの
を除き、 CSR への取り組みを正式に承認する書類の提出によって代替される。
さらに、 2018 年度末に発行された新版の社内規則では、供給業者との関係について、ユーロ-アンフォル
マシオンの方針に関するいくつかの情報に注意が 促された 。購入者は委任状に署名したが、これはセクター
別調達方針に関する義務の遵守について注意を喚起するものとなった。「供給業者のフォローアップ」委員
会は、以下の実施を徹底している。
・ 供給業者のとの関係構築のための手順の実施と更新
・ 供給業者の監視
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者の評価(契約品質とサービスの質)の回復
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者のうち、フランスで設立された業者の「財務格付」の収集:
2019 年度に外国の供給業者に適用が拡大された。
・ 同供給業者に係る CSR 報告書の回復/更新、ただしこの業務は供給業者が憲章に署名することにより
2020 年度に廃止された。
・ ユーロ-アンフォルマシオンのその他の子会社( EIS 、 EPS 、 ETVS 、 EP3C 及び EIDS )において特定の調
達に用いられている実務の一貫性
法的リスク、調達リスク、オペレーショナルリスク、定期的管理チーム及び恒久的管理チームは、供給業
者監視委員会の一員として参加し、ユーロ-アンフォルマシオンの内部監査部から1名が正規の参加者とし
て出席する。ユーロ-アンフォルマシオンの経営陣は、「供給業者フォローアップ」委員会の作業について
説明を受ける。 2020 年度には以下のような2つの進展があった。
・ サービスの品質:サービスの品質評価フォーム(この手続の付属書類7)が変更され、得られたスコ
アに応じて報告基準及び/又はアクションプランが実施される。
・ サービスの特定(この手続の付属書類5):リスク分析に「 CSR レピュテーションリスク」と「 CSR コ
ンプライアンス違反リスク」の2つの「 CSR リスク」基準が追加された(セクター別方針に連動)。
2021 年度には、これら2つのフォームは若干修正され、サービスの品質フォームがグループ内サービス、
特にユーロ-アンフォルマシオン、 CCS 及びその他いくつかのコミュニティの事業体のために創設された。こ
れは付属書類7の特別なバージョンである。
以上のように設定された財務・品質評価は、毎年実施される。
CINT チェックにより、重要かつセンシティブな供給業者に対しては、品質評価を通じて、業務が契約上の
コミットメントに従って遂行されていること、及び付与された評価が IS の全体的な品質に寄与することを確
保することが可能である。
さらに、新型の機器(ワークステーション、プリンター、スキャナ、コピー機)の点検には、 2013 年度以
降、エネルギー消費に関する CSR アプローチが含まれる。よりエネルギー効率の高い機器の設置は継続され
る。したがって、保有機器(設備のライフサイクルの項を参照のこと。)の定期的な更新は、エネルギー消
費の削減に貢献している。
2021 年度末に、設備のライフサイクルに関するワーキンググループが設置された。この作業の知見は、必
要に応じて次年度の調達手続に影響を及ぼすこととなる。さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、子会社のユーロ-アンフォルマシオンを通じて、様々な団体や大学(レ・レスト・デュ・
クール( Les Restos du Coeur )、エマウス( Emmaüs )等)に、これらの団体と共に困難な状況にある人々を
支援するために、 500 台超のノートパソコンを寄贈することを決定した。
グループ の事業活動及びグループの事業体の社内部門レベルにおける気候変動の要因となる温室効果ガス
の排出量が増加していること、廃棄物を抑制し管理するシステムがないことが考慮されていないこと。
これら2つのシナリオは、 ユーロ-アンフォルマシオン の活動のいくつかの分野において考慮されてい
る。主な対策は以下のとおりである。
デジタル近代化戦略
370/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2019 年度末に、 CIGREF は、 GT ソブリエテ・ヌメリック( GT Sobriété Numérique )と呼ばれるワーキンググ
ループを設置することを決めた。このワーキンググループでは、デジタルエネルギーと環境問題に関する認
識 が高まりつつあり、デジタルサービスが温室効果ガス排出に及ぼす影響が増加していることは警戒され始
めたものの、この認識はまだ認められるようになり始めたばかりであると考えている。
ユーロ-アンフォルマシオンは、は、このワーキンググループの設立に参加し、 2020 年度に行われた審議
に参加した。審議の結果、「デジタル・ソブラエティのための 100 の、ベストプラクティス T 」という、企業
のデジタルトランスフォーメーションの取り組みを支援するための要約文書・参考資料が作成された。これ
らの文書は、企業が実践的な施策を実施する際の方法論を示したものである。これらの文書は、企業の主要
分野(戦略、人事、調達、インフラ、リスクなど)に焦点を当てている。プラクティスの分析により、ユー
ロ-アンフォルマシオンは既にデジタル節約の分野で多くの対策を実施していることが確認されているが、
このことは知られていない。
以下のような多くのベストプラクティスが実施されている。
・ 機器( EIS /サーキットブローカー)の再利用(セカンドライフ)を促進すること。
・ 再利用が不可能な場合は、適切なリサイクル又は廃棄プロセスを確保すること。
・ データセンター室の構造とレイアウトを最適化すること。
・ サーバーとストレージユニットを仮想化すること
・ GDPR に沿ったアーカイブとデータクリーニングのルールを定めること。
2021 年度中、デジタル近代化ワーキンググループの作業が継続された。このワーキンググループの主な目
的は、関連する測定基準を定義することである。実際に、この分野の戦略的目的の達成を目指すには測定基
準の定義と監視が必要であるが、現在のところ、その数はまだ少ない。 CIGREF の枠組みは 2021 年末に拡大さ
れ、測定基準だけでなくソフトウェア及びハードウェアの陳腐化(これは機能横断的ワーキンググループの
テーマであった。)について行われた作業の成果が発表された。 2022 年度には、デジタル近代化ワーキング
グループはデジタル節約サークル( Cercle Sobriété Numérique )となり、 ユーロ-アンフォルマシオンは引
き続きこれに関与する予定である。
ユーロ-アンフォルマシオンはデジタル節約実務ベスト 100 に関連して、責任あるデジタル戦略を立ち上げ
た。検討の結果、以下の分野を通じて、このアプローチを優先事項として推進することが決定された。
・ 責任ある調達及びライフサイクル:設備はカーボンフットプリントの主要品目である。
・ デジタルサービス:グループの従業員数を考慮すると、 IT 資源の使用は重大な影響を有する。
・ インフラ:既に特定された問題であり、同じ戦略を用いて引き続き対処しなければならない。
・ プロジェクト:全ての新しいプロジェクトに、デジタル節約の側面を導入しなければならない。
2021 年度第4四半期中、それぞれのテーマについてワーキンググループが設置された。 2022 年度第1四半
期には、各ワーキンググループの最初の目的(以下のとおり)が達成される予定である。
・ 優先事項のそれぞれについて、管理指標を定義すること。
・ デジタル節約の行程表を策定すること。
2022 年度には、各ワーキンググループによって、様々な行動計画の整備が開始される予定である。これら
の行動は、継続的改善プロセスの一部であり、その目的は、迅速かつ測定可能な短期の環境的利益を達成す
ることである。長期的な目標は、今後数年間の環境目標を達成するために、デジタル節約戦略をグループに
根付かせることである。
設備の循環
ユーロ-アンフォルマシオン・セルヴィス( EIS )は、ユーロ-アンフォルマシオンに代わって、 IT 設備の
設置・保守サービス及び関連する物流管理サービスを提供している。 2021 年度には、耐用年数を経た製品
(プリンター、ワークステーション、ノートパソコン、インバーター、 PLC 、電子決済端末等)の交換に
14,800 人日が充当された。また、約 154,321 台の不良品が修理店により処理され、 48,514 台のアンインストー
ル済み製品が再調整され、 56,298 台がグループの仲介業者に向けて発送された。
EIS は、(「 DAT 」と呼ばれる診断支援ツールの設置により)正確な診断を行うことで、不要な出張を避け
るために、グループのコールセンター( SAM と STU )と定期的な技術面の協議を行った。さらに、技術者の出
張を最適化するため、 EIS は、初回解決指示指標(フランス語では RPC )のモニターを継続したが、この目的
は、最初の依頼受付時から問題を解決することである。この手法により、 2011 年度と比較して 2021 年度は
19,200 件超の出張が削減された。また、 ATM 領域における問題再発率の低下により、依頼受付件数は 2010 年度
と比較して 3,827 件減少した。
371/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
中古コンピューター設備(売却)の取引活動は増加を続けており、設備の廃棄は最小限に保たれている。
この活動とその変化をモニターするため、設置された機器が、依頼受付後にどう処理されたのかをモニター
するための統計手法が 2015 年度に導入された。
使用されなくなった機器は、下記の4つのうちいずれかの状態にある。
・ 回収(原状)
・ 再調整(顧客経路に戻すために修理された場合)
・ 売却(転売)
・ 廃棄(修理も転売もできない場合)
目標は、「回収」状態にある時間を削減し、必要に応じて再利用のために仲介業者にできるだけ早く送る
ことである。この分析は、 2014 年1月以降、製品群及び顧客の事業体 別に実施可能となっている。このた
め、今年度の数値は過去5年間と 比較 可能であり、また2年、3年、4年又は5年後の状況を知ることがで
きる。顧客の事業体も独自の分析を行っている可能性がある。ただし、 この見方は部分的なもので、物理的
な循環の段階に基づいている。ミュルーズにある EIS の新たな管理拠点では、モニタリングに磨きをかけ、新
しいプロセスやツールを活用することが可能になる。
以下はその結果である。
2021 年度のポートフォリオでは、処理の方法に変化が見られる。再調整又は廃棄された機器は全体の 44 %
を占めており、 2020 年度から 2021 年度にかけて7%減少した。再調整された機器の割合は5%減少して、全
体の 32 %となった。仲介業者に売却された機器の割合は、 2020 年度は 39 %であったが、 2021 年度には 51 %ま
で上昇した。分析によれば、仲介業者に売却された機器の割合が急上昇した要因は、主に廃棄が減ったこと
である。この変動は、スマートフォン及び電話機(仲介業者への売却は 38 %から 70 %へ、廃棄は 29 %から
16 %へ変動)、スクリーン(仲介業者への売却は 45 %から 53 %へ、廃棄は 21 %から 11 %へ変動)並びにワー
クステーション及びノートパソコン(仲介業者への売却は 53 %から 60 %へ、廃棄は9%から5%へ変動)に
関連するものであった。
2021 年度の変動の 64 %に相当する主要機器群(モニター、ワークステーション及びノートパソコン、プリ
ンター、スマートフォン及び電話機)の傾向は、この論理に従っている。 2021 年度には、仲介業者に売却さ
れた機器の割合は 46 %から 61 %まで上昇し、再調整は 32 %から 24 %に低下し、廃棄は 2020 年度の 18 %から
12 %まで低下した。
372/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2018 年度以降は、過去のデータの分析により5年先の 全機器の状況を把握しており、2世代の比較が可能
となっている。 2016 年度の機器設置総数 665,500 台の 2020 年度の状況は、以下のとおりである。
・ 48.8 %が更新済
・ 57 %が仲介業者に売却済
・ 22 %が廃棄済
・ 16 %が再調整済
過去のデータを比較した場合、以下の事柄が注目される。
・ 管理下にある機器設置総数の定期的な増加( 2016 年度の当初の機器設置総数は 665,500 台、 2017 年度は
703,123 台。これに対して、 2021 年度は 888,639 台)
・ 廃棄及び再調整の数量は安定していた( 11 %及び2%)。
・ 機器設置総数と仲介業者への売却分の間に著しい変動があった。これは 2021 年度のソフト・テレフォ
ニーへの移行を主な要因とするものであり、これに関連して大部分の IP 電話が処分された(機器設置
総数は 32 %減、仲介業者への売却は 19 %増)。
主要製品群では、機器の耐用年数と償却に変動があった。従業員の主要なツールであるワークステーショ
ン及びノートパソコンについては、5年間で 81 %が更新され、そのうち 70 %が仲介業者に売却され、6%が
再調整済みであり、したがって廃棄は5%にとどまった。平均耐用年数は機器の種類によって5年~6年で
ある。これに対して、スクリーン及びプリンター群については、 機器設置総数の 40 %のみが更新された。こ
のうち 24 %が仲介業者に売却され、9%が再調整され、7%が廃棄された。この製品群の耐用年数は約 10 年
である。ただし、製品のうち一律2%は再調整の状態にあり、これは新たなカテゴリーに割り当てる過程に
ある機器に相当している。
2020 年度には、キーボードとマウスの新たなリサイクル・ルートが設定された。現在、銀行、支店及び本
社では、機器を EIS に返却してリサイクルすることができる。このシステムは、グループの既存のシャトル便
に依存しており、使用済機器の回収を促進するものである。 2021 年度には、この手続により、リサイクルさ
373/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
れる製品の割合が増加し、これらの機器の電気電子廃棄物( WEEE )のライフサイクル終了管理が容易になっ
た。
グループでは、正式な認可を受けたパートナーの支援を受けて、規制に従って電気電子廃棄物( WEEE )を
破壊している。廃棄量をモニタリングすることにより、廃棄量の実際の変動を知ることが可能となってい
る。 2021 年度は、 208 トンの廃棄物が WEEE の再生利用チャネルに送られた。 2020 年度は、健康危機のために分
解・修理活動が全体的に著しく減速したため、廃棄量は過年度をかなり下回った( 183 トン)。
2017 年度総量 2018 年度総量 2019 年度総量 2020 年度総量 2021 年度総量
WEEE 合計(単位:
256,096 251,125 244,683 183,107 208,050
キログラム)
IP 電話管理
数年前、 ユーロ-アンフォルマシオンは、 固定 IP 電話を調達するために、 CONNEXING との提携を締結した。
同社はリサイクル済み中古 IP 電話を再販売しており、環境に強く配慮した手法( B -コープ認証を受けたミッ
ションを有する会社)をとっている。実際に、同社は非政府組織プラネット・ユルジョンス( Planète
Urgence )が提供する「 AFIBERIA 」プロジェクトを足場とし、購入されたエコリサイクル電話機1台又は顧客
の元に返された電話機1台につき1本の木を植える事業を行っている。 さらに、 EIS は IP 電話機器の耐用年数
を延ばすため、 CONNEXING と提携して修理又は再調整にも取り組んでいる。
CONNEXING はエコリサイクル提携について、以下の3つのレベルを定義している。
・ 植樹 100 本に対して、シルバー
・ 植樹 200 本に対して、ゴールド
・ 植樹 500 本に対して、プラチナ
グループは4年間にわたってプラチナ・レベルに達しており、 2020 年度には 3,854 本( 36,305 キログラムの
CO 削減に相当)、 2019 年度は 3,850 本、 2018 年度は 3,848 本、 2017 年度は 3,598 本の植樹が行われた。 2021 年
2
度の CONNEXING による CO 削減は 66 キログラムにとどまった。 2021 年度におけるこの急速な減少は、ソフト
2
フォニーの導入により、 IP 電話の購入が停止したためである。
市場で最良の環境慣行を使用したデータセンターの進化
グループの発展には、継続的な IT の発達、すなわち処理能力及び記憶容量の継続的な増大が必要である。
新たな機械室の建設によるユーロ-アンフォルマシオンのリールの拠点の拡張は 2021 年9月に引き渡され、
現在は閉じ込めモードで稼働している。この拠点の新たなデータセンターの主要機器は、新たな技術、特に
閉じ込め技術(筐体をより適切な方法で仕切り、冷気通路を作ることでホットスポットを排除する技術)及
びフリークーリング技術(外気温を利用した冷却方法の適用)を利用しており、これらは現在最終段階に
入っている。従来型の部屋については、断熱性能を最適化した。
次のプロジェクトはストラスブールの機械室を、エネルギー最適化の最新技術を備えた新たなデータセン
ターに替えることである。この新たなデータセンターは、欧州のエネルギーに関するベストプラクティス行
動規範に沿ったものとなる。この新プロジェクトを実行するために、ディジョン周辺の土地が取得されてお
り、 2023 年度又は 2024 年度までに使用可能となる予定である。これら全てのプロジェクトでは、フリークー
リング及び閉じ込め技術を使用する予定である。リールの拠点については、これは 1,000 ワット毎平方メート
ルの負荷について 3,800,000 キロワット時(年間約 280,000 ユーロ)の節減に相当する。
これらの変更を行うことにより、この北フランスの新しいコンピューター・ルームでは、 1.6 未満の電力利
用効果( PUE )を達成することが可能となる。可能であれば、これらの方法を他の既存のデータセンターにも
適用する予定である。
不動産へのアプローチにおけるエネルギー効率の最適化
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループのエネルギー節減方針において一定の役割を果たしている。
ユーロ-アンフォルマシオンは、 CCS の監督の下、 2020 年度末に取得した ISO 50001 認証の対象範囲に含まれ
ている。 2019 年度に開始されたこのプロジェクトは、銀行や支店、本社及びデータセンターを対象としてお
り、ユーロ-アンフォルマシオンは本社及びデータセンターの範囲に関係している。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの EMS の対象範囲は、全ての不動産ポートフォリオ、す
なわち 3,800 棟超の建物( 5,000 メートル超)に広がる 1.85 百万平方メートルの土地と、約 3,300 台の保有車両
である。 ユーロ-アンフォルマシオンでは、 この認証は、データセンター、 EI のスタッフと子会社が使用し
374/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ている建物、保有車両(社用車とサービスカー)、全ての IT 機器を対象としている。この認証は、 2050 年ま
でに建物のエネルギー消費量を段階的に削減することを目標とした第三次指令の実施の基礎となる。例え
ば、 この認証により、オニー( Osny )において室温を1度上昇させることが可能となったが、これは年間
196,399 キロワット時の節約に相当すると試算されている。同様に、グループの代理店の技術的施設に適用さ
れる室温設定を正式決定することも可能となる。
2021 年 10 月初旬に行われた認証更新のための監査は成功し、 AFNOR は ISO 50001 基準を更新した。 2021 年度
には、 EIP 及び CCS のチームと共同で、データセンターのエネルギー測定について、大規模な作業が行われ
た。この作業によって測定値の信頼性は高まり、電力利用効果( PUE )に加えて、作業効率を測定し、データ
センターの IT 運用に伴う消費量と比較するための指標を定義することができた。
その結果、2つの指標が 2022 年度初期に導入される予定となっている。このうち1つ目は IT のエネルギー
消費に関連する IBM Z マシンのトランザクション数、2つ目は IT のエネルギー消費量と比較した記憶ボリュー
ムに関するものである。また、エネルギー消費量は、管理事務所とデータセンターの機械室に LED 照明を導入
することにより、定期的な業務に関連して改善している。
出張回避のためのビデオ会議設備の設置
数年間にわたり、ユーロ-アンフォルマシオンは、様々な地域や国の人々が移動せずにビデオ会議を行う
ことを可能にするため、統合コミュニケーション・プロジェクトを実行してきた。研修 コースにより、また
顧客と構成員の関係を対象にこの手法を用いることにより、ビデオ会議の数は引き続き増加した。グループ
は、スカイプやモバイルを用いた顧客とのビデオ会議予約を可能にするこのソリューションの開発を継続
し、以下の事柄に挑戦している。
・ 顧客とのコミュニケーションに追加手段を提案すること
・ 現代の銀行 2.0 のイメージに合わせて、自身を新たなコミュニケーション習慣に順応させること
・ 空き時間の少ない顧客との連絡を確保すること
・ 地元住民ではない又は移動手段の少ない顧客と定期的に連絡を取ること
・ オンラインバンキングのウェブサイト上で顧客の手続を助けること
・ 選択可能な時間を増やし移動を減らすため(機動性、費用、リスク)、顧客-アドバイザー-ビジネ
スエキスパート(不動産、フロー、資産管理等)の三者間の遠隔会議を促進すること
・ 物理的な異動を減らすことで炭素の影響を減らすこと
銀行/支店におけるビデオ会議に関する 2021 年度の数値は以下のとおりである。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及びグループの全てのネットワークが稼働した。
・ 236,264 回、すなわち1ヶ月当たり平均 20,000 回のビデオ会議予約。
ユーロ-アンフォルマシオンは、ビデオ会議へのアクセスを簡素化するための新たなサービスを引き続き
展開している。例えば、多くの人が同じ部屋でコミュニケーションを取ることを容易にする Polycom Trio と
いうツールなど、銀行と支店の会議室に新たな設備を導入することにより、毎週のスタッフミーティングが
容易となる。
COVID-19 対策に伴い、これらの新たな手段の使用は大幅に増加した。また、クレディ・ミュチュエルの総
会や従業員会議などの重要な会議の開催には、 YouTube も活用されている。このソリューションは、映像をリ
アルタイムに放送するためにユーロ-アンフォルマシオンが作成したストリーミング・ソリューションに変
更された。 2020 年6月以降、対面式の研修の多くがリモート研修に変更されている。
リモートワークにより、ソフトフォニー(物理的な電話を使用しないワークステーションの通話システ
ム)の導入が優先され、ユーザーは勤務地を問わず固定電話番号で連絡を取ることができる。この導入と同
時に、グループの全従業員にヘッドセットとマイクロフォンが配布された。
夜間のワークステーションのシャットダウン
ユーロ-アンフォルマシオンは数年間にわたり、地元銀行及び支店において夜間にワークステーションの
シャットダウンを行うための解決策を導入してきた。 2018 年度には新バージョンが導入され、シャットダウ
ンのスケジュールがより明確なものとなった。実際に、このツールは実労働時間を含む地元銀行/支店のリ
ポジトリに接続されて毎日稼働しており、 45,000 台超のワークステーションが対象となっている。これと同
時に、 2018 年度下半期から本店バージョンが実施され( 2018 年度末までに 7,300 台のワークステーション)、
2019 年度には 30,000 台超のワークステーションを対象として、ほぼ全ての範囲に導入された。このバージョ
ンに付随して、シャットダウンの影響をより適切に理解し、また実行された対策に伴う消費量の変化を測定
するため、報告書が作成される。測定では、最大限可能な節減率は、地元銀行/支店のワークステーション
375/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
については合計時間の約 60 %、本店のワークステーションについては約 45 %であることが示された。実際の
達成率は 35 %から 40 %の間である。 2021 年度のグループの累積的取得電力の見積りは、 252,124 ユーロであ
り、 これは約 408.7 トンの CO の削減に相当する。
2
パンデミック、ロックダウン及びリモートワークにおける QLW に関する合意の実施により、分析して詳細を
明らかにしなければならない影響が生じている。これについては以下の複数の新しいパラメーターを考慮に
入れる必要がある。
・ リモートワーク期間中の電力消費はグループの主導で行ったが、ワークステーションのシャットダウ
ンの影響は、従業員の家庭での電力消費量に反映される。したがって、グループの拠点での実際の消
費は、当該期間中はほぼゼロになる。
・ リモートでの自動シャットダウンと再起動は、実行と監視が複雑である。
・ 自宅に常設の作業場所を持たない従業員は、ワークステーションを手動で起動/停止する傾向があ
り、これ自体は有益ではあるが、前述のように監視がより困難である。したがって、消費に焦点を当
てたアプローチに大きな差異が生じている。
2022 年度には、このシステムをグループのメディア部門の事業体に拡張する予定となっており、現在、管
理部門のワークステーションにおいて試験的に導入されている。
電力以外の廃棄物の削減及び処理
ユーロ-アンフォルマシオンは、グループの指示に従って、プラスチック廃止規制の遵守を段階的に進め
ており、廃棄物処理を改善している。
・ 飲料自販機においてリサイクル可能なカップ
・ 再生紙を利用したナプキン
・ カップ及び/又はグラスボトルの提供
・ リサイクル循環による廃棄物分別の集中ターミナル
これらの施策の実施は、 2021 年度も複数の本社や支店で継続して行われた。しかし、 COVID-19 のパンデ
ミックが続いて、一定のサービスを個別化する必要性が生じ(例えば、大勢に食事を提供する際に、個別の
食事トレーを提供すること)、このような変化は弱まった。そのため、 ユーロ-アンフォルマシオンは、ス
トラスブール、パリ及びナントの拠点において、従業員の使用済みマスクを回収、リサイクルするための特
別なごみ箱を配置するといったいくつかの取り組みを開始した。
2021 年度に、ユーロ-アンフォルマシオンの子会社の1つであるユーロ・ P3C は、クレディ・ミュチュエル
のネットワーク向けに、 85.5 %がリサイクルされたポリ塩化ビニル( PVC )でできているバンクカードを導入
した。このバンクカードの導入は、ネットワーク内の全ての銀行での利用を目指して、現在もまだ進行中で
あり、長期的には 100 %リサイクル PVC を用いたカードの提供を目指している。 PVC 1キログラムのカーボン
フットプリントは 4.1 キログラムの CO に相当すると見積もられている(これに対し、リサイクル PVC は 2.1 キ
2
ログラム)。同時に、 2021 年度には、使用済みカードを廃棄する際に PVC をリサイクルするための回収経路も
設置された。
セクター別方針及び ESG 規制が銀行の業務に及ぼす影響の管理
顧客ポートフォリオに関連する CO 排出量を 15 %削減するというグループの目標の一環として、ユーロ-ア
2
ンフォルマシオンは、利用可能ないくつかの技術的優位性によって、以下のとおり、多大な貢献を果たして
いる。
・ 石炭、石油、ガスからの段階的撤退に関連して、ユーロ-アンフォルマシオンは、石炭、石油、ガス
に特化したリスクを設定することにより、これらに関連する活動を展開しようとしているサードパー
ティーの特定を可能にした。これにより、顧客ポートフォリオにおける変動をより適切に管理し、
2022 年度初期には汚染排出物に関わる顧客の残高の状況を分析することが可能となる。
・ 2021 年度には、 ISS プロバイダーの非財務 ESG 評価が情報システムに統合された。この評価はユーロ-
アンフォルマシオンのシステムのいくつかのアプリケーションによって用いられる。
・ 付保対象不動産資産のエネルギー性能評価( EPA )の収集が、まず報告目的で義務付けられた。ユーロ
-アンフォルマシオンは ADEME によって利用可能となったデータの再処理を可能にした。情報システム
における EPA データの体系的収集は 2022 年度に予定されており、これによって商業目的での利用が可能
となる。その目的は、顧客がその住宅を環境基準に沿ったものとし、また規制報告要件を満たすため
に講じるべき改善策を示すことによって、顧客を支援することである。
376/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IT セキュリティの分類
広義のセキュリティという観点から、またデータの可用性又はセキュリティという観点から、いくつかの
対策はこのシナリオへの対処に貢献している。
情報システム( IS )のセキュリティ
銀行の機密データの処理及びユーロ-アンフォルマシオンが提案する多数のサービスの提供を考慮して、
IT システムの全ての面に対して非常に特別な注意が払われており、新たなリスクに適応し、防御を強化する
ために、毎年変更が行われる。通信システムを保護するためにあらゆる措置が実行されている。このため、
ISO 27001 : 2013 年基準に基づき、上記のグループのプロダクション・サイトの全てにおいて、情報セキュリ
ティ管理システム( ISMS )が導入 されて いる。この ISO 27001 : 2013 年基準は、広く認められている認証参照
システムであり、長期にわたる情報セキュリティ管理システムの実施、維持及び改善の枠組みを提供してい
る。 ISMS は、以下を考慮している。
・ 外部状況
・ 内部状況
・ 関係者のニーズと期待
ISMS の課題は、以下のとおりである。
・ 以下の方法により 情報 システムの セキュリティ を明確に改善すること
・ セキュリティの 業務上 のガバナンスを導入すること
・ セキュリティを管理するためにリスク・ アプローチ を採用すること
・ セキュリティ ・ルールを定めること
・ 当該ルールを確実に適用すること
・ 以下の方法により情報システムのセキュリティを常に改善すること
・ セキュリティ の達成水準を測定すること
・ セキュリティ 監視を実施すること
・ IS に おける 新たな脅威及び進展を考慮に入れること
・ セキュリティ ・インシデントの影響及び頻度を下げること
この ISMS は、以下を可能にしている。
・ ステークホルダー (株主、監督機関、銀行、連合体、パートナー、供給業者、ユーロ-アンフォルマシ
オンの従業員)の信頼感を高めること
・ 入札 プロセス に応じる際に競争上優位に立つこと
・ 関連領域における IT セキュリティ・リスクを体系的に処理すること
・ (コスト、時間、人数等の)労力の測定ではなく、指標を用いてセキュリティを管理すること
ユーロ-アンフォルマシオンは、 2014 年度中期計画の一環として行ったコミットメントに従い、 2017 年度
に ISO/IEC 27001:2013 の認証審査に合格した。この認証は、 2018 年度と 2019 年度のサーベイランス審査で確
認され、 2020 年度には、 ISO9001 (品質マネジメントシステム)と ISO27001 (情報セキュリティマネジメント
377/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
システム)を組み合わせた最初の審査の一環として更新された。この認証(番号 2017/77568.10 )は、グルー
プの IT プロダクションセンターで実施されている情報セキュリティマネジメントシステムを検証するもので
あ る。
したがって、 2020 年度は ISMS と QMS のシナジーを確認する新たな3年サイクルの初年度であった。ビジネ
ス・プロセス・マッピングにセキュリティ対策を統合することにより、この2つのマネジメントシステムを
組み合わせることは、製品やサービスの提供の初期段階でセキュリティ対策を確実に盛り込むことを可能に
する。この手法により、プロセス、リスクの評価と処理、コントロールプラン、研修や啓発活動を適応させ
ることで、 ISMS を開発活動に拡張することが可能になる。
ISMS の適用範囲を開発活動にまで拡大することは、 アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!
プリュ・ロワン!( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!よ
り遠くへ!) の一部であり、 2022 年度に ISO 27001 マネジメントシステムを適用し、新たな認証サイクルを通
じて 2023 年度に認証を取得することを目標としている。
基本原則は、引き続き以下のとおりである。
・ 可用性:常時 アクセス 可能な信頼できるシステムの提供
・ 機密性: アクセス 、処理及びデータの保護
・ 完全性:データの 信頼性 の保証
基本原則に加えて 以下を付け加える。
・ 追跡可能性:情報が どこ からきて、どこを通って、どこに向かっているかについて知ること。
・ 本人確認/認証:情報と情報へのアクセスのセキュリティは、アクセスする人の本人確認及び認証(あ
る人が、本人が主張している人であることを証明すること)も含む。
セキュリティは、以下の3つに要約される任務を有するセキュリティ・コントロール・タワーを通して
監視されている。
・ 予知
・ 発見
・ 対応
これらの任務をカバーするため、セキュリティ・コントロール・タワーは以下のとおり構成されている。
・ セキュリティに 関する 単一窓口(セキュリティ SPOC )
・ 違反の発見に 関する 全ての側面を担当する、 IT セキュリティの真の「レーダー」である、セキュリ
ティ・オペレーション・センター
・ セキュリティ ・インシデントを解決し、脅威を監視、通報する CERT ・クレディ・ミュチュエル・ユーロ
-アンフォルマシオン
CERT CM EI は、サイバー脅威インテリジェンスも担当している。そのため、グループ自体又はその顧客に
対する脅威を警告することを希望する外部団体の優先的な窓口となっている。
セキュリティ・コントロール・タワーは、セキュリティに関するニュースペーパーを毎週発行している。
セキュリティ一般 及び /又は銀行セキュリティに関するニュースに関連するテーマの前週のニュースを紹介
している。ニュースレターは毎週水曜日(運用上の制約がある場合を除く。)にフランス語、英語、スペイ
ン語、ドイツ語で配信されている。
378/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
人事及び組織のセキュリティは、主として以下を基礎としている。
・ 情報システム・ セキュリティ ・ネットワークを中心とする専門チーム並びにグループの事業体及び事業
センターのセキュリティ担当連絡員からなるネットワークによる、強化された明確なセキュリティ・ガ
バナンス
・ E ラーニング及び/又は対面研修によるユーロ-アンフォルマシオンの全ての従業員の持続的なセキュ
リティ認識
・ ユーザー憲章及びこれに付帯する社内規則。この憲章は、情報システムの資源を用いる際にユーロ-ア
ンフォルマシオンの全ての従業員が示さなければならない、専門的で礼儀正しくかつ責任ある行動につ
いて解説している。
・ セキュリティ問題に関するユーロ-アンフォルマシオンの従業員のスキルの維持を保証する年間研修 計
画
・ 強力なツールを用いた定期的かつ正式な見直しによるユーザーのアクセス権管理
法的基準 及び 義務( SOX 、バーゼルⅡ、 ISO 27000 、 COBIT 、 ITIL 、 ISACA 、 CRBF97-02 等)の要件を満たす
SOD (職務分掌)コンセプトの原則及び以下の3つの要素の適切性に基づくセキュリティ関連作業
2020 年 4 月より、ユーロ-アンフォルマシオンには、レッドチームが設置された。このチームの役割は、模
擬攻撃を行い、技術的、物理的、人的な様々な保護手段を検証することで、会社全体のセキュリティを評価
することである。レッドチームによるキャンペーンは、情報システム全般のセキュリティレベルを評価する
ことに加えて、侵入を検知した際のブルーチームの行動や反応評価・改善することを可能にする。したがっ
て、レッドチームは、セキュリティと会社の要求事項への適合性を評価することに加えて、グループのセ
キュリティ・インシデントの検出・対応手段を改善・検証するために、ブルーチームと密接に連携してい
る。
セキュリティ・システムの全ての要素により、 2007 年 11 月から毎年、商業決済ソリューションである モネ
ティコ・ペモン( Monetico Paiement )は、 PCI-DSS レベル1(最高レベルのセキュリティ)認証を取得して
いる。この認証は、グループの技術的インフラストラクチャにおける決済カード情報の保存、処理及び送信
について、上記ソリューションの性能の質を顧客に保証するものである。
グループは、認証の対象範囲を拡大することを決定した。この意欲的かつ革新的なプロジェクトは、 2019
年4月 30 日にバッチ 1.0 (取得範囲)の認証を受けて最初の成功をおさめた。その結果、ユーロ-アンフォル
マシオンの 70 を超えるチームを動員し、 300 名近いユーザーに新たな環境を提供することを目指す5年間のプ
ロジェクトが誕生した。 500 台近いマシン(2台のメインフレームパーティションを含む。)と 170 のアプリ
ケーションによるこの新たな環境の設置により、 PCI-DSS 認証の対象範囲としてフランスで最大となり、ヨー
ロッパでも最大規模の1つである。
この最初の成功を受けて、 2020 年4月 30 日のバッチ 1.0 の認証更新、 2021 年度にはバッチ 1.1 (これも取得
範囲である。)及びバッチ 1.2 への拡張の認証を取得し、新たなマイルストーンを達成した。この環境は 530
台超のマシンと 208 のアプリケーションに拡張された。この専用環境は、非常に限定されたアクセス方法での
みアクセスすることができる。アプリケーションとシステムは、コードの精査、マシン構成の精査、アクセ
スの精査等についての極めて厳格な規則の対象となる。
次の段階は以下のとおりである。
379/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 更新審査に段階的に含まれる複数のバッチにおいて、残りの取得アプリケーションをこの環境に( 2022
年度の最後のバッチ 1.3 )を追加する。 セルフサービスバンキング ( LSB ) は、現時点では PCI プラット
フォー ムに加わらない見込みであるが、 LSB との取得アプリケーションとの間の一部のインタラクション
が PCI に切り替わる可能性がある。
・ PCI/DSS セルヴィス・モネティコ・ペモン( Monetico Service Paiement Service )の処理と作業方法の
範囲を PCI/DSS 取得及び中央認証の 範囲(取得) において引き続き標準化する。
・ PCI DSS 認証を毎年更新するため長期的な環境遵守を維持する。
これらの 目標を 達成するため、ユーロ-アンフォルマシオンは社内「 PCI オフィス」チームを設置した。そ
の目的は、とりわけ、一年を通して各チームに課題を与えることで、認証の年次更新のためにあらゆる点で
確実に遵守を継続することである。
3D/ セキュア処理について新たな PCI 3DS 認証審査が、グループの銀行及び顧客のために、ユーロ-アン
フォルマシオンにより実施されている。模擬審査や、 2020 年度末の様々な猶予期間(プライムデーやブラッ
クフライデーに関するものを含む。)に関する制約を受け、認証は 2021 年4月に実施された。また、別の審
査である PCI PIN も、電子決済チームにより準備中である。 PCI PIN は 2022 年度第2四半期に実施される可能
性がある。 PCI PIN は、 2022 年には PCI P2PE 審査に続き、 2022 年の第 1 四半期にギャップ分析が実施される見
込みである。
これらの新しい審査によって、 PCI ガバナンスチーム( ZS30 )には審査の組織化とチームへのサポート、ま
た PCI オフィスにはこれらの新しい範囲のコンプライアンスの監視という新たな活動が生じている。また、
PCI DSS の一環で新たな情報セキュリティ啓発モジュールの設計も実施した。情報セキュリティの分野で行わ
れる以下の活動は、情報システムセキュリティマネージャーが主導し、調整している。
・ グループの IT スタッフ及びユーロ-アンフォルマシオンが運営する情報システムのユーザーの間で、セ
キュリティ意識を向上させること( e- ラーニング、ベストプラクティス・シートなど)。
・ セキュリティ・ガバナンス
・ 一元化された運用セキュリティ・コントロール・タワー
(1)
・ サーバー、データ輸送ネットワーク、 BRP のセキュリティ専用の専門的なチーム
・ レッドチームの創設。その主な任務は、潜在的なセキュリティ侵害を特定し、攻撃の検知手段と対応手
段を検証し、「ホワイトハッカー」の視点を開発チームにもたらすことである。
・ 年間計画に基づき、外部企業による侵入テストやソースコードレビューを実施すること。
・ グループの加盟店向け決済プラットフォーム( MONETICO PAIEMENT )及び一元化された取得認証プラッ
トフォームの PCI/DSS 認証
・ ISO 27001 認証
・ 主に ISO 27001 附属書 A に基づく定期的な点検(全体で 43 件)。その内容と結果は内部統制ポータルに記
録。
2021 年度中、ユーロ-アンフォルマシオンは、以下の5つの分類において、 2020 年度に開始された活動を
継続した。
・ 年次の経常的な活動
・ 過去の取り組みに起因する継続的なプロジェクトの管理
・ 既存システムの改善
・ 新規プロジェクトの立ち上げ
・ 啓発活動
年次の経常的な活動のうち、最も重要な活動の結果は以下のとおりである( 2021 年度キャンペーン)。
・ 侵入テストの実施。現時点での回数は以下のとおりである。
・ DMZ ( DeMilitarized Zone :インターネットからアクセス可能なサーバーを含むゾーン) 7 回
・ インフラ・テスト 3回
・ モバイル・アプリケーション 23 回
・ ウェブ・アプリケーション 171 回
・ ソースコード監査 2回
・ レッドチームは以下を実施した。
・ インフラ・テスト 23 回
・ ウェブ・アプリケーション 25 回
・ 脆弱性テスト 24 回
・ また、 SOC は以下を実施した。
380/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 91 件のウェブサイト・スキャン
・ 12,846 件のデバイス・スキャン
・ 技術的な脆弱性の監視体制の確保
また、偽のフィッシングメール・キャンペーンも実施されている。以下を含めたその他の活動が 2021 年度
に実施された。
・ 大規模なサイバー攻撃に備えるためにフランス銀行が6月 15 日に実施した危機管理演習に参加(フラン
スの金融市場参加者である 22 の事業体と クレディ・ミュチュエル・ グループ従業員約 100 名が動員され
た)。
・ 欧州委員会は、デジタル金融戦略の一環として、金融セクターのデジタル運用の強靭性を強化すること
を目的とした規制案を提示した。 Dora (デジタル・オペレーショナル・レジリエンス法)は、信用機
関、投資会社、決済機関、電子マネー機関、デジタル資産サービスプロバイダー、資産運用会社、保険
会社、再保険会社など、金融セクターの幅広い範囲参加者を対象としている。ユーロ-アンフォルマシ
オンは、 FBF 及び FFA とのワーキンググループへの参加を通じて、この規制案の進展とグループへの影響
を注視している。 Dora 規制は、金融セクターを対象とする NIS 指令に代わるものである。 Dora 規制は、
2023 年に公布予定で、 12 ヶ月の順守期間が設けられている。
・ 以下の複数の啓発活動が実施された。
・ 以下に関するベストプラクティス・シートの発行
- フィッシング
- ノマドワーク
- メッセージング
- 機密データ
・ Formad に基づく e- ラーニングコースの継続
・ 新入社員向けガイド
・ CIC ・ ウエスト と共同で開催した法人顧客を対象としたサイバー・セキュリティ・ウェビナー
・ 最近の事象やリクエストに基づいて実施されたピクシス上の恒常的なコミュニケーション活動
- スパム - フィッシング
- 疑わしい LinkedIn 上のプロフィール
- ビデオ会議ソリューション:セキュリティ・ルール
- ロックダウン期間中の安全規則への注意喚起
- USB キーの使用
- 販売期間中のオンライン購入に関するセキュリティ・ルールの注意喚起
・ リモート勤務をする従業員を対象とした指針の草案作成に参加(セキュリティに関する章担当)
・ EID 用及び EIP 用の特別な e ラーニングコースの作成
・ セキュリティチームを対象とした法務研修の企画( CERT 及び SOC を優先)
・ セキュリティ窓口担当者のネットワークの調整において以下の変更も実施した。
・ 定例会議の設置
・ セキュリティに関するトピックや活動の紹介
・ 文書の提供
・ セキュリティアップデートに応じたターゲットコミュニケーションの送信
・ 新たな窓口担当者の任命
・ コンプライアンスや契約上の問題を解決するための適切なサポート
(1)
BRP :事業再開計画の略
パンデミック中のサイバーセキュリティの監視
2021 年度中に観測された脅威は高水準のままであった。同年度中の主な特徴には、以下が挙げられる。
・ グループの従業員を標的とした悪意ある電子メールが、 特に、主要な脅威である EMOTET や
TR/SquirrelWaffle といったハッカー集団の活動を通じて送信された。
・ サービス妨害攻撃は、同期間により精巧になり、特により練られた精密なアプローチで行われるように
なった。
381/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 複数のパートナーや顧客が危険にさらされ、情報システムが侵入されていないことを確認するための調
査や、インシデント対応における予防的な措置が実施された。このため、サプライチェーン攻撃の可能
性があるこの手口の再流行が懸念されている。
・ 主要な脆弱性のうちいくつかの非常に重要な脆弱性は、完全に対処済であり、不正侵入は検出されな
かった。特に log4shell の脆弱性は前例のないものであった。
このように脅威のレベルが高いにもかかわらず、少数の不正侵入のあったワークステーションを非常に迅
速に検出し、ネットワークから隔離して再インストールした以外は、目立ったインシデントは発生しなかっ
た。
IBM の新技術、 Z15 の設置
2021 年度には、 Z15 テクノロジーによる新たな2台の IBM マシン(プロダクション専用の Z15 )がストラス
ブールとリールの拠点に導入された。リールに設置されている最後の Z14 は近く交換される見込みである。
IBM マシンは、以下を通じて、より改善されたセキュリティ、レジリエンス及び機動性を提供するものでなけ
ればならない。
・ 体系的な暗号化-ハイブリッド・マルチクラウドにおけるデータ保護及び機密保持の保証。 Z15 のパー
トを超えたアクセス権を無効にする選択肢が設定された、ルールに基づく管理によるデータアクセス管
理。
・ クラウドネイティブ開発-柔軟性の向上を目的とした開発者のタスクの簡素化。機動性の高い展開によ
り IBM Z15 を ハイブリッドクラウド に統合しやすくすること。簡素化されたアプリケーションの最新化。
・ 即時再開- IBM Z15 は安定性と可用性の最適レベルを提案し、グループの重要なビジネスアプリケー
ションの連続的な実行を保証する。 IBM Z15 の即時再開機能は、シャットダウン前の SLA コミットメント
に 戻る ために必要な時間は半分に短縮されるはずである。
こうした変更は、特に、ブロックチェーン型又は人工知能の技術に基づくプロジェクトを簡素化するもの
である。また IBM は、 Z 範囲(戦略的目標に含まれる対象)のエネルギー消費量の管理についても発表してい
る。新世代は前の世代よりもエネルギー効率が改善されなければならない。一部機関による試験では、 Z14 か
ら Z15 にかけて 14 %( Z13 から Z15 にかけては 51 %)の節減となることが示されている。 IBM は、新しいマシン
のシリーズである Z16 を発表した。 Z16 は、 2022 年度にリールのデータセンターに設置されている最後の Z14 と
交換される予定である。ユーロ-アンフォルマシオンは、世界で最初に本機を導入する 10 社のうちの1社に
なる予定である。 IBM は、グループとの関係の一環として、省エネに関する情報を提供する。
382/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
新たなマシーン・ルームのティア4認証
2019 年度にユーロ-アンフォルマシオンは、リールの新たなコンピューター・ルームに関して認証の第1
段階となるティア4の公式設計認証を取得した。この認証は、 2019 年4月 24 日にアップタイム( Uptime )の
ウェブサイトに掲載された。 2020 年度初頭に、新世代データセンターについてティア4の稼働持続性の認証
に関する調査を開始することがユーロ-アンフォルマシオンにおいて決定された。本プロジェクトの第1回
運営委員会が開催され、現在、プロジェクトの承認手続が行われている。運用を確実に行わなければならな
いとする、本プロジェクトの利害関係者である点検業者の提案は、 CCS とユーロ-アンフォルマシオンが共同
で検討している。本プロジェクトをサポートするコンサルタント会社が選定され、アップタイム・インス
ティテュート( Uptime Institute )(認証機関)との最初の検討会を開始した。
2021 年度末、拡張プロジェクトの完了に伴い、リールのデータセンターは アップタイム・ティア4・ファ
シリティの 認証を取得した。この認証は、 99.995 %の可用性(年間平均非可用時間が 0.4 時間)と、 2N+1 (運
用に必要な2倍の容量とバックアップ)の冗長性を保証するものである。
個人データ保護プロジェクト
2018 年度以降、 ユーロ-アンフォルマシオン は、欧州の新たな GDPR 規制の枠組みの中で構成員である事業
体を EU 情報システムに適合させるプロジェクトに関与している。当該規制の目的は、顧客、 潜在 顧客及び従
業員の個人データ( PD )のより適切な保護と、それぞれのデータに対する各自の管理強化を確保することで
ある。この規則により、個人データの収集、記録及び保管に関して、顧客情報に係る新たな義務及び要件が
生じる。
当該規制の要件に応じて、 GDPR プログラムの実施は 2018 年度に開始され、 2021 年度末までに最終的に実施
された。このプログラムは、全範囲をカバーする 15 のプロジェクトで構成されている。組織面では、 2018 年
に各銀行、連合体及び子会社に関して、データ・プロテクション・オフィサー( DPO )及びデータ保護連絡員
( DPC )が任命された。また、ユーロ-アンフォルマシオンの開発部門における GDPR 担当者も任命されてい
る。
データ処理の管理については、コンプライアンスの枠組みが導入されている。データ保持期間の定義によ
り、特に第三者である顧客や見込み客に関する大量のデータの削除が行われるようになった。毎月の削除と
383/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アーカイブのプロセスが定期的に実施されている事業体の大部分に関して、保存データの処理が実施され
た。削除は、プロダクションデータ、意思決定システム、第三者のデータ、及び電子文書管理( EDM )システ
ム 内に保存されている文書を含む関連データを対象としている。これに伴い、 2019 年度以降、数百万件の顧
客及び見込み客のリファレンスがシステムから削除された。
データディクショナリーの展開により、個人データの所在管理を改善するプロジェクトが進行中である。
サーバーに保存されたオフィスファイルを分析することで、個人情報の存在を検知して、保存期間終了後に
削除することも視野に入れた検証を行っている。最後に、ユーロ-アンフォルマシオンが管理している約 400
のウェブサイトにおいて、同意管理が実施されている。
個人の権利の枠組みの中で、顧客や見込み客からの要求は、要求数の統計的な監視を行いながら、定めら
れた手順で処理されるこの新たな規則についてさらに情報を提供し、より責任ある行動を取ることを奨励す
るため、 E ラーニング研修がユーロ-アンフォルマシオンの全従業員及び取締役の研修所に配信された。この
研修は、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネットワークの全従業員に対象を拡大された。コミュニケーショ
ン面では、 2020 年度から毎月 GDPR ニュースレターを発行し、継続的な啓発/研修を実施している。
グループの事業体の内部機能のレベルにおいて:資源消費(第三次産業活動に関する水+紙)の削減方針の
欠如
グループの紙使用に関する方針のモニタリング
WWF は、フランス設立の大企業の環境パフォーマンスの向上を促すために、大企業の紙に関する方針を評価
するバロメーターを定期的に作成している。グループは、 PAP50 の「銀行・保険」部門を調査した。この調査
の一環として、下記の複数のデータの分析が行われた。
・ 紙の消費量
・ 紙の環境責任
・ 古紙の選別と回収
・ 方針を改善するためのコミットメント
2014 年度の前回の調査において、クレディ・ミュチュエル、 CIC 、 コフィディ は別々に審査され、その結
果、最終報告書では低い順位であった。したがって、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、これらの問題に関する実際の状況を把握するため、 2020 年度の調査に自主的に参加した。 2020 年度にお
いて、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとその子会社は、最終ランキングで第4位、銀行
の中では第1位であった。スコアは 100 点満点中 22 点から 79 点に上昇した。 2021 年度には、リポステ・ヴァー
テ( Riposte verte )の提言をもとに、 2020 年度のスコアを向上させるべく、各関係者との話し合いが実施中
である。活動は順次実施されており、少なくともこのスコアを維持することが可能になる。
紙の消費量の削減
電子署名の利用は引き続き拡大し、 2020 年度の 10.5 百万件 から 2021 年度は 20 百万件となった。この数値は
約 17 百万件( 2020 年度は8百万件)の署名契約(複数の署名のある契約を含む。)に対応した数字である。
2021 年度の増加の主な要因は、グループ内の新たな事業体及び新たな分野に電子署名が導入されたことであ
る。 2021 年度は、約 16 百万の文書が 電子的に署名された。
この導入によって、紙の文書を定期往復便でスキャン・センターに移動させる必要がなくなったため、エ
ネルギー消費(スコープ3)が間接的な影響を受けた。
ユーロ-アンフォルマシオンは、電子署名やオンライン申込の範囲を拡大し、電子文書のやり取りを容易
にし、かつ安全にすることにより、紙の文書を制限するプロジェクト継続的に展開している。その結果、
2021 年度に EDM 文書は 64.4 億件超となった( 2020 年度は 53 億件)。電子署名は、パートナー向けハイ・アベイ
ラビリティ(アマゾン社)、タルゴバンク( TARGOBANK Spain )のペーパーレス化プロジェクト、住宅ローン
などの枠組みで展開されている。例えば、 ENM Agri/viti プロジェクトでは、紙形態の契約書をデジタル化し
てなくすことで、半年間で CO2 排出量 0.5 トンの削減を実現した。
タブレットとワークステーションのダイナミックドッキングや新たな回収制度などのプロジェクトが実施
されている。
2022 年度の将来のプロジェクトとしては、モバイル確認による認証の統合(このソリューションは、アプ
リケーションに統合されたソリューションにより、顧客に対する SMS 送信の回避を実現するものである。)、
ロジカルティ( Logicalty )のバックアップとしてのドキュサイン( Docusign )の実装、ベオバンク
( Beobank )の接続統合、コフィディス(ハンガリー、スロバキア、フランス)の汎用アップデート等が挙げ
られる。
384/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 度末現在、 30,000 台超のタブレットがネットワーク上に設置されている( 2020 年度は約 29,000 台)。
タブレット端末の使用率は、対象となる契約の 58 %で、目標は 70 %である。コフィディスは、 EDM に統合する
前に画像を圧縮するプロジェクトを開始した。特に、この圧縮により、画像の品質を変更することなく、保
存 容量を大幅に削減することができる。このプロジェクトは、グループの他の事業体に提示され、このアプ
ローチに参加するかどうかを確認する予定である。
電子給与明細によるペーパーレス化はグループ全体に普及しており、 2019 年度はグループの従業員の 95 %
が電子給与明細を受領したのに対して、 2021 年度は微増の 96 %であった(ユーロ-アンフォルマシオンの子
会社では 96 %であった。)。残りは電子給与明細を拒否して紙の選択肢を維持している従業員である。
2019 年9月から 2020 年9月までの1年間で、 4.4 百万の文書が印刷され、社内メール(ネットワークや本社
向け)で送信された。これらの文書は受信者にとって必ずしも有用ではなく、また受信者も必ずしも使用し
ていない。紙、印刷、メール便を節約するために、これらの送付文書を最適化(削減又は廃止)するため
に、ワーキンググループを立ち上げた。 2021 年度に、 E#NM プロジェクトとして検証されたこのプロジェクト
は、前年度比で 15 %削減(約 600,000 の文書の節約に相当する。)を実現し、大きな成果を上げている。この
プロジェクトは、初期段階にある 2 番目の E#NM プロジェクトの実施により継続され、送付の 80 %を占める文書
が特定された。このプロジェクトは、 2022 年度も継続される予定である。
グループの内部使用の文書で紙形態の割合は 2021 年度末において作成合計数の 0.43 %から 0.29 %へと減少
を続けている。これに伴い、 2021 年度中に数量は 31.48 %減少した。また、同期間において、顧客宛ての郵便
物の量は 7.96 %減少した。リソースの合理化を目的として、カルクフーの印刷センターは 2021 年度末に閉鎖
された。このセンターの活動は、 2021 年度末にリールとストラスブールのセンターに完全に移管された。
バーチャル・メールボックスを通じた MFP (印刷、コピー、スキャン、ファックス等を行うことができる多機
能プリンター)印刷
バーチャル・メールボックスを使用する MFP 印刷は、ネットワーク印刷への新たなアプローチである(ユー
ザーにより解除されるまでプリンターのメモリに印刷内容が維持される。)。このプロセスはセキュリティ
の水準を高め、また誰も引き取らない又は予想よりも容量がある(ユーザーは実行中に停止することができ
る。)プリントジョブを避けることにより、紙を節約する。この機能は、必要な資源の最適化を可能とする
印刷の統計的アプローチを採るウォッチドク( Watchdoc )ツールを基礎としている。このツールは、消費量
を特定することで、自らの印刷が環境及び経済に与える影響に対するユーザーの意識を高め、またユーザー
により責任ある行動を取らせる。ウォッチドクは全面的に導入され、グループの全ての拠点における安全な
印刷を可能としている。
2021 年度において、印刷リソースの合理化プロジェクトがスタートし、各オフィスのローカルプリンター
をネットワーク共有プリンターに置き換えた。このソリューションは、あらゆる種類の印刷(オフィス、イ
ントラネット、 3270 など)で稼働している。すでに約 20 の支店に設置されている。 2021 年5月末現在、この
プロジェクトの試験企業として、クレディ・ミュチュエル・ノルマンディと CIC ・ウエストの2社が指名され
た。このフェーズでは、各拠点の機器ニーズを収集する手順を検証する。
「ネットワーク印刷の集中化とセキュリティ」プロジェクトの試験段階は 2021 年 11 月に完了し、試験対象
となった事業体の範囲内で EIS 介入の最初の計画が開始された。実用化プロセスの検証が開始されている。
2022 年度から実用化フェーズに入る予定である。同プロジェクトの対象は、任意の銀行や連合体の約 2,760 の
支店やカウンターであり、全国を4つのバッチ(バッチ 1 では 1,006 の支店)に分けて実施される。地域ごと
の EIS リソースの整合性を確保することが目的である。バッチの配分・数量は、新たな事業体が志願した場
合、 EIS が追加負荷を吸収できるような構成になっている。2年間( 2022 年度~ 2023 年度)で各事業体に順次
展開する予定である。
ネットワーク側と本社側の両方で新たな組織を導入する際には、安全な集中型印刷が標準である。このソ
リューションを既存の全本社に展開するためには、プロジェクトの実施が必要となる。統計ツールは、両面
印刷及び保護による節約量だけでなく、残りの利益の可能性の正確な評価を可能とするものである。 2021 年
度の数値には、両面印刷が約 88 %であることが反映されており、 2020 年度末から約 28 %の増加となってい
る。最終的に印刷しないことから生じる利益は、 2020 年度から 2021 年度にかけて 2 倍超になっている。リモー
ト勤務というパンデミック的な背景から、この利益は確実に拡大している。従業員は、在宅していることを
理由に書類を受け取ることできない場合、習慣的に印刷している。
無漂白再生紙
無漂白再生紙を積極的に使用することは、 クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの CSR 方針の
一環である。技術的及び機能上の制約を組み込み、かつコスト・アプローチに合致する新たな種類の紙が
385/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2018 年度第1四半期に認証され、リストに加えられた。今のところその使用の決定は各社の評価に委ねられ
ており、使用量は少量である。ただし、 2021 年度は 35,940 連(約 90 トンの紙量に相当)であった( 2020 年度
は 120 トン)。これは、グループ内で紙の使用量が減少する傾向( 2021 年度は- 23 %)が強いためであると考
えられる。
前述の PAP50 調査の結果を考慮して、今後も進展させる予定である。
グループが管理する要素である様々な「社会」、「ガバナンス」、「企業」のシナリオに加えて実施され
た活動
自宅/職場間の通勤
グループは、数年前からストラスブール地域の相乗り管理の最適化に OPTIMIX を利用している。 OPTIMIX
は、特に他の都市への拡張性において、完全な満足を得られるものではない。
より包括的なツールである「 7th SENS 」を用いた検証が実施された。このシステムは、座席を提供するド
ライバーが選択した正確なルートに基づくものである。このソフトウェア・パッケージは地理情報システム
を搭載しており、住所や公共交通機関のハブ拠点(駅、空港、地下鉄、パリと郊外を結ぶ列車)の位置を特
定することができる。このソフトウェアは、ユーザーに複数の基準による検索を提供し、ルートに基づいた
相乗り提案を提示する。 調査 では、シフト予定の管理(シフト勤務)、移動の性質(往復か片道か)、運動
能力に制限のある乗客に座席を提供する可能性、通勤の理由(自宅/職場間の通勤、研修、セミナーな
ど)、及び/又は通勤の頻度(自宅/職場間の通勤の日単位の頻度)など、仕事や個人の状況に固有の様々
な要因も考慮している。この新しいツールの導入は、 2022 年1月中旬から銀行である CIC ・ウエスト 内で試験
段階として開始される。グループでの導入は、 2022 年度を予定している。対面式研修やグループの主要イベ
ントの招待状には、このウェブサイトへのリンクが自動的に含まれている。
グループのカーボンフットプリント算出の一環として、 2021 年度末から通勤データ収集を改善するプロ
ジェクトが開始した。このプロジェクトにより、何段階かに分けて、現場やリモート勤務で過ごした日数を
収集し、自宅と職場の距離を直接計算することで、カーボンフットプリント計算の精度を高めることが可能
になる。長期的には、モビリティボーナスに関する QWL 協定の展開と関連して、各従業員の主な移動手段を把
握することが可能になる。
また、ユーロ-アンフォルマシオンは新たな交通手段の推進/管理やリモート勤務の導入に関するグルー
プの議論に参加した。特に使用容量の観点からいくつかの調整が実施された上で、リモート勤務の新たな可
能性が開かれた。使用容量は、関係機器の冗長性を確保するために、 COVID-19 のパンデミックの状況下で大
幅に強化された。
QWL に関する新しい協定は、従業員の自宅での機器の設置を容易にするために設計・検証されたリモート勤
務用の標準的な構成の配備を伴うものである。現在、ニーズに応じて1~2台のスクリーンと、通信機器
(業務範囲に応じてウェブカメラ、ヘッドセット、スピーカーフォン)、基本キット(キーボード、マウ
ス)を提供している。スペースがない従業員の視覚的快適性を向上させるため、大型スクリーンを検討して
おり、 2022 年度中にグループ全体に配備する予定である。
リモート勤務では、銀行・支店の従業員の印刷に伴う問題も浮き彫りになった。プロセス(印刷、電子署
名、 PDF 文書の作成)を調和させ、物理的なプリンターの必要性を取り除くことを実現することを目指すプロ
ジェクトが開始された。その結果、 2021 年度初めには、あらゆる場面で PDF の生成を可能にする主要なアップ
デートが実施された。その他、 EDM や電子署名に関するプロジェクトも現在進行中である。
企業目標の展開
ユーロ-アンフォルマシオンは、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが「ミッションを有
する銀行」という文脈で設定した目標の展開に積極的に参画している。 2022 年度において、ミッション4
「連帯に基づく企業として、地域の発展に貢献すること」については、保険チームで、団体の管理者に提供
される法的保護カバーに関する業務に参加する予定である。ミッション5「責任ある企業として、より公正
で持続可能な社会に向けて積極的に取り組むこと」については、 2021 年度にローン保険に関連する医療手続
の放棄を実施するために、ユーロ-アンフォルマシオン・ デヴロプマンの保険チームが動員された。この作
業は 2022 年も継続される予定である。
報告用 CSR ツールとグループ炭素評価モニタリングツール
ユーロ-アンフォルマシオンは、毎年の CSR 報告ツールの進展及び報告範囲との基準化に寄与している。こ
のツールは、 SMR に関するグループの NFPS 指標の基礎となっている。
386/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
各チームは、 SOFEDIS の SMR ステートメントに関して作業を行った。この目的は、旧 GENERIX ソフトウェアの
既存のバージョンを 2020 年1月1日時点で有用なバージョンであるユーロ-アンフォルマシオンの社内ツー
ルで使用するためである。 商品情報シートに SMR 宣言に必要な一定の特性を記載し、 SOFEDIS が必要な情報を
顧 客に自動的に提供できる宣言の処理を進めている。このバージョンは 2020 年度に導入されたため、 2021 年
度の報告に使用された。
ビデオ会議の拡大及び紙消費量の推移をより的確に把握するため、ビデオ会議及び SOFEDIS に関するデータ
の入力は、年次ではなく月次で行われている。専門家向けの報告ツールに加えて、 2020 年度には、銀行、地
元銀行及び支店を対象とした新たなツールを作成するプロセスが導入された。このツールは、 SCOPE (カーボ
ンバランスシートに記載)ごとにグループ化された各グループ企業の詳細なカーボンフットプリント報告書
の作成を可能にするものである。
カルボンヌ4( Carbone 4 )を用いて行った 2018 年度のフットプリントの計算の後、ユーロ-アンフォルマ
シオンは、グループ内部で実施した 2019 年度及び 2020 年度のカーボンフットプリントの計算に参加した。こ
の2つの経験により、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全ての当事者が参加するこの
ツールを構築することが可能になり、各事業体のカーボンフットプリントをより把握することできるように
なる。このツールの目的は、各支店、銀行及び事業体が各自で行動を起こすことを可能にすることである。
2021 年度にこのプロジェクトは E#NM プロジェクトに含まれることになった。現在、管理チームでも利用可能
である。支店長を対象とした部分の展開は、 2022 年度初頭に開始する予定である。
アプリケーションのアクセシビリティ
ユーロ-アンフォルマシオンは、ウェブ・アプリケーションやアプリの提供において、そのインターフェ
イスが利用しやすいものであることに留意している。 2019 年度末現在、ユーロ-アンフォルマシオンは、
2019 年7月 24 日付政令 2019-768 の法的義務を遵守するために、開発チームのプロセスの実践、文書、ツー
ル、研修及びユーロ-アンフォルマシオンの情報システムに参加する事業体のデジタル・プロセスにアクセ
シビリティを含めるアクションプランに取り組んでいる。全ての活動は、プロジェクトグループによってモ
ニターされている。
グループは、グループ各社やユーロ-アンフォルマシオンのアクセシビリティ担当者、グループ人事部の
ダイバーシティ&インクルージョン部門、地域の障害者担当者、グループ社員と自発的に連携し、活動して
いる。ユーロ-アンフォルマシオンは、各社のデジタル・アクセシビリティ担当者間の調整(年4~6回の
会議)、内部監査及び外部監査( 32 回が実施済み又は実施中)の管理、実施すべき改善のモニターを行って
いる。
人間工学ウェブサイトのアクセシビリティ・ポータルでは、開発チームや各社のウェブマスターが利用で
きる、アクセシビリティ、法的義務、ソリューション及びツールに関する文書にアクセスすることができ
る。
ATM でのアクセシビリティは 10 年以上前から考慮されている。ヘッドセットを装着した ATM で、ヘッドセッ
トジャックが設置された ATM であれば口座所持人が誰でも利用できる「迅速な引き出し」機能(カード口座か
らの引き出し)により、音声アシスタントによる引き出しが可能である(例えば、フランスではフランス語
と英語での利用可能である)。
エコ・クリーンアップ週間
2020 年度において、持続的開発週間の一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル
は、デジタルフットプリントの削減という目標に従業員を参加させるために、「エコ・クリーンアップ週
間」という取り組みを通じて、初めてデジタル清掃作業に参加した。この作業の目的は、有用ではないと思
われる全てのファイルを削除(またそのサイズをカウント)し、これらのデータを削除することで削減され
る CO2 量を決定することであった。また、個人のメールボックスのクリーニングも実施した。削減量は、ファ
イルの削除で CO2 換算 77.5 トン、メール削除で CO2 換算 25.7 トンであった。
2021 年度には、この作業を3月と 10 月の2回再度実施した。 2021 年3月の作業では、共有フォルダや U ドラ
イブにも対象を拡大し、より大きな成果を上げた。削除したファイルは合計 9,086GB になり、 CO2 換算で 173 ト
ン削減となった。この作業はグループ内で成功を収め、 10 月初旬に行われた第3回目では範囲をメディア部
門まで拡大した。結果は以下のとおりであった。
・ ワークステーションで 3,718,999 個のファイルを削除
・ 2,387,519 通の電子メールを削除
・ 共有フォルダのファイル 7,364,461 個を削除
・ U ドライブから 2,097,772 ファイルを削除
387/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この作業により、 15,270GB のデータを削除することにより、 CO2 換算で 290 トンの削減を実現した。さら
に、 2021 年7月と8月に、 CIC ・ シュドゥエスト のために、紙に関する SMP 作業の一環として、本社での具体
的 な作業が行われた。 2021 年 11 月にコフィディ・フランスのために2回目の作業が実施された。 2022 年度に
実施される次回の作業は、 タルゴバンク・ドイツ やコフィディなど、グループ内の多くの国際的な事業体に
この作業が拡大される可能性がある。
障害者の受入れ
障害者受入れの一環として、数年に渡り大きな対策が講じられている。コンペタス( COMPETHANCE )との間
でパートナーシップが締結され、 プログラマー を目指すアスペルガー症候群の人々の研修に対して2つの助
成金が付与された。このパートナーシップの一環として、 ユーロ-アンフォルマシオン・デヴロプマンは、
このパートナーシップの締結以降以下のとおり 従業員 を迎え入れている。
・ 2020 年度にリールの拠点で2名
・ 2021 年度にストラスブールの拠点で1名
・ 2021 年度にリヨンの拠点で1名の実習生を受け入れ
また、 ユーロ-アンフォルマシオンは、パートナーを通じて障害者の雇用を実現している。例えば、リヨ
ン の 拠点の廃棄物収集では、障害者を雇用する団体であるトリビュ( Tribü )とパートナーシップを締結して
いる。 2021 年度中に、このパートナーシップは延長され、トリビューが収集する廃棄物の割合が増加した。
EIS でのエコドライブ
2012 年度以降、 EIS は、エコドライブを推進するための特別な仕組みを実施している。このプロセスは 2021
年度も継続し、以下の対策が報告された。
・ エコドライブ研修: 2021 年度に6回開催( 32 名の参加者)。
・ 以下 の テーマ に関する「 エコドライブ」の注意喚起
・ 雨天時の運転
・ 速度:規制と罰則
・ 視力と運転
・ 冬期に向けた自家用車の準備についての助言
・ 燃料消費のモニタリング( 2012 年度の開始時は 6.70 )
・ 2017 年 度 は、 100 km 当たり平均 6.14L
・ 2018 年度は、 100km 当たり平均 6.10L
・ 2019 年 度 は、 100km 当たり平均 6.02L
・ 2020 年 度 は、 100km 当たり平均 6.19L
・ 2021 年 度 は、 100km 当たり平均 6.20L
この2年間で 0.2 リットルの消費量の増加は、 2018 年以降メーカーが課したパートナーズのディーゼル・エ
ンジン出力を 75 馬力から 100 馬力に引き上げたことと、消費量が1~2リットル多い 208/ パートナーズのガソ
リン車の導入が一因である。
アゴラ - クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員によるコラボレーション・プラット
フォーム
フェデラシオン・ CMA と フェデラシオン・ CMSE の両ネットワークを対象とした 2020 年9月から 12 月の 最初
の導入期間終了後、 このアプリケーションは、 2021 年1月 11 日以降他の 11 の フェデラシオン・ クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの銀行にも広く導入されている。 2021 年5月以降グループ全体に拡
大された。アゴラとは以下を意味する。
・ イベント、テーマ、地域・国別のコミュニティを通じて、共通の関心事を中心に構成員を結び付けるこ
とを目的とした、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの構成員を対象としたコラボレー
ション及び交流プラットフォーム。各構成員は、イベントやコミュニティに対して、交流、参加、「い
いね!」等コメントをすることができる。
・ 銀行の従業員、アゴラにリンクしている従業員、リモート・バンキングを利用している全ての個人会員
や団体がアクセスできるソーシャルネットワーク
・ コミュニケーション、コミットメント、メンバーシップの更新のためのツール。このツールは、開設以
来、グループの構成員である顧客やグループの従業員に、より多くの機能を提供するために進化を続け
ている。バックオフィス向けのホスト機能を追加し、会話での投票管理も実装した。このツールは、社
員や構成員である顧客の声を反映し、進化を続けている。
388/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このプロジェクトを説明する数値は以下のとおりである。
・ アゴラ開設以来、 187,500 名超の会員がアゴラにアクセスしている。
・ プラットフォーム開設以来、 1,302 のコミュニティが生まれ、 1,922 のイベントが公開された。
グリーン・プロジェクト(モナバンク):経費のカーボン分析
2021 年度において、モナバンクは、顧客の経費のカーボンフットプリントの分析を含むニュースレターを
四半期ごとに顧客に提供した。 ユーロ-アンフォルマシオンは現在、この活動を自動化し、予算管理ツール
を通じてより簡易に、よりインタラクティブに行えるよう取り組んでいる。ユーザーの経費の分類を分析す
ることで、経費の CO2 換算を顧客に提供することが目的である。このツールは、ウェブサイトだけでなく、ス
マートフォンのアプリケーション用にも開発されており、現在、受入段階に入っている。モナバンクの一部
のユーザーを対象にした試験版は 2022 年2月を予定している。
その後、顧客が各自のカーボンフットプリントをよりよく理解し、評価し、それに基づいて行動できるよ
うにするための文書や推奨を提供する場を展開する予定である。このツールは、要請があったグループ各社
の各アプリや Web サイトに実装することが可能である。
社員食堂での「栄養スコア( Nutri-Score )」の実施
リヨンの拠点では、社員食堂を運営するエリオール( Elior )と提携し、レストランのメニューに栄養スコ
アの表示を開始した。この指標をメニューに展開するのは、フランスではエリオールが最初であり、この社
員食堂はグループ内で初めてこの制度を導入した。
栄養スコアは、科学者、医師及び栄養士からなる独立した国際研究チームによって、栄養情報をよりわか
りやすくするために開発されたものである。各製品を分類するために、栄養スコアは、以下のとおり製品 100
グラムあたりの含有量を考慮する。
・ 健康によい栄養素及び食物:繊維、タンパク質、果物、野菜、豆等
・ 制限すべき栄養素:カロリー、飽和脂肪酸、糖分、塩分等
計算後、各製品が取得した得点をもとに、栄養面で最も健康によい製品( A 分類)から栄養面で最も健康に
よくない製品( E 分類)まで、文字と色で表示される。バター、オイルなどの添加物、チーズ、飲料など、一
定の食品群の特異性を考慮し、スコアの計算方法は変更されている。
フランス郵政公社( La Poste )との関係
フランス郵政公社は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの重要なパートナーであり、主
に ユーロ-アンフォルマシオン のパートナーでもある。 環境移行 に大きく関わる企業として、フランス郵政
公社は、 2019 年に、配達郵便物に関連して、 3,581 トンの CO2 換算量を相殺し、カーボンニュートラルを達成
した。このカーボンニュートラルは、一組織によって認証されている。ユーロ-アンフォルマシオンは 2020
年及び 2021 年にカーボンニュートラルの証明書を受領した。この証明書の取得を機に、それぞれの CSR の取り
組みの展開について、2つのグループで協議を開始した。
その後、新たな産業用メール管理の導入プロジェクトが検討され、 2022 年3月に実施される予定である。
この新たなソリューションにより、郵便物の追跡が改善されるだけではなく、二酸化炭素排出量、廃棄物及
び消耗品の削減が可能になる。
・ 最適化された充填により、トラックでの輸送が減少
・ 住所診断により未配送品( NPL )の輸送を削減
・ 入金ルールの簡素化
・ 切手に使用するインクの量の削減
・ 紙の使用量の削減(デジタル認証、封筒の参照番号の削減)
指標
グループの活動をモニターするため、 2019 年度から見直しを実施し、関連する指標を定義している。情報
システムのセキュリティ・アプローチに関しては、以下の3つの観点を考慮している。
・ 稼働率: ユーロ-アンフォルマシオンの システムは信頼性があり、 QMS ( ISO 9001 )レターが週7日、
1日 24 時間の 100 %稼働という目標を定めている。主要なアプリケーションは 99 %超を目標にモニターさ
れている。稼働は年間通して非常に高く、年平均は 99.76 %であった。
ユーロ-アンフォルマシオン は、非常に高いレベルの稼働を実現している。年平均では 2020 年度を上
回っている( 0.33 %上昇)。 2019 年度のモニタリング開始以降の本指標の推移は、 0.22 %の増加( 2019
年度: 99.54 %)と、全体的に安定して推移している。
389/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主要 TP アプリケーションの稼働率
詳細 2020 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年 2021 年
12 月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10 月 11 月 12 月
全体 99.96 % 99.97 % 99.58 % 99.71 % 99.74 % 99.53 % 99.59 % 99.84 % 99.82 % 99.95 % 99.89 % 99.82 % 99.72 %
・ クレーム: ユーロ-アンフォルマシオンによる 処理は信頼性がなくてはならず、誤動作の影響は可能な
限り小さいものでなければ ならない 。クレディ・ミュチュエル・グループに 1,000 ユーロ超の財務的影響
を与えるクレームを含め、全ての IT 災害は監視される。 ユーロ-アンフォルマシオン のクレーム比率
は、 2019 年度は 298 件、 2020 年度は 269 件、 2021 年度は 173 件であった。クレーム件数は 2021 年度に大幅に
減少したが、 COVID-19 のパンデミックに関連する5件が含まれている。この5件のクレームは、クレー
ムに関連する金額の 67 %に相当する財務的影響を及ぼしている。銀行業務に影響を与えるクレーム件数
は、 2020 年度の 48 件に対し、 2021 年度は 38 件となり、純額で 35 %の減少であった。
・ セキュリティ:強度を検証するため、情報システムは常に攻撃を受ける。この場合もやはり、攻撃から
生じる インシデント は、その原因が内部のものである場合は数が限られ(外部のものはその数をコント
ロールすることができない。)、影響は可能な限り低く抑えられている。以下のようなセキュリティ・
インシデントに関する 10 の分類は、 ENISA (欧州ネットワーク・情報セキュリティ機関)の基準に基づい
て定義されている。
・ 侵入( 脆弱性 、侵害されたアカウント又はアプリケーションの利用)この分類は、システム又は敷地へ
の侵入を検知するため、全てのセキュリティ・インシデントを分類することを意図している。例えば、
以下に関係するものである。
・ マシンの管理者に 知られて いない新たなアカウントの発見
・ 脆弱性の利用
・ 説明されて いない 操作(関連付けられた AGATE がないこと、計画された介入がないこと)
・ 可用性を 損なう もの( DDoS 、盗難、破壊行為等)
この分類は、以下のようないずれかのシステムの論理的又は物理的な可用性に損害を及ぼす全てのセ
キュリティ・インシデントを分類することを目的としている。
・ ポータブル・コンピューターの盗難
・ ネットワーク に対する分散型サービス拒否( DDoS )攻撃
・ 部屋又はシステムの破壊行為
2018 年度には、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 175 件、「侵入を試みる」タイプの攻撃が 57 件確認され
た。 2019 年度は、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 277 件、「侵入を試みる」タイプの攻撃が 27 件確認され
た。 2020 年度には、「侵入を試みる」タイプの攻撃が1件のみ、「可用性を損なう」タイプの攻撃が 244 件確
認された。 2021 年度には、侵入の試みはなく、可用性の侵害は 261 件確認された。この2つのセキュリティ指
標は、 DDoS タイプの攻撃に対する対策の必要性と監視・防御システムの強さを裏付けるものである。
10 メディア部門 の CSR 方針
10.1 定量的データ
2021 年度に収集された
指標コード 指標名 表示単位
定量データ
ENV01P 新聞印刷用紙 トン 44,750
ENV02P そのうち認証紙 トン 31,540
ENV03P アルミ版 トン 296
ENV04 水の消費量 立方メートル 27,536
ENV04P 新聞用及び印刷物用インク トン 619.06
ENV05 エネルギーの消費合計 キロワット時 42,480,790
ENV05_01 都市部のネットワークにおける蒸気 キロワット時 1,122,623
ENV05_02 都市部のネットワークにおける冷却水 キロワット時 766,021
ENV05P 包装紙 トン 214.18
ENV06 電気エネルギーの消費量 キロワット時 27,968,075
ENV06P 廃棄物 - リールの先端及び末端 トン 1,387.57
390/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ENV07 ガスエネルギーの消費量 キロワット時 12,321,846
ENV07P 廃棄物 - 輪転機からの白紙スクラップ トン 1,244
ENV08 燃料エネルギーの消費量 リットル 30,132
ENV08P 廃棄物 - 印刷物の返品 トン 5,216
ENV09 紙の消費量合計 トン 118
ENV09P 廃棄物 - 折り込み広告 トン 725
ENV10 社内で使用された紙の消費量合計 トン 81
ENV11 社外で使用された紙の消費量合計 トン 36
ENV13 トナーカートリッジの消費量 整数 2,122
最終的に リサイクルされた使用済み用紙
ENV15 トン 88.99
(廃棄物)
ENV15L 購入された認証紙の合計 トン 90.53
ENV15R 購入された再生紙の合計 トン 6.94
ENV15RP リサイクルされた新聞紙 トン 39,289
使用後にリサイクルされた 使用済み トナー
ENV16 整数 3,023
カートリッジ
ENV18 出張 - 飛行機 キロメートル 72,850
ENV19 出張 - 電車 キロメートル 828,165
ENV20 事業体の保有車両-全車両の走行キロ数 キロメートル 15,521,880
ENV23 出張 - 従業員の車両 キロメートル 2,501,652
ENV25 出張 - タクシー及びレンタカー キロメートル 14,569
輸 送 - ト ラ ン ス ア リ ア ン ス
ENV29P トン 45,823
( transalliance )
ENV30 冷媒ガスの漏洩排出量 キログラム 164.76
輸送 - フランス郵政公社( La Poste )
ENV30P トン 2,036
ENV31 ビデオ会議機器の数 整数 7
ENV32 ビデオ会議の回数 整数 173
ENV33 ビデオ会議の総時間 百進法時間 497
電子化された書類(回避された紙の使用
ENV34 トン 58.20
量)
(資本会社の定義において)事業体の取締
GOUV01 整数 49
役会構成員の総数
(資本会社の定義において)事業体の取締
GOUV02 整数 15
役会における女性の数
子会社: 40 歳未満の取締役又は監事会監事
GOUV09_02 整数 4
の数
子会社: 40 歳から 49 歳までの取締役又は監
GOUV09_03 整数 7
事会監事の数
子会社: 50 歳から 59 歳までの取締役又は監
GOUV09_04 整数 14
事会監事の数
子会社: 60 歳以上の取締役又は監事会監事
GOUV09_05 整数 24
の数
SOC01 従業員総数(常勤換算) 常勤換算 3,723
SOC01_BIS 雇 用 PPH 従業 員数 自然人 5,698
SOC01_F201 フランス国内の無期契約の女性 管理職 自然人 879
SOC01_F202 フランス国内の無期契約の女性非 管理職 自然人 1,632
SOC01_F203 フランス国内の有期契約の女性 管理職 自然人 19
SOC01_F204 フランス国内の有期契約の女性非 管理職 自然人 159
SOC01_H211 フランス国内の無期契約の男性 管理職 自然人 1,186
SOC01_H212 フランス国内の無期契約の男性非 管理職 自然人 1,582
SOC01_H213 フランス国内の有期契約の男性 管理職 自然人 27
SOC01_H214 フランス国内の有期契約の男性非 管理職 自然人 214
391/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
フランス国内の従業員総数( 無期 契約 + 有
SOC02 自然人 5,698
期契約) - 自然人
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 管理
SOC04 自然人 2,111
職
有期契約 + 無期契約の総従業員数 - 非管
SOC05 自然人 3,587
理職
SOC07 従業員数 - 女性( 個人 ) 自然人 2,689
SOC08 従業員数 - 無期契約 自然人 5,279
SOC08_NCADRE 従業員数 - 無期契約 - 非 管理職 整数 3,214
SOC08BIS 従業員数 - 無期契約 - 女性 整数 2,511
SOC09 従業員数 - 有期契約 自然人 419
SOC12 無期契約の従業員の割合 パーセンテージ 92.64
SOC13 新規採用者総数 自然人 3,406
SOC14 採用された男性 自然人 2,087
SOC15 採用された女性 自然人 1,319
SOC16 無期契約での採用 自然人 482
SOC17 有期契約での採用 自然人 2,924
SOC19 離職した 無期 契約従業員の数 自然人 821
SOC20 解雇により離職した無期契約従業員の数 自然人 147
無期契約又は有期契約の常勤従業員の数
SOC29 自然人 3,141
( 育児休暇中の常勤者を含む。 )
無期契約又は有期契約の非常勤従業員及び
SOC30 自然人 2,557
勤務日数を少なく定めた管理職
SOC38 欠勤日数合計 勤務日数 101,600
SOC39 病気による欠勤日数 勤務日数 91,602
SOC40 職場の事故による欠勤日数 勤務日数 9,998
SOC41 出産/育児による欠勤日数 勤務日数 6,044
研修に配分された人件費(研修のための人
SOC46 ユーロ 2,598,281.01
件費、ユーロ)
SOC47 研修に配分された人件費の割合 パーセンテージ 1.48
少なくとも1つの研修セッションを受講し
SOC48 整数 2,482
た従業員の数
SOC49 研修を受けた従業員の割合 パーセンテージ 43.55
SOC50 従業員の研修に充てられた総時間数 百進法時間 26,235
SOC52 交互研修の数 整数 67
SOC53 熟練化契約を伴う交互研修の数 整数 40
SOC54 見習い契約を伴う交互研修の数 整数 27
SOC59 管理職のうち女性の数 整数 898
SOC60 管理職のうち女性が占める割合 パーセンテージ 42.53
SOC61 年度中に上位の職位に昇進した管理職の数 自然人 236
SOC62 昇進した管理職のうち女性の数 整数 104
SOC63 昇進した管理職のうち女性の割合 パーセンテージ 44
SOC68 全従業員のうち 障害をもつ者の数 整数 181
SOC71 全従業員のうち 障害をもつ者の割合 パーセンテージ 3.17
SOC73 企業拠出金を除いた総人件費(ユーロ) ユーロ 176,137,401
SOC74 無期契約の従業員の平均年間報酬 - 全職位 ユーロ 31,758.11
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 非管理
SOC75 ユーロ 15,576.47
職 - 全職位
無期契約の従業員の平均年間報酬 - 管理職
SOC76 ユーロ 56,943.48
- 全職位
ボーナス総額( 利益分配( intéressement )
SOC81 + 利益参加 (participation) )(ユーロ - ユーロ 862,971.01
企業拠出金を除く。)
392/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
利益分配及び利益参加によるボーナスを受
SOC82 整数 2081
け取った従業員の数
SOC88 25 歳未満の従業員数 自然人 243
SOC89 25 歳未満の女性の数 自然人 111
SOC90 25 歳から 29 歳までの従業員数 自然人 312
SOC91 25 歳から 29 歳までの女性の数 自然人 131
SOC92 30 歳から 34 歳までの従業員数 自然人 289
SOC93 30 歳から 34 歳までの女性の数 自然人 152
SOC94 35 歳から 39 歳までの従業員数 自然人 414
SOC95 35 歳から 39 歳までの女性の数 自然人 216
SOC96 40 歳から 44 歳までの従業員数 自然人 526
SOC97 40 歳から 44 歳までの女性の数 自然人 254
SOC98 45 歳から 49 歳までの従業員数 自然人 712
SOC99 45 歳から 49 歳までの女性の数 自然人 351
SOC100 50 歳から 54 歳までの従業員数 自然人 903
SOC101 50 歳から 54 歳までの女性の数 自然人 423
SOC102 55 歳から 59 歳までの従業員数 自然人 1,074
SOC103 55 歳から 59 歳までの女性の数 自然人 527
SOC104 60 歳以上の従業員数 自然人 1,225
SOC105 60 歳以上の女性の数 自然人 524
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ) ユーロ 167,651,081.7
無期契約非管理職従業員の年間報酬総額
SOC108 ユーロ 50,062,779.57
(ユーロ)
無期契約管理職従業員の年間報酬総額
SOC109 ユーロ 117,588,302.1
(ユーロ)
10.2 メディア部門の特定の報告
クレディ・ミュチュエルのメディア部門である EBRA グループは、約 30 社で構成されている。そのうち、地
域及び地方の日刊紙9紙を発行している8社、並びに地域週刊新聞3紙を発行している2社が含まれる。約
3,500 名を雇用するグループ各社は、東部フランスの 23 県( départements )の情報をカバーしており、1日当
たり販売部数は 800,000 部超である。 EBRA グループには、出版社向けの広告代理店が4社及び 2021 年 1 月 1 日以
降稼働している新たなシェアード・サービス・センターがあり、シェアード・サービス・センターは新聞制
作に必要なビジネス上の専門知識を提供している。銀行として初めて「ミッションを有する企業」の地位を
得たクレディ・ミュチュエルが追求するコミットメントとミッションの一環として、 EBRA グループ各社は、
特に社会的、倫理的及び環境に対する責任に関して新たな規則と手続を導入し、常に改善を求めている。
オペレーションの再構築
2021 年度は、6月末にオーデモントにおいて新たな印刷工場の立ち上げという、重要なプロジェクトが
あった。この新たなインフラにより、新聞「レスト・レピュブリカン」「ル・レピュブリカン・ロラン」
「ヴォージュ・マタン」のフルカラー印刷、グループのインダストリアル・パフォーマンスの改善、固定費
の削減、環境負荷の低減を実現している。
CSR POSITIVE WORKPLACE© 認定の取得
EBRA グループは、地球が直面する社会的・環境的課題に対応するため、 CSR 認定プログラム「 POSITIVE
WORKPLACE© 」を開始し、その取り組みを強化することを決定した。フランス発のこの国際的な認定は、より
持続可能な経済の担い手になりたいと願う企業を結集するものである。毎年、この認定は、最も責任ある持
続可能な企業の国別ランキングを作成している。この認定を取得するために、新聞社を対象に監査を行い、
環境保護、責任あるガバナンス、人財育成、生態系と地域への好影響、事業の持続可能性の5つのテーマ
で、 CSR の成熟度を評価したものである。これと並行して、従業員、顧客、広告主など、会社のステークホル
ダーを対象にした匿名アンケートのキャンペーンが開始された。
2021 年 12 月8日、 EBRA グループは、フランスの日刊紙グループとして初めて、 CSR 認定「 POSITIVE
WORKPLACE© 」1つ星の認定を受けた。また、同様の取り組みを実施していた日刊紙の全国代理店である 366
393/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
も、このプログラムの第1レベルの認定を受けた。 POSITIVE WORKPLACE© が提供する報告書により、グループ
は、 2022 年及び 2023 年の次の CSR イニシアチブを計画し、方向付けることが可能になる。現在、 EBRA グループ
は、 CSR 「 POSITIVE WORKPLACE© 」認定の5つのテーマに沿った実践を共有し、株主、従業員、供給業者、読
者にポジティブなメッセージを送ることで、メディアや地域の日刊紙に新たな動きを起こすことを企図して
いる。
拡大生産者責任( EPR )
環境負荷の低減に配慮し、 EBRA グループ各社は 2018 年に開始した、プラスチック包装の生産を削減し、ク
ラフト紙やヒートシール紙の包装を促進することを目的とした活動を継続している。
また、より持続可能な森林管理への取り組みから、グループの4つの印刷センターで印刷される新聞は、
PEFC 認証(森林認証プログラム)を取得しし、更新している。この認証は、紙の供給管理におけるベストプ
ラクティスを証明する一方で、同時に責任ある持続可能な森林管理による製品を購入していることを消費者
に保証するものである。グリーン成長のためのエネルギー転換法に従い、出版社は市場に出された紙のトン
数を毎年、エコ・アンバラージュ( Eco-emballages )とエコフォリオ( Ecofolio )の合併で創設された非営
利団体である CITEO に報告している。また、 EBRA グループは、責任ある購買憲章に基づき、現地の供給業者か
ら優先的に紙を調達している。
最後に、グループの印刷センターは再び Imprim'Vert 認定を使用する権利を獲得し、印刷活動による環境へ
の影響を軽減するという EBRA グループのコミットメントを強化することができた。
社会的責任へのコミットメント
EBRA グループでは、従業員の安全を最大限確保するため、バリアジェスチャーや身体的距離の確保などに
関する健康指導を行い、 COVID-19 の蔓延を防止するための様々な対策を講じている。また、 EBRA グループ
は、 2021 年 12 月1日に従業員の職場での生活の質の向上に貢献することを目的とした協定を締結すること
で、「共生」をテーマに社会的責任あるアプローチを継続している。グループは、従業員の関与、福利厚
生、モチベーションを高めるために、労働・雇用条件を改善したいと考えている。
グループのアカデミーである EBRA アカデミーは、リモート及び対面式の様々な研修コースを提供し、全従
業員をサポートしている。健康危機のため、 2020 年度に開始されたこれらの研修コースの一部は、 2021 年も
継続された。 2021 年度には、 2,344 名の従業員が新たなコースの恩恵を受けた。新たなコースは、2つの e
ラーニングコースと3つの対面式コースで、後者は 44 日間の研修プログラムである。また、 EBRA グループ執
行役員会は、グループ各社の各部門の段階でもこのアプローチを実施する上での模範となるべく、ジェン
ダー平等を遵守している。
倫理
EBRA グループは、倫理的な問題に敏感であり、腐敗行為を防止・発見するためのプログラムの実施に取り
組んでいる。そのため、グループ各社では、読者や従業員、ビジネスパートナーからの信頼性を高めること
を目的として、行動規範や各種専門の手続きを採用すると共に、内部通報制度を設けている。また、 EBRA の
従業員には、腐敗防止に特化したオンライン研修を通じて、 サパン2法の問題を啓発した。
これまで行ってきた対策の継続
2021 年度に、 EBRA グループ各社は、以下の取り組みを実施した。
・ 労働条件の面では、各社は心理社会的リスクを防止し、職場のリスク(筋骨格系障害、ワークステー
ションの人間工学、健康危機等)に関する意識を向上させるための一貫した行動を展開すること。
・ 建物に 関して は、敷地内の遮熱・遮音工事の継続及び照明や暖房システムの更新によりエネルギー消費
を最適化すること。
・ 原材料及びその他の消耗品の使用に関しては、新聞の製作に不可欠な紙、インク、洗浄剤及び印刷版の
使用を大幅に削減すること
・ 輸送面では、電気自動車用の特別なインフラを整備し、グループ従業員を対象としたコミュニケーショ
ン・キャンペーンを通じて自転車の使用を奨励すること。
・ 環境に配慮した行動を積み重ねることで、カーボンフットプリントとデジタルフットプリントを削減す
ること。不要になったファイルやメールを削除する「 PC を片付けよう!」作戦に社員が積極的に参加し
た結果、推定で CO2 換算 41 トンの削減(パリ-ニューヨーク間 20 往復分に相当)を実現した。
・ 様々な環境保護活動を継続して実施すること。選択的な仕分けを推奨する広告を行うこと、環境保護や
リサイクルをテーマにした付録「ここで行動する 10 号」の発行、地域イベントへの参加など。
394/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
また、 EBRA グループは、 クレディ・ミュチュエル の SMR イニシアチブに参加し、環境に配慮した事業を共同
で実施している。ヴェオリア( Véolia )とのパートナーシップにより、印刷工場や建設工事で発生するリサ
イクル可能な素材とリサイクル不可能な素材を確実に分別・処理することができる。その結果、地元工場経
由のショートサーキットを推進するし、紙くず(白紙など)や売れ残りの新聞などをリサイクルしている。
インクその他の化学薬品について、新聞社は、人間と環境にとってより危険が少ない製品を使用するため
に研究を続けている。グループの印刷工場のひとつでは、植物性インキを使用した新たなソリューションの
実験が行われている。同時に、早ければ今年中に郵便の包装工程からナイロンの使用を排除できるよう、各
社とも機械の改造を続けている。
今後の事業展開
2022 年度において、 EBRA グループは「ゴミを出さないクリスマス」「 PC を片付けよう!」など、成功した環
境配慮型オペレーションを繰り返す予定である。また、温室効果ガス排出量の評価も、グループ内の全社を
対象に実施する予定である。
11 注意義務計画
11.1 はじめに
親会社及び発注会社の責任に係る 2017 年3月 27 日付法律 2017-399 号は「注意義務( devoir de
vigilance )」として知られる法律である。この法律において、大企業は、その活動及び恒久的な取引関係に
ある下請会社又は供給業者の活動により人権及び環境に深刻な被害が及ぶことを防止するため「注意義務計
画( plan de vigilance )」の策定及び実施を義務付けられている。この義務は、子会社を含めフランスにお
いて 5,000 名以上の従業員を雇用しているかフランス内外において 10,000 名以上の従業員を雇用している企業
に適用され、とりわけクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルとこれに含まれる事業体にも関係
する。
注意義務計画は、管理及びコンプライアンス委員会、並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェ
デラルの監督機関である監査及び会計委員会に提出される。
グループにおいてこの問題に進展があった場合には変更されることがあり、一部の職務についてはその詳
細がこの計画に組み込まれている。
注意義務計画及びその実施は、非財務実績に係る報告書( NFPS )により公表されており、専用ウェブサイ
(1)
ト において閲覧可能である。
(1)
https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr/investisseurs/information-financiere-reglementee.html
11.2 注意義務計画の説明
11.2.1 注意義務計画の定義
「計画には、会社の活動及び第 L.233-16 条Ⅱの定める範囲内において当該会社が支配する会社(直接か間
接かを問わない。)の活動並びに確立した取引関係のある下請会社又は供給業者の活動(その活動が当該関
係に関連するものである場合)による人権及び基本的自由、人の健康及び安全並びに環境に対するリスクを
特定し、これらに深刻な被害が及ぶことを防止するための合理的な注意対策を記載するものとする。」(法
律 2017-399 号の第1条を参照のこと。)
注意義務計画は、クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが数年にわたり実施してきた社会
的・相互的責任プロセスの一部である。このアプローチは、 2020 年度にレゾン・デートル( raison d'être )
「共に、耳を傾け、行動すること( Ensemble, écouter et agir )」を採用することで強化され、 CFCM と CIC
がミッションを有する企業( entreprise à mission )の地位を有することにより補われている。
11.2.2 注意義務 計画の範囲
注意義務 計画により、以下の領域においてリスクを特定し、深刻な被害を防止することが可能となる。
1 / 人権及び基本的自由
以下のとおり複数の分類がある。
・ 生得的な人権 :平等、自由、財産、安全及び抑圧からの解放を意味する。
・ 上記の一面又は結果である以下の権利 :
395/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 平等原則から生じるもの、例えば、普通選挙権、男女平等、法の下の平等、職業、税金、正義、文
化との接触
・ 自由の原則は、意見、表現、集会、信仰、並びに労働組合を組織する権利及びストライキの権利に
関して個人の自由の存在を引き出す。
・ 財産に係る権利は、個人の財産を処分する自由及び起業する自由を示唆する。
・ 安全に係る権利は、専横性の排除、無罪の推定、抗弁権の尊重、裁判による個人の自由の保護に係
る正当性を認める。
・ 社会権 は、集団に責任のあるサービスを意味する。働く権利、健康を維持する権利、無償の公教育を受
ける権利が挙げられる。
・ 環境に関連する権利 は、健康を尊重する均衡のとれた環境の中で生存する権利を全ての人に認め、持続
可能な開発という概念及び予防原則が含まれる。
注意義務 計画は、確立した取引関係に関連する範囲において、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラル又はそのパートナー(供給業者及び仲介業者)の活動により、利害関係者に発生する人権及び基
本的権利の侵害を対象とする。
2 / 個人の健康及び安全
a) 定義
・ WHO は、健康を「肉体的、精神的及び社会的に完全に良好な状態にあり、単に疾病又は病弱の存在しな
いことではない」と定義している。
・ 安全とは、リスクが許容できるレベルの状況にあると判断されるように人及び財産の保護を徹底するあ
らゆる対策を意味する。
b) 就業中の安全及び健康に対するリスクの例
身体的活動(画面上の作業、腰痛等)、騒音、職業癌、化学物質リスク(アスベスト等)、移動、心理社
会的リスク(攻撃性、 社外 暴力、職務上の消耗若しくはバーンアウト、ハラスメント及び社内暴力、ストレ
ス、自殺)等
c) 注意義務 計画は、社内外における健康及び安全の侵害を対象としている
・ 社内に おいて 、雇用主は、従業員の安全と健康を確保しなければならない。雇用主は、職業上のリスク
を予防するため必要な対策を講じ、かかるリスクについて従業員に情報を提供し、教育を行わなければ
ならない 。また雇用主は、職場の配置及び利用について一定の規則を守らなければならない。
・ 社外において、雇用主は、供給業者の活動と同様に会社の活動が供給業者の従業員、顧客及びその他の
者の健康及び安全に悪影響を及ぼすことがないよう徹底しなければならない。
3 / 環境
環境に関連するリスクは、グループ又はパートナーが発生させる産業又は技術に関するリスクのうち環境
(水、大気、用地及び土壌、騒音等)に影響を及ぼすものである。資金調達及び投資活動に関連するリスク
も含まれ、これらの活動が環境に及ぼす影響を可能な限り減らすことが目標である。
このリスクは、以下に関係する。
・ 生態系の 持続力 (生 態 系の保護、 資源管理、汚染)
・ 水、 農業 、漁業及び 森林 資源の管理並びに 気候 変動、生物多様性及び大気
・ 環境 保健 ( 環境が人の健康に及ぼす影響)
11.2.3 注意義務 計画の関係者
社会的又は環境的な性質のリスク又は侵害により影響を受けるおそれのある全ての者は、グループの活動
又は取引関係(特に、供給業者及び下請業者との取引関係)との関連において関係者である。 すなわち、従
業員、臨時労働者、供給業者及び下請業者のスタッフ(派遣スタッフであるか否かを問わない。)、顧客及
びその他の関係者を意味する。 これらの者は、社会権又は環境権の侵害の原因となることがあり、共犯者
(積極的であるか消極的であるかを問わない。)又は被害者となることもある。
要約すると、以下を区別する必要がある。
・ 事業体 /子会社により、従業員に発生するリスク
396/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 事業体/子会社により、活動、資金調達、投資、提供商品及びサービスを通じて、顧客に発生する リス
ク
・ 事業体/子会社により、そのパートナー(供給業者及び下請業者、仲介業者等)並びに第三者に発生す
るリスク
・ 事業体/子会社と確立された 取引 関係(この関係に関連した活動の場合)を有するパートナー(供給 業
者 、仲介業者等)により、従業員及び第三者に発生するリスク
11.3 注意義務計画における措置
法律に基づき、計画には、以下の5つの主要な措置が含まれる。
・ リスク を特定し、分析し、優先順位をつけるため、リスクを マッピング すること
・ リスクマッピング の観点から、子会社又は確立された取引関係のある下請業者若しくは 供給業者 の状況
に係る定期評価の手続
・ 深刻な被害を軽減又は予防するための適切な措置
・ リスク の存在又は発生を報告するための警報 システム 及び手続
・ 実施 された 措置の監視及びその効果測定のための仕組み
11.3.1 社会及び環境リスクのマッピング
リスクマッピングは、従業員の労働環境、顧客及びパートナーとの関係、会社並びに下請業者及び供給業
者による事業活動に基づいて、上記の領域をカバーする。
追求される目的は、以下のとおりである。
1 . リスクの特定
(会社若しくは供給業者の)従業員、顧客又は第三者がさらされるおそれのある全ての危険を特定するこ
とを意味する。
2 . リスクの分析
危険なものとして特定された状況ごとに発生するリスクを定義し、以下に基づいて評価する。
・ 危険の 性質
・ 既存の(技術的、組織的、人的)防止法
3 . リスクの分類
以下を行うため、リスク 分類が設計される。
・ 潜在的な深刻度及び発生確率に基づいて、行動計画の優先順位を決定すること
・ 予防策を実施すること
各分野(人権、基本的事由、人の健康及び安全、環境)について、主要なリスクを特定する作業が行われ
た。 これらのリスクは(専門家による)分析を受けており、総リスクと残余リスクの概念に基づいて二つの
(1)
側面の評価が行わ れた 。 総リスク は、リスクの発生確率及び頻度、並びに個別の事案が事業体の活動及び
顧客に提供されるサービスに及ぼしうる影響を検討する。評点は、以下の5つのレベルに基づいて行われ
た。
評点 1 2 3 4 5
リスクの程度 非常に大きい 大きい 平均 低い 非常に低い
各 事案 の残余リスクは、 実施されている予防策又は軽減策の存在と関連性に基づき、観測されたリスクに
対して存在するカバレッジの程度に従って評価される。この評点は、以下の5つのレベルのリスクに基づい
て設定される。
評点 1 2 3 4 5
リスクカバレッジの程度 不適当なカバレッ 不十分なカバレッ 平均的なカバレッ 十分なカバレッ 非常に十分なカバ
ジ: カバー されて ジ: 部分的にカ ジ: カバー されて ジ: 適切なメカニ レッジ: 統制され
おらず、速やかに バー されている いるが、改善点が ズム(組織、手 たメカニズムによ
改善措置を講じる が、重要な改善点 1点以上特定され 続、統制等)によ りカバーされてい
必要があるリスク が特定されている ているリスク りカバーされてい るリスク
リスク るリスク
397/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これに基づいて、 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、以下の主要な潜在的リスクを特
定してきた。
・ 人権及び基本的自由に関するもの:差別、平等の侵害、個人の私生活及び家庭生活を尊重する権利、ス
トライキを行う権利、集会及び団結の自由に係る権利並びに表現の自由の侵害
・ 個人の健康及び安全に関するもの:健康リスク、法定労働条件の不遵守、労働者の安全の侵害及び健康
に関する権利の行使における不平等
・ 環境に関するもの:汚染のリスク、並びに地球温暖化防止、生物多様化及び廃棄物管理に係る違反
マッピングは、各領域において進展があった場合に変更される。
(1)
総リスクは、統制環境を考慮せずに定義されている。
11.3.2 供給業者及び下請業者の状態に関する評価手続
取引関係のある下請業者及び供給業者(特にグループ外の業者)に関する定期的な評価は、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルにおいて様々な業務手続の支援を受けて行われる。
1 / 入札プロセスの手続
購買 の多くは、事業分野の中核部門により行われる。一定の事業分野では、交渉の重要性に鑑みて、入札
プロセスの手続を規定している。ユーロ - アンフォルマシオンにおいて、供給業者は分類ごとに記載される
が、主要な分類に「極めて重要な供給業者」及び/又は「 慎重に扱うべき 供給業者」(ユーロ - アンフォル
マシオン又はその顧客にとって経済的又は戦略的に重要)がある。購買チームは、入札プロセスにおいて定
期的に、これらの供給業者に対して、その内容を確認するため CSR に係る手続を証明することのできる書類
(又はインターネット上の当該書類へのリンク)を提出するように求める。この工程は、機器/ソフトウェ
アの購買プロセスに適用されるだけでなく、 DSC (デジタル・サービス会社)から、重要でないコンピュー
ター・サービスを購入する際にも適用される。ユーロ - アンフォルマシオンは、定期的にその見直しを行っ
ている。
供給業者の評価は、グループにより設定された方針(セクター別方針、調達方針及び供給業者憲章、極め
て重要な外注 サービス。以下を参照のこと。 )を通じても行われる。例えば、ユーロ-アンフォルマシオン
は、その入札プロセスに供給業者憲章を組み込んでいる。
2 / グループ外の供給業者に関する書類及び情報の収集
供給業者の会社情報、評判及び提供されるサービスの質を確認するため、複数の情報がグループの手続に
則って収集される。
供給業者 及び サービス 提供業者 に関して収集される情報は、以下のとおりである。
・ 労働者の申告漏れの防止 (労働法第 L.8222-5 条)に関連して、収益が 5,000 ユーロを上回る全供給業者
に求められる注意義務には、会社登記簿の抄本、 URSSAF (フランス社会保障費徴収機関)申告書、
URSSAF 認証書、外国人労働者リスト( LNTE ) 及び 注意義務証明書が含まれる。
・ その活動に応じて一部の事業分野の中核部門から請求されるその他の書類: E&O 保険、 10 年損害賠償保
(1)
険の証書、国内輸送のライセンス、民間セキュリティ企業に関する CNAPS の認可、セキュリティ・
エージェントの専門免許等
・ INSEE (フランス国立統計経済研究所)ファイル及び BILI (会社、団体、個人事業主)申請書に記載さ
れる法的情報
・ CONTRAT アプリケーションに記載のある 供給業者について: 契約書、保守の記録、事業情報等
・ 社内における事業分野ごとの中核部門と関係のある全ての新規参入者により署名された供給業者憲章
・ 供給 業者 に係る規制上の情報 (法人体制、所在地、 SIRET 番号、 NAF コード、法人区分等)は、供給業者
への請求書の管理ツールであるアプリケーション- PIEFOU -に記載される。
・ 供給業者が顧客でもある場合は、供給業者又はサービス提供業者に対して、マネー・ロンダリング 及び
テロへの資金供与( AML/CFT )の防止に関連する情報を請求する。
(1)
民間保安業務に関する全国評議会( Conseil national des activités privées de sécurité )
398/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3 / 仲介業者の選定及び情報収集
・ リテール・バンキングについて、 IOBSP (銀行業務及び支払サービスの仲介業者)のための PRESC という
アプリケーション により以下の書類を特定することができる: ORIAS (フランスの保険、銀行及び金融仲
介業者の公式登録簿)登録書、賠償責任保険、財務的保証、委任状等
・ さらに、各リテール銀行又は専門事業分野は、 IOBSP に係る照会手続を定めており、この手続により必
要な 情報の収集 を様式化し、一定の管理を行うことが可能である。
・ 資本 市場について、フランス内外の市場において顧客の注文処理を委託するため、金融機関又はその他
の仲介業者の選定方針が実施されている。選定された企業は、グループの処理方針(インターネットか
ら入手可能)に定める目標及びとりわけ一定の基準(倫理規則、送金及び処理の諸条件、処理の安全
性)に対応する注文処理手続及び仕組みを利用しなければならない。 仲介業者の選定は、評価基準及び
実施された検査に基づいて変更されることがある。
・ 加えて、関係する 各リテールバンク又は事業体(特に、管理会社)は、取引のある金融商品のブロー
カーを承認すること及びこれらの者との関係を監視することに責任を負う。この点について、当該事業
体は、
・ 新規 に関係を開始する場合の手続(とりわけ、マネー・ロンダリングの防止に関するものを含
む。)を様式化すること
・ 取引を認められた 承認済のブローカーについて、その時点における正式なリストを作成し、かつこ
れを保持すること
・ ブローカーの 評価 基準を設定し、質的基準に基づく定期的な評価を可能にすること
4 / 極めて重要なサービスの外注
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルのコンプライアンス部によって策定された「重大又は
重要な」活動の外注管理に関する手続的枠組みには、方針、手続及び付属書類が含まれる。これらの書類
は、必要に応じて更新される。
この手続的枠組みにおいては、下請けの仕組みを設けている各事業体はサービスの提供業者と書面による
契約を締結するよう定めている。重大又は重要なサービスの取扱いにあたっては、事業体は、 契約上 の約束
に規制上の要件(とりわけ品質水準、バックアップの仕組み、委託データの保護、 ACPR (又は AMF )による外
注関係情報へのアクセスに関するもの)が含まれ、当該事業体に適用される法令を一般に遵守していること
を確実にしなければならない。
各事業体は、極めて重要な外注活動のそれぞれについて供給業者憲章( CSR / SMR の要件)に署名が なされ
て いる こと を徹底しなければならない。内部統制報告書における外注の項は毎年更新 される 。
11.3.3 リスクの軽減及び防止策
これらのリスクを軽減及び防止するための一連の対策が、顧客、供給業者及び従業員向けに実施されてい
る。かかる対策は、以下のとおりである。
1/ 顧客関係
a) 倫理及び行動規範に基づく関係
顧客がさらされうるリスクを防止するための適切な行動規則が存在する。この規則は、クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの全ての事業体に適用され、安全憲章、行動規範、並びに職場のハラス
メント及び暴力の防止及び撲滅のための憲章を付属書類とする社内規程により規定されている。この仕組み
は、公開書類である行動規範により補完される。
b) 個人データの保護
顧客について知り、かつ顧客と銀行の関係のため、一定の顧客情報の収集、使用及び保管が必要である。
こうしたデータの収集、使用及び処理は保護されており、職業上の秘密の対象となっている。
・ 関係する クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、法の規定に従うため、データ
処理の目的について、収集データの関連性及び相応性の原則を遵守する。
・ 顧客情報は、とりわけ以下について明瞭かつ教育的な方法で取り扱われる。
・ 処理責任者の個人情報
・ データ処理の目的(過度に一般的な表現を避ける)
399/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 回答が必須であるか任意であるか、また回答しない場合の帰結
・ 当該情報の受領者
・ 利用し、異議を申立て、修正する 権利
個人データの保護に関する情報は、リモート・バンキング及び口座開設契約を利用する顧客に周知する。
2016 年4月 27 日に、 欧州 議会及び欧州理事会は個人データの取扱いに関する自然人の保護及びかかるデー
タの自由な移転に関する規則を採択した。 2018 年5月 25 日に発効したこの規則により、個人データ保護が強
化されている。
(1)
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、自社のツール及びガイドラインに GDPR に由来す
る規制上の変更を組み込む修正を行った。以下の点に関する調整が行われた。
・ データ処理活動に係る記録簿を作成すること
・ 個人の権利及び自由に 対し高度な リスクが生じるおそれのあるデータ処理について影響分析を実施する
こと
・ データ 保護に係る規則を遵守していることを示すグループ内部の仕組み及び手続の実施
・ データ 保護の担当職員の配置
・ 処理 業務の設計に おける 個人データ保護原則の適用
・ 個人 の権利
さらに、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、個人データ管理に 関する安全憲章 を採択
しており、ウェブサイトから印刷できる。 2021 年度には、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラ
ル従業員の 63 %が、 GDPR と CNIL に関する e ラーニングコースを修了している。
(1)
一般データ保護規則
c) IT セキュリティ管理システム
機密性の高い銀行データの処理と多数のサービス商品の提案を考慮して、ユーロ-アンフォルマシオン
(クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの IT 子会社)は、新たなリスクに対応し、セキュリ
ティを強化するため毎年変更される IT システムのあらゆる側面に非常に特別な注意を払っている。共通シス
テムを保護するためあらゆる手段が講じられている。このため ISO 27001:2013 基準に基づき、情報 セキュリ
ティ 管理システム( ISMS )を全ての生産拠点に展開している。この基準は、情報セキュリティマネジメント
システムを長期的に実施し、維持し、改善するための枠組みを提供するものである。
ISMS は外的環境、内的環境並びに関係者のニーズ及び期待を考慮している。その課題は以下のとおりであ
る。
・ 以下により情報システムのセキュリティを確実に向上させること
・ セキュリティの運用ガバナンスの導入
・ セキュリティ管理のためのリスク・アプローチの採用
・ セキュリティ規則の定義
・ これらのルールの確実な適用
・ 以下により情報システムのセキュリティを継続的に向上させること
・ 達成されたセキュリティ水準の測定
・ IS における新たな脅威及び進展を考慮してセキュリティウォッチを行うこと
・ セキュリティ・インシデントの影響及び頻度を軽減させること
ユーロ-アンフォルマシオンの認証は、 2020 年度に ISO 9001 (品質管理システム)- ISO27001 (情報セ
キュリティ管理システム)の最初の統合された監査の一環として更新された。この認証( No.
2017/77568.10 )は、 IT 製品センターに対して実施された情報セキュリティ管理システムの正当性を確認する
ものであった。基本原則は、以下のとおりである。
・ 可用性 : 永続的 なアクセシビリティを備えた信頼性の 高い システムを提供する
・ 秘密 保持 :安全なアクセス、処理及びデータ
・ インテグリティ :データの信頼性の保証
これに以下の 項目 が追加された。
・ 情報の トレーサビリティ
・ 情報に アクセス する者の識別/認証
2020 年度及び 2021 年度にはパンデミックによりサイバー攻撃が増加した。現在のリスクに関する従業員の
認知を高める活動、技術的検知及び保護対策に加えて、セキュリティチーム内の組織的な対策によってセ
400/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
キュリティは強化されてきた。レッドチームは、潜在的なセキュリティ上の欠陥を特定し、攻撃を検知し対
応する手段を検証し、「倫理的なハッカー」のビジョンを開発チームに伝えることを主な任務として設置さ
れ た。
以下のような様々なモニタリング指標が実施されてきた。
( 1)
・ 主要な TP アプリケーション の稼働率。 2020 年度と同様に 2021 年度はほぼ 100 %であった
( SOT102 )。
・ IT 障害(その費用が 1,000 ユーロを超えるもの)の件数。 2020 年度に 269 件であったのに対して、 2021 年
度は 173 件(うち 39 件は COVID-19 のパンデミックに関係するもの)に減少した( SOT103 )。
また従業員には、セキュリティ、最も一般的な不正行為や IT ツール及び E メールを使用する際に特に適用さ
れる倫理規程について周知・啓発している。イントラネットのホームページの「セキュリティ情報( Infos
Sécurité )」タブでは、銀行取引、人及び財産に係るセキュリティ、 IT セキュリティに関する情報、「不正
行為」アラート、警告等に関する情報が提供される。またユーロ-アンフォルマシオンが発行するセキュリ
ティに関するニュースレターが、グループの全ての従業員に向けてイントラネットを通じて配信されてい
る。
(1)
TP :トランザクション処理 - 銀行ネットワーク及び顧客が使用する主要なアプリケーション
d) 新商品及び新サービスの設計における顧客保護
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体は、顧客への助言又は支援を目的としたシス
テムに加えて、新商品又は既存商品の大規模な変更のコンプライアンスを審査する特別な手続(コンプライ
アンス責任者又は指定された 代表者 の意見書を含む。)を有している。新商品は、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルの新商品委員会により審査されるか又はコンプライアンス部に情報を提供した
後に関係する事業体に委任することもできる。
ネットワークにおける又は複数の事業体による新商品の販売には、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・ フェデラル の新商品委員会の 意見 を求めなければならない。販売が単一の事業分野に限定される場合、
当該事業分野の評価がクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの 新商品 委員会に情報として提供
される。委員会は、適切であると判断した場合には、独自の提言を発出することがある。クレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの新商品委員会は、事業分野の統制プロセスを事前に検証する。
e) 脆弱な顧客
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、関連法及び関連するコミットメントの適切な実施
を確保するため、以下の方法により金融包摂に係るシステムを構築した。
・ 脆弱な顧客 に対するコミットメント方針を採用すること。この方針には、金融包摂を促進し、金融面で
脆弱な顧客(特に保護を受けている成人)を保護し、こうした人々を公的機関(金融包摂研究所-フラ
ンス銀行- ACPR )の要件に応じて支援する方法について強調するため、 2017 年度末以降にクレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラル内で行われてきた対策に加えて、進行中の対策が記載されてい
る。
・ 専用の中央ガバナンス機関(脆弱な顧客委員会)を設置することにより、 脆弱な 顧客を保護し、金融包
摂を促進するための法的義務とベストプラクティスの適切な実施を確保する。
2019 年度及び 2020 年度に行われた脆弱な顧客及び銀行手数料の上限に関するデューディリジェンスの結
果、 OIB -フランス銀行の提言、公的機関の期待、及び ACPR の提言の実施が、過年度と同様、脆弱な顧客委員
会の支援の下で、継続された。最も影響のある変更についての見直しは、以下のとおりである。
・ インシデント手数料に上限を設ける新システムを展開。これにより、脆弱性が検出された月における上
限を顧客全体に設けることを実現した。
・ CRESUS との パートナーシップ契約 締結後、3つの部門で試験的な制度を継続した。その目的は、財務的
に脆弱な状況にある顧客への支援を促進することである。
予測による脆弱性の統計的検出メカニズムの実装を確定するための作業が進行中である。これにより検出
された顧客のファイルは、債務者管理アプリケーションを通じて顧客サービス・マネージャーに提出され、
適切な支援策が講じられることになる。
2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの関係する事業体は、 ACPR に向けた脆弱
な顧客に関する定性的データ及び定量的データを含む規制上の報告書(ビジネスプラクティスに関する質問
調査に基づくもの及び OIB に対する顧客保護に関するもの)を作成した。
401/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
f) 銀行サービスのアクセシビリティ
障害を持つ人々に対する公衆受入施設( ERP )の アクセシビリティ に関する規制に関連して、所在地のアク
セスしやすさの程度と、全ての 人々 、とりわけ障害を持つ人々が、支店サービスを享受できるよう設けられ
た設備を一般に周知するため、全ての支店に公衆アクセシビリティ登録簿( RPA )が存在している。さらに、
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは全営業地域において約 5,900 台の ATM を設置している
が、そのうち 97.6 %は、視覚障害を持つ人々の利用が可能となっている。点字の口座明細が利用可能であ
る。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、あらゆる種類の媒体(コンピューター、スマート
フォン、タブレット等)により、高齢者及び障害又は機能障害を持つ人々を含む全ての人々がウェブサイト
及びアプリケーションを利用できるよう、数年にわたりアクセシビリティの問題に注力してきた。これによ
り、聴覚障害のある顧客は手話による遠隔通訳サービスを利用することができる。オペレーターは、チャッ
ト又はビデオ会議のリンクにより無料で顧客が必要とする支援を提供して、顧客を支援する。顧客はこの支
援を支店での会話中にモバイル・アプリケーションから利用することができる。さらに現在、難聴又は聴覚
に障害のある顧客がクレディ・ミュチュエル・アリアンスで電話に加入した場合、規則に従い月に1時間の
無料の通訳を利用することができる。
同時に、技術機器に対して定期的な技術監視が行われ、 IT 開発の担当チームが受講する社内研修コースに
利用しやすさについての意識向上が組み込まれた。現在、一部の従業員は、アクセシビリティの専門家であ
る。こうした従業員は、全ての段階においてプロジェクトを支援し、要請に応じてサイト又はアプリケー
ションを精査し、顧客フィードバックの処理を行う。 créditmutuelalliancefederale.fr のアクセシビリティ
の水準は、ウェブサイトに記載されている。他の分野においては、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・
フェデラルは、 2014 年3月 27 日付命令において定義された主要な銀行手数料及びサービスの一般的な条件に
従っている。この命令は手数料に関する情報への消費者のアクセスを簡素化することを目的としている。
g) 顧客の苦情処理
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、苦情申立てのための3つのレベルの苦情処理シス
テムを顧客に提供している。
顧客は、不満があるときは、以下の者にコンタクトするよう勧められる。
・ 当該顧客の銀行/支店の アドバイザー又は マネージャー(レベル1)-顧客の状況に最もふさわしい
解決策を見出すことを目的とする。
・ 顧客関係部(レベル2)-顧客がレベル1で提示された回答に満足できなかった場合。
・ 調停人(レベル3)-銀行が全ての内部是正措置について調査した後に限り、また当該紛争がその権
限の範囲に該当することを条件とする。
レベル1及びレベル2を通じた苦情申立ての手段は、 2019 年度以降、オンラインバンキングサービス経由
で認証された後にアクセスできるオンラインフォーム、リモート・バンキング契約を締結していない者のた
めの完結したオンラインフォーム、電子メール、郵便、対面及び苦情専用の単一電話番号と、多岐にわたっ
ている。
苦情に関して、連絡先、手段及び可能性のある是正措置を特定するための総合的情報は、以下を通じて顧
客に提供される。
・ クレディ・ミュチュエル及び CIC のウェブサイトの苦情ページ
・ 支店で入手できる苦情に関する情報冊子
グループは、苦情を入力、管理するための独自のツールを選択しており、これによってそれらを監視し、
監査情報を追跡することを可能にしている。 2020 年 12 月以降、このツールは新たな苦情分類システムを使用
しており、これによって ACPR の新たな銀行・保険業務質問票の正確な記入が可能となっている。
顧客満足は全ての状況における最優先事項であり、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが
顧客の苦情処理と監視の継続的な改善を重視していることを反映している。このため、 2019 年1月、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、様々な事業体の苦情を管理し、その顧客関係部の調整を
行うことを目的として、クレディ・ミュチュエルの最高経営責任者代理及び CIC の最高経営責任者代理に直属
する「グループ苦情」部を創設した。 2020 年初期に、このシステムは、クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの顧客苦情委員会の創設によって強化された。同委員会の主な任務は、苦情の質的・量的な
包括的分析に基づき、また苦情処理において検出された改善点の要約に基づき、実施すべき活動を定義する
ことである。
402/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、 2021 年4月末から、苦情対応後に顧客一人ひとりに満足度アンケートを送付し、苦情対応につい
ての感想や改善点を把握している。
h) 調停プロセス( SOT74 から SOT78 )
2016 年1月1日以降実施されている消費者調停は、調停の仕組みを詳説し、顧客にオンラインアクセスを
提供する専用ウェブサイト(アドレス: https://www.lemediateur-creditmutuel.com )に反映されている。
調停人の年次報告書も閲覧可能である。調停人は、調停人リストに登録され、評価及び調停管理委員会によ
り欧州委員会に通知される。
2017 年度に、グループの調停人と AMF の調停人は、 AMF の対象範囲内の苦情であれば、顧客は AMF の調停人と
グループの調停人のいずれに(その選択が取消不能であることを了解した上で)提出することも可能とする
合意書に署名した。
i) 事業分野における ESG 基準の統合( SOT88 )
セクター別方針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、ミッションを有する銀行として、より公正で持続
可能な社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えている。そのため、グループは、社会的・環境的リス
クを伴うデリケートな分野での事業については、厳格に管理したいと考えている。これらの問題を責任ある
方法で考慮するため、グループは、介入範囲を定めることを意図したセクター別方針を定め、当該活動を実
行するための基準と原則を設定し、それによって生態系の変化と社会の進歩に貢献することを約束した。
2015 年度以降、セクター別方針は、石炭、 炭化水素 、モビリティ、防衛・安全保障、民間原子力エネル
ギー及び採掘セクターに関する介入手法を定義するために策定された。これらの方針は全て、クレディ・
ミュチュエル・アリアンス・フェデラルによる様々なコミットメントを考慮に入れ、特に地球温暖化防止を
促進するための活動を促進する観点から、定期的に見直される。この目的に向けて、 2021 年度に、クレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、 炭化水素に関する方針 の強化や農業に関する方針の実施
を通じて、経済の環境転換を支援する取り組みを強化した。
・ 炭化水素に関する方針:クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは 10 月 26 日、新たな石油・
ガスの探査、生産、インフラ・プロジェクトへの融資を全て停止することを目的としたプレスリリース
を通じて、その取り組みを強化した。また、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、融
資先企業に対して、短期間の期限内に新規油田・ガス田の開発を中止するよう説得するために対話する
こと(中止しない場合は今後の支援から排除されるリスクがある。)を約束した。
・ 農業に関する方針:この方針を通じて、クレディ・ミュテュエル・アライアンス・フェデラルは、環境
への取り組みを強化し、農家の顧客が持続可能なアグロエコロジー経営モデルを採用する努力を支援し
ている。クレディ・ミュテュエル・アライアンス・フェデラルは、 ESG 基準を含む融資判断を実施する際
に、顧客用の啓発資料を設置した。この ESG 基準は、 CAP 補助金の条件に基づいており、農家の取り組み
を支援するために、客観的に分析し、農家の行動をより深く理解することを可能にする。したがって、
クレディ・ミュテュエル・アライアンス・フェデラルは、農家の環境への取り組みを支援するため、2
つの強力な施策を提案している。
・ フランス・ルランス( France Relance )計画の一環で提案された炭素診断の費用の残額に 200 ユーロ
の補助金を提供
・ HVE レベル3の有機農業 環境 認証の認証費用に対して 500 ユーロの支援提供
また、 グループは、 各事業セクターに 特化した分析グリッドを策定することにより、セクター 別 方針の適
用に関する規則を強化することを決めた。この分析グリッドは、銀行取引及び金融取引を許可する決定が行
われた時点で、分析対象となるカウンターパーティーの非財務評価(環境、社会及びガバナンスに関する基
準)を統合する。
セクター別方針の対象とならない全ての部門については、全体的な分析グリッドが実施されている。
2021 年 度 には、 CIC ・リヨネーズ・ド・バンクと共同で、ネットワークや支店内での融資の決定における
ESG 基準の統合に関する試験プロジェクトを開始した。中小企業や大企業の ESG への取り組みを分析するた
め、 ESG 基準やセクター別方針に関連する基準を含むアプリケーショングリッドを作成した。
プライベート・バンキング、消費者ローン、調達及び供給業者との関係に関するその他の方針並びに脆弱
な顧客を支援するコミットメント方針もこのリストに記入する。これらは全て CIC 及びクレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラルのウェブサイトにおいて閲覧可能である。
403/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1)
プロジェクト・ファイナンス
CIC には、「エクエーター原則」の分類スケールに基づく社内評価法が存在する。
・ カテゴリー A のプロジェクト-環境及び社会に対して重大な潜在的負のリスクを示し、かつ/又は複雑
で不可逆的及び前例のない影響を生み出す可能性が高いプロジェクト。かかるプロジェクトは、環境及
び社会に関するより厳しいデューディリジェンスを受ける。この評価プロセスの目的は、提案されたプ
ロジェクトに伴う環境上の及び社会的な影響及びリスクを分析し、提案されたプロジェクトの性質と規
模にふさわしくかつ適切な方法で、当該リスク及び負の影響を最小化、緩和及び補償するための対策を
提案することである。
・ カテゴリー B のプロジェクト-社会又は環境に対し限定的な負の影響を示すが、数は多くなく、概して
一つの場所に特有のもので、多くの場合は回復可能であり、緩和策による対処が容易であるプロジェク
ト
・ カテゴリー C のプロジェクト-社会又は環境に対する影響が最小限であるか又は存在しないプロジェク
ト
あらゆる新規のプロジェクト・ファイナンスは、外部のデューディリジェンスを受ける。デューディリ
ジェンスは環境への影響に関する要素を含む。環境への影響は、1年ごとのポートフォリオ見直しの一環と
しても監視される。
プロジェクトは、選定された事業セグメント及び国ごとに、社会的、環境的、共生的基準を含む一連の基
準を基に選定される。したがって、社会的ユーティリティ(例えば、ある国において多かれ少なかれ戦略的
な性質、様々な関係者の利害の調整、全体的な経済合理性)、現地での受容可能性(例えば、環境団体や地
域住民による反対が判明していないか、騒音、景観への影響等)、及び環境基準の遵守(現在及び予測可能
な基準の遵守)に関する基準が特に重視される。
エネルギー・セグメントにおいて、 CIC は、顧客のエネルギー移行に関する資金調達を支援し、融資の選択
を通じて温室効果ガスの排出量削減に取り組んでいる。
腐敗防止については、顧客確認手続が問題なく完了した後に、また信頼できる第三者(独立した技術専門
家)により認定書が発行された時点で支出を行うことが、支出の適合性を統制下に置いておくための有効な
方法である。この部署の内部戦略は、なじみがありかつその全体的有用性が基本的ニーズ(エネルギーの供
給又は生産、コミュニケーション手段、電気通信、公共サービスの委譲)に合致しているセクターに焦点を
置くことである。
同部署は、通常、政治的リスク及び支払能力に関するリスクが抑制されている国(エクエーター原則の 意
味 における「指定国」)に資金を提供する。当該部門が政治的に及び環境基準の観点で最も不安定な国に介
入する場合、プロジェクトの経済的必要性を考慮し、エクエーター原則に署名している銀行又は多国籍機関
とともに参加する。こうした各プロジェクトにおいて、社会及び環境に対する影響は、事業が選定される際
のみでなく、プロジェクトの存続期間を通して考慮される(例えば、プロジェクトの規模により正当とされ
る場合は独立したエンジニアによる建設段階及びその環境への影響のモニタリング義務、プロジェクトの存
続期間にわたり基準及びその変更に適合する借入人の契約上の義務)。
(1) 「プロジェクト・ファイナンス」とは、この文脈において、コーポレート・ファイナンスの非常に特
定されたカテゴリーである、いわゆる特定融資(欧州規則 575/2013 第 147.8 条に具体的に定義され
る。)を意味し、非常に特定された基準を満たすものである。これらの基準(例えば、 2012 年 10 月の
ACPR による承認等)は、 CIC のプロジェクト・ファイナンスのポートフォリオにおける適格性の設定
に使用されている。
プライベート・エクイティと ESG の基準
全ての資本投資活動を担当するクレディ・ ミュチュエル ・エクイティの社会的責任はその投資原則に含ま
れている。企業の社会的責任に関する方針を評価するための調査用紙がポートフォリオに含まれる企業に送
付される。この調査用紙は、新規投資プロジェクトの審査の際に使用される。特定された改善点は参加保留
中のモニタリング対象となる。 2021 年度には調査用紙全体の再設計の検討が開始され、 2022 年度中に新バー
ジョンのリリースが予定されている。
クレディ・ミュチュエル・キャピタル・プリヴェは、地域の調和ある発展を目指し、クレディ・ミュチュ
エル・エクイティの目標と クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル の社会的責任及び相互的責任
へのコミットメントに沿った責任ある投資家憲章を採択している。
責任ある持続可能な金融
404/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年3月 10 日、欧州 SFDR 規則が発効し、資産運用会社は金融商品の環境・社会・ガバナンスのリスクや
それらが社会・地球への影響に関する情報を提供することが義務付けられた。ファンドは、持続可能性の目
的 に応じて、第6条、第8条、第9条のいずれかに分類される。
・ 第6条 :透明性に関する条文で、ファンドが持続可能性リスクを組み込んでいるかどうかを目論見書に
記載することが義務付けられる。
・ 第 8 条:持続可能性を強制的に統合することにより、環境と社会の持続可能性を促進する商品
・ 第9条:財務以外の目的(持続可能な投資又は炭素削減)を設定したインパクトファンド
同規則は、投資ファンドの透明性を高め、環境、ガバナンス、社会( ESG )アプローチの観点から投資ファ
ンドの種類を比較するためのグリッドを提供することを目的としている。これにより、投資家は商品を特定
しやすくなり、欧州での最低基準を満たした非財務情報にアクセスすることが可能になる。
資産運用会社にとって、 SFDR 規則の実施は、責任ある金融へのコミットメントと強い関与を再確認する機
会である。
クレディ・ミュチュエル ・アセット・マネジメントの責任ある投資は、多くのファンドを対象とする ESG 統
合システムや、顧客向けに設定された様々なファンドの SRI アプローチを通じて、徐々にその全活動に拡大さ
れている。現在、オープンエンドファンドの大半を、欧州 SFDR 規則の第8条又は第9条の基準に適合させる
ことを目標としている。
BLI ( バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ) は、その投資ソリューションの範囲内で ESG
の役割を強化している。 SFDR 規則による分類は、この動きの一環であり、既存の慣行を形式化したものであ
る。 BLI シリーズのうち数ファンドは、すでに SFDR 規則の第8条又は第9条の要件を満たしている。最終的に
同シリーズの多くをこの分類に合致させることを目標としている。
2 / 下請業者及び供給業者との関係( SOT81 )
a) グループの調達方針
調達方針はクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体による全ての購買に適用される。
商品及び/又はサービスの購買は、経営行為であり、グループ戦略の運営上の実施の一部である。この方
針には、経済、品質、技術要件の基準の尊重及び ESG ファクターが組み込まれている。
供給業者及び/又はサービス提供業者との全ての契約には、労働法の観点から有効な規定を尊重すること
に関する専用の条項が含まれている。供給業者との関係に関する憲章に関連して、供給業者及び/又はサー
ビス提供業者は人権及び労働法に関する参照条文を尊重することに努める。
その他の対策がこの方針を補完し、供給業者及び/又はサービス提供業者の責任ある行動を促進してい
る。このため、グループは、技術及び財務サービスと同程度に、 ESG 基準を組み込んだ環境アプローチを採用
し、かつ差別防止の社会的方針を尊重している供給業者及び/又はサービス提供業者を優遇している。
ユーロ-アンフォルマシオンの購買業者は権限の委任状に署名し、セクター別調達方針に関する義務を尊
重する旨を購買業者に通知する。
b ) 持続可能な調達のための供給業者及びサービス提供業者に関する憲章
この憲章には、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの一又は複数の事業体と契約する供給
業者及びサービス提供業者に尊重されるべきコミットメント(特に、人権、注意義務(「通報オプション」
の利用)及び腐敗防止に関するもの)の全てが記載される。職業倫理におけるベストプラクティスの尊重並
びにとりわけ形態を問わず腐敗に関する原則(特に、贈与及びその他の便益に関するプラクティスに関する
もの)の厳守に特別な注意を払っている。
c ) 供給業者専門センター
購買の大部分は、グループの供給業者専門センター( CCS 、ソフェディ( SOFEDIS )及びユーロ-アンフォ
ルマシオン等)により行われる。
CCS の一般資源部門と供給業者との関係における CSR 基準の組み込みは、以下により実施される。
・ 企業の注意義務及び CSR 方針を入札プロセスに関する仕様書の草案に組み込むこと
・ 活動種別(家庭、リサイクル、ホスピタリティ)の総合評価において、環境及び社会面での企業の対応
を重視した、入札勧誘への対応に関する分析グリッドの存在
・ フランス労働法(特に労働の隠蔽防止に関連するもの)に基づく社会的監視及び監査に関する会計レ
ビューをプログラムに組み込むこと
・ 標準的な契約において CSR に関する特別規定を含めること
405/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 供給業者について決定権を有する中央サービス部門の全マネージャー職が金額にかかわらず贈答品を申
告する年次義務
ユーロ-アンフォルマシオンの組織内における供給業者との関係の管理は、 AFNOR による監視及び監査を受
ける認証品質プロセスである ISO 9001 V2015 の一部である。さらに、このプロセスは、情報セキュリティマ
ネジメントシステムの ISO 27001 の認証範囲にも該当する。
さらに、供給業者監視委員会は以下を確保する。
・ 供給業者と関係を結ぶための手続の実施及び更新
・ それらの監視
・ 極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者の格付(契約の質及びサービスの質)の回復
・ フランスで設立された極めて重要かつ慎重に扱うべき供給業者に関する「財務格付」の取得。 2019 年度
に外国の供給業者に拡大された。
・ サービス提供業者からの CSR 報告書の取得/更新( 2020 年度から、他の供給業者に関しては、これらの文
書の収集に替えて、供給業者憲章への署名が行われる。)
・ ユーロ-アンフォルマシオンの他の子会社( EIS 、 EPS 、 ETVS 、 EP3C 、 EIDS )において、一定の購買があ
る場合に、一貫した慣行を適用すること
供給業者監視委員会には、法務、購買、オペレーショナルリスク、定期管理及び常設管理の各チームが参
加し、ユーロ-アンフォルマシオンの内部監査部門の担当者が定期的にゲストとして参加している。ユーロ
-アンフォルマシオンの経営陣は、供給業者監視委員会の活動について報告を受けている。サービスの品質
を評価するためのフォームを使用している。 2020 年度以降は、得られたスコアに応じて実行するエスカレー
ション基準及び / 又はアクションプランが含まれている。
2020 年度以降、サービス識別プロセスの一環として、 CSR レピュテーションリスクと CSR コンプライアンス
リスク( セクター別方針 に関連する。)がリスク分析に統合されている。財務及び品質格付けは毎年実施さ
れている。ユーロ-アンフォルマシオンの子会社で、文書及び支払手段のデジタル化及びコンピューター処
理を専門とするユーロ・ TVS も、環境管理を導入し、 ISO 14001 の認証を受けている。
3 / 従業員との関係
倫理及び行動規範に基づく関係
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、連帯、自由、責任及び環境保護等の一定の価値及
び原則を推進しており、そのコミットメント並びに適切な行為及びその結果としての適切な行動に関する規
則を明らかにしている。
全ての従業員に共有されているこの文化は、以下を含む一連の行為により実行される。
・ 社内 規程 に定める適切な行動に関する規則についての基本原則、その3点の付属書類(倫理規定を含
む。)
・ 2019 年 12 月5日に発効した新たな行動規範。これは、全ての従業員( CIC の従業員を含む。)がその義
務を遂行する際に従うべき規則及び原則を制定したものであり、グループの価値及びコミットメントを
以下のとおり強調している。
・ より調和した社会に向けて、環境保護に取り組み、社会的責任を果たす企業として行動すること
・ 差別防止、ジェンダー平等と多様性を推進すること
・ 顧客に耳を傾け、助言し、そのプロジェクトや困難に際して支援すること
・ 脆弱な顧客を支援すること
・ 個人データの倫理的管理を確立すること
・ 税金詐欺及び腐敗を防止すること
・ 特に、支店長、並びにクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの本部及び事業分野の一定数
の責任者を対象とする、行動規範の適用に関する報告書。 2020 年度以降、その対象範囲は、フランス内
外のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの全事業体に拡大された。 2020 年度中、この報
告書の基礎となる質問票は、新たな行動規範に適合するよう改定された。専用ツールである ETHIK は一新
され、より包括的かつ使いやすいものとなった。 2021 年度には腐敗防止に焦点を当て、 ETHIK の機能充実
を図った。
・ クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの研修プログラムは、特に以下のとおり、人権の尊
重に関する従業員の文化を完成、強化するものである。
・ 全従業員を対象に 2019 / 2020 年度に展開された新たな倫理モジュール
・ 「共に働き/差別防止」モジュール
406/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 「見えない障害」に関するモジュール
実施された措置
その活動に関連して従業員が被る又は引き起こす可能性のあるリスクの種類(人権侵害、環境リスク及び
健康・安全リスク)に応じて様々な手続と防止策がある。
a) 従業員の権利の侵害防止と講じられた措置
・ 暴力及び ハラスメント :社内規程及び「グループにおけるハラスメント及び暴力の予防及び防止に関す
る憲章」
・ 健康及び 安全 : CSSCT (健康、安全及び労働環境委員会)、産業医等、 2020 年 10 月に職場における生活
の質に係る枠組協定の調印
・ デジタルツール の使用及びつながらない権利についての従業員支援に関するグループの合意
・ 不作法な行為:不作法な行為の防止及び INCIV の適用に関する手続
・ 襲撃及びホールドアップ:「武装した強盗」に関する手続
・ 労働組合の自由:組合交渉、銀行の包括的協約等に関するグループの合意
・ 労働法 :労働法、銀行の包括的協約等
・ 通知 する権利:「通報オプション」に関する手続
・ 個人データ保護:グループの行動規範、 CNIL に関する手続
・ 私生活 の保護:録音及び電話の盗聴に関するプロトコル、ビデオ監視に関するプロトコル、 GDPR 等
・ 腐敗及び影響を広めること:グループ社内の腐敗防止の仕組み
・ 差別 防止 :差別防止憲章、多様性の促進並びにグループ内での障害のある労働者の包摂及び雇用継続
b) 社内の従業員の活動による環境への直接的影響を防止すること
2019-2023 年戦略計画(アンサンブル#ヌーボーモンド、プリュ・ヴィット!プリュ・ロワン!
( ensemble#nouveaumonde, plus vite, plus loin! )(共に#今日の世界、より速く!より遠くへ!))の
一環として、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、フランスにおけるグループ内の二酸化
炭素排出量を 30 %削減することに取り組んでいる。このような背景から、体系的なエネルギー管理手法を導
入している( 2020 年度に AFNOR から発行され、 2021 年度に確認された ISO 50001 の認証)。その活動により、
紙の消費量の削減及び廃棄物のリサイクルに本質的に取り組む予防策がとられた。
・ 紙の消費:大量の書類のペーパーレス化(与信又は見積りのシミュレーション及びオンラインでの商品
のサブスクリプション、電子署名、電子メッセージ等)。
・ 廃棄物の管理:「使用済みプリンター・カートリッジの回収」に関する手続、選択された分別の仕組み
(紙の リサイクル 、使用済みバッテリーの回収等)
・ デジタル消費量の削減: 2020 年度と 2021 年度には、エコ・クリーンアップ週間作戦の実施により、古く
なったファイルの削除や電子メールボックスのクリーンアップを通じて、従業員の二酸化炭素排出量の
削減に貢献した。 2021 年度には、 CO2 換算で 463 トンに相当する約 25,000 ギガバイトが削除された。
11.3.4 通報オプション( SOT109 )
「通報オプション」は、事業体の通常の警告方法に加えて、社内外のスタッフ又は臨時スタッフが利用で
きる職務上の警告システムで、深刻な職務上又は法律上の義務違反を雇用主に通報することを促すものであ
る。
通報は、全ての分野(腐敗、不正行為等)、とりわけ人権及び基本的自由、人間の健康及び安全並びに環
境を対象としている。
規則及び規制に従って、この手続は通報者及び被通報者の身元について秘密厳守を保証する。誠意を持っ
て通報が行われた場合、内部通報者はいかなる制裁のリスクも負わない。さらに規則においては緊急事態に
おける外部機関の活用についても規定している。この仕組みは、コンプライアンス部の監督を受けており、
定期的な報告が徹底される。
11.3.5 モニタリングの仕組み
実施されたモニタリング措置は、全ての指標と前述のテーマにおいて言及した数値の収集によるものであ
(1)
る 。
407/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(1) コンプライアンス部が監督するモニタリング指標は、独立した第三者が確認しているが、秘密保持の
理由により公表していない。
2021 年度の行動規範 ETHIK の適用評価
2021 年度の評価では、若干の低下はあったものの、関係者 3,825 名の管理職のうち 97.8 %( 2020 年度は
98.7 %)が持続的に参加した。これにより、倫理規範に定める適切な行動に関する規則(価値及び条文の尊
重、守秘義務、思慮深さを保つ義務、個人の尊重、利益相反の防止等)が遵守されていることを検証するこ
とが可能となり、評価は0から5の昇順で 4.4 から5であり、全体の平均は5段階中の 4.7 であった。評価に
おいては、環境の保護と尊重や研修(議題の妥当性と管理)等一定の分野で遭遇する可能性のある実施にお
ける相対的な困難さが浮き彫りとなり、改善可能な分野を特定することが可能となった。
報告書で取り上げたルールは以下のとおりである。
・ 他者の尊重
・ ジェンダー・バランスと開放性
・ 環境の保護と尊重
・ 適切な管理義務
・ 秘密保持及びデータ保護の義務
・ 自制義務
・ 研修義務
・ 利益相反及び選任された構成員の独立性
・ 価値及び条文の尊重
さらに、これらのルールのいずれかに関連したテーマに注力している。 2021 年度については、腐敗防止に
注力した。
自己研修モジュールの監視
さらに、 2021 年 度 に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、腐敗防止を含む職
業倫理に関するオンライン研修コースの 79 %を修了した。また、資金洗浄及びテロ資金調達の防止に取り組
む中で、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの従業員は、 82 %の研修コースを修了した。
苦情処理・調停
グループの苦情処理システムでは、口座の運用、貯蓄又は財務以外の問題など、顧客からのあらゆる種類
の苦情を受け付けている。
2021 年度の CFCM 及び CIC の銀行に所属する 13 の連合体に対する苦情の件数は、合計で 32,782 件であった。レ
ベル2の取扱いを受けた苦情は、顧客 1,000 名当たり 0.52 件であった。
調停に関しては、認められる事案(調停対象)の割合は横ばいであり、 2021 年度の手続の 21.3 %( 2020 年
度は 21 %)を占めた。
脆弱な顧客
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルが実施する四半期ごとのモニタリングでは、検出され
た第三者の数及び契約されたパッケージの数が記録される。 2021 年度において、基本銀行業務の申出の恩恵
を受けた顧客数は 18,637 名、 脆弱な顧客としての申出 ( OCF )を受けた顧客数は 44,927 名となり、 2020 年度と
比較してほぼ 12 %増加した。
その他の指標(非網羅的なリスト)
供給業者憲章
2021 年 12 月末現在、 CCS の供給業者が 3,882 件、 ユーロ- アンフォルマシオンの 供給業者が 200 件超の憲章を
締結している( SOT100 )。
プロジェクト融資
2021 年度に融資された 31 件のプロジェクトのうち、 25 件はカテゴリー B 、6件はカテゴリー C に分類され、
カテゴリー A に分類されるものはなかった。
408/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SRI
全体として、また欧州の SFDR 規則の分類に従って、 2021 年 12 月 31 日現在のクレディ・ミュチュエル・ア
セット・マネジメントの運用資産は以下のように分類される。
・ 第9条 ファンド - クラス AMF I : 117 百万ユーロ
・ 第8条ファンド - クラス AMF I 及び II : 53,264 百万ユーロ
これらの分類は、 2021 年 12 月 31 日現在、クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの運用資産の
71.8 %を占めている。
SRI の認定は、投資家に対して、 ESG 管理の透明性及び質だけではなく、環境や社会への具体的な影響を示
すという点で、厳しい仕様を満たし、大きなコミットメントをしている商品を示すものである。クレディ・
ミュチュエル・アセット・マネジメントは、 20 本の SRI 認定ファンドを有しており、そのうち以下の5本は
2021 年度に認定が付与されたものである。
・ CM-AM グローバル・セレクション SRI ( CM-AM GLOBAL SELECTION SRI )
・ CM-AM ユーロップ・ディヴィダンド( CM-AM EUROPE DIVIDENDES )
・ CM-AM OBLI CORPO ISR
・ CM-AM キャッシュ( CM-AM CASH )
・ CM-AM セレクション・レスポンサーブル ISR ( CM-AM SELECTION RESPONSABLE ISR )
全体として、 SRI 認定ファンドはクレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメントの運用資産の 17.4 %を
占めている。 2021 年 12 月 31 日現在で、当該ファンドは同年度中に 105 億ユーロ増の 12,914 百万ユーロであっ
た。
BLI ( バンク・ド・リュクサンブール・インベストメンツ )が運用するファンドについては、 SRI ファン
ドである BL サステイナブル・ホライズン( BL Sustainable Horizon )がルクセンブルグ拠点の非営利団体か
ら LuxFLAG ESG 認定を取得しており、 2020 年度にはフランスの SRI 認定を取得している。 BL エクイティ・ユー
ロップ( BL Equities Europe )と BL エクイティ・アメリカ( BL Equities America )のファンドも 2021 年度初
頭に SRI 認定を取得した。 2021 年 12 月 31 日現在で、 BLI の認定取得運用資産は 38 億ユーロに達している。
BLI が運用する資産の内訳は、 2021 年 12 月 31 日現在以下のとおりである。
・ 第9条 ファンド: 421 百万ユーロ
・ 第8条ファンド : 3,721 百万ユーロ
11.4 注意義務計画の効果的な実施に関する報告
リスク部の SMR チームは、コンプライアンス部や事業センター等の様々な利害関係者と共に、注意義務計画
及びその監視システムを策定する。注意義務計画及びその報告は、グループのリスク管理・監視システムに
組み込まれている。
2021 年度に、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、リスクの防止・軽減・管理システム
を引き続き強化した。
顧客との関係において 、各事業分野のリスク管理に関する主な対策は以下のとおりである。
・ アグロエコロジーへの移行支援と融資における ESG 基準の統合に基づく農業セクター別方針の策定
・ 企業やネットワーク市場の顧客からの融資要請に対し、 ESG 基準を組み込んだ分析グリッドを構築する
ことを目的とした、 CIC ・リヨネーズ・ド・バンク内での試験プロジェクトの開始
・ 炭化水素セクター別方針の見直し
・ コーポレート・バンキングのレベルにおいて、社会的相互利益のための SMR 運営委員会を創設。その役
割は、社会、環境及び/又はガバナンスに関する問題を提起する、又はその可能性が高い事柄について
の見解を公表して、融資を付与し又は信用供与枠を更新する際の意思決定を確保することである。コー
ポレート・バンキング・プロジェクトに関する SMR 分析手法の最適化もその目的となっている。
・ セクター別方針の分析グリッドを完成するための ISS プラットフォーム・ユーザーガイドの配布
従業員との関係においては、 以下の対策が実行された。
・ 行動規範に関して、 ETHIK アプリケーションを5カ国語で対応開始。 2021 年度以降、フランス語と英語
に加え、新たにスペイン語、ドイツ語、ベルギーオランダ語の3言語が使用可能となった。また、履歴
を作成し、 2020 年事業年度以降過去の報告書が参照可能となった。 2021 年度以降は、毎年異なるテーマ
で、行動規範のいずれかと連動した追加質問が実施されている。今年の ETHIK 報告書では、適切な管理義
務に関連する規則、特に腐敗防止に焦点を当てている。
409/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 職場における生活の質、職務上の健康(心理社会的リスク等)、及び関連するテーマ(組織、輸送、責
任ある管理等)に関する枠組協定の締結
・ 2020 年度に締結された枠組協定の事業体レベルでの実施、障害を持つ従業員と身近な介護をする従業員
のためのグループ協定の締結
下請業者及び供給業者との関係においては、
・ グループ内サービス、特にユーロ-アンフォルマシオンと CCS のサービス品質フォームの作成
・ 2022 年 度 に予定されているツールへのデータの統合に対する供給業者と下請業者の理解度の向上 を促
す 作業が進行中。
オンラインで入手可能な文書
題名 参照/リンク先
親会社及び発注会社の責任に関する 2017 年3月 27 日 https://www.legifrance.gouv.
付法律第 2017-399 号 fr/eli/loi/2017/03/27/2017-399/jo/texte
セクター別方針 https://www.bfcm.creditmutuel.fr/fr
/rsm/politiques-sectorielles/index.html
12 方法論に関する注記
サブ・グループの構成に関する詳細な情報については、報告事業体が公表する報告書を参照のこと。
テクノロジー部門は、以下の事業体により構成される。ユーロ- アンフォルマシオン・セルヴィス、ユー
ロ-アンフォルマシオン、ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン、ユーロ-アンフォルマシオン・
デヴロプマン、ユーロ-アンフォルマシオン・テレコム及び ユーロ-プロテクシオン・ シュルヴェイヤン
ス 。
メディア部門は、以下の事業体により構成される。 アフィッシュ・ダルザス・ロレーヌ( Affiches
d ' Alsace Lorraine )、 アルザシエンヌ・ド・ポルタージュ・ DNA ( Alsacienne de Portage DNA )、 エスト・
ブルゴーニュ・メディア 、 グループ・レピュブリカン・ロラン・アンプリムリー( Groupe Républicain
Lorrain Imprimerie )( GRLI ) 、グループ・ドフィネ・メディア( Groupe Dauphiné Média )、グループ・プ
ログレ、 グループ・ レピュブリカン・ロラン・コミュニカシオン ( Groupe Républicain Lorrain
Communication )( GRLC )、ラ・リベルテ・ド・レスト、ラ・トリビュヌ( La Tribune )、ル・ドフィネ・リ
ベレ、 ル・レピュブリカン・ロラン 、レ・ デルニエール・ヌーベル・ダルザス 、 レスト・レピュブリカン、
メディアポルタージュ ( Médiaportage )、プレス・ディフュジオン (Presse Diffusion )、ピュブリプラン
ト・プロヴァンス・ no. 1 ( Publiprint Province no. 1 )、 レピュブリカン・ロラン - TV ニュース
( Républicain Lorrain - TV News )、 レピュブリカン・ロラン・コミュニカシオン ( Républicain Lorrain
Communication )、 SAP ・ アルザス ( SAP Alsace ) 、 SCI ・ル・プログレ・コンフリュアンス( SCI Le Progrès
Confluence )、ソシエテ・デディシオン・ド・レブドマデール・デュ・ルアネ・エ・デュ・ジュラ( Société
d ' édition de l ' hebdomadaire du Louhannais et du Jura )( SEHLJ )、ソシエテ・ダンベスティスモン・メ
ディア( Société d ' investissements Médias )( SIM )、 Ebra イヴォ( Ebra Events )、 Ebra メジャ・アルザ
ス( Ebra Media Alsace )、 Ebra メジャ・ ロレーヌ・フランシュ・コンテ ( Ebra Media Lorraine Franche
Comté )、 Ebra セルヴィス( Ebra Services )。
12.1 指標の範囲
本報告書及び下表において 特定 されている場合を除き、全ての指標は、参照範囲全体について統合及び連
結されている。
分野 指標 方法論に関する注記
SOC01bis 従業員総数 CIC の外国子会社(バンク・ド・リュクサ
ンブール及び バンク・ド・リュクサン
ブール・インベストメンツ を除く。)に
SOC13 採用活動:新規採用者総数
関するデータは不明。
SOC19 離職した無期契約従業員の数
SOC20
SOC38 欠勤日数合計
SOC46 研修に配分された人件費
410/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SOC48 研修を受けた従業員の数
SOC50 研修:総時間数 一部のメディア事業体に関するデータは
不明。
SOC107 無期契約従業員の年間報酬総額(ユーロ)
SOC108 年間報酬総額(ユーロ)-無期契約の非管理
職従業員
SOC109 年間報酬総額(ユーロ)-無期契約の管理職
GOUV14 地元銀行の数 この指標は、下記に関するものである。
・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 13 の連合体
GOUV15 新任女性取締役の数-地元銀行
GOUV56 取締役に提供された研修時間数(連合体レベ
ル クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
を除くアリアンス・フェデラル)
SOT27 優遇条件で提供された貸出金の件数( 3,000 この指標は、下記に関するものである。
ユーロ未満) ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 13 の連合体
・タルゴバンク・ドイツ
・コフィディ・フランス
SOT28 SRI の管理資産
クレディ・ミュチュエル・アセット・マ
SOT28 BASE 管理会社に管理されている資産
ネジメントのデータ
SOT37 社会的責任を伴う従業員貯蓄制度の管理資産
SOT40 非営利団体である顧客(団体、労働組合、労 この指標は、下記に関するものである。
使協議会等)の数 ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルの 13 の連合体
・フランス国内の CIC の地方銀行
・ BECM
・バンク・トランサトランティック
SOT52 後援活動及びスポンサーシップに充てられた この指標は、下記に関するものである。
* ・クレディ・ミュチュエル・アリアン
合計予算
ス・フェデラルの 13 の連合体
・ CIC (ただし、バンク・ド・リュクサン
ブール及び バンク・ド・リュクサンブー
ル・インベストメンツ以外の 外国子会社
を除く。)
*
この指標には、 2021 年度に割り当てられた予算であるが当年度中に全額が実行されていない予算額が含まれる可能性がある。
2006 年に開発された測定と報告に関する方法論は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの
バンカシュランスの全範囲を対象とするよう段階的に拡大され、グループの対応する全ての指標と共に、よ
り収集手続の信頼性を向上させる目的で 2018 年に行われた広範囲にわたる改訂の対象となった。
この方法論は、指標の収集、算定及び統合、その適用範囲及び実施管理に関する規則を定めている。この
方法論は、クレディ・ミチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体及び子会社における報告に従事する国
内の収集担当者向けであり、内部監査及び外部監査のための監査パターンについても定めている。
収集されたデータ(社会、企業及びガバナンス)の参照期間は、 2019 年(暦年)である。
12.2 事業体の範囲
レベル 会社名
ACM ACM GIE
ACM IARD
ACM ・セルヴィス( ACM SERVICES )
ACM ・ヴィ・ SA ( ACM VIE SA )
アグルパシオ・ AMCI ・ダセグランセス・ I ・レアセグランセス( Agrupacio AMCI
d'Assegurances I Reassegurances )
アグルパシオ・セルヴェイス・アドミニストラティウス( Agrupacio Serveis
Administratius )
AMDIF
411/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
GACM ・セグロス・ヘネラル・カンパニア・ド・セグロス・ Y ・レアセグロス( GACM
Seguros Generales Compañia De Seguros Y Reaseguros )
アセソラミエント・オン・セグロス・ y ・プレビジョン・アトランティス
( Asesoramiento en Seguros y Prevision Atlantis )
アシステンシア・アヴァンサダ・バルセロナ( Assistencia Avancada Barcelona )
アトランティス・アセソレス( Atlantis Asesores )
アトランティス・コレデュリア・ド・セグロス・ Y ・コンスルトリア・アクチュアリ
アル( Atlantis Correduria de Seguros y Consultoria Actuarial )
アトランティス・ヴィダ、カンパーニャ・ド・セグロス・ y ・レアセグロス
( ATLANTIS VIDA, Compañia de Seguros y Reaseguros )
GACM ・エスパーニャ( GACM ESPAÑA )
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル (GACM)
ICM ・ライフ( ICM LIFE )
MTRL
パートナーズ( Partners )
ACM ・クルタージュ( ACM Courtage )
セレニ・アシュランス( Serenis Assurances )
ACM ・ヴィ・ SAM
タルゴペンションズ・エンティダド・ヘストラ・ド・フォンドス・ド・ペンションズ
( Targopensiones entidad gestora de fondos de pensiones )
CIC バンク・ド・リュクサンブール
バンク・トランサトランティック (BT)
CIC ・エスト( CIC Est )
CIC ・リヨネーズ・ド・バンク( CIC Lyonnaise de Banque )
CIC ・ノール・ウエスト( CIC Nord Ouest )
CIC ・ウエスト( CIC Ouest )
CIC ・シュド・ウエスト( CIC Sud Ouest )
クレディ・ミュチュエル・リーシング( Crédit Mutuel Leasing )
クレディ・ミュチュエル・リーシング・スペイン( Crédit Mutuel Leasing Spain )
CIC ・コンセイユ
クレディ・ミュチュエル・エパーニュ・サラリアル
クレディ・ミュチュエル・ファクタリング
クレディ・ミュチュエル・イノベーション
クレディ・ミュチュエル・エクイティ
クレディ・ミュチュエル・エクイティ・ SCR ( Crédit Mutuel Equity SCR )
クレディ・ミュチュエル・リアル・エステート・リース
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
デュブリー・トランサトランティック・ジェスチョン( Dubly Transatlantique
Gestion )
クレディ・ミュチュエル・キャピタル( Crédit Mutuel Capital )
コフィディ コフィディ・ベルジアム ( Cofidis Belgium )
コフィディ・エスパーニュ( Cofidis Espagne )
コフィディ・フランス
コフィディ・オングリ( Cofidis Hongrie )
コフィディ・イタリー( Cofidis Italie )
コフィディ・ポルチュガル( Cofidis Portugal )
コフィディ・レピュブリック・チェック( Cofidis République tchèque )
コフィディ・ SA ・ポロニャ( Cofidis SA Pologne )
コフィディ・ SA ・スロバキ( Cofidis SA Slovaquie )
412/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレアティス
シナジー ( Synergie )
モナバンク
ユーロ-アンフォルマシオン ・プロダクシオン
ユーロ-プロテクシオン・ シュルヴェイヤンス
ユーロ-アンフォルマシオン
ユーロ-アンフォルマシオン ・デヴロプマン
ユーロ-アンフォルマシオン ・セルヴィス
連合体 ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
ケス・レジオナル・ CMAG ( Caisse Régionale CMAG )
ケス・レジオナル・ CMA ( Caisse Régionale CMA )
ケス・レジオナル・ CMC ( Caisse Régionale CMC )
ケス・レジオナル・ CMDV ( Caisse Régionale CMDV )
ケス・レジオナル・ CMIDF ( Caisse Régionale CMIDF )
ケス・レジオナル・ CMLACO ( Caisse Régionale CMLACO )
ケス・レジオナル・ CMM ( Caisse Régionale CMM )
ケス・レジオナル・ CMMA ( Caisse Régionale CMMA )
ケス・レジオナル・ CMN ( Caisse Régionale CMN )
ケス・レジオナル・ CMSE ( Caisse Régionale CMSE )
ケス・レジオナル・ CMSMB ( Caisse Régionale CMSMB )
ケス・ CMMC ( Caisses CMMC )
ケス・ CM ・ CMAG ( Caisses CMAG )
ケス・ CMA ( Caisses CMA )
ケス・ CMC ( Caisses CMC )
ケス・ CMCEE ( Caisses CMCEE )
DRBC
DRN
DRO
DRS
ケス・ CMDV ( Caisses CMDV )
ケス・ CMIDF ( Caisses CMIDF )
ケス・ CMLACO ( Caisses CMLACO )
ケス・ CMM ( Caisses CMM )
ケス・ CMMA ( Caisses CMMA )
ケス・ CMN ( Caisses CMN )
ケス・ CMSE ( Caisses CMSE )
ケス・ CMSMB ( Caisses CMSMB )
フェデラシオン・ CMMC ( Fédération CMMC )
フェデラシオン・ CMAG ( Fédération CMAG )
フェデラシオン・ CMC ( Fédération CMC )
フェデラシオン・ CMCEE ( Fédération CMCEE )
フェデラシオン・ CMDV ( Fédération CMDV )
フェデラシオン・ CMIDF ( Fédération CMIDF )
フェデラシオン・ CMLACO ( Fédération CMLACO )
フェデラシオン・ CMM ( Fédération CMM )
フェデラシオン・ CMMA ( Fédération CMMA )
フェデラシオン・ CMN ( Fédération CMN )
フェデラシオン・ CMSE ( Fédération CMSE )
413/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
フェデラシオン・ CMSMB ( Fédération CMSMB )
フェデラシオン・ CMA ( Fédération CMA )
子会社 バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル (BECM)
フランス相互信用連合銀行 (BFCM)
BECM ・フランフォール( BECM Francfort )
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
クレディ・ミュチュエル・ジェスチョン
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ
クレディ・ミュチュエル・コション・アビタ( Crédit Mutuel Caution Habitat )
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス
CCLS
ファクトフランス
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
タルゴ・ ディーンストライストゥングス・ GmbH ( Targo Dienstleistungs GmbH )
タルゴ・ファクタリング・ GmbH ( Targo Factoring GmbH )
タルゴ・ フィナンツベラートゥング・ GmbH ( Targo Finanzberatung GmbH )
タルゴ・テクノロジー・ GmbH ( Targo Technology GmbH )
タルゴ・テクノロジー・ GmbH ・シンガポール支店( Targo Technology GmbH
Singapore Branch )
タルゴ・リーシング・ GmbH ( Targo Leasing GmbH )
タルゴバンク・ AG
タルゴバンク・スペイン
メディア アフィッシュ・ダルザス・ロレーヌ
アルザシエンヌ・ド・ポルタージュ - DNA
エスト・ブルゴーニュ・メディア
グループ・レピュブリカン・ロラン・アンプリムリー (GRLI)
グループ・ドフィネ・メディア
グループ・プログレ
グループ・ レピュブリカン・ロラン・コミュニカシオン (GRLC)
ラ・リベルテ・ド・レスト
ラ・トリビュヌ
ル・ドフィネ・リベレ
ル・レピュブリカン・ロラン
レ・デルニエール・ヌーベル・ダルザス
レスト・レピュブリカン
メディアポルタージュ
プレス・ディフュジオン
ピュブリプラント・プロヴァンス・ no. 1
レピュブリカン・ロラン - TV ニュース
レピュブリカン・ロラン・コミュニカシオン
SAP ・アルザス
SCI ・ル・プログレ・コンフリュアンス
ソシエテ・デディシオン・ド・レブドマデール・デュ・ルアネ・エ・デュ・ジュラ
(SEHLJ)
Ebra イヴォ
メジャ・アルザス
EBRA セルヴィス
Ebra メジャ・ロレーヌ・フランシュ・コンテ
414/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ソシエテ・ダンベスティスモン・メディア (SIM)
12.3 主な管理規則
2021 年度のデータ収集プロセスは、 2020 年9月に開始され、関連する全ての部署を動員し、報告の水準及
び一貫性の確認作業が とりまとめられた 。データ収集は、定性的情報と定量的情報の調査に分類された。選
定された CSR 指標は、特に下記に基づいている。
・ グルネル2法第 225 条
・ 温室効果ガス評価
・ 2011 年7月 11 日付法令 2011-829 号
・ 相互共催報告
・ 2015 年8月 18 日に可決 された 「グリーン成長のためのエネルギー転換法」
・ 2015 年 12 月 31 日に制定されたエネルギー転換法第 173 条
・ 非財務情報及び多様性情報の開示に関する欧州議会及び欧州連合理事会指令第 2013/34/EU 号を修正する
2014 年 10 月 22 日付の指令第 2014/95/EU 号の国内法制化( 2017 年7月 19 日付命令 2017-1180 号及び 2017 年8
月9日付命令第 2017-1265 号)
・ 2016 年 11 月8日に採択された腐敗防止に関するサパン2法
・ 2017 年 2月 21 日に採択された「注意義務」法
ガバナンス指標
一部の指標は、グループ及び地元銀行ネットワークの共同組合ガバナンスに関するものである。本項の
データの多くは、選任された構成員の役職及び職務を管理するために利用される(会社上の変更が取締役会
に対して行われた場合に、クレディ・ ミュチュエル の地元銀行のマネージャーにより入力される)コン
ピューター・データベースから、及び(前年度中の企業の活動及び出来事に関する報告のために1月の半ば
から2月末の間に銀行のマネージャーによりアプリケーションに入力された)共同組合報告から取られてい
る。構成員に関するデータなど、その他の情報は、グループ経営管理情報システムから提供されている。
企業指標
労働力データは、 12 月 31 日現在の給与支払名簿上の有給従業員に関するものであり、研修員、臨時従業員
及び外部のサービス提供業者に関するデータを含まない。欠勤日数に関するデータには、無期契約及び短期
契約を締結している従業員並びに職業体験学習プログラムの参加者の下記の全ての欠勤に関するデータを含
む。補償付病気休暇、無補償病気休暇、診断書なしの病気休暇、職場における事故に係る休暇、特別休暇、
子供の看病のための休暇、長期無給休暇(1ヶ月超)、長期研究休暇及び就労不能事由による休暇。ただ
し、欠勤データには、有給休暇若しくは団体協約に基づく休暇(代休、勤続休暇、結婚休暇等)又は産休若
しくは父親の育児休暇に関するデータを含まない。さらに、研修について支払われた人件費の割合はフォン
ジェシフ( Fongecif )助成金を含まない。グループのフランス国内の事業体については、研修指標には、対
面研修時間と対面研修前に必須のオンライン研修時間が含まれている。 2018 事業年度には、 E ラーニング研修
時間も計上されている。
社会指標
社会指標の大部分は、グループの「経営管理」情報システムからもたらされる。基準とパラメーターは、
提供される情報のより高い信頼性と追跡可能性を確実にするために、コンピューター処理されている。一方
で、社会指標は、その大部分が、 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体が各地域で
行った行動を表す定性的指標により補足されている。
環境指標
グループの事業活動の性質上、騒音、土壌、並びにその事業地において環境に深刻な影響を与える大気、
水及び土壌への放出によるその他の形式の 汚染 は大きな影響を生じるものではないと思われる。また、グ
ループは生物多様性に大きな影響を与えていない。ただし、これらの点は本報告書には含まれていないが、
グループの全体的な CSR アプローチに組み入れられている。クレディ・ミュチュエルは、環境リスクに係る会
計上の引当金を計上していない。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラルの全ての支店についてエネルギー及び水の消費量のモ
ニタリング情報を入手することができないため、 CCS コンサルティング及びサービスセンターは必要に応じて
これらの消費量を推定するための計算システムを設定している。
415/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グループの IT システムに統合されていない海外の事業体のデータは手作業で収集され、その後 CSR 連結アプ
リケーションに取り込まれた。これは主に、メディア部門、コフィディ・グループのフランス国外の事業
体、 GACM のフランス国外の事業体、ドイツのタルゴバンク及びスペインのタルゴバンクに関連している。
クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェデラル(ネットワーク、本社及び子会社)に関して報告され
た消費量データのほとんどは、水及びエネルギーの料金請求書から取ってきている。
データ:
・ 都市 ネットワーク により供給された温水及び冷水の消費量は、供給業者から提供されたデータから収集
された。
・ 電気 及び ガスの消費量:消費量データは、供給業者から提供されたものである。管理室に関するデータ
のみ手作業で CONSOS 収集ツールに入力されており、水の消費量及びその他のエネルギーについては外挿
が行われている。
・ 水及びその他のエネルギーの消費量:一定の形態のエネルギー及び水の消費量に関するモニタリング 情
報 は一部の建物について入手できないため、必要に応じて消費量レベルを推測できる計算システムが CCS
によって整備されている。この情報は、以下を補完するために外挿されている。
・ 未入力の月間消費量データ( CONSOS ツールに入力された月数に応じて)。
・ 消費量が入力されていないメーター(建物の床面積と1平方メートル当たり平均消費量の積)。多
くの場合、公表データが 2018 年 11 月1日から 2019 年6月 30 日の期間をカバーしている。より適切な
対象範囲を確保するため、 2019 年度にデータ収集期間が変更された。
・ 社内で使用する紙の消費量:これは、 ソフェディ (クレディ・ミュチュエル・アリアンス・ フェデラル
の中央購買機関)、 CCS (複写について)並びに社外の供給業者(必要に応じて)及びクレディ・ミュ
チュエル・アリアンス・フェデラルの雑誌購買を担当するサービスから提供される情報を組み合わせた
ものである。
・ 社外で使用する紙の消費量: ソフェディ に関するものを除き、データはグループの IT セグメントから提
供される。すなわち、ユーロ - アンフォルマシオン ・プロダクシオン及びユーロ・ P3C ( Euro P3C )(帳
簿、クレジットカード及び銀行取引明細書)並びにその他の供給業者(特に、コミュニケーションのた
めの書類作成に関わる業者)である。
・ 移動:社用車の移動キロメートル数及びかかる社用車が消費したディーゼル燃料及びガソリンの リッ
ター数 は、車両管理を担当する CCS が燃料支払カード又は消費事業体の社内モニタリングに基づき提供す
る情報に基づいて推定される。
52 の指標が、公表レビュー、分析的レビューに基づく(現場又は遠隔の)データ監査、標本抽出法による
実証試験、セクター別業績 比との比較、聞き取り調査、独立した第三者として指定された法定監査人により
発行される、情報の存在を証明し、公平性についてその意見を表明する保険報告書の 対象である。これらの
指標は主に、一定の具体的な指標を除き、下表に詳述されている参照範囲全体に関係している。
13 規制上の要件に関する情報
NFPS において最近取り扱われたテーマに関する情報で、クロスレファレンス表から除外されているもの
・ 食料安全保障対策:該当なし
・ 動物福祉と責任ある公正かつ持続可能な栄養補給:該当なし
・ 税金に 係る 不正行為の防止策:法律の公表が遅れた( 2018 年 10 月 23 日)ため、本 報告 書にはこのテーマ
について詳細は記載しない。一方で、 クレディ ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは、税務に関
する規制上の義務を遵守しており、顧客の税務コンプライアンスに一層の注意を払っている。
ビジネスモデルの説明 2.2 - クレディ・ミュチュエル ・アリアンス・フェ
デラル のビジネスモデル
主要な非財務リスクの説明 3 - クレディ・ミュチュエル・アリアンスの非財務
リスク及び機会
方針及び指数の説明 2.4 - ガバナンス、及び SMR の戦略的位置付け
416/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
取締役会の構成の概要
2022 年6月1日現在
男性の人数 女性の人数 女性の比率
15 名 3名 20 %
2022 年6月1日現在
所有株式
BFCMでの 現在の任期の 現在の任期の
取締役の氏名 役職名 の種類
勤務開始日 就任日 満了日
及びその数
ニコラ・テリ 取締役会会長 2014 年 11 月 14 日 2017 年 5月 3日 2023 年5月 30 日
0
( Nicolas Théry )
フィリップ・タフロー 取締役会副会長 2017 年 5月 3日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Philippe Tuffreau )
ジェラール・コルモレシュ 取締役 2001 年 5月 16 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
( Gérard Cormorèche )
クロード・クルトワ 取締役 2019 年 4月 9日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
( Claude Courtois )
フィリップ・ガイエンヌ 取締役 2019 年 5月 10 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
(Philippe Gallienne)
シャルル・ゲルベル 取締役 2020 年 5月 6日 2020 年 5月 6日 2023 年 5月 30 日
0
(Charles Gerber)
オリヴィエ・ギオ 取締役 2020 年 5月 6日 2020 年 5月 6日 2023 年 5月 30 日
0
(Olivier Guiot)
エリオ・グム 取締役 2020 年 5月 6日 2020 年 5月 6日 2023 年 5月 30 日
0
(Elio Gumbs)
ニコラ・アベール 取締役 2020 年 4月 2日 2020 年 4月 2日 2024 年 5月 30 日
0
(Nicolas Habert)
カテリン・ランブリン・メ 取締役 2022 年 5月 10 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
シエン
(Catherine Lamblin
Messien)
アルベール・マイヤー 取締役 2019 年 5月 10 日 2019 年 5月 10 日 2024 年 5月 30 日
0
(Albert Mayer)
ビッヒ・ファン・ンゴ 取締役 2021 年 5月 12 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Bich Van Ngo )
ギスレーヌ・ラヴァネル 取締役 2019 年 5月 10 日 2022 年 5月 10 日 2025 年 5月 30 日
0
(Gislhaine Ravanel)
ティエリー・ルブレ 取締役 2021 年 5月 12 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Thierry Reboulet )
レネ・シュヴァルツ 取締役 2019 年 5月 10 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(René Schwartz)
フランシス・シングラー 取締役 2019 年 5月 10 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
(Francis Singler)
アラン・テトゥドワ 取締役 2006 年 10 月 27 日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
( Alain Têtedoie )
CFCM ・メーヌ・アン 取締役 2008 年 7月 4日 2021 年 5月 12 日 2024 年 5月 30 日
0
ジュー・エ・バス・ノルマ
ンディ ( CFCM Maine Anjou
et Basse Normandie )
(常任代表:ジャン-マー
ク・ビュスネル( Jean-
Marc Busnel ))
執行役員
ダニエル・バール 最高経営責任者 2017 年 6月 1日 2017 年 6月 1日 2023 年 12 月 31 日
0
( Daniel Baal ) 兼
執行役員
エリック・シャルペンティ 最高執行責任者 2021 年 11 月 25 日 2021 年 11 月 25 日 2025 年 12 月 31 日
0
エール
兼
( Éric Charpentier )
執行役員
417/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
アレクサンドル・サーダ 副最高経営責任者 2018 年 3月 1日 2021 年 4月 9日 現在の任期に期限
0
はない。
( Alexandre Saada ) 兼
執行役員
議決権のない取締役
クリスチャン・ギルバード( Christian Guillbard )
ジャン-クロード・ロルデロ( Jean-Claude Lordelot )
クリスチャン・ミュラー( Christian Muller )
ジャック・シモン( Jacques Simon )
その他の参加者
フランス労働法の L.2312-72 条に従い、社会経済委員会の代表者2名が諮問機関として取締役会に出席
する。
役員の役職及び機能
ニコラ・テリ
( Nicolas Théry )
主な専門分野及び経歴の概要
ニコラ・テリ氏は、 1989 年に財務監督局でキャリアをスタートした後、
1993 年に財務総局に異動した。 1997 年から 2000 年にかけ経済財務省におい
て金融及び財務、後に国際及び欧州に関するアドバイザーを務めた。 2000
年、予算担当大臣(フロランス・パルリ氏の民間事務所長)に就任した。
2000 年から 2002 年の間は CFDT の連邦長官を務め、経済問題を担当した。同
氏は、従業員貯蓄制度の組合間委員会やニコル・ノタ氏が設立したヴィジ
オ格付機関の設立を支援した。 2002 年から 2009 年にかけて、通商担当のパ
スカル・ラミー氏の官房長として欧州委員会に勤務した後、企業総局に加
わり、環境局長として気候変動に取り組んだ。 2009 年、銀行グループ内で
56 歳
様々なポジションを経験したのち、クレディ・ミュチュエルに入社した。
1965 年 12 月 22 日生まれ
2012 年から 2016 年まで CIC ・エストの会長兼最高経営責任者を務めた。
2014 年以降、同氏は CFCM 、 BFCM 及び CIC の会長を務めている。 2016 年以降
は、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル及
びフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・
ユーロップの会長を務めている。また、グループ・デ・ザシュランス・
デュ・クレディ・ミュチュエルの監事会会長も務めている。そして 2021 年
9月1日、同氏は1年の任期でフランス銀行連盟の会長に就任した。
ニコラ・テリ氏は、パリ政治学院及びフランス国立行政学院( ENA )
(「自由・平等・友愛」クラスの首席)の卒業生であり、ビジネス法を専
門とする法律、経営学修士号を保有している。
取締役会会長
ケス ・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル のグループリスク監視委員会メンバー
就任: 2014 年
任期満了: 2023 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
418/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
バンク・ CIC ・エスト
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SA
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
ACM ・ IARD ・ SA
ミュゼ・ロダン
監事会会長
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
会長
フェデラシオン・バンケール・フランセーズ-フランス銀行連盟
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ストラスブール・ヴォージュ
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの常任代表及び取締役
ACM ・ GIE
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップの常任代表及び経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
メンバー
ディフェンス・エシックス・コミッティー
過去5事業年度に任期が満了した役職
経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
最高経営責任者
バンク・ CIC ・エスト
取締役会会長
バンク・ CIC ・ノール・ウエスト
執行委員会会長
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
タルゴバンク・スペイン
バンク・ピュブリック・ダンヴェスティスマン
BECM の常任代表及び取締役
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
GACM の常任代表及び取締役
ACM ・ IARD ・ SA
フィリップ・タフロー
( Philippe Tuffreau )
419/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
フィリップ・タフロー氏は、私法学修士号、法学の高等教育専門免状
( DESS )及び専門弁護士資格を有し、フェデラシオン及びケス・レジオナ
ル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジューの会長を務めている。
1995 年、タフロー氏は商法専門事務所の Exaequo を設立した。同時期、タ
フロー氏は法曹界に従事していた。 1998 年、2年の任期でアンジェの弁護
士会の会長に選任された。 2003 年、同氏はフランス全国弁護士会評議会の
67 歳
メンバーとなった。 2006 年から 2008 年の間は当該機関の副会長を務め、裁
判所の定期連絡先となった。程なくして同氏は国家功労勲章の騎士と名誉
1955 年5月 24 日生まれ
勲章の騎士に昇格した。 1995 年から 2017 年、同氏はオラティオ法律事務所
の副会長を務めた。
1991 年、タフロー氏はクレディ・ミュチュエルの地方銀行の会長に就任
し、その他の事業活動を理由に会長職を離任するまで様々な役職に就い
た。 2014 年、クレディ・ミュチュエルの地方銀行の会長に就任し、 2015 年
にはクレディ・ミュチュエル・ダンジューの取締役、 2017 年にはフェデラ
ル取締役となった。 2020 年からはコンフェデラル取締役を務めている。
取締役
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジュー
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジュー
監事会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・アンジェ・サン・ロー
監事会監事
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
GIEMAT
ミュルティフィナンシエール・ド・ランジュー
SPL ・ ALTEC
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ダンジューの常任代表、取締役
ACM ・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
バンク・フェデラティブ・デュ・クレディ・ミュチュエル
議決権のない取締役
バンク・フェデラティブ・デュ・クレディ・ミュチュエル
420/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ジャン-マーク・ビュスネル
( Jean-Marc Busnel )
主な専門分野及び経歴の概要
ジャン-マーク・ビュスネル氏は経営管理及び経営マネジメントの分野の
高等教育専門免状( DESS )を保有している。同氏は技術者として ACOME グ
ループにおけるキャリアをスタートし、 1980 年にシニア・ディレクターと
なった。それ以降は、オペレーション・ディレクター( 2002 年)や購買・
サプライチェーンディレクター( 2008 年)など幅広い役職を歴任、 2015 年
63 歳
に支店ディレクターに就任し、 2018 年から産業ディレクターを務め、 2021
1959 年4月 25 日生まれ
年に定年退職した。
1994 年、同氏は クレディ・ミュチュエル・ ド・サン・イレール・デュ・ア
ルキュの地元銀行の取締役に選任された。現在は地域のみならず連合、連
合間レベルの役職に就いている。 2018 年以降、同氏はケス・フェデラル及
びフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ド・メーヌ-アン
ジュー・エ・バス-ノルマンディの会長を務めている。
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の常任代表、
取締役
就任: 2018 年
任期満了: 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル ・ ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・サン・イレール・デュ・アルキュ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ソリデール
レジデンス・フォイア・レ・イロンデル
クレアヴニール
フォンダシオン・ダントルプリゼ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・ エ・バス-ノルマンディ
監事会副会長
SODEREC
取締役会副会長
ユニオン・レジオナル・デ・スコップ・ド・ルウェスト
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の常任代表、
取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
ACM ・ IARD ・ SA
フォンダシオン・ダントルプリゼ・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・メーヌ-アンジュー・エ・バス-ノルマンディ の
常任代表
アソシアシオン・デ・レジデンス・エスカリ
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会会長
421/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IDEA ・ OPTICAL
取締役
ACOME ・ SA
ジェラール・コルモレシュ
( Gérard Cormorèche )
主な専門分野及び経歴の概要
ジェラール・コルモレシュ氏はアンジェ農業高等学院の学士号(工学)を
保有し、穀物及び野菜農場並びにレッドビートの生産に特化するコルモレ
シュ・ SARL のマネージャーを務めている。同氏には 1999 年、農事功労章騎
士の勲章が授与されている。
64 歳
1993 年、同氏はクレディ・ミュチュエル銀行の地元銀行の会長に選任され
た。同氏はクレディ・ミュチュエル内の地方、地域及び国レベルで役職に
1957 年7月3日生まれ
就いている。 1995 年以降、同氏はフ ェデラシオン及びケス・ド・クレ
ディ・ミュチュエル・ デュ・シュデストの会長を務めている。同氏は 2004
年以降ケス・アグリコル・デュ・クレディ・ミュチュエルの会長及び CNCM
(コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル)の
副会長も務めている。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会メンバー
就任: 2001 年
任期満了: 2022 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト
ケス・アグリコル・クレディ・ミュチュエル( CACM )
CESAMUSE
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ヌーヴィル-シュル-ソーヌ
取締役会副会長
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ アグリコル・エ・リュラル
MTRL
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・プール・レドゥカシオン・エ・ラ・プリヴェンシオン・オン・サンテ
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ デュ・シュデスト の常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
CIC ・リヨネーズ・ド・バンク
マネージング・パートナー
SCEA ・コルモレシュ・ジャン-ジェラール
422/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
SARL ・コルモレシュ
過去5事業年度に任期が満了した役職
議決権のない取締役
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
クロード・クルトワ
( Claude Courtois )
主な専門分野及び経歴の概要
国立警察学校(カンヌ-エクルーズ校)を卒業後、クロード・クルトワ氏
68 歳
はフランス国家警察において2度にわたり警視監を務めた。
1998 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の監事会監事に選任さ
1954 年1月6日生まれ
れた。 2014 年、同氏はフ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・
メディテラネの連合の取締役及び西地区の代表となった。
取締役
就任: 2019 年
任期満了: 2022 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンペリエ・アンティゴーヌ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・バサン・ド・トー
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ルネル
取締役会副会長
フ ェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・メディテラネ
取締役
ケス・メディテラネンヌ・フィナンスモン
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・フロンティニャン
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ ド・ペルピニャン・ケネディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンペリエ・アルコ
議決権のない取締役
バンク・フェデラティブ・デュ・クレディ・ミュチュエル
フィリップ・ガイエンヌ
( Philippe Gallienne )
423/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
ノルマンディ・ビジネス・スクールを卒業したフィリップ・ガイエンヌ氏
は 1990 年から 2019 年4月までマザールのル・アーヴル・オフィスにおいて
パートナーとして組合及び社会マネジメント部門を担当した。
1995 年、同氏は ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・アーヴル・サ
66 歳
ンヴィックの創立会長に選任された。 1998 年にはケス・ド・クレディ・
1956 年6月 17 日生まれ
ミュチュエル・デュ・アーヴル・オテル・ド・ヴィーユの会長に就任し、
同年連合の取締役に選出された。 2003 年にはフェデラシオン・デュ・クレ
ディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディの副会長に任命され、 2019 年には
フェデラシオン及び ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・
ド・ノルマンディの会長に任命された。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルの報酬委員会メンバー
就任: 2019 年
任期満了: 2022 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノルマンディ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・アーヴル・オテル・ド・ヴィーユ
監事会監事
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ノルマンディの常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
シャルル・ゲルベル
(Charles Gerber)
主な専門分野及び経歴の概要
シャルル・ゲルベル氏は、一般力学の技術適性証及びコミテ・ダクシオ
ン・エコノミック・デュ・オーランから経営及び採用のディプロマを取得
68 歳
し、フランス軍の曹長としてキャリアをスタートさせた。その後、機械工
学分野で 10 年間、製造現場マネージャーとして 20 年間、大量買付マネー
1954 年 6 月 3 日生まれ
ジャーとして 10 年間従事した後、 2009 年に定年退職した。
同氏は 1991 年、当初はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役会のメ
ンバーに選任され、 2012 年に取締役会会長に選任された。
424/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会アソシエイト・メンバー
就任 : 2020 年
任期満了 : 2023 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ラ・ラルグ
アルトキルシュ-サン-ルイ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会メンバー
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
オリヴィエ・ギオ
(Olivier Guiot)
主な専門分野及び経歴の概要
オリヴィエ・ギオ氏は会計学の技術適正証を取得し、運輸分野の技術者と
して従事していた。 2001 年以降、同氏はアリエ地方のサン・ティレール市
の市長を務めている。
54 歳
1999 年、同氏はフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・マッシ
1967 年 7 月 21 日生まれ
フ・サントラルの取締役に就任した。 2018 年から 2020 年、同氏は複数の暫
定的な取締役会において取締役( CCM ・モンフェラン、 CCM ・セバザ、
CCM ・イェウールの取締役会副会長)を務めた。 2020 年、同氏はケス・
ド・クレディ・ミュチュエル・ディェウールの会長に就任した。
取締役
就任 : 2020 年
任期満了 : 2023 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ディェウール
取締役
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル
ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル・マッシフ・サントラル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会副会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ムーラン
425/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・セバザ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・モンフェラン
エリオ・グム
(Elio Gumbs)
主な専門分野及び経歴の概要
エリオ・グム氏は土木工学の分野の技術短大免状を保有し、 2001 年からエ
レクトリシテ・ド・フランスのセントラル・グループ長を務めている。同
氏は 1983 年に技術分野の教師としてキャリアをスタートし、 1984 年にエレ
60 歳
クトリシテ・ド・フランスに入社した。同氏は 2020 年より建設会社の会長
を務めている。
1961 年 11 月 23 日生まれ
2008 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役に就任し、そ
の後 2017 年に会長に任命された。 2005 年以降はフェデラシオン及び ケス・
レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
の取締役会副会長も務めている。
取締役
就任 : 2020 年
任期満了 : 2023 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
会長
ハウライト・コンセプト
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・サン・マルタン
取締役会副会長
フェデラシオン・ デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・アンティーユ・ギュイヤンヌ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
ニコラ・アベール
(Nicolas Habert)
426/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
主な専門分野及び経歴の概要
ニコラ・アベール氏は、 ISEP 及び ESSEC を卒業し、保険数理学の学位を持
つ。同氏は 2007 年以降 NH コンサルティングにおいて独立コンサルタントを
務めている。同氏は 1987 年、パリ国立銀行においてカスタマー・リレー
ションシップ・マネージャーとしてキャリアをスタートさせ、 1989 年にケ
ス・デ・デポ・エ・コンシナシオン、その後 1993 年にケス・サントラル・
ド・クレディ・ミュチュエルに入社した。 1988 年から 2012 年まで同氏はサ
60 歳
ントル・ド・フォルマシオン・ド・ラ・プロフェシオン・バンケールにお
1962 年 4 月 27 日生まれ
いて様々な事業体の非常勤トレーナーを、 1996 年から 2007 年まではピュル
パン技術学院において経営、金融、国際貿易の教授を務めた。
2001 年、同氏は新規のクレディ・ミュチュエル地元銀行の取締役となり、
その後 2010 年に会長に任命された。 2017 年以降は連合の取締役及びコショ
ニュマン・ミュチュエル・ダビタの監事会会長を務めている。 2020 年5月
には同氏はケス・レジオナル・及びフェデラシオン・クレディ・ミュチュ
エル・ミディ-アトランティックの会長に任命された。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループリスク監視委員会 メンバー
就任 : 2020 年
任期満了 : 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ミディ-アトランティック
ケス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・トゥールーズ・ピュルパン
監事会会長
コショニュマン・ミュチュエル・ド・ラビタ
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ ミディ-アトランティックの常任代表
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
マルソバロルの常任代表
バンク・ CIC ・シュドゥエスト
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・ド・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
カテリン・ランブリン・メシエン
(Catherine Lamblin Messien)
主な専門分野及び経歴の概要
57 歳
メシエン氏は公認会計士である。同氏は様々な監査法人で職務に当たっ
てきた。 1995 年 9 月以降、同氏はコフィディンという企業のマネージャー
1964 年8月 17 日生まれ
を務めている。
427/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
就任 : 2022 年
任期満了 : 2025 年
2022 年6月1日現在在任中のその他の役職
取締役
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
コショヌマン・ミュチュエル・ド・ラビタ
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・カンブラ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
アルベール・マイヤー
( Albert Mayer )
主な専門分野及び経歴の概要
アルベール・マイヤー氏は会計学の高等教育修了証明書を保有しており、
2009 年以降アルベール・マイヤー・ エクスペルティス・エ・オーディッ
ト・コンプターブルの会長を務めている。アルベール・マイヤー氏は 1994
66 歳
年以降メッツの監査役協会のメンバーでもあり、メッツの控訴院の法律専
1955 年9月 17 日生まれ
門家でもある。
1993 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の会長に任命された。
2018 年以降はフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サント
ル・エスト・ユーロップのサン・タヴォー地区の会長を務めている。
取締役
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・フレマン・オンブルゴ
会長
マイヤー・アルベール・エクスペルティス・エ・オーディット・コンプターブル
サン・アヴォ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
マネージング・パートナー
セコジェム・エクスペルティス・コンプターブル
ポール・デクスペルティス・コンプターブル
過去5事業年度に任期が満了した役職
428/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
なし
ビッヒ・ファン・ンゴ
( Bich Van Ngo )
主な専門分野及び経歴の概要
パリ・ドーフィン大学の経済学修士号並びにパリ政治学院の企業取締役学
の修了証書を有する公認会計士、ビッヒ・ファン・ンゴ氏は、 2018 年から
NGO ・オーディット・エ・コンセイユの会長兼 CEO を務めている。
1979 年にキャリアを開始し、様々な団体で最高財務責任者を務めた後、会
長兼最高経営責任者を務めた。 1995 年に会計監査法人であるオーディッ
65 歳
ト・エ・コンセイユを設立し、 2018 年まで運営していた。
1956 年7月 21 日生まれ
2013 年、ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ヴェリエール・ル・
ビュイッソンの取締役会に選任され、 2015 年には会長に就任した。ンゴ氏
は、 2018 年からフェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-
ド-フランスの取締役、 2020 年からクレディ・ミュチュエル・アリアン
ス・フェデラルのグループ監査及び会計委員会メンバー、 2021 年から BFCM
の取締役を務めている。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会メンバー
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
クレディ・ミュチュエル・ド・ヴェリエール・ル・ビュイッソン
取締役
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランス
会長-最高経営責任者
NGO ・オーディット・エ・コンセイユ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
ギスレーヌ・ラヴァネル
( Gislhaine Ravanel )
主な専門分野及び経歴の概要
エコール・ピジエ・ド・ニースの卒業生であるギスレーヌ・ラヴァネル氏
は、ウッシュ市の市長である。同氏はシャモニー役場を経て 2013 年に定年
69 歳
退職するまでコミュノテ・ド・コミューン・ペイ・デュ・モン-ブランに
おいて業務にあたっていた。
1952 年9月 30 日生まれ
同氏は 2008 年以降クレディ・ミュチュエルの地元銀行の会長及びアルヴ/
ジュヌヴォワ地区の会長を、 2017 年以降はフェデラシオン・デュ・クレ
ディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブランの取締役も務めている。
429/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
取締役
就任 : 2019 年
任期満了 : 2022 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・シャモニー
取締役及びアルヴ/ジュヌヴォワ地区の会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サヴォワ-モン・ブラン
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
ティエリー・ルブレ
( Thierry Reboulet )
主な専門分野及び経歴の概要
技術大学において経営学の学位を取得したティエリー・ルブレ氏は、タ
ン・レルミタージュの役場において 17 年間(勤続 36 年)サービスのゼネラ
ルマネージャーを務めた。
60 歳
1998 年、ルブレ氏はクレディ・ミュチュエルの地方銀行の副会長に選任さ
れた。 2001 年、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィ
1962 年8月3日生まれ
ネ-ヴィヴァレの取締役に就任した。 2014 年、同氏はケス・ド・クレ
ディ・ミュチュエル・ド・タン・レルミタージュの会長に就任した。 2021
年以降、同氏はフェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレの会長を務めている。
取締役
就任: 2021 年
任期満了: 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・タン・レルミタージュ
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ドフィネ-ヴィヴァレ の常任代表、取締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
議決権のない取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
430/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
レネ・シュヴァルツ
( René Schwartz )
主な専門分野及び経歴の概要
法学の博士号及び経営マネジメントの分野の高等教育専門免状( DESS )を
保有するレネ・シュヴァルツ氏は、 2019 年6月 30 日の定年退職まで ミュ
ルーズのソシエテ・フィデュシエール・ダルザス・エ・ド・ロレーヌにお
65 歳
いて税法を専門とした弁護士として職務にあたっていた。
1992 年以降、同氏はボルウィラー所在の ケス・ド・クレディ・ミュチュエ
1957 年1月 14 日生まれ
ル・デュ・ヌーヴォー・モンドの会長に選任されている。
2018 年度末以降、同氏は ミュルーズ地区の ユニオン・デ・ケス・ド・クレ
ディ ・ミュチュエルの会長であり、フェデラシオン・サントル・エスト・
ユーロップ及び BFCM の取締役である。
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエルのグループ監査及び会計委員会アソシエイト・メンバー
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・デュ・ヌーヴォー・モンド
ミュルーズ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
CARPA ・ミュルーズ
フランシス・シングラー
( Francis Singler )
主な専門分野及び経歴の概要
産業技術の学位を保有しているフランシス・シングラー氏は、定年退職済
みである。同氏は APF ・アントルプリゼ・アルザスにおいてキャリアを積
み重ね、生産マネージャーを経て 2018 年に定年退職するまでは IT マネー
ジャーを務めていた。
65 歳
2001 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役に選任され
1956 年7月 18 日生まれ
た。 2006 年から 2018 年の間はセレスタ地区から選出された代表者向けの訓
練委員会の委員長を務めていた。 2018 年以降は、フェデラシオン・デュ・
クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップにおいてセレス
タ地区の会長及びリエ・サントル・アルザス銀行の取締役会会長を務めて
いる。
取締役
就任 : 2018 年
任期満了 : 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
取締役会会長
431/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・リエ・サントル・アルザス
監事会監事
ユーロ・アンフォルマシオン・プロダクシオン
セレスタ地区の取締役及び会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
アラン・テトゥドワ
( Alain Têtedoie )
主な専門分野及び経歴の概要
園芸学の学士であるアラン・テトゥドワ氏は農業分野の会長及び CEO であ
58 歳
る。 1991 年、同氏はクレディ・ミュチュエルの地元銀行の取締役に就任
し、 2006 年以降はフェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレ
1964 年5月 16 日生まれ
ディ・ミュチュエル・ ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエ
ストの会長に、 2004 年以降は連盟の取締役にも就いている。
取締役
就任 : 2007 年
任期満了 : 2024 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
会長
タリ・ホールディング
取締役会会長
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエスト
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエスト
監事会会長
クレディ・ミュチュエル・イモビリエ
監事会副会長
バンク・ユーロペエンヌ・デュ・クレディ・ミュチュエル
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエストの常任代
表、会長
アンヴェストラコ
取締役
コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・サントラル・デュ・クレディ・ミュチュエル
ケス・ド・クレディ・ミュチュエル・ド・ロワール・ディヴァ
EFSA の常任代表、取締役
バンク・ CIC ・ウェスト
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル・ロワール-アトランティック・エ・サントル-ウエストの常任代表、取
締役
アシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル・ヴィ・ SAM
SODEDREC
タリ・ホールディングの代表、会長
432/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ラ・フレイゼレ・ SAS
タリ・ホールディングの代表、マネージング・パートナー
SCEA ・ラ・フレイゼレ
マネージング・パートナー
GFA ・ラ・フレイゼレ
議決権のない取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
監事会会長
サントル・ド・コンセイユ・エ・ド・セルヴィス( CCS )
上級経営陣
ダニエル・バール
( Daniel Baal )
主な専門分野及び経歴の概要
ダニエル・バール氏は 1979 年にストラスブールに所在する BFCM の本店にお
いて記録管理官としてキャリアをスタートし、その後はストラスブール、
コルマール及びミュルーズにおいて本店及びネットワークに関連する役職
を歴任した。 1995 年、同氏はケス・フェデラル・デュ・クレディ・ミュ
チュエル・サントル・エスト・ユーロップの南地区部門においてコミット
メント部門のディレクターに、その後 2001 年にはケス・ド・クレディ・
ミュチュエル・ミュルーズ・ユーロップの取締役に就任した。 2001 年から
2004 年の間はソシエテ・デュ・ツール・ド・フランスの最高経営責任者代
理及びスポル・アモリ・オルガニザシオンにおいて「自転車」競技のディ
レクターを務めていた。 2004 年、同氏はケス・フェデラル・ド・クレ
ディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップのマネージャーに就
64 歳
任し、その後フェデラシオン及びケス・レジオナル・デュ・クレディ・
1957 年 12 月 27 日生まれ
ミュチュエル・イル-ド-フランスの最高経営責任者に任命された。そし
て 2010 年、コンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・ミュチュ
エルの最高経営責任者代理に選出され、 2014 年には CIC の最高経営責任者
代理、 2015 年にはケス・サントラル・ド・クレディ・ミュチュエルの最高
経営責任者に任命された。
2017 年以降、同氏は CFCM の最高経営責任者、 BFCM の最高経営責任者、 CIC
の最高経営責任者、フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サ
ントル・エスト・ユーロップの最高経営責任者を務めており、また、グ
ループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエルの執行委員会
メンバーでもある。
ダニエル・バール氏は EDC ・パリ・ビジネス・スクールの卒業生であり、
財務管理を専攻した。
433/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最高経営責任者兼執行役員
就任 : 2017 年
任期満了 : 2023 年
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
最高経営責任者
フェデラシオン・デュ・クレディ・ミュチュエル・サントル・エスト・ユーロップ
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
監事会会長
コフィディ
コフィディ・パルティシパシオン
ユーロ-アンフォルマシオン・プロダクシオン
執行委員会メンバー
グループ・デ・ザシュランス・デュ・クレディ・ミュチュエル
取締役会副会長
バンク・ド・リュクサンブール
過去5事業年度に任期が満了した役職
取締役会会長
CIC ・シュドゥエスト
CIC ・ウエスト
監事会会長
CIC ・イベルバンコ
監事会副会長
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
タルゴバンク・ AG
タルゴ・マナジュマン・ AG
取締役
フィヴォリ・ SA
フィヴォリ・ SAS
ケス・レジオナル・デュ・クレディ・ミュチュエル・イル-ド-フランスの常任代表、経営委員
ユーロ-アンフォルマシオン
エリック・シャルペンティエール
( Eric Charpentier )
主な専門分野及び経歴の概要
シャルペンティエール氏は ESSEC の金融技術専攻、 ENS の数学専攻を卒業
61 歳
した。同氏はフィナンドセールのゼネラル・マネージャーからキャリア
を開始した。 1998 年、同氏は副ゼネラル・マネージャーとしてクレ
1960 年 10 月6日生まれ
ディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップに入行、 2006 年に最高経営責
任者となった。
最高執行責任者兼執行役員
就任 : 2021 年
任期満了 : 2025 年
2022 年6月1日現在在任中のその他の役職
434/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
監事会監事
グループ・ラ・フランセーズ
取締役会会長
ベオバンク
バンク・ド・チュニジー
バンク・ド・リュクサンブール
CIC ・スイス
クレディ・ミュチュエル・アンヴェストモン・マネージャー
副ゼネラル・マネージャー兼執行役員
クレディ・アンデュストリエル・エ・コメルシアル
最高経営責任者兼執行役員
フェデラシオン・エ・ケス・レジオナル・ド・クレディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップ
監事会会長
クレディ・ミュチュエル・エクイティ
VTP -1・アンヴェスティスマンを代表する取締役
クレディ・ミュチュエル・アセット・マネジメント
VTP -1・アンヴェスティスマンを代表する監事会監事
バンク・トランサトランティック
過去5事業年度に任期が満了した役職
なし
アレクサンドル・サーダ
( Alexandre Saada )
主な専門分野及び経歴の概要
アレクサンドル・サーダ氏は 1992 年にロンドンに所在する S.G. ウォーバー
グ( 1995 年に UBS 投資銀行と合併)のコーポレート・ファイナンス部門で
金融機関セグメントに特化したキャリアをスタートさせ、その後 2002 年か
ら 2010 年の間は S. キャピタルにおいてマネージング・パートナーとして活
躍した。 2010 年、同氏はフランス及びベネルクスの金融機関セクターの
M&A 事業のトップとしてソシエテ・ジェネラルに入社した。 2015 年、クレ
ディ・ミュチュエル・ノール・ユーロップのエグゼクティブ・マネジメン
ト・アドバイザーとなり、その後最高財務責任者となった。
56 歳
2017 年 6 月以降、同氏は BFCM の最高経営責任者代理及びクレディ・ミュ
1965 年9月5日生まれ
チュエル・住宅用貸出金 SFH の取締役会会長を務めている。また、 2018 年
以降は CIC ・ウエストの取締役会会長も務めている。 2021 年以降はクレ
ディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの「財務部門」の取締役を
務めている。
アレクサンドル・サーダ氏はパリ政治学院の卒業生( 1988 年卒、経済及び
ファイナンス専攻)である。またパリ・ドーフィンヌ大学において経営学
の博士号( 1987 年取得)、国際経済及びファイナンスの DEA ( 1988 年取
得)を取得、ランカスター大学(英国)ではファイナンスの博士号( 1989
年取得、ジャン・モネ奨学金)を有している。
435/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
副最高経営責任者代理兼執行役員
就任 : 2018 年
任期満了 : 現在の任期に期限はない。
2021 年 12 月 31 日現在在任中のその他の役職
財務部門の取締役
ケス・フェデラル・ド・クレディ・ミュチュエル
取締役会会長
CIC ・ウエスト
クレディ・ミュチュエル・住宅用貸出金 SFH
監事会副会長
コフィディ
コフィディ・グループ
BFCM の常任代表、取締役
バンク・ド・チュニジー
監事会監事
タルゴバンク・ AG
タルゴ・ドイチュラント・ GmbH
過去5事業年度に任期が満了した役職
マルソバロルの常任代表、取締役
クレディ・ミュチュエル・インヴェストメント・マネージャー
BFCM の常任代表、取締役
オプンティア(ルクス・ TV )・ SA
議決権のない取締役
コフィディ
コフィディ・グループ
特定の個人の報酬に関する指針及び規則(フランスの通貨金融法の第 L.511-71 条以下)
BFCM は以下並びに「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状
況等-(1)コーポレート・ガバナンスの概要- ①コーポレート・ガバナンスの状況」-「 18 報酬
( EU OVB 及び EU REMA )」にも記載される、 CFCM が決定する特定の個人の報酬決定に関する指針及び規則
を適用している。
執行役員の報酬決定の指針
2019 年6月1日より実施される会長及び最高経営責任者に対する CFCM 内の役員報酬及び退職慰労金制
度実施の一環として、 BFCM の取締役会は、 2019 年2月 20 日、 2019 年6月1日をもって取締役会会長及び
最高経営責任者への役員報酬の支払い停止することを決定した。
指針
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの事業体のみで構成される株主基盤の構造を踏ま
え、 CFCM は、一定数の勧告に不向きである Afep-Medef Code に言及しない。
クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルは SAY ON PAY システムの影響を受けない。
経営権を持たない執行役員、つまり、取締役会会長以外の取締役は報酬も受領しない。 CFCM が属する
連合体は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルを構成する様々な機関の任意取締役原則
に従っている。
この原則の付随的な目的は、クレディ・ミュチュエルの価値の発展、持続性、尊敬を確保することのみ
を目的とし、取締役が職務を遂行するために必要な資源を確保することである。取締役会又は監事会の
構成員による職務の行使に関する憲章の規則は 2019 年1月1日から実施されている。
436/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
実施
この報酬制度によって影響を受ける者は、取締役会会長及び最高経営責任者である。
2019 年2月 20 日、 CFCM の取締役会は、 2019 年2月 18 日の報酬委員会の提案を受け、以下を決定した :
・ ニコラ・テリ氏に対し、その取締役会会長への指名に対する報酬として 2019 年6月1日より年間
880,000 ユーロを支払うことに決定した。かかる報酬は CFCM により支払われるものとする。
また、退職金については、従前の1年分から2年分(任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出)の
報酬と同額に変更することとした。退職金の支払いは、 2019 年1月1日から任期満了時までの間に、グ
ループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右され、叱責に値する行為又は立証された不正行為がな
いことを条件とする。
かかる期間を対象とした上記の支払は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業
員としての報酬に影響を与えるものではない。
この件に関し、ニコラ・テリ氏は 2009 年9月1日からグループの従業員であり、ニコラ・テリ氏の雇
用契約は 2014 年 11 月 14 日付けで停止していることを念頭に置いておくべきである。
・ ダニエル・バール氏に対し、その最高経営責任者への指名に対する報酬として 2019 年6月1日よ
り年間 880,000 ユーロを支払うことに決定した。かかる報酬は当該日から CFCM により支払われるも
のとする。
また、退職金については、従前の1年分から2年分(任期満了時直近の 12 ヶ月の平均を基に算出)の
報酬総額と同額に変更することとした。退職金の支払いは、 2019 年1月1日から任期満了時までの間
に、グループの連結持分業績の増加目標の達成度に左右される。かかる期間を対象とした上記の支払
は、グループ内で適用される契約条項に基づいて支払われる従業員としての報酬に影響を与えるもので
はない。
この件に関し、ダニエル・バール氏は 1979 年7月1日から 2001 年9月 30 日まで、その後 2004 年2月2
日から現在まで CFCM の従業員であり、ダニエル・バール氏の雇用契約は 2017 年6月1日付けで停止して
いることを念頭に置いておくべきである。
2021 年2月 17 日に開催された CFCM の取締役会において、 2021 年も報酬の水準を維持することが決定さ
れた。
取締役会会長及び最高経営責任者のクレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの連合体にお
けるその他の役職及び機能は、当該日以降、任意に履行されている。
両執行役員が受け取った報酬については、以下の表に記載している。
本事業年度において、両執行役員はグループの集団保険及び補足年金制度の恩恵も受けている。
他方で、 CFCM の2名の役員は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラルの報酬指針に基づ
き、その他のいかなる報酬の変動要因から恩恵を受けることはなかった。
株式資本へのアクセスを与える資本証券又は証券、 BFCM 又は CIC の資本証券を取得する権利は割り当て
られていない。また、両者が参加報酬を受け取らないのは、グループ会社であれ、他社であれ、職務の
履行のためではなく、両者のグループ内における役割のためである。
グループの主要幹部は、全従業員に呈示された要項に基づき、グループの銀行の資産または貸出金を
保有することができる。
2021 年 12 月 31 日現在、この種の貸出金を保有しているのはニコラ・テリ氏のみである。
1月1日から 12 月 31 日までにグループの主要経営陣に支払われた報酬
2021
追加給付に対する
(1 )
(3 )
(2 )
出身企業 変動部分 合計
現物給付
固定部分
(金額 ユーロ)
企業拠出金
ニコラ・テリ
クレディ・ミュチュエル 880,000.08 - 12,341.94 8,664.24 901,006.26
ダニエル・バール
クレディ・ミュチュエル 880,000.05 - 4,769.40 8,664.24 893,433.72
(1 ) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
(2 ) 社用車及び/又は GSC (執行役員の失業保険)
2020
437/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
追加給付に対する
(1 )
(3 )
(2 )
出身企業 変動部分 合計
現物給付
固定部分
(金額 ユーロ)
企業拠出金
ニコラ・テリ
クレディ・ミュチュエル 836,000.07 - 11,441.14 9,589.80 857,031.01
ダニエル・バール
クレディ・ミュチュエル 836,000.07 - 3,684.99 9,589.80 849,274.86
(a) 上記金額は、当該年度中の支払金に相当する総額である。
(b) 2020 年の予想分配額と固定部分の支払額の差は、健康危機に関連して、3ヶ月間で 20 %を留保するという2名の役員による個人的
な決定によるものである。
(c) 社用車及び/又は GSC (執行役員の失業保険)
438/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①公認会計士
主要な法定監査人
1) アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル :
ヴェルサイユ地域会計士協会会員 ( Compagnie Régionale des commissaires aux comptes de
Versailles ) 、代表 ハッサン・バージ、パリ市 92400 クールブヴォワ ラ-デファンス 1 セ
ゾン広場 1/2
第1任期開始日 : 1992 年9月 29 日
現在の任期 期間 : 2016 年5月 11 日から効力を有する6事業年度
更新 : 2016 年5月 11 日に開催された株主総会において、当行の主要な法定監査人としてのアー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルとの契約を6年間( 2021 年年度の財務 書類 を承認する
ために招集される株主総会が終了するまで)の任期で更新した。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る BFCM の監査業務には、約1名の公認会計士及び 12
名のその他の専門家が関与した。
2) プライスウォーターハウスクーパース・フランス :
ヴェルサイユ地域会計士協会会員 ( Compagnie Régionale des commissaires aux comptes de
Versailles ) 、代表 ローレン・タヴェルニール、ヌイイ-シュル-セーヌ 92200 ヴィリエ通
り 63
第1任期開始日 : 2016 年5月 11 日
現在の任期期間 : 2016 年5月 11 日から効力を有する6事業年度
2016 年5月 11 日に開催された株主総会において、 プライスウォーターハウスクーパース・フ
ランス を当行及び当行の連結財務書類の主要な法定監査人として6年間( 2021 年度の財務 書類
を承認するために招集される株主総会が終了するまで)の任期で選任した。
2021 年 12 月 31 日に終了した事業年度に係る BFCM の監査業務には、約2名の公認会計士及び 12
名のその他の専門家が関与した。
代替法定監査人 :
キャビネ・ピカール&アソシエ、 ジャン-バプティスト・デシュライヴァー
辞任及び非更新
該当なし
内部監査
「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-
(1)コーポレート・ガバナンスの概要-① コーポレート・ガバナンスの状況」 を参照のこ
と。
法定監査人の選定に関する方針及び選定の理由
法定監査人の選定は以下の要件を基準としている。
・ 大企業、(参考資料、出版物などで)特に銀行部門の監査における専門知識が認められ、
かかる活動に専念するチームと、金融機関を管理する特定の規制の専門家を有する会社で
あること。
・ 銀行が服する「公益事業」に関する EU 規制( EU 規則 537/2014 )に定められた会社のロー
テーション・ルールに準拠した選択であること。
②監査報酬の内容等
1) 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
439/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020 年 12 月 31 日に終了) ( 2021 年 12 月 31 日に終了)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(千) 220 292 139 51
提出会社
日本円
30 40 19 7
(百万)
ユーロ(千) 3,073 397 2,832 905
完全連結子会社
日本円
421 54 388 124
(百万)
ユーロ(千) 3,293 689 2,971 956
計
日本円
451 94 407 131
(百万)
プライスウォーターハウスクーパース・フランス
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020 年 12 月 31 日に終了) ( 2021 年 12 月 31 日に終了)
区分
監査証明業務に 非監査業務に
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬
基づく報酬 基づく報酬
ユーロ(千) 240 51 252 833
提出会社
日本円
33 7 35 114
(百万)
ユーロ(千) 2,678 470 3,075 228
完全連結子会社
日本円
367 64 421 31
(百万)
ユーロ(千) 2,918 521 3,327 1,061
計
日本円
400 71 456 145
(百万)
2 ) その他重要な報酬の内容
該当事項なし。
3 ) 外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
BFCM が アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル及びプライスウォーターハウスクーパース・フ
ランスに対して 2021 年度及び 2020 年度 に支払った非監査業務に基づく報酬の内容は、市場取引並び
に規制上の目的において必要とされる報告書及び証明書にかかるものである。
4)監査報酬の決定方針
年次の監査報酬は、1年ごとにシンテック( syntec )指標の変動及び連結範囲の構成に基づいて交
渉される。
(4)【役員の報酬等】
「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況-3 コーポレート・ガバナンスの状況等-(2)役
員の状況」の「特定の個人の報酬に関する指針及び規則(フランスの通貨金融法の第 L.511-71 条以
下)」及び「執行役員の報酬決定の指針」を参照のこと。
(5)【株式の保有状況】
該当なし
440/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第6【経理の状況】
1 . 本書記載の当行及びその子会社(以下「 BFCM グループ」と総称する。)の連結財務書類は、欧州連
合が採用し、国際会計基準審議会が公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠し
て作成された。また、本書記載の当行の個別財務書類は、フランスの金融機関に適用されている会
計原則に準拠して作成された。 BFCM グループ及び当行が採用した会計原則、会計慣行及び表示方法
と、日本において一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「4
フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の BFCM グループの連結財務書類及び当行の個別財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。 ) 第 131 条
第1項の適用を受けるものである。
2 .本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)
は、独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和 23 年法律第 103 号。そ
の後の改正を含む。)第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。)であるアーン
スト・アンド・ヤング・エ・オートル及びプライスウォーターハウスクーパース フランス(以下
「会計監査人」と総称する。)から監査を受けている。 2021 年及び 2020 年の各 12 月 31 日終了事業年
度の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)について
会計監査人が行う監査は、「金融商品取引法」(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。)第
193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明となっており、
2022 年4月 11 日及び 2021 年4月 12 日付の監査報告書は本書に添付されている。
3 .本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)
は、フランスにおいて開示されたものと同一のものであり、日本語版はその翻訳である。
4 . 本書記載の BFCM グループの原文の連結財務書類(仏語)及び当行の原文の個別財務書類(仏語)は
ユーロで表示されている。「財務諸表等規則」第 134 条の規定に基づき「円」で表示されている金
額は、 2022 年5月2日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、1
ユーロ= 137.02 円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示さ
れている。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換
算されることを意味するものではない。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致し
ない場合がある。
5 . 円換算額及び「2 主な資産・負債及び収支の内容」から「4 フランスと日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」までの記載事項は、 BFCM グループの原文の連結財務書類及び当行の原
文の個別財務書類には含まれておらず、当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上
記2.の会計監査の対象にもなっていない。
441/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1【財務書類】
BFCM グループ 連結財務書類
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書(資産)
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
120,723 16,541,465 99,110 13,580,052 4
現金及び中央銀行への預け金
21,941 3,006,356 27,658 3,789,699 5a
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,128 291,579 3,504 480,118 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
32,014 4,386,558 33,643 4,609,764 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,640 498,753 2,963 405,990 10a
償却原価で測定する有価証券
57,059 7,818,224 54,797 7,508,285 10b
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
286,482 39,253,764 270,836 37,109,949 10c
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
449 61,522 975 133,595 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社
121,042 16,585,175 116,567 15,972,010
13a
負担分
801 109,753 908 124,414 14a
未収還付税
1,364 186,895 1,388 190,184 14b
繰延税金資産
8,195 1,122,879 6,873 941,738 15a
経過勘定及びその他の資産
107 14,661 0 0 3c
売却目的保有非流動資産
839 114,960 903 123,729 16
持分法適用会社に対する投資
30 4,111 50 6,851 17
投資不動産
2,467 338,028 2,522 345,564 18a
有形固定資産
489 67,003 501 68,647 18b
無形資産
3,098 424,488 4,045 554,246 19
のれん
662,868 90,826,173 627,244 85,944,973
資産合計
442/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財政状態計算書(負債)
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
605 82,897 575 78,787 4
中央銀行からの預り金
12,082 1,655,476 15,525 2,127,236 5b
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,034 278,699 2,083 285,413 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
121,463 16,642,860 127,314 17,444,564 11a
償却原価で測定する負債証券
76,881 10,534,235 44,846 6,144,799 11b
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
274,257 37,578,694 268,802 36,831,250 11c
償却原価で測定する顧客に対する債務
13 1,781 27 3,700 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
581 79,609 444 60,837 14a
未払税金
1,027 140,720 1,137 155,792 14b
繰延税金負債
9,733 1,333,616 10,575 1,448,987 15b
経過勘定及びその他の負債
0 0 0 0 3c
売却目的保有非流動資産関連の負債
117,520 16,102,590 112,568 15,424,067 13b
保険事業の契約に関する負債
2,993 410,101 2,968 406,675 20
引当金
8,554 1,172,069 7,804 1,069,304 21
償却原価で測定する劣後債
35,127 4,813,102 32,575 4,463,427 22
株主資本合計
31,282 4,286,260 28,527 3,908,770 22
グループに帰属する株主資本
6,197 849,113 6,197 849,113 22a
資本金及び関連剰余金
21,759 2,981,418 20,401 2,795,345 22a
連結剰余金
839 114,960 645 88,378 22b
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
2,487 340,769 1,284 175,934
当期純利益 /(損失)
3,845 526,842 4,048 554,657
株主資本 - 非支配持分
662,868 90,826,173 627,244 85,944,973
負債及び株主資本合計
443/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結損益計算書
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
9,511 1,303,197 10,342 1,417,061 24
受取利息及び類似収益
-3,926 -537,941 -4,820 -660,436 24
支払利息及び類似費用
3,950 541,229 3,511 481,077 25
手数料(収益)
-1,030 -141,131 -914 -125,236 25
手数料(費用)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損
879 120,441 47 6,440 26
益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
70 9,591 23 3,151 27
に係る純損益
償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純
1 137 0 0 28
損益
2,236 306,377 1,763 241,566 29
保険事業に係る純利益
739 101,258 741 101,532 30
その他の活動に係る収益
-527 -72,210 -431 -59,056 30
その他の活動に係る費用
11,902 1,630,812 10,262 1,406,099
銀行業務純益
-3,401 -466,005 -3,300 -452,166 31a
従業員給付費用
-2,632 -360,637 -2,448 -335,425 31b
その他の一般営業費
有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及
-317 -43,435 -328 -44,943 31c
び引当金の変動
5,553 760,872 4,185 573,429
営業総利益
-647 -88,652 -2,094 -286,920 32
カウンターパーティ・リスク費用
4,906 672,220 2,091 286,509
営業利益
62 8,495 145 19,868 16
持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
-8 -1,096 -5 -685 33
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
-847 -116,056 -2 -274 34
のれんの価値の変動
4,113 563,563 2,229 305,418
税引前利益 /( 損失 )
-1,280 -175,386 -721 -98,791 35
法人税
9 1,233 - - 3c
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
2,842 389,411 1,508 206,626
当期純利益 /( 損失 )
純利益 /( 損失 ) - 非支配持分 356 48,779 224 30,692
2,487 340,769 1,284 175,934
グループに帰属する当期純利益/(損失)
444/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円)
2,842 389,411
当期純利益 /( 損失 )
131 17,950
為替換算調整勘定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 負債性金融商品 76 10,414
-78 -10,688
保険事業による投資の再評価
2 274
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
0 0
持分法適用会社の未実現又は繰延損益に対する持分
132 18,087
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 期末現在保有している資本性金融商品 22 3,014
32 4,385
確定給付制度に係る数理計算上の差異
0 0
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
54 7,399
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
3,028 414,897
純利益/(損失)及びその他の包括利益
2,680 367,214
うちグループ帰属分
347 47,546
うち非支配持分
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円)
1,508 206,626
当期純利益 /( 損失 )
-108 -14,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 負債性金融商品 -64 -8,769
181 24,801
保険事業による投資の再評価
-2 -274
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
-2 -274
持分法適用会社の未実現又は繰延損益に対する持分
4 548
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 - 期末現在保有している資本性金融商品 39 5,344
-57 -7,810
確定給付制度に係る数理計算上の差異
- -
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
-17 -2,329
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
1,494 204,708
純利益/(損失)及びその他の包括利益
1,225 167,850
うちグループ帰属分
270 36,995
うち非支配持分
その他の包括利益で直接認識される損益に関連する項目は、税引後の金額で表示されている。
次へ
445/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(百万ユーロ)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに帰属する
その他の包括利
グループに帰属す 連結株主資本合
(1)
資本金 株式払込剰余金 当期純利益/(損 非支配持分
為替換算調整勘 益を通じて公正価 ヘッジ手段のデリバ 数理計算上の損
剰余金
る株主資本 計
失)
定 値で測定する資 ティブ 益
産
1,689 4,509 18,619 28 949 2 -275 2,282 27,802 4,269 32,072
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 2,282 - - - - -2,282 - - -
前会計年度の利益処分
- - - - - - - - - - -
増資
- - -301 - - - - - -301 -1 -302
配当金の支払
- - - - - - - - - - -
追加持分の取得又は一部処分
- - 1,981 - - - - -2,282 -301 -1 -302
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 1,284 1,284 224 1,508
連結当期利益
- - - -117 115 -2 -57 - -60 47 -12
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
- - - - - - - - - - -
うち剰余金への振替(資本性金融商品)
公正価値で測定する金融負債の自己の信用リスクに関連する再評価差額の剰余金へ
- - - - - - - - - - -
の振替
- - - -117 115 -2 -57 1,284 1,224 271 1,495
小計
- - -163 - - - - - -163 -498 -660
取得及び処分による非支配持分への影響
- - -37 - - - - - -37 8 -29
その他の変動
1,689 4,509 20,401 -89 1,064 0 -331 1,284 28,527 4,048 32,575
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 1,284 - - - - -1,284 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -102 - - - - - -102 -510 -612
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 1,182 0 0 0 0 -1,284 -102 -510 -612
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 2,487 2,487 356 2,842
連結当期利益
(2)
- - 165 131 29 2 32 - 359 -8 351
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
0 0 165 131 29 2 32 2,487 2,846 347 3,193
小計
- - -13 - 0 - - - -13 -47 -60
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 0 24 - - - - - 24 6 30
その他の変動
1,689 4,509 21,759 42 1,093 2 -299 2,487 31,282 3,845 35,127
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1)2021 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 169 百万ユーロ)、規制準備金( 5,705 百万ユーロ)、及びその他の準備金( 15,926 百万ユーロ)により構成されている。
(2)TARGOBANK による Visa 株式の売却(+ 207 百万ユーロ)に関連している。当該金額は、その他の包括利益に直接認識された当該売却の結果に係る Caroline (- 30 百万ユーロ)
及び Compagnie Financière de Gestion (- 11 百万ユーロ )の減少により相殺されている。
(3)特に EPS の再評価 (+ 14 百万ユーロ )に関連している。
446/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(百万円)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに帰属する
グループに帰属す 連結株主資本合
その他の包括利益
(1)
資本金 株式払込剰余金 当期純利益/(損 非支配持分
為替換算調整勘 ヘッジ手段のデリバ 数理計算上の損
剰余金
る株主資本 計
を通じて公正価値
失)
定 ティブ 益
で測定する資産
231,427 617,823 2,551,175 3,837 130,032 274 -37,681 312,680 3,809,430 584,938 4,394,505
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 312,680 - - - - -312,680 - - -
前会計年度の利益処分
- - - - - - - - - -
増資
- - -41,243 - - - - - -41,243 -137 -41,380
配当金の支払
- - - - - - - - - - -
追加持分の取得又は一部処分
- - 271,437 - - - - -312,680 -41,243 -137 -41,380
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 175,934 175,934 30,692 206,626
連結当期利益
- - - -16,031 15,757 -274 -7,810 - -8,221 6,440 -1,644
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
- - - - - - - - - -
うち剰余金への振替(資本性金融商品)
公正価値で測定する金融負債の自己の信用リスクに関連する再評価差額の剰余金
- - - - - - - - - - -
への振替
- - - -16,031 15,757 -274 -7,810 175,934 167,712 37,132 204,845
小計
- - -22,334 - - - - - -22,334 -68,236 -90,433
取得及び処分による非支配持分への影響
- - -5,070 - - - - - -5,070 1,096 -3,974
その他の変動
231,427 617,823 2,795,345 -12,195 145,789 0 -45,354 175,934 3,908,770 554,657 4,463,427
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 175,934 - - - - -175,934 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -13,976 - - - - - -13,976 -69,880 -83,856
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 161,958 0 0 0 0 -175,934 -13,976 -69,880 -83,856
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 340,769 340,769 48,779 389,411
連結当期利益
(2)
- - 22,608 17,950 3,974 274 4,385 - 49,190 -1,096 48,094
その他の包括利益 (損失 )累計額の変動
0 0 22,608 17,950 3,974 274 4,385 340,769 389,959 47,546 437,505
小計
- - -1,781 - 0 - - - -1,781 -6,440 -8,221
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 0 3,288 - - - - - 3,288 822 4,111
その他の変動
231,427 617,823 2,981,418 5,755 149,763 274 -40,969 340,769 4,286,260 526,842 4,813,102
2021 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1)2021 年 12 月 31 日現在の剰余金は、法定準備金( 23,156 百万円)、規制準備金( 781,699 百万円)、及びその他の準備金( 2,182,181 百万円)により構成されている。
(2)TARGOBANK による Visa 株式の売却(+ 28,363 百万円)に関連している。当該金額は、その他の包括利益に直接認識された当該売却の結果に係る Caroline (- 4,111 百万円)
及び Compagnie Financière de Gestion (- 1,507 百万円 )の減少により相殺されている。
(3)特に EPS の再評価 (+ 1,918 百万円 )に関連している。
447/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
448/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
2,842 389,411 1,508 206,626
当期純利益 /( 損失 )
1,280 175,386 721 98,791
法人税
4,122 564,796 2,229 305,418
税引前利益/(損失)(非継続事業を含む)
315 43,161 319 43,709
+/-有形固定資産減価償却費及び無形資産償却費(純額)
845 115,782 23 3,151
-のれん及びその他の固定資産の減損
-353 -48,368 1,170 160,313
+/-引当金及び減損繰入額(純額)
-62 -8,495 -145 -19,868
+/-持分法適用会社の利益に対する持分
-1 -137 6 822
+/-投資活動に係る純損失/利益
0 0 0 0
+/-財務活動による(収益)及び費用
6,998 958,866 2,146 294,045
+/-その他の変動
7,741 1,060,672 3,519 482,173
=税金及びその他の調整前の純利益/(損失)に含まれる非貨幣項目合計
28,072 3,846,425 1,378 188,814
+/-金融機関との取引に関する収入及び支出
-9,302 -1,274,560 24,699 3,384,257
+/-顧客取引に関する収入及び支出
-9,689 -1,327,587 1,442 197,583
+/-金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支出
+/-非金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支
-715 -97,969 1,155 158,258
出
-981 -134,417 -818 -112,082
-支払法人税
7,385 1,011,893 27,855 3,816,692
=営業活動による資産及び負債の純減(増)
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( A ) 19,248 2,637,361 33,603 4,604,283
-606 -83,034 4,700 643,994
+/-金融資産及び投資に関する収入及び支出
-45 -6,166 -178 -24,390
+/-投資不動産に関する収入及び支出
-243 -33,296 -463 -63,440
+/-有形固定資産及び無形資産に関する収入及び支出
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( B ) -893 -122,359 4,059 556,164
-566 -77,553 -314 -43,024
+/-株主へのキャッシュ・フロー及び株主からのキャッシュ・フロー
2,364 323,915 -3,655 -500,808
+/-財務活動に関連するその他のキャッシュ・フロー(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( C ) 1,797 246,225 -3,969 -543,832
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D ) 187 25,623 -105 -14,387
現金及び現金同等物の増加/(減少)(純額)( A+B+C+D ) 20,340 2,786,987 33,589 4,602,365
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)( A ) 19,248 2,637,361 33,603 4,604,283
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)( B ) -893 -122,359 4,059 556,164
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)( C ) 1,797 246,225 -3,969 -543,832
現金及び現金同等物に係る為替換算差額( D ) 187 25,623 -105 -14,387
91,900 12,592,138 58,312 7,989,910
現金及び現金同等物の期首残高
98,537 13,501,540 64,050 8,776,131
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-6,637 -909,402 -5,738 -786,221
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
0
112,240 15,379,125 91,900 12,592,138
現金及び現金同等物の期末残高
120,120 16,458,842 98,537 13,501,540
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-7,880 -1,079,718 -6,637 -909,402
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
20,340 2,786,987 33,589 4,602,365
現金及び現金同等物に係る変動
次へ
449/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 : 会計原則及び会計方針
国際会計基準の適用に関する規則(EC)第1606/2002号及び同基準の採用に関する規則(EC)第1126/2008
号に基づき、連結財務書類は、2021年12月31日において欧州連合が採用している国際財務報告基準(IFRS)
に従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs- financial-statements
財務書類は、 Autorit é des normes comptables (ANC:フランス会計基準当局)のIFRS要約報告書に関する勧
告第2017-02号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用している
国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
当グループは、2021年1月1日以降、以下に示す欧州連合が採用した改訂及びIFRICの決定を適用している。
IFRS第16号の改訂 - リースの減免
この改訂は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機の結果として借手がリース料
の減免を享受した場合の簡便的な会計処理を(2021年6月30日に代えて)2022年6月30日まで延長するもの
である。
リース料の変更がCOVID-19のパンデミックの直接の結果であり、かつ以下の条件が満たされた場合、借手は
リースの条件変更についての分析の免除を選択することができる。
■ 変更後のリース料が、当初リース契約の設定したリース料と実質的に同じかそれを下回ること。
■ リース料の減免が、2022年6月30日までに支払期日が到来するものに限定されていること。
■ その他の契約条件に重大な変更が生じていないこと。
借手がこの例外規定を選択した場合、リース料の減免は一般的に、マイナスの変動リース料と同じ方法で認
識される。これらは、減免の原因となった事象が発生している期間に純損益において認識され、対応する債
務の減額が計上される。
最後に、この改訂は、当該リースの使用権の評価には直接影響を与えない。
この改訂は、当初の改訂と比較した方法の継続性について規定している。
クレディ・ミュチュエル・グループは、これらの措置による影響を受けない。
グループは、ファイナンス・リースの貸手として認めた減免にはIFRS第9号の規定を適用している。
退職後給付を勤務期間に配分するための原則に関する2021年4月20日付のIFRICの決定
この決定は、退職年齢到達日に従業員が雇用されていることを前提とする一方で、その権利が勤続年数に依
存し、一定の勤務期間の年数で上限に達する退職後給付制度に関する契約債務を決定するための方法を明確
にしている。
このような制度については、年金契約債務は、上限に達したことになる退職年齢より前の期間(又は、この
期間が上限に満たない場合においては、入社日から退職日までの期間)のみに関して構成される。
この決定は、従業員の採用日から退職日までの期間にわたり給付費用を配分するという従来のアプローチを
終了させるものである。
450/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・グループにおけるこのIFRICの決定による主な影響は、クレディ・ミュチュエル・
グループの特定のグループ会社が負担している一部の退職給付制度の契約債務額の減少により、当該制度が
積立超過の状況となったことであった。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体では、IFRICの決定の遡及適用による影響は、2020年1月1日、2020
年12月31日及び2021年12月31日現在において重要ではない。そのため、グループでは、比較年度の修正再表
示はしていない。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機
クレディ・ミュチュエル・グループは、総力を挙げてCOVID-19による公衆衛生上の危機に対応している。金
融機関として、特に零細企業や中小企業など困難に直面する可能性のある顧客(職業的専門家や企業を含
む)に綿密な支援を全面的に提供している。
政府保証融資( SGL )
グループは、政府の経済支援計画にコミットしている。事業及び法人顧客のキャッシュ・フローを支援する
(1)
ため、政府保証融資 を提供している。
(1) 政府保証融資の主な特徴と保証が発生する仕組みは2020年3月23日付政令の第2条に要約されている。当該政令では、金融機関
及び融資会社、並びにフランス通貨金融法典第L.548-1条に言及された貸手に対する政府保証が認められている。
SGLは、1年から5年の返済猶予期間が設定されている12ヶ月の一括返済ローンである。融資実行の時点で
は、SGLの金利は0%に設定され、0.25%から0.50%の間で設定される政府保証のコストが生じる(顧客が支
払う手数料により相殺)。
最初の12ヶ月の終了時点で、SGLの受益者は、新たなSGL期間(合計6年間を上限とする。)と償却条件を設
定するオプションを有する。2021年1月14日の政府発表によれば、受益者は、元本返済の開始時期について
「さらに1年間の延期」が可能となる。
クレディ・ミュチュエル・グループは、この償却繰延措置はSGLの法的枠組みの範囲内にある(すなわち、返
済開始年度を含む契約上のスケジュールの調整)と考えている。この「繰延」は、それのみでは、借手の信
用リスクの悪化又は債務不履行の蓋然性の兆候とはならない。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、実効金利法を用いて償却原価で
会計処理される。当初認識日には、公正価値に相当する額面金額で認識される。SGLでは、実施後の毎年の応
答日から、返済猶予期間を設けることができる。この猶予期間中の保証料の認識に関するキャッシュ・フ
ローの修正は、SGLの帳簿価額の調整として認識され、利益に対する即時かつプラスの影響を与える。この影
響は、報告日現在、重要ではない。
2021年12月31日現在、グループが提供した政府保証融資は121億ユーロで、109億ユーロが保証されている。
ステージ3に格付が引下げられた残高は合計716百万ユーロであった。
これらの融資の予想信用損失を評価する際は、元利残高の70%から90%についての政府保証(公共投資銀行
が実施)の影響を考慮している。2021年12月31日現在、減損額は117百万ユーロであった。
信用リスク
正常債権に対する引当金計上の一環として、クレディ・ミュチュエル・グループは、マクロ経済環境におけ
るコロナ禍のこれまでに類のない非常に厳しい性質を考慮している。
第5波に関連して危機的シナリオが長期化し、特定された事業分野に属する企業に対してより顕著な影響が
生じることを想定している。
451/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020年度上半期から、グループは早期検出と信用リスク計測のシステムを適応化し、政府の支援策によって
相殺された公衆衛生上の危機の不確実性を考慮に入れるようにパラメータを更新した。この方法論的アプ
ロー チは、2021年度の財務書類の作成においても継続された。
なお、予想信用損失減損モデルの変更は、以下の4つの分野に区分されている。
■ 悲観的シナリオの比重の引上げ: 2020年6月から、全てのポートフォリオにつき、内部格付の手法を用い
て将来予測的なデフォルト確率を測定するため、フランス銀行のマクロ経済見通しに合わせて悲観的シナ
リオの比重を高めた。2021年12月31日現在、不利なシナリオの比重は75%、中立シナリオ24%、楽観的シ
ナリオは1%となっている(比重は2020年12月31日以降変更されていない。)。
■ 個人及び個人事業主向けの悲観的シナリオの強化: 個人及び個人事業主に関して悲観的シナリオを強化し
た結果、関連するデフォルト確率が再測定された。
■ セクター調整: 公衆衛生上の危機に最も脆弱とみなされるセグメント(観光、ゲーム、娯楽、ホテル、レ
ストラン、メーカーを除く自動車及び航空業界、衣料品、飲料、小型車両のレンタル、旅客輸送業、航空
会社)における申請の増加を見込んで、2020年度から追加的な引当金を計上している。これは、全国的な
グループの手法に基づいて策定したものであり、信用リスク悪化の段階的分析に基づいている。
脆弱なセグメントの特定:全てのNACEコード(欧州共同体経済活動別統計分類)を、パンデミックが経済セ
グメントに与える影響と、政府の経済支援策に関して検討している。この作業に基づいて59セグメントを特
定し、将来の政府規制の負の影響に応じて3つのグループに分けた。脆弱なセグメントに対するエクスポー
ジャーは、ステージ2に完全に移行された。2020年度に選定したセグメントのリストについて、2021年度に
おける変更はなかった。
セクター調整の決定手法: このようにして選択されたセグメントは、以下の2つの方法による特別なモニタ
リングの対象とされている。
■ 専門家の意見に基づくモニタリング。稼働中のセグメントに関する経済的見通しの提供と、脆弱なセグメ
ントの特定又は抑制を動機づける意見の提案を担う特別委員会を設置する。
■ 定量的なモニタリング。正常債権合計額のうち30日超延滞している正常債権の比率などの内部指標を月次
でモニタリングする。これにより、全国レベルでセグメント別に最低引当率を設定することが可能とな
る。この比率は専門家の裁量により調整される場合がある。
ステージ2への移行: 脆弱なセグメントに対する正常債権のエクスポージャーは、ステージ2に完全に移行
された。
■ 満期が二度延長された融資の信用リスクのさらなる悪化に関する基準: グループは、当初満期に返済され
ることなく、満期が二度延長された融資について、信用リスクの悪化のモニタリングに関する基準を強化
した。
この基準の導入により、条件緩和債権への移行が追加的に行われ、予想信用損失が増加した(これにより、
ステージ2に移行又は格下げされたローンの評価額がさらに低下した)。
感応度分析: グループは、IRB事業体については10ポイント、標準モデルの事業体については5ポイントの悲
観的シナリオの比重の引上げを考慮し、カウンターパーティー・リスク費用(セクター調整を含む。)の感
応度テストを実施した。
リカバリーエクイティローン・プログラム
クレディ・ミュチュエル・グループは、株式相当の資金調達の恩恵をSME及びETIが享受できるようにするこ
とを目的とした、リカバリーエクイティローン(PPR)・プログラムにコミットしている。
こうした状況を背景に、グループは、PPR(株式市場のメカニズムにより定義される厳格な適格基準を満たす
もの)を銀行業ネットワーク全体に広げる予定である。PPRは、元本の返済猶予期間4年の期間8年の固定金
利ローンであり、4年目に繰上返済オプションを行使することができる。
グループは、供与したPPRの90%をマーケットファンド(通称PPRファンド)に売却し、残りの10%を財政状
態計算書に引き続き計上する。
452/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
PPRファンドは、構成要素が負債に一切計上されることがないように組成されている。ファンドが発行する有
価証券は、30%を上限とした政府保証を除く、売却された全てのPPR(元本及び利息)に相当する対価とな
る。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、PPRの10%は実効金利法を用いて
償却原価で会計処理される。当初認識日に額面金額で認識された金額が公正価値に相当する。
当事業年度末における財政状態計算書上のPPR残高は、重要ではなかった。
PPRの90%を上限とした売却という仕組み及びそのマーケット・メカニズムは、IFRS第9号「認識の中止」の
基準に従って明確化されている。
グループは、保険事業体を通じて、PPRファンドが発行した有価証券への投資を目指している。
IBOR改革
IBOR金利の改革は、銀行の申告データと大幅に減少している基礎となる取引量に基づく、指標及び銀行間取
引金利の算出方法において見られる欠点への対応の一環として行われている。
欧州では、2016年に公表され、2018年の初めから適用されているベンチマーク規制(BMR)によって実施され
ている。この改革の主な要素は、市場で使用される指標の信頼性を保証及び改善するために、実際の取引に
基づいて金利を算出することに基づいている。
現在では、全ての指標がBMR規制を遵守していなければならない。現行の指標は、2021年12月31日まで使用を
継続することができ、一部のLIBOR(米ドルLIBOR)は2023年6月30日まで使用が継続される可能性がある。
いずれは、以前のベンチマーク指標(LIBOR、EONIAなど)は、新規制に準拠しているか、例外的な寄与の延
長による恩恵を受けない限り、使用できなくなる。
円滑な移行を確保するために、グループは、2019年度第1四半期からプロジェクトとしてワークストリーム
を立ち上げており、この移行に関連するリスク(法務、商業、組織、ツール、財務/会計)を網羅するよう
徹底している。
EONIAは、2019年10月からその消滅まで、ユーロ短期金利( € ster)の代替金利として定義されている。ユー
ロ短期金利は、2022年1月初めの時点で満期が到来しておらず、確固としたフォールバック条項を含んでい
ない全ての契約について、欧州委員会によってEONIAの後継指標として明確に指定されている。
さらに、満期日によって定義されるSARONプラス・スプレッド調整は、既定としてスイス・フランLIBORの法
定代替指標となる。
EURIBORは、2019年7月の計算方法の変更以降、BMR規制に適合している。
最後に、2021年11月、英国の規制当局である金融行為規制機構は、2022年末まで英ポンドと日本円のシンセ
ティック(合成)LIBORを公表することを発表しており、法的移行の観点から管理が困難な契約(フォール
バック条項の不在)に関してこれを利用することができる。英ポンドLIBORの後継市場指標はSONIAである
が、スイス・フランLIBOR又はEONIAとは異なり、この指標は、「規制上の」切替えの恩恵を享受しない。
この文脈において、グループは、市場の境界外でまだ修正されていない既存の契約については、米ドルLIBOR
及び英ポンドのレートに関する不確実性が残ると考えている。
既存の契約については、グループは、以下による代替指標への移行作業を継続した。
資本市場では、ISDAプロトコル(2021年1月25日に発効)の遵守により、又は清算デリバティブ取引につい
ての清算機関のルールブックを更新することにより、店頭デリバティブ契約、買戻条件付契約及び貸出金に
おいてフォールバック条項が含められた。これらの条項は、2021年10月より清算デリバティブ取引に関して
適用されており、指標の掲載の最終的廃止までにISDA契約に適用される。
2021年から、2020年2月よりも前に締結された満期日を迎えていない金利取引の規制遵守を徹底するため
に、法人顧客又は銀行のカウンターパーティーとのFBF契約書に「ベンチマーク事象に関連する技術的修正」
を取り入れた。
453/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
また、グループは、二者間交渉を通じて又は契約条件の更新(すなわち、修正による参照金利の変更)によ
り契約を更新した。
特に、リテール・バンキング及び大手法人のセグメントにおいて、既存の契約に関して市場基準に応じた新
たな代替指標への移行を行った。これらの契約の移行による影響は重要ではないと考えられる(今後グルー
プで確認する。)。
最後に、本報告日現在、グループの金利リスク管理戦略は影響を受けていないが、これは、新たな指標で処
理された取引に対するエクスポージャーが軽微であると考えられるためである。
会計面では、グループは、IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェー
ズ1を改革の準備期間に適用し、新たな指標への移行期間にはそれらが定義され次第、フェーズ2を適用す
る。これらの公表基準により導入された処理及び緩和措置については、注記3.1を参照。
2021年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となるもの
は、リスク管理情報の中で開示されている。EONIA及び英ポンドLIBORを指標とするデリバティブで清算され
るもの又はISDA契約の形式によっているもののエクスポージャーは、2022年1月初めから代替指標に移行さ
れる。
2021年12月31日現在で満期を迎えていないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となるもの
は、以下に示すとおりである。
金融資産 - 金融負債 - デリバティブ -
うちヘッジ手段の
(単位:百万ユーロ) 帳簿価額 帳簿価額 想定元本 デリバティブ
EONIA
304 682 187 19
EURIBOR
12,227 4,242 16,155 5,248
GBP - LIBOR
47 5 0 0
USD - LIBOR
184 683 0 0
貸出条件付長期資金供給オペ第三弾 - TLTRO Ⅲ
TLTRO Ⅲ プログラムにより、銀行は2019年9月から、それぞれ3年の期間で時期により異なる金利が付され
た新規の計7回のリファイナンス・トランシェ、及び2021年1月から3回の追加トランシェの恩恵を受ける
ことができるようになった。TLTRO Ⅲ の金利は、ECBが定義する市況に基づいたもので、銀行の与信実績に連
動する補助金が含まれる場合がある。
公衆衛生上の危機において、こうした資金供給オペの条件は、個人や事業への貸付をサポートするために、
ECBにより二度緩和された。
(1)
一部の目標パラメータは「再調整 」されている。
■ 銀行の借入能力は、2021年3月現在の適格残高の55%(以前は50%)に拡大されている。
■ TLTRO Ⅲ の最初の7回のトランシェについては、各オペの1年後から、及び最後の3回については2022年
6月から、四半期ごとに繰上返済を行うことができる。
■ 追加期間についてパフォーマンス目標が達成された場合には、優遇金利の条件は延長された。このよう
に、TLTRO Ⅲ の金利は2020年6月から2022年6月まで(当初は2021年6月まで)の「特別」期間にわたり
(2)
50ベーシスポイント引下げられた(すなわち「超過補助金」) 。
グループは430億ユーロについて、TLTRO Ⅲ 長期資金供給オペに参加した。これらは、償却原価で認識される
変動金利金融商品となる。
グループは、プログラムの基準期間全体にわたって、ECBが設定した与信実績の増加目標を達成した。その結
果、TLTROの資金供給オペの実効金利は、ECBとの現金預金金利(「DFRレート」)に基づいて算出され、「特
別」金利期間にわたる0.50%の超過補助金を考慮する。
454/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
クレディ・ミュチュエル・グループは、IFRICの2021年の暫定決定がTLTRO Ⅲ 取引の会計処理に与える可能性
のある影響について引き続き分析している。これは、2022年2月に開催される次回のIFRS解釈指針委員会で
議 論される予定である。
(1) 欧州中央銀行による 2021 年1月 29 日付の決定( EU ) 2021 / 124 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定( EU )
2019 / 1311 を改訂するものである( 2021 年2月3日に欧州連合官報に掲載された ECB/2021/3 )。
(2) 欧州中央銀行による 2020 年4月 30 日付の決定( EU ) 2020 / 614 は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定( EU )
2019 / 1311 を改訂するものである( ECB/2020/25 )。
1. 連結の範囲及び方法
1.1 連結主体
グループの親会社は Banque F éd érative du Cr é dit Mutuel である。
1.2 連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの一般原則は、IFRS第10号、IFRS第11号及び改訂IAS第28号により定められ
ている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲から
除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル別
の連結の場合)の合計に占める割合が1%以下の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この定量
的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される動向
を鑑みて戦略的投資とみなされる場合には、事業体が連結グループに含まれることもある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 排他的な支配下にある事業体: グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関
与によって生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権
利を有する場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用いる能
力を有している場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類は、全部連
結している。
■ 共同支配下にある事業体: 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主な活
動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共同支配を
行使する二者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかとな
る。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対する
権利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び費用
が、当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有するパー
トナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、IFRS第11号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体: これらは、連結主体により支配されていないが、連結主体が当
該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影響力を有
する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純損益
を通じて公正価値で認識される。
1.3 連結の方法
455/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
使用した連結方法は、以下のとおりである。
1.3.1 全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、非
支配持分の額を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の事
業の延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられる。
1.3.2 持分法の適用
この方法では、所有株式の価額を、対象事業体のうちグループに帰属する株主資本及び純利益に置き換え
る。この方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響
力を及ぼす全ての事業体に適用される。
1.4 非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取る
権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の資
本性金融商品が含まれる。
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げる契約債務を認識し
た。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分についてはグループ持分の減少が計上された。
1.5 報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、12月31日である。
1.6 内部取引及び残高の相殺消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた損益は、相殺消去
される。
1.7 外貨換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算さ
れる。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、株
主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」に計上している。外国子会社の損益計算書においては、
事業年度の平均為替レートでユーロに換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換算調整
勘定」に計上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該金額は損益
計算書を通じて認識している。
1.8 のれん
1.8.1 公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日におけ
る公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
1.8.2 のれん
改訂IFRS第3号に従い、新規事業体における支配持分の取得日現在で、IFRSに基づく認識基準を満たす同社
の識別可能な資産、負債及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資産
(IFRS第5号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純額
のいずれか低い方の金額で認識している。のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能な取
得資産及び引受債務として(通常は公正価値で)認識した正味金額を控除した金額と一致する。改訂IFRS第3
号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部のれ
んの場合、非支配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負債に
456/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
帰属する価値に対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直ちに
損益計算書の「のれんの価値の変動」において認識している。
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、連結株主資本のうちの取得日/売却日現在の当該株式に相当する部分の差異を、株主資本で認識してい
る。
被全部連結事業体については、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、事業体に持分法が適用される
場合は「持分法適用会社に対する投資」の項目内に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂IFRS第3号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に(少なくとも年1回)、減損テストを実施している。このテストは、
のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。企業結合に伴うのれんは、企業結合
により生み出されるシナジーからの利益を得る可能性の高い資金生成単位(CGU)又はCGUグループに配分さ
れる。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値のいずれか高
い金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローに関して測定し、貨幣の時間価値の現在の市場評
価、及びCGUの資産に固有のリスクを反映した金利で割り引く。のれんの割当先のCGUの回収可能価額が帳簿
価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。この償却額は損益計算書を通じて認識さ
れ、戻入れはできない。実際には、CGUの定義はグループの事業の種類に基づいて行っている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法適用会社の帳簿価額に含まれる。この場合、持分法適
用会社の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額(すなわち、使用価値、又は売却費用控除後
の公正価値のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回った場合、減損損失を認識するが、特定の資産には配分
されない。後日、持分法適用会社の回収可能価額が増加した場合には、減損損失の戻入れが認識される。
2. 会計原則及び会計方針
2.1 IFRS 第 9 号「金融商品」
2.1.1 金融商品の分類及び測定
IFRS第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠してい
る。
2.1.1.a 貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が「基
本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」(回収目的保有モデル)の項
目を参照。
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があれば売却す
ることの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場合で、その特性
が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いことを黙示的に示してい
る場合(回収及び売却目的保有モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)前述の
2つの区分に該当しない場合。
- グループが純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。この選択肢
は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
457/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整合
している。
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利息
には、流動性リスク、資産運用管理費及び金利マージンも含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項を
分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額が
基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す場
合において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI(元本及び利息のみの支払)の基準と整合している。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の10%未満である場合
■ 融資実行日と期限前返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
(1) グループは、欧州連合が2018年3月に採用した負の補償を伴う期限前償還条項に関するIFRS第9号の改訂を早期適用している。
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって変
化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になることがある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば、年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場
合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が重
大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度に
ついて、及び当該金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると
考えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは2000年にまで遡った利回り曲線を用いて
いる。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの集
中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 金融資産に組み込まれたデリバティブは区分して認識されなくなった。つまり、ハイブリッド商品全体が
非基本的とみなされ、純損益を通じた公正価値で認識されることになった。
■ UCITSファンド又は不動産集団投資事業(OPCI)の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通
じて公正価値で認識される。
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純に
経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品別
に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集合
的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評価
されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
458/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行われる
特性の分析には含まれない。頻繁に行われる及び/又は重要性がある売却はこの事業モデルには整合しな
い。さらに、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものである
ことを示すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば満期
の平均が8年の場合2%となっている(グループは貸出金を売却しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、これ
は特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにその
他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及び
流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管理
され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一部
である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び現金同等
物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又はシ
ンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適用
する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定する。実効金利とは、金融商品の見積
存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率で
ある。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れており、利
息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム及び
ディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コストを
考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
459/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」に表示される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を用
いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において「利息」として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料も、ローン期間にわたり認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州銀行
監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致するよ
うに、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定する資産の公正価値は、各報告期間末の財務書類の注記で開示している。それは、債務者固
有の発行体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの
正味現在価値に相当する。
IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及びIFRS第16号の改訂のフェーズ2に従い、グループは、
金融資産/負債の例外的会計処理を適用している。つまり、IBOR改革の結果としての契約上のキャッシュ・
フローを決定する基礎が変更され、経済的に同等である範囲で行われる。後者に応じて、条件変更された金
融資産又は負債の実効金利は、非遡及的に修正され、帳簿価額への変更はない。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
グループは貸出金を売却しないため、この区分には有価証券のみが含まれる。これらは、取得時、決済日及
びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、
未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本において認識され
たこれらの未実現損益は、売却又は減損した場合にのみ損益計算書において認識される(注記2.1.7「金融資
産及び負債の認識の中止」及び2.1.8「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益の「受取利息及び類似収益」において認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらは、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識され
る(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。公正価値の変動は、「純損益を通じて公正価値
で測定する金融商品に係る純損益」として損益計算書に計上される。
2018年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算書の
「受取利息」若しくは「支払利息」において認識される。この利息は以前は、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純損益」に表示されていた。この変更は、短期活動計画(STE)の一環として、欧州
中央銀行(ECB)へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため
導入された。
2019年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、グループはま
た、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益におい
て認識及び表示する方法を変更し、特に以下のような修正再表示を行った:(i)スワップ取引に係るレッグ
の貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ii)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を「ヘッ
ジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の公
正価値の変動は、純損益において認識される。
2.1.1.b 取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は、以下のように分類される。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ 任意で、純損益に振り替えられることのないその他包括利益を通じた公正価値での測定(売買目的で保有
されない場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書におい
て公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
460/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書において認
識されることはない(注記2.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動利付証券に係る受取配当
金 のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において認
識される。有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
2.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
2.1.2.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
■ 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買目的で発
生した金融負債。
■ グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値オプショ
ン)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公正
価値の変動の認識は、組替えられることのない株主資本の未実現又は繰延損益において認識される。グルー
プは自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
461/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.1.2.b 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金
融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間証券、社債、TLTRO Ⅱ 及び Ⅲ リファイナンス証
券等)並びに純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれ
る。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されることが
ないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパン2法によって組成された非上位優先負債
証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
償却原価で測定する負債には、フランスで販売されている政府規制のリテール商品である住宅購入者貯蓄勘
定(CEL)及び住宅購入者貯蓄制度(PEL)が含まれる。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座
に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段
階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務(PEL口座の場合のみ。CEL口座に対する利息は
物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われる。)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務(PELとCELの両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似してい
るものの規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品の条件が潜在的に不利なものに
なる場合があるというリスクに関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計
上されている。このアプローチは、PEL及びCELの規制対象条件が同質であることを前提に実施されている。
損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
2.1.3 負債と資本との区別
IFRIC解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を禁
止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既存
の法律又は法令の規定を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発行し
た株式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するという
契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する
劣後証券にあてはまる。
2.1.4 為替取引
現地通貨以外の外貨建資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算される。
2.1.4.a 貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純損益」に計上している。
2.1.4.b 非貨幣性金融資産又は負債
こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
2.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
462/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IFRS第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくはIAS第39号の
規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、IAS第39号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂IFRS第7号に従い、財務書
類の注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情報
を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関するIAS第39号の規
定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など)の変動とともにそ
の価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される主に金利金
融商品の単純なデリバティブ金融商品(スワップ、バニラ・オプション)の取引を行っている。
全てのデリバティブ金融商品は金融資産又は金融負債において公正価値で認識される。全てのデリバティブ
は、ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
2.1.5.a デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り曲
線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、又は補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって
得られた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデル
に関連するダイナミックな運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並
びに店頭デリバティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。ま
たカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己のリスク
も含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も多く用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は金融資産として、公正価値がマイナスの場合は金融負債として
認識される。
2.1.5.b デリバティブの分類及びヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数のリ
スクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は金融負債」に分類される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金融
商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効果
がある。
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて公
正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの基準を満たすこと
■ 組込デリバティブの主契約であるハイブリッド金融商品が、純損益を通じて公正価値で測定されないこと
463/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に関連
しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS第9号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別に認
識することが可能である。
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」におい
て認識される。
ヘッジ会計
- ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクのみ
を認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債において発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・ヘッ
ジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動の
リスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して対
応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティブ
の認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理とと
もに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ転換することを目的として、特にアセッ
ト・スワップを通じて行われる。
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択される。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッシュ・
フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッジ手
法を用いていない。
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためにはIAS第39号に規定される基
準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならない。こ
の文書には、経営陣が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦略、及びヘッ
ジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証されな
ければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する比率は、
80%から125%の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
- 識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
するべく再評価される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
464/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分の
みが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれていること
■ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異実際は、スワップは、有担保である場合はOIS曲線を用い
て、無担保である場合はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価される。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の「受取利息」又は「支払利息」において認識
される。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡及
的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負
債」に振替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価額に
は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利商
品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態計
算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
- マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧州
連合がIAS第39号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金利
負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義されたランオフ規則に基づいて含まれている。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期スケ
ジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様で
ある。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリ
オの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の勘定科目である。
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定され、
有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同時
に、「受取利息」又は「支払利息」において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、又
は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバティブの再
測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取引の
実施される見込みがなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金額は純損益
に振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
指標金利改革
IBOR改革の枠組み内で、グループは、IBOR改革に関連する変更について以下のとおりヘッジ会計方針を緩和
している。
■ 代替指標が定義される前には、現在の例外的かつ一時的な状況が続く間、またIBOR金利改革により生じる
新指標の選択や変更発効日に関する不確実性が解消されるまで、既存のヘッジ関係を維持する。
■ 中でも注目すべき点として、代替指標が定義された後は、ヘッジ関係の継続に影響を与えずに、ヘッジ対
象リスクの記載及び文書を更新する。契約上特定されていないヘッジ対象リスク要素の「独立して識別可
能」な特性の一時的な例外。代替金利を指標とするこうしたリスク要素は、代替指標の市場が進展する状
465/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
況において、指定後24ヶ月以内に識別可能となることが合理的である場合に、独立して識別可能であると
考えられる。
2.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされる。
現行の基準が改定されるまでの間、IFRS第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原則
を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の流
出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金融
保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、IFRS第9号の適用対象とされる。その
ため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算書
に表示されない。しかしながら、引当金はIFRS第9号の要件に従って計上される。
2.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した際
(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに資
産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の「認識を中止」す
る。
「認識の中止」の場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しく
は金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当する金額で
損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株主資本において認識されていた
未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に振替えられ
る。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認識さ
れていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算書に計上
することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の「認識を中止する」。金融負債
は、契約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合
にも、「認識を中止する」ことがある。
2.1.8 信用リスクの測定
IFRS第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、IAS第39号の減損モデルでは、
「発生信用損失」に基づいていたため、金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される信用損失
額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観察された損失及び合
理的かつ正当な将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損される。
従って、IFRS第9号の減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する全ての
負債性金融商品、並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の3つに
分類される。
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大していな
い場合は、当初認識時より12ヶ月間の予想信用損失(今後12ヶ月間のデフォルト・リスクに起因)に基づ
き引当金を計上する。
466/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全期間
の予想信用損失(当該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計
上 する。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構成さ
れる区分。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は減
損後の正味価値である。
467/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.1.8.a ガバナンス
構成要素の割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に関するモデルは、減損算定に対する方法論
的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポートフォリオに
従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定に関する方
法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関による承認が必要であ
る。
こうした統治機関は、内部統制に関する2014年11月3日付フランス法令第10条に定義された監事会及び取締
役会により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴を
踏まえ、監事会及び経営体は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資産
の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括して
いる。
全国レベルにおいては、バーゼル Ⅲ ワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手順、モデ
ル及び方法の承認を行う。
地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監事会の責任及び統制において、その事
業体内でのIFRS第9号における引当金の算定を担っている。
2.1.8.b ステージ1とステージ2の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内訳を
適用している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ(LDP)(格付モデルは専門家の評価に基づく):大口口座、銀行、地方
自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸出金、短期営業貸出金、当座預金口座
等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ(HDP)(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの):一般企業、小売業。これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・
ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下によっ
て評価される。
■ 全ての合理的かつ正当な情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格付
システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティーは
全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づく
「マス・レーティング」(HDP)
■ 専門家によって開発された格付グリッド(LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、各契約ベースで測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約を
ステージ2に振替える場合、当該顧客の貸出金残高又は関連当事者の残高の全ての振替を伴うわけではない
(波及の欠如)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エ
クスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
グループは、12ヶ月間のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを実
証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的な
近似として、12ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
468/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
定量的基準
LDPポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリクスに基づ
いている。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許容
値は小さくなる。
HDPポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト確
率を関連付けている。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出金
残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定性的データに加え、グループは、不払又は30日超遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金
という事実などの定性的基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持た
ない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
2.1.8.c ステージ1及びステージ2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率により割り引いた貸出金残高にデフォルト確率(PD)とデフォルト時損失率
(LGD)を乗じて測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づいて財
政状態計算書上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2では満期まで
のデフォルト確率(1年から10年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、またIFRS第9号の要件に適合
している。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、IRB-Aアプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、1981年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォルト確率
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約利率によって割り引かれ、
商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合60%、その他の場合40%)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャーを
財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮すること
を求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・パラ
メータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパ
ラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後5年間の
景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、又は悲
観的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構(OECD)から入手できるマクロ経済データ
(GDP、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるため。
469/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重要な影響を及ぼし、一
定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報は、現状に近い期間に観察された情報を取り入れることによって、LGDにも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大口口座や銀行モデルに組込まれている
が、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォルト・
ポートフォリオに用いられるものと類似している。
2.1.8.d ステージ3-不良債権
貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性がある一又は複数の事象が発生した結果、減
損の客観的証拠が存在する場合には常に、減損が認識される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保
証を考慮しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等し
い。変動金利の場合、最新の契約上の金利が計上に用いられる。
2019年11月以降、クレディ・ミュチュエル・グループは、欧州銀行監督局(EBA)の指針と適用できる重要性
基準値に関する規制の技術的基準に従って、健全性準拠目的におけるデフォルトの新たな定義を適用してい
る。
この新たな定義の導入に関連する主な展開は、以下のとおりである。
■ デフォルト分析は、現在、借手レベルで日常業務の中で行われており、契約レベルでは行われていない。
■ 延滞日数は、借手(債務者)、又は共通のコミットメントを持つ借手グループ(共同債務者)のレベルで
評価される。
■ デフォルトは、債務者/共同債務者側の90日間連続の延滞が確認された後に発生する。日数は、絶対的な
重要性基準値(リテールは100ユーロ、法人は500ユーロ)及び相対的な重要性の基準値(連結財政状態計
算書で延滞しているコミットメントが1%超)を同時に上回る時点から起算される。閾値のいずれかに該
当しなくなると、借手の延滞はリセットされる。
■ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメント
に拡大する。
■ 条件緩和されていない資産を「正常」ステージに戻す前には、少なくとも3ヶ月間の試験期間を設ける。
クレディ・ミュチュエル・グループは、EBAにより提案された2ステップのアプローチに従って、IRB事業体
全体にデフォルトの新たな定義を導入することを選択した。
■ ステップ1-自己評価の提出及び監督者からの承認の要請からなる。使用の承認は2019年10月にグループ
が取得した。
■ ステップ2-システムにデフォルトの新たな定義を導入し、必要に応じて、新たなデフォルトに対する
12ヶ月の観察期間の後にモデルを「再調整」することからなる。
グループは、EBAにより求められるデフォルトの新たな定義は、会計上の用語で、減損の客観的証拠を示すも
のであると考えている。グループは、会計上のデフォルト(ステージ3)の定義と健全性準拠目的における
デフォルトの定義を一致させた。この変更は見積りの変更となり、変更となる期間において、重要な影響は
利益/(損失)に計上される。
2.1.8.e 取得時に減損していた信用減損金融資産
取得時に減損していた信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務
不履行に陥っている契約である。借手が報告日において債務不履行に陥っている場合、契約はステージ3に
分類される。債務不履行に陥っていない場合には、正常債権に分類され、「取得時に減損していた信用信用
減損資産」の区分に識別されて、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満
期までの残存期間にわたって予想される損失に基づき引当金が計上される。
2.1.8.f 認識
470/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損費用及び引当金の戻入
は、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用」に、時間の経過に関連する部分は
「利息純額」に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コミットメ
ン ト及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記2.1.6「金融保証及び
ファイナンス・コミットメント」及び注記2.3.2「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資産については、カウンターパーティー・リスク費用で認識される減損は、「未実現又は繰延損
益」で相殺される。
減損損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は戻し入れられる。
2.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は負
債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引されている
市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
2.1.9.a 活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場価
格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
2.1.9.b 活発ではない市場で取引される金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値を
大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデルの
データを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要があ
る場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率に
関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていないリ
スク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連したダ
イナミックな管理戦略の結果生じると考えられる一定の追加的な費用を相殺するように設計された特定のリ
スク・プレミアムを組み込むことが容易になる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・
アプローチが最も多く用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
2.1.9.c 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1:活発な市場での同一の資産又は負債の提示価格、特に、少なくとも3社の参加者による価格提
示のある負債証券、及び組織化された市場の価格提示があるデリバティブに関するもの。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き出さ
れるデータ)観察可能で、レベル1の相場価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観察される
市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでいる。
■ レベル3:観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この区分
の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本市場の活
動において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを用いるデリ
バティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルのインプットと同
471/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
一のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量を踏まえると、パラ
メータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
2.2 保険
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用した改訂IFRS第4号が予定していると
おり、IFRS第9号の適用が2022年まで延期されることによる便益を受けている。従って、保険部門の金融商
品は、引き続きIAS第39号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、IAS第39号及びIFRS
第9号に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになるANCの勧告2017-02を厳格に適用する
のではなく、IAS第39号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる
「IFRS参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事
業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険事業の契約に関する負債」
(保険契約の責任準備金を含む。)にまとめられる。
投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険
事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳
に含まれている。該当する場合、IFRS第7号により求められる開示は、保険事業について別途行われる。
2017年11月3日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門との
間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の「認識の中止をもたらす」
振替を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、IFRS第4号に従い定められて
いる。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用される。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全ての
資産及び負債に共通する規則に従う。
2.2.1 保険 - 金融商品
IAS第39号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保
険事業の契約に関する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記3.1.9「金融商品の公正価値の決定」で述べる一般原則に従って測定さ
れる。
2.2.1.a 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
- a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、
一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリ
オの一部である有価証券により構成される。
472/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- b) 公正価値オプションを適用する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
a. 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
b. 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
c. 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の取扱いと一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの決算日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
2.2.1.b 売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認
識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に認
識される。処分時においては、従来は株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係るキャピ
タル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
債券の未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益において認識される。これらは、変動利付証券
の受取配当金とともに「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク及び減損
- 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動利付証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落し
た場合に認識される。
変動利付証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも50%、又は連続36ヶ月間超の期間にわ
たる当該証券の価値の下落を減損の兆候とみなしている。このような金融商品は項目毎に分析される。上記
基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えている有価
証券のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に
おいて認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書において認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書に
計上されている限り、戻し入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又は
繰延損益」において認識される。
- 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・リ
スク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生じ
た際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主資
本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能であ
473/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
り、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
2.2.1.c 満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している有
価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、IAS第39号に定義されるヘッジ会計に適格では
ない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、IAS第39
号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下げ
られ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評価
される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が組
み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行わ
れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の金利で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価される。それは、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識さ
れる。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リ
スク費用」に計上される。
2.2.1.d 貸出金及び債権
分類基準
貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、取
得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において公
正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算日
において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価される。それは、損益計
算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連し
たその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
2.2.1.e 償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに
純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識される。その後の報告日においては実効金利法
を用いて償却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)
を差し引いた金額である。
2.2.2 非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
474/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.2.3 非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。こ
れらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成され
ている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に評
価される。
損害保険契約準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の会計年度に関連する部分)及び未払保険
金に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。そ
の結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタル・
ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事業体
間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として表示される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得ポー
トフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同日現
在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識され
た場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある)。
2.3 非金融商品
2.3.1 リース
リースとは、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契約であ
る。
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ全てが移転するリース契約である。
所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
2.3.1.a ファイナンス・リース取引 - 貸手
IFRS第16号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状態
計算書に計上している。ファイナンス・リース取引は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ
全てが借手に移転するリース契約である。
よって、取引の経済的実体の分析により:
■ 財政状態計算書から除外するリース資産を識別する。
■ ファイナンス・リース契約に基づいて受領するリース料と、貸手への返却が保証されていない残存価値に
よる増加分を黙示的な契約利率で割引いた現在価値について、「償却原価で測定する金融資産」において
債権を認識する。
■ ファイナンス・リース取引の存続期間を通じて存在する一時差異について、繰延税金を認識する。
■ リース取引からの純収益を金利マージン純額として認識する。これは、残高に対する期間ごとの一定の利
益率を表している。
金融債権に関連する信用リスクは、IFRS第9号に基づき測定及び認識される(注記2.1.8「信用リスクの測
定」を参照)。
2.3.1.b ファイナンス・リース取引 - 借手
IFRS第16号に従い、固定資産は、「その他の負債」の負債と相殺して、財政状態計算書に計上される。リー
ス料は、支払利息と元本返済に分けて表示している。
475/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3.2 引当金
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の
金額を正確に見積ることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応じて
この債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 従業員に係る債務
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
2.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の変動
は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の損益に起因する部分を除き、
損益計算書の「一般営業費(従業員給付費用)」において認識される。
2.3.3.a 確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な義
務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する予
測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて割引
計算される。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積り
■ 従業員退職率:年度末時点の終身雇用従業員数に占める退職者及び解雇者数の割合の過去3年間の平均を
使用し、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定( 67 歳が上限)を
用いて、個別に見積り
■ 死亡率: INSEE (フランス国立統計経済研究所)の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上の
損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で測定され、当該資産から生じる受取利息は純
損益に影響を与える。実際の収益率と当該資産から生じた受取利息の間の差異は、数理計算上の損益とな
る。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本に認識される。制度の縮小及び制度の清算が行わ
れた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の純損益に認識される。
2.3.3.b 確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な退職年金制度に拠出している
が、特に基金の資産が契約債務に対応するには不十分である場合に、グループの事業体は公にも黙示的にも
追加的な支払義務を負っていない。
476/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支払
う必要がある期に認識される。
2.3.3.c その他の長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後12ヶ
月超経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。
その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、数
理計算上の損益については、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する契約債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちヘッジされ
ていない部分に対してのみ引当金が設定されている。
2.3.3.d 退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを自
発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。
報告日から12ヶ月超経過した後に支払われる見込みの場合は、関連する引当金は割引計算される。
2.3.3.e 短期給付
短期給付は、報告日後12ヶ月以内に支払われる、退職手当以外の給付であり、給与、社会福祉給付、一定の
賞与などが含まれる。
短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利を生じさせる勤務が事業体に対して提供された期にお
いて認識される。
2.3.4 非流動資産
2.3.4.a グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている非流動資産は、事業で使用される有形固定資産及び無形資産、並びに投資
不動産を含んでいる。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃
貸料若しくはキャピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されてい
る。営業用不動産と投資不動産の双方を認識するために、取得原価法が使用される。
非流動資産は、取得原価に、非流動資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属
費用を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、過年度の償却原価、すなわち、取得原価から減価
償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得時期が異な
る複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケジュール
に従って減価償却又は償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に
採用されている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると予想
されるパターンの見積りを反映する比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資産
は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償
却費及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
有形固定資産
■ 土地及びネットワーク設備: 15-30 年
477/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 建物 - 建造物: 20-80 年(当該建物の種類により異なる)
■ 建物 - 設備: 10-40 年
■ 設備及び備品: 5-15 年
■ 事務機器及び什器: 5-10 年
■ 保安設備: 3-10 年
■ 車両及び運搬具: 3-5 年
■ IT 機器 : 3-5 年
無形資産
■ 購入又は自社開発ソフトウェア: 1-10 年
■ 買収事業ののれん: 9-10 年(顧客契約ポートフォリオを取得した場合)
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを行
う。賃貸借権などの償却不能な非流動資産は、年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場合
には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却又は償却可能額が非遡及的に調整される。見積回
収可能価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の
戻入後の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回っては
ならない。
営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費及
び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び「そ
の他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは、損益計算書の「その他の資産の処分
に係る純利益/(損失)」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
2.3.4.b グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなければ
ならない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上され、
以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び損益計算書上の支払利息
グループは、主に不動産契約を積極的に行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにお
いて重要である場合のみ修正再表示され、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を
理由として、対象から除外されている。限られたごく一部のIT契約のみが重要であり、適用対象とみなされ
ていた。
その他の原資産は、短期、又は少額(5,000ユーロ以下)の例外規定により、除外されていた。グループに
は、無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
従って、使用権は、「有形固定資産」、リース債務は「その他の負債」として計上されている。借地権は、
自動的に更新されない契約に関係する場合は、有形固定資産として分類変更される。使用権とリース債務
は、将来加算一時差異と将来減算一時差異の純額に関して繰延税金資産又は負債の対象となる。
478/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
損益計算書においては、利息費用は「金利マージン」に表示し、一方、減価償却費及び償却費は一般営業費
として表示されている。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
■ リース期間。これは、少なくとも契約の解約不能期間を表し、グループが行使することが合理的に確実な
更新・延長オプションを考慮に入れて延長することができる。グループの手法の運用上の実施に関して
は、新規の 3/6/9 商業リースは既定値として9年間(又は、その他の種類リースの場合には解約不能期間に
相当する期間)にわたって継続するとみなしている。自動契約延長の期間は、中期計画の終了までの延長
(1)
としており、これは契約の継続に関する合理的な期間である 。例外として、 3/6/9 リースを 12 年間にわ
たって有効としている契約がある。これは、この期間の終了後はリース料の上限がなくなることから、こ
の期間を超えた契約を継続する経済的インセンティブがグループにはないためである。
■ 割引率は、選択された期間に対応する債務の限界利子率であり、グループのリファイナンス本部又は通貨
により引下げられる可能性がある。
■ リース料(税抜き)。グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
(1) リースを直接管理する地域グループ。
2.3.5 手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計上
している。追加的な利息とみなされる手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした手数料
及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識される。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供される
期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に計
上される。
2.3.6 法人税費用
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金が
含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
2.3.6.a 繰延税金
IAS第12号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産又は負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年度において適用される法人税率を適用して、負債法を用
いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税金
は、収益又は費用として認識される。ただし、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延
税金は株主資本に直接計上される。
繰延税金資産と負債は、同一の事業体又は同一の納税グループ内において発生しており、同一の税務管轄対
象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
2.3.6.b 法人所得税の税務処理に関する不確実性
479/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IFRIC第23号に基づき、グループは、グループが選択した税務ポジションを税務当局が容認する可能性を評価
し、税務上の目的、税務上の基準額、繰越欠損金、未使用税額控除及び税率について発生可能性が高い影響
を 評価する。
税務ポジションが不確実な場合、未払(未収)金額は、最も発生可能性が高い金額、又は支払予定額若しく
は受取予定額に対する最良の見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき見積計上される。
2.3.7 一部の貸出金について国が支払う利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援策に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府が定
める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客に提示した金利と所定の指標金利と
の間の金利差に相当する補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける貸出
金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った政府補助金は、IAS第20号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応す
る貸出金の残存期間にわたり割り当てられる。
2.3.8 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産グループは、売却可能でかつその売却が今後12ヶ月以内に行われる可能性が非
常に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産関
連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のどちらか
低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われなくなる。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業に係る税引後利益/(損失)」
に別掲される。
2.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、特にCOVID-19
パンデミックの状況において、こうした仮定が将来そのとおりになるかどうかについてはリスク及び不確実
性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済及び政治の状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積りは、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値、強制取引の定義及び観察可能なデータの定義には判
断の行使が必要となる。
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 資産の減損、特に予想信用損失
■ 引当金
■ 無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
480/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3. 関連当事者の情報
グループに関連する当事者は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体レベルでの連結会社であり、
Conf é d é ration Nationale du Cr é dit Mutuelに関係する他の事業所や持分法適用会社もこれに含まれる。
グループとその子会社及び関連会社との間で行われる取引は、こうした取引が完了する時点での、通常の市
場条件下で行われている。
連結会社のリストは注記3に記載されている。グループの全部連結会社間で行われた取引及び期末に存在する
残高は連結上、全て消去されるため、これらの相互取引に関するデータは、グループが共同支配、又は重大
な影響力を行使し、持分法の適用により連結される会社の場合のみ添付の表に含まれる。
4. 欧州連合が採用しているが未適用の基準及び解釈指針
IFRS第17号 - 保険契約
IFRS第17号は、IFRS第4号から置き換わる予定であるが、IFRS第4号は、同基準の適用範囲において、保険
会社が保険契約及び保険以外の契約について、各国の会計方針の大部分を継続して適用することを認めてい
る。これは、同セクターに属する事業体、特に国際的プレーヤーの間の財務書類の比較可能性を妨げてい
る。
IFRS第17号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将来
の評価額に基づいて評価することである。
2017年5月に発行され、2020年6月の改訂によって修正されたこの新基準は、2023年1月1日より発効す
る。2021年に予定されていたIFRS第17号の初度適用日は、2023年1月1日まで2年間延期された。(グルー
プのように)繰延べを選択した保険会社がIFRS第9号を適用した場合にも、2023年までの延期に関するIASB
の改訂が適用される。
IASBが公表したIFRS第17号(及び2020年の改訂)は、有配当生命保険契約のための金融資産の収益の世代間
プールの原則とは相反するが、準備金計算の制度及び加入年別保険契約のグループ化(年次コホート)の要
件を維持している。
IFRS第17号は2021年11月に欧州連合により採用され、直接連動の有配当契約に関する年次コホート要件の適
用を除外することが認められた。事業体が適用除外を選択する保険契約ポートフォリオの範囲は、付属書で
開示する必要がある。
IFRS第17号は、発行済の保険契約、保有する再保険特約、及び裁量権のある有配当条項付投資契約に適用さ
れる。
この基準は、保険契約上の債務及び収益性の測定に使用される契約集計の水準を定義している。
最初のステップは、保険契約のポートフォリオ(類似のリスクを有し、一緒に管理されている契約)を特定
することである。その後、各ポートフォリオは以下の3つのグループに分割される。
■ 当初認識時の不利な保険契約
■ 当初認識時に損失を生じさせる重大な可能性がない保険契約
■ ポートフォリオに含まれるその他の保険契約
IFRS第17号では、保険契約は現在価値測定モデルに基づいて測定され、一般モデルは以下からなる一般的な
「ビルディング・ブロック」アプローチに基づいている。
■ 発生確率で加重された将来キャッシュ・フローの見積りに、(これらの将来キャッシュ・フローを割り引
くことによる)貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローに関連する財務リスクを反映するための調
整を加えたもの
■ 非財務リスクに関する調整
■ 契約上のサービス・マージン
481/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この契約上のサービス・マージンは、保険契約のポートフォリオごとの未収利益を表す。事業体は、保険契
約に基づいてサービスを提供する期間にわたり当該マージンを認識する。このマージンは、負の価値にはな
り 得ない。契約開始時点での負のキャッシュ・フローは、直ちに純損益で認識される。
その後の期間においては、保険契約は、残存する保険期間に係る負債及び発生した保険金請求に係る負債の
合計額として再評価される。
裁量権のある有配当条項付保険契約は、「変動手数料」アプローチを用いて評価することが要求される。こ
れらは、以下の特徴を有する保険契約と定義されている。
■ 保険契約者が明確に特定された基礎となる項目のポートフォリオの一定割合を受領することが契約条件に
規定されている。
■ 事業体は、基礎となる公正価値から生じる収益の相当部分を保険契約者に支払う。
■ 事業体は、保険契約者に支払われる金額の相当部分が、基礎となる公正価値の変動によって変動すること
を予期している。
これらの保険契約については、契約上のサービス・マージンは主に、基礎となる公正価値に対する事業体の
持分に関して(保険契約者の収益と同様に)調整される。
最後に、この基準では、以下の場合には「保険料配分アプローチ」と呼ばれる簡便化されたアプローチを選
択する余地を設けている。
■ 保険契約の保険期間が1年を超えない。
■ このアプローチにおける残存ヘッジの評価は、一般的な「ビルディング・ブロック」アプローチを適用し
た場合に得られる評価額の合理的な近似値である。
IFRS第17号は遡及適用しなければならないが、実務上不可能な場合は除外することができ、その場合には以
下の2つのオプションが利用可能である。
■ 修正遡及アプローチ:事業体にとって過大なコスト又は労力を要することなく入手可能な合理的かつ正当
化される情報に基づき、完全な遡及適用が不可能な範囲において、遡及適用した場合の結果に可能な限り
近い結果を達成する目的で一定の修正を適用することができる。
■ 公正価値アプローチ:このアプローチでは、契約上のサービス・マージンは、 IFRS 第 13 号に従って測定さ
れた公正価値と履行キャッシュ・フローの間の正の差額(負の差額がある場合は移行日に株主資本の減少
として認識される。)として決定される。
グループの保険部門は、以下の分野におけるIFRS第17号の運用上の導入に向けた作業を続けている。
■ この基準により要求される精度に従った保険契約のマッピング(類似のリスクを有し、一緒に管理されて
おり、収益性の水準が比較可能であり、いずれも1年以内に発行された保険契約のグループ化)
■ 保険引当金の数理計算方法の定義及び IT システムにおけるその実装
■ IFRS 第 17 号及び IFRS 第9号の規定に関する会計システム及び原則並びに該当範囲の IFRS 勘定の作成プロセ
スの更新
■ 関連するコングロマリットのレベルでの金融コミュニケーションの適応化
IFRS第3号の改訂 - 概念フレームワークへの参照
この改訂は、IFRS第3号を更新し、2018年版の概念フレームワークを参照するようにしている(以前の1989年
版への参照からの置き換え)。
企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号 - 「引当金、偶発
負債及び偶発資産」若しくはIFRIC第21号 - 「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂 - 契約履行のコスト
482/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。
この改訂は、グループが、2022年1月1日の時点で義務を履行していない契約に適用される。
IAS第16号の改訂 - 意図した使用の前の収入
この改訂は、有形固定資産の試運転時に生産した物品から発生した純収益を当該資産項目の取得原価から控
除することを禁止している。そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならない。
IFRSの年次改善 - 2018年 - 2020年サイクル
この改訂は、主に以下の基準を修正するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用:親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡素
化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品:金融負債の「認識の中止」に係る「10%テスト」に含めるべき手数料及びコス
トを規定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取った手数料及びコスト(他者の代わ
りに支払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース:貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を修正する。
5. 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IFRS第3号の改訂 - 概念フレームワークへの参照
この改訂は、IFRS第3号を更新し、2018年版の概念フレームワークを参照するようにしている(以前の1989
年版への参照からの置き換え)。
企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号 - 「引当金、偶発
負債及び偶発資産」若しくはIFRIC第21号 - 「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂 - 契約履行のコスト
この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。この改
訂は、グループが、2022年1月1日の時点で義務を履行していない契約に適用される。
IAS第16号の改訂 - 意図した使用の前の収入
この改訂は、有形固定資産の試運転時中に生産した物品から発生した純収益を当該資産項目の取得原価から
控除することを禁止している。そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならな
い。
IFRSの年次改善 - 2018年 - 2020年サイクル
この改訂は、主に以下の基準を修正するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用:親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡素
化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品:金融負債の「認識の中止」に係る「10%テスト」に含めるべき手数料及びコス
トを規定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取った手数料及びコスト(他者の代わ
りに支払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース:貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を修正する。
欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IAS第1号の改訂 - 会計処理方法の開示
483/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この改訂は、「重要な」会計処理方法について提供すべき情報を明確化するものである。会計処理方法は、
財務書類からの他の情報とともに、財務書類の主要な利用者の意思決定に影響を与えるものと合理的に予想
し得る場合に重要であるとみなされる。
IAS第8号の改訂 - 会計上の見積りの定義
この改訂の目的は、会計上の見積りの概念の明確な定義を導入することにより、会計処理方法の変更と会計
上の見積りの変更の間の区別を容易にすることである。会計上の見積りは、評価が不確実な財務書類の金額
を表している。
IAS第12号の修正 - 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金
この改訂は、リース及び廃棄義務に係る繰延税金の認識について一般化している。この改訂の影響は現在評
価中である。
IFRS第17号の改訂 - 比較情報に関するIFRS第17号及びIFRS第9号の初度適用
この改訂は、IFRS第17号及びIFRS第9号を同時に初度適用する場合に、IFRS第9号に基づく比較期間の情報
の修正再表示を行っていなかった金融資産(2022年度に資産の認識が中止された場合又は事業体がIFRS第9
号により認められている過年度の情報の修正再表示の適用除外を選択した場合)について適用される。
この改訂は、金融資産に関する比較情報を、IFRS第9号の測定及び分類に関する要件が当該金融資産に適用
されていたかのように表示できるようにするものである。この任意の処理は金融商品ごとに適用可能であ
り、オーバーレイ・アプローチに基づいている。
次へ
484/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記2 - 事業及び地域別の損益計算書の分析
グループの事業は、以下のとおりである。
・ リテール・バンキングは、 CIC の地方銀行、ドイツ及びスペインにおける TARGOBANK 、 Cofidis 、並びにネットワークを通じて商品を販売する全ての専門事業(不動産及び設備の賃貸、ファクタ
リング、集団投資運用、従業員貯蓄制度、不動産)から構成されている。
・ 保険は、 Groupe des Assurances du Crédit Mutuel で構成されている。
・ コーポレート・バンキング及び資本市場は、以下で構成されている。
a) 大企業顧客及び金融機関の顧客に対する融資、特化型融資、国際業務、並びに外国支店
b) 資本市場業務(金利商品、外国為替、及び株式への投資、市場仲介業務を含む。)
・ プライベート・バンキングは、主要事業をフランス内外で行っている会社を含む。
・ プライベート・エクイティは、自己勘定取引及びフィナンシャル・エンジニアリング・サービスで構成されている。
・ 持株会社には、メディア及びロジスティクス組織に加えて、その他の業務に帰属させることのできない項目(持株会社の場合)、すなわち、中間持株会社、非支配持分、営業用不動産を保有する
特定の事業体、メディア及び IT 事業体が含まれる。
連結対象会社は全て、連結財務書類への貢献に基づき、その主要ビジネスに割り当てられている。ただし CIC 及び BFCM の2社は、複数の事業にわたっているため、この限りではない。この場合、こ
れらの2社の連結損益計算書及び連結財政状態計算書に対する貢献は、貢献している様々な事業に基づいて分類されている。
2a - 事業別の財政状態計算書の内訳
コーポレート・バ
リテール・バ プライベート・バ プライベート・エ ロジスティクス
保険 ンキング及び資本 合計
ンキング ンキング クイティ 及び持株会社
2021年12月31日 市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 7,413 - 3,324 5,900 0 104,086 120,723
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 16,401 295 3,323 1,719 21,941
ヘッジ手段のデリバティブ 23 - 360 3 0 1,742 2,128
償却原価で測定する金融資産 259,571 - 25,317 20,091 65 42,137 347,179
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
10,872 - 3,639 1,061 3 41,484 57,059
権
248,449 - 20,211 17,171 1 649 286,481
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 297 - 13,762 83 17,873 32,014
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 121,042 - - - - 121,042
担分
持分法適用会社に対する投資 17 56 - - - 767 839
負債
中央銀行からの預り金 37 0 3 0 0 565 605
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1 0 11,848 89 0 144 12,082
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 30 0 912 51 0 1,040 2,034
金融機関に対する債務 0 0 76,882 0 0 0 76,881
顧客に対する債務 223,436 0 16,094 27,863 1 6,863 274,257
負債証券 20,156 0 18,870 29 0 82,408 121,463
コーポレート・バ
リテール・バ プライベート・バ プライベート・エ ロジスティクス
保険 ンキング及び資本 合計
ンキング ンキング クイティ 及び持株会社
2020年12月31日 市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 6,108 - 1,204 3,748 0 88,050 99,110
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 22,575 161 3,061 1,660 27,658
ヘッジ手段のデリバティブ 7 - 712 8 0 2,777 3,504
償却原価で測定する金融資産 244,530 - 24,234 18,400 53 41,379 328,596
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
9,973 - 3,062 807 6 40,949 54,797
権
234,307 - 20,399 15,703 2 426 270,836
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 287 - 12,526 84 - 20,747 33,643
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 116,567 - - - - 116,567
担分
持分法適用会社に対する投資 50 54 - - - 800 903
負債
中央銀行からの預り金 1 0 0 0 0 574 575
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2 0 15,139 195 0 189 15,525
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 25 0 1,200 80 0 779 2,083
金融機関に対する債務 0 0 44,846 0 0 0 44,846
顧客に対する債務 215,463 0 19,973 24,861 0 8,505 268,802
負債証券 19,495 0 18,600 24 0 89,195 127,314
485/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2b - 事業別の損益計算書の内訳
コーポレート・ メディア、ロジ
リテール・バン プライベート・ プライベート・ グループ会社
保険 バンキング及び スティクス及び 合計
キング バンキング エクイティ 間取引
2021年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,688 1,810 809 677 518 488 -88 11,902
一般営業費 -4,496 -649 -367 -434 -77 -415 88 -6,349
営業総利益 3,192 1,161 442 244 442 73 0 5,553
カウンターパーティー・リスク費用 -653 0 35 -8 -21 0 0 -647
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) *
-8 0 0 0 0 -785 0 -793
税引前利益 /( 損失 ) 2,531 1,161 477 235 420 -712 0 4,113
法人税 -787 -326 -111 -46 -4 -5 - -1,280
非継続事業の資産に係る税引後損益 9 - - - - - - 9
当期純利益 /( 損失 ) 1,753 834 367 190 416 -717 0 2,842
非支配持分 - - - - - - - 356
グループに帰属する当期純利益 - - - - - - - 2,487
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
コーポレート・ メディア、ロジ
リテール・バン プライベート・ プライベート・ グループ会社
保険 バンキング及び スティクス及び 合計
キング バンキング エクイティ 間取引
2020年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,352 1,360 700 626 190 103 -70 10,262
一般営業費 -4,279 -603 -347 -413 -65 -440 70 -6,077
営業総利益 3,073 757 353 213 126 -337 0 4,185
カウンターパーティー・リスク費用 -1,791 - -273 -32 -1 3 - -2,094
その他の資産の処分に係る純利益/(損失) *
-4 2 4 - 0 136 - 138
税引前利益 /( 損失 ) 1,278 759 84 181 125 -199 0 2,229
法人税 -505 -251 -11 -39 3 81 - -721
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - - - - - - 0
当期純利益 /( 損失 ) 773 508 74 142 128 -118 0 1,507
非支配持分 - - - - - - - 224
グループに帰属する当期純利益 - - - - - - - 1,284
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
486/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2c - 地域別の財政状態計算書の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランスを除 フランスを除
その他の国 * その他の国 *
フランス 合計 フランス 合計
くヨーロッパ くヨーロッパ
資産
現金及び中央銀行への預け金 104,425 12,975 3,323 120,723 88,405 9,502 1,204 99,110
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 20,373 507 1,061 21,941 24,037 308 3,313 27,658
ヘッジ手段のデリバティブ 2,117 4 6 2,128 3,490 8 6 3,504
償却原価で測定する金融資産 283,269 54,240 9,671 347,180 269,796 49,997 8,804 328,596
うち金融機関への貸出金及び債権 53,236 1,359 2,463 57,059 51,802 1,084 1,912 54,797
うち顧客への貸出金及び債権 228,765 50,509 7,208 286,482 217,379 46,565 6,892 270,836
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
24,795 277 6,943 32,014 26,486 284 6,873 33,643
産
保険事業による投資及び責任準備金の再保険会社負担
117,786 3,257 0 121,042 113,087 3,480 0 116,567
分
持分法適用会社に対する投資 713 0 125 839 787 0 117 903
負債
中央銀行からの預り金 601 1 3 605 574 1 0 575
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 11,236 214 632 12,082 14,394 197 934 15,525
ヘッジ手段のデリバティブ 1,990 43 1 2,034 1,987 80 16 2,083
金融機関に対する債務 60,477 8,432 7,971 76,881 30,994 7,526 6,325 44,846
顧客に対する債務 216,630 55,275 2,352 274,257 215,693 51,156 1,953 268,802
負債証券 108,648 4,148 8,667 121,463 115,018 2,544 9,752 127,314
* 米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
2d - 地域別の損益計算書の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
フランスを除 フランスを除
(1) (1)
フランス 合計 フランス 合計
その他の国 その他の国
くヨーロッパ くヨーロッパ
(2)
8,541 3,156 204 11,902 6,934 3,124 204 10,262
銀行業務純益
一般営業費 -4,419 -1,838 -93 -6,349 -4,238 -1,742 -97 -6,077
営業総利益 4,123 1,319 111 5,553 2,696 1,382 107 4,185
カウンターパーティー・リスク費用 -212 -440 5 -647 -1,326 -731 -37 -2,094
(3)
-798 -6 11 -793 120 3 15 138
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
税引前利益 /( 損失 ) 3,113 873 127 4,113 1,489 654 86 2,229
当期純利益 /( 損失 ) 合計 2,113 616 113 2,842 985 446 76 1,508
グループに帰属する当期純利益 1,778 597 112 2,487 778 430 75 1,284
(1)
米国、カナダ、シンガポール、香港及びチュニジア。
(2)
2021 年の銀行業務純益(ロジスティクス及び持株会社を除く)の 34.6 %は、フランス国外の事業によるものであった( 2020 年:銀行業務純益の 32.5 %)。
(3)
持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
487/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記3 - 連結の範囲
3a - 連結範囲の構成
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
2020 年 12 月 31 日以降、連結範囲の変更は、以下のとおりである。
・ 新規連結会社 : AGIR 、 Est Info TV 、 Ebra Productions 、 FCT Factofrance 、 Les Editions du quotidien
・ 合併 : CIC Lyonnaise de Banque Monaco による BECM Monaco の吸収、 Targo Technology GmbH Singapore の閉鎖及び Targo Technology GmbH による合併、 Société Presse Investissement ( SPI ) の SIM への
合併、 Groupe Républicain Lorrain Communication ( GRLC ) の SIM への合併、 Républicain Lorrain TV ニュースの Le Républicain Lorrain への合併、 Républicain Lorrain Communication の SIM への合併
・ 連結の範囲からの除外 : Targo seguros mediacion
・ 名称変更 : Cofidis Participations から Cofidis Group への変更、 Procourtage から ACM Courtage への変更
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
A. 銀行業ネットワーク
Banque Européenne du Crédit Mutuel (BECM)
フランス 96 96 FC 96 96 FC
BECM Francfort (BECM の支店 ) ドイツ 100 96 FC 100 96 FC
CIC Est
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque (LB)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque Monaco (LB の支店 )
モナコ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Nord Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Sud Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Industriel et Commercial (CIC)
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Bruxelles (CIC の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
CIC Hong-Kong (CIC の支店 )
香港 100 99 FC 100 99 FC
CIC London (CIC の支店 ) 英国 100 99 FC 100 99 FC
CIC New York (CIC の支店 )
アメリカ合衆国 100 99 FC 100 99 FC
CIC Singapore (CIC の支店 )
シンガポール 100 99 FC 100 99 FC
TARGOBANK AG
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
TARGOBANK in Spain
スペイン 100 100 FC 100 100 FC
B. 銀行業ネットワークの子会社
Bancas フランス 50 50 EM 50 50 EM
Banque Europ éenne du Cr édit Mutuel Monaco
モナコ - - FU 100 96 FC
CCLS Leasing Solutions
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cofidis Belgium
ベルギー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis France
フランス 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Spain (Cofidis France の支店 )
スペイン 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Hungary ( Cofidis France の支店 )
ハンガリー 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Portugal (Cofidis France の支店 ) ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Poland (Cofidis France の支店 )
ポーランド 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis SA Slovakia (Cofidis France の支店 )
スロバキア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Italy
イタリア 100 80 FC 100 80 FC
Cofidis Czech Republic
チェコ共和国 100 80 FC 100 80 FC
Creatis フランス 100 80 FC 100 80 FC
Creatis Cr édit Mutuel Asset Management
フランス 74 74 FC 74 74 FC
Cr édit Mutuel Caution Habitat
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Épargne Salariale
Cr édit Mutuel Factoring
フランス 95 95 FC 95 95 FC
Cr édit Mutuel Gestion
フランス 100 74 FC 100 74 FC
Cr édit Mutuel Home Loan SFH
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cr édit Mutuel Leasing
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Spain (Cr édit Mutuel Leasing の支店 )
スペイン 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Benelux
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Nederland (Cr édit Mutuel Leasing Benelux の支店 )
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Real Estate Lease
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Factofrance SA
フランス 100 100 FC 100 100 FC
FCT Factofrance
フランス 100 100 FC - - NC
FLOA (旧 Banque du Groupe Casino)
フランス 50 50 EM 50 50 EM
Gesteurop フランス 100 99 FC 100 99 FC
LYF SA
フランス 44 44 EM 44 44 EM
Monabanq フランス 100 80 FC 100 80 FC
Paysurf フランス 51 64 FC 51 64 FC
SCI La Tr éfli ère
フランス 46 46 EM 46 46 EM
Targo Factoring GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Finanzberatung GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Leasing GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
C. コーポレート・バンキング及び資本市場
Cigogne Management
ルクセンブルク 100 100 FC 100 100 FC
Satellite
フランス 100 99 FC 100 99 FC
D. プライベート・バンキング
Banque de Luxembourg ルクセンブルク
100 99 FC 100 99 FC
Banque du Luxembourg Belgium (Banque de Luxembourg の支店 ) ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
Banque de Luxembourg Investments SA (BLI) ルクセンブルグ
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique (BT) フランス
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique London (BT の支店 ) 英国
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Belgium ベルギー
100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Luxembourg ルクセンブルグ
100 99 FC 100 99 FC
CIC Switzerland スイス 100 99 FC 100 99 FC
488/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
Dubly Transatlantique Gestion フランス
100 99 FC 100 99 FC
E. プライベート・エクイティ
CIC Capital Canada Inc.
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Suisse SA
スイス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Deutschland Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Capital Ventures Quebec
カナダ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Conseil
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Capital
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity SCR
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Innovation
フランス 100 99 FC 100 99 FC
F. ロジスティクス及び持株会社
Banque de Tunisie
チュニジア 35 35 EM 35 35 EM
CIC Participations
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
フランス 80 80 FC 80 80 FC
Euro-Information フランス 26 26 EM 26 26 EM
Euro Protection Surveillance
フランス 22 22 EM 25 25 EM
Groupe Républicain Lorrain Communication (GRLC)
フランス - - FU 100 100 FC
Mutuelles Investissement
フランス 90 90 FC 90 90 FC
SAP Alsace
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’Investissements Médias (SIM)
フランス - - FU 100 100 FC
Soci été de Presse Investissement (SPI)
Targo Deutschland GmbH ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Dienstleistungs GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH Singapore (Targo Technology GmbH)
シンガポール - - FU 100 100 FC
G. 保険会社
ACM GIE
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM IARD
フランス 97 64 FC 97 64 FC
ACM SERVICES
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM VIE SA
フランス 100 66 FC 100 66 FC
スペイン 95 63 FC 95 63 FC
Agrupaci ó AMCI d’Assegurances i Reassegurances SA
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Agrupaci ó serveis administratius
AMDIF スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Asesoramiento en Seguros y Previsi ón Atlantis SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Asistencia Avan çada Barcelona
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
ASTREE Assurances
チュニジア 30 20 EM 30 20 EM
Atlantis Asesores SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Atlantis Corredur ía de Seguros y Consultor ía Actuarial SA
スペイン 60 40 FC 60 40 FC
Atlantis Vida, Compa ñía de Seguros y Reaseguros SA
スペイン 88 59 FC 88 59 FC
GACM Espa ña
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
GACM Seguros, Compa ñía de Seguros y Reaseguros, Sau
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
Groupe des Assurances du Cr édit Mutuel (GACM)
フランス 66 66 FC 66 66 FC
ICM Life
ルクセンブルク 100 66 FC 100 66 FC
Margem-Media çã o Seguros, Lda
ポルトガル 100 80 FC 100 80 FC
NELB (North Europe Life Belgium)
ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Partners ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
ACM Courtage (旧Procourtage)
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Serenis Assurances
フランス 100 66 FC 100 66 FC
Targo seguros mediacion スペイン - - NC 90 59 FC
Targopensiones, entidad gestora de fondos de pensiones, SA
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
H. その他の会社
Affiches d’Alsace Lorraine
フランス 100 99 FC 100 99 FC
AGIR フランス 100 100 FC - - -
Alsacienne de Portage - DNA
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Immobilier
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA events
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Medias Alsace
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Medias Lorraine Franche Comt é
フランス 100 99 FC 100 99 FC
EBRA Productions
フランス 100 100 FC - - -
EBRA services フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Bourgogne Média
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Info TV
フランス 100 100 FC
Fonci ère Massena
フランス 100 66 FC 100 66 FC
France Régie
フランス 100 99 FC 100 99 FC
GEIE Synergie
フランス 100 80 FC 100 80 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Dauphin é Media
Groupe Progr ès
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Républicain Lorrain Imprimeries (GRLI)
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Journal de la Haute Marne フランス 50 50 EM 50 50 EM
L’Est Républicain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 97 97 FC 97 97 FC
La Libert é de l’Est
La Tribune
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Dauphin é Lib éré
Le Républicain Lorrain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Les Derni ères Nouvelles d’Alsace
フランス 99 99 FC 99 99 FC
フランス 100 100 FC - - -
Les Éditions du Quotidien
Lumedia ルクセンブルク 50 50 EM 50 50 EM
489/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
国名
方法 * 方法 *
支配割合 持分比率 支配割合 持分比率
Médiaportage
フランス 100 100 FC 100 100 FC
NEWCO4 フランス 100 100 FC 100 100 FC
Presse Diffusion
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Publiprint Province no. 1
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain Communication
フランス - - FU 100 100 FC
Républicain Lorrain - TV news
フランス - - FU 100 100 FC
SCI ACM フランス 80 52 FC 80 52 FC
SCI ACM Cotentin
フランス 35 23 EM 35 23 EM
SCI Le Progr ès Confluence
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI Provence Lafayette
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI 14 Rue de Londres フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI Saint Augustin
フランス 88 58 FC 88 58 FC
SCI Tombe Issoire
フランス 100 66 FC 100 66 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’É dition de l’Hebdomadaire du Louhannais et du Jura (SEHLJ)
* 方法 : FC = 全部連結、 EM = 持分法、 NC = 非連結。 FU = 合併
490/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3b - 連結の範囲に含まれる会社の情報
フランス通貨金融法 L.511-45 条では、金融機関に各国又は各地域における企業及び活動に関する情報を公表するよう求めている。各企業が本拠地を置いている国を、連結の範囲に示している。
2021 年2月 26 日付指令で定められているリストに含まれる非協力的な国や地域において、グループの拠点で、 2009 年 10 月 26 日付法令で規定されている基準を満たしているものはない。
税引前利益(損 その他の税金及
国名 銀行業務純益 当期税金 繰延税金 従業員数 政府補助金
失) び社会保障拠出
ドイツ
1,695 673 -209 30 -125 5,593 0
ベルギー
171 47 -11 1 -11 654 0
カナダ
22 20 0 -2 0 9 0
スペイン
374 0 -7 11 -24 2,168 0
アメリカ合衆国
87 56 -3 -1 -11 92 0
フランス
8,541 4,192 -971 -38 -1,079 28,011 0
香港
10 7 -1 0 -1 18 0
ハンガリー
38 5 -1 0 -2 351 0
イタリア
95 5 0 0 -4 315 0
ルクセンブルク
350 155 -21 1 -33 989 0
モナコ
10 6 -1 0 0 20 0
オランダ
1 0 0 0 0 1 0
ポーランド
5 -3 0 0 -1 80 0
ポルトガル
182 113 -33 0 -8 717 0
チェコ共和国
11 -2 0 0 -2 167 0
英国
51 41 -8 0 -4 69 0
シンガポール
85 51 -7 1 -5 132 0
スロバキア
7 -2 0 0 -1 68 0
スイス
167 60 -7 0 -13 395 0
*
0 11 0 0 0 0 0
チュニジア
合計
11,902 5,435 -1,281 1 -1,321 39,849 0
* 持分法適用会社
3c - 重要な非支配持分のある全部連結会社
(1)
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
非支配持分に 非支配持分の 非支配持分に
持分比率 / 議 財政状態計算 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 対する支払配 銀行業務純益
決権比率 書合計 ( 損失 ) 金
2021 年 12 月 31 日 益(損失) ける金額 当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel (GACM)
34% 295 3,321 -508 131,499 834 1,590 1,810
(2)
Cofidis Belgium
20% 3 0 989 13 -1 96
NA
(2)
Cofidis France
20% 15 0 10,359 75 -6 549
NA
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分については
グループ持分の減少が計上された。
(1)
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報
2020 年 12 月 31 日
非支配持分に 非支配持分の 非支配持分に
持分比率 / 議 財政状態計算 当期純利益 / 潜在的な準備
帰属する純利 株主資本にお 対する支払配 銀行業務純益
決権比率 書合計 ( 損失 ) 金
益(損失) ける金額 当金
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel
34% 179 3,660 -649 126,933 508 1,640 1,360
(GACM)
(2)
Cofidis Belgium
20% 3 0 915 13 -1 94
NA
(2)
Cofidis France
20% 23 0 9,616 62 -7 551
NA
(1)
グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
(2)
IAS 第 32 号に基づき、グループは Cofidis Participation に対する持分を 100 %に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分については
グループ持分の減少が計上された。
491/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3d - 非連結のストラクチャード・エンティティへの持分投資
アセット・ファイナンス
グループは、リース用資産を保有することのみを目的とするストラクチャード・エンティティに融資を行っている。ストラクチャード・エンティティは借入金返済のためにリースの支払を利用する
ことができる。資金供与取引を受けてこれらのエンティティは解散する。通常、グループが唯一の株主である。
この区分においては、ストラクチャード・エンティティに関する損失に対する最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが調達した資産の簿価に応じて決まる。
集団投資会社又はファンド
グループはファンド・マネジャー兼カストディアンとして業務を行っており、顧客に投資を目的としないファンドを提供している。グループは、これらの専用あるいは一般のファンドを販売、運用
し、それに対する手数料を受け取っている。
受益証券保有者に対して保証を供与する特定のファンドについては、グループは実行されたスワップ取引の相手方となることもある。グループがマネジャーかつ投資家であり、主に自己売買を目的
として機能しているとみなされる可能性があるような例外的なケースでは、このエンティティは連結の範囲に含まれる。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分により、契約ベースであるかどうかに関わらず、グループはこのエンティティの業績に関連する収益の変動にさらされている。
グループのリスクは、主に、管理又はカストディ・マンデートの不履行というオペレーショナル・リスクであり、該当する場合、グループは投資の合計額を上限とするリスクにもさらされている。
当年度中に、グループのストラクチャード・エンティティに供与された金融支援はない。
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他のストラク その他のストラク
アセット・マネジメ アセット・マネジメ
証券化ビークル 証券化ビークル
チャード・エンティ チャード・エンティ
ント( UCITS/REIT ) ント( UCITS/REIT )
( SPV ) ( SPV )
(2) (2)
(1) (1)
ティ ティ
財政状態計算書合計
0 34,162 2,188 0 22,872 2,475
金融資産簿価
0 16,014 733 0 12,848 881
(1) グループが 20 %以上を保有し、資産運用を行っている UCITS に関連する金額。被保険当事者が保有する勘定分を含む。
(2) その他のストラクチャード・エンティティとはアセット・ファイナンス事業体を指す。
3e - 売却目的保有の非流動事業の資産、負債及び当期純利益/(損失)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売却目的保有非流動資産
107 0
売却目的保有非流動負債
0 0
非継続事業に係る税引後利益/(損失)
9 0
FLOA の事業は、 BNP Paribas への売却に関する独占交渉権契約及び BNP Paribas と Casino との間の戦略的パートナーシップの実施を受けて 2021 年 12 月 31 日に売却目的保有資産に分類変更された。 BNP
Paribas への FLOA の売却は 2022 年1月 31 日に完了した。
注記4 - 現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
- -
現金及び中央銀行への預け金 - 資産
中央銀行からの預り金 119,850 98,158
うち法定準備預金 2,586 2,541
現金 873 952
合計 120,723 99,110
605 575
中央銀行からの預り金 - 負債
492/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記5 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の純損 その他の純損
公正価値オプ 公正価値オプ
売買目的 益を通じた公 合計 売買目的 益を通じた公 合計
ション ション
正価値 正価値
有価証券 6,338 575 4,654 11,567 11,316 496 4,316 16,128
730 0 0 730 408 0 0 408
- 政府証券
4,876 575 238 5,689 9,419 496 135 10,050
- 債券及びその他の負債証券
上場 4,876 90 166 5,132 9,419 97 17 9,533
非上場 0 485 72 557 0 399 118 517
うち UCI
232 - 0 232 128 - 0 128
732 - 3,795 4,527 1,489 - 3,467 4,956
- 株式及びその他の資本性金融商品
上場 732 - 1,110 1,842 1,489 - 932 2,421
非上場 0 - 2,685 2,685 0 - 2,535 2,535
- - 621 621 - 714 714
- 長期投資
株式投資 - - 165 165 - 174 174
その他の長期投資 - - 209 209 - 296 296
関連会社への投資 - - 246 246 - 243 243
その他の長期投資 - - 1 1 - 1 1
デリバティブ金融商品 3,764 - - 3,764 2,835 - - 2,835
貸出金及び債権 6,597 0 13 6,610 8,688 0 7 8,695
うち年金 6,597 0 - 6,597 8,688 0 - 8,688
合計 16,699 575 4,667 21,941 22,839 496 4,323 27,658
純損益を通じて公正価値で認識される主な非連結会社投資のリスト
2021 年 12 月 31 日
財政状態計算書 銀行業務純益又 当期純利益 /
持分比率 株主資本
合計 は収益 ( 損失 )
現在の公正価値
Bank of Africa (旧 BMCE)*
上場 30 %未満 9,493 27,981 331,912 14,002 1,364
Crédit Logement
非上場 10 %未満 77 1,665 11,931 201 99
CRH (Caisse de Refinancement de l’Habitat) 非上場 20 %未満 76 563 25,352 2 0
上記の金額(持分比率を除く)は 2020 年度の金額である。
* グループによる重要な影響力がなくなったため、 Bank of Africa (旧 BMCE )は連結除外となった。そのため、 Bank of Africa の株式は、純損益を通じた公正価値で認識されている。
数値の単位は百万モロッコ・ディルハム。
5b - 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 11,958 15,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 124 0
合計 12,082 15,525
売買目的保有金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有価証券の信用売り 1,808 1,077
政府証券 0 0
債券及びその他の負債証券 921 242
株式及びその他の資本性金融商品 887 835
買戻条件付で売却した有価証券に関する負債 6,484 11,710
売買目的デリバティブ 3,602 2,706
その他の売買目的保有金融負債 64 32
合計 11,958 15,525
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
帳簿価額 満期時支払額 差額 帳簿価額 満期時支払額 差額
発行済証券 0 0 0 0 0 0
劣後債 0 0 0 0 0 0
銀行間債務 124 124 0 0 0 0
顧客に対する債務 0 0 0 0 0 0
合計 124 124 0 0 0 0
493/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
5c - 売買目的デリバティブの分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
金利商品 243,319 2,683 2,589 159,347 1,885 1,671
スワップ 78,868 2,402 2,298 95,752 1,669 1,394
その他の確定契約 46,578 0 0 36,113 0 0
オプション及び条件付商品 117,873 281 291 27,482 216 277
外国為替商品 147,728 838 765 137,069 760 685
スワップ 104,164 52 80 95,584 64 59
その他の確定契約 11,967 663 562 10,759 582 513
オプション及び条件付商品 31,597 123 123 30,726 114 113
その他のデリバティブ 17,432 244 247 19,325 191 350
スワップ 7,086 69 108 7,972 78 134
その他の確定契約 7,863 116 91 6,731 64 153
オプション及び条件付商品 2,483 59 48 4,622 49 63
合計 408,479 3,764 3,602 315,741 2,836 2,706
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
注記 6 - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
想定元本 資産 負債 想定元本 資産 負債
公正価値ヘッジ 216,796 2,128 2,034 184,332 3,504 2,083
スワップ 64,403 2,128 2,034 65,474 3,505 2,083
その他の確定契約 152,075 0 0 118,112 0 0
オプション及び条件付商品 318 0 0 746 -1 0
合計 216,796 2,128 2,034 184,332 3,504 2,083
スワップは、担保付きの場合は OIS 曲線、それ以外は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
3ヶ月以上1年未
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超 2021 年 12 月 31 日
満
公正価値ヘッジ 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
スワップ 4,866 5,012 35,733 18,792 64,403
その他の確定契約 13,514 12,960 75,912 49,688 152,075
オプション及び条件付商品 116 183 18 0 318
合計 18,496 18,156 111,663 68,481 216,795
3ヶ月以上1年未
3ヶ月未満 1年以上5年以内 5年超 2020 年 12 月 31 日
満
公正価値ヘッジ 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
スワップ 5,187 8,498 38,473 13,317 65,474
その他の確定契約 1,767 8,706 66,636 41,003 118,112
オプション及び条件付商品 112 336 297 1 746
合計 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
6b - 金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
ポートフォリオの金利リスクの公正価値
449 975
- 金融資産
13 27
- 金融負債
494/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
6c - 公正価値ヘッジのミクロ・ヘッジ対象項目
ヘッジ対象資産項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権 30,315 0 0 26,985 0 0
償却原価で測定する顧客への債権 49,421 447 0 60,944 932 3
償却原価で測定する有価証券 1,771 26 -38 1,800 64 10
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
20,041 906 0 19,798 906 0
産
合計 101,548 1,379 -38 109,527 1,902 13
ヘッジ対象負債項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の再評 うちヘッジ関連の うち当年度の再評
帳簿価額 帳簿価額
再評価 価 再評価 価
負債証券 60,787 1,298 -5 56,021 1,688 2
金融機関に対する債務 46,220 523 0 21,086 929 2
顧客に対する債務 30,879 12 0 29,983 24 0
合計 137,886 1,833 -5 107,090 2,641 4
注記 7 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
政府証券 11,680 12,142
債券及びその他の負債証券 19,703 20,849
19,032 19,274
- 上場
671 1,575
- 非上場
関連する債権 125 151
負債証券小計 ( 総額 ) 31,508 33,142
0 1
うち減損負債証券 [S3]
-18 -15
正常貸出金の減損 [S1/S2]
0 -1
その他の減損 [S3]
負債証券小計 ( 純額 ) 31,490 33,126
株式及びその他の資本性金融商品 192 1
-4 -2
- 上場
196 3
- 非上場
長期投資 332 516
94 90
- 株式投資
120 299
- その他の長期投資
118 127
- 関連会社への投資
資本性金融商品小計 524 517
合計 32,014 33,643
うちその他の包括利益で認識する未実現キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロス 99 -133
うち上場株式投資 5 5
495/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 8 - 公正価値で財政状態計算書に計上する金融商品の公正価値ヒエラルキー
2021 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 24,445 5,950 1,619 32,014
政府証券及び同等物 11,565 100 84 11,750
債券及びその他の負債証券 12,877 5,849 1,013 19,740
株式及びその他の資本性金融商品 3 0 190 193
投資及びその他の長期証券 0 0 214 214
子会社及び関連会社投資 0 0 118 118
売買目的/公正価値オプション/その他 5,342 11,168 5,433 21,943
666 14 50 730
政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
2,590 2,053 233 4,876
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
25 0 549 574
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
170 56 11 238
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
732 0 0 732
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
1,136 0 2,660 3,796
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値 *
2 0 373 375
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 247 247
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 6,598 0 6,598
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 13 0 13
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
21 2,434 1,311 3,765
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,126 1 2,128
合計 29,787 19,244 7,054 56,085
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 20,718 6,691 0 27,409
売買目的 0 0 0 0
1,199 1,816 0 3,016
公正価値オプション - 負債証券
19,519 4,875 0 24,393
公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 74,218 4,311 881 79,410
政府証券及び同等物 15,228 0 0 15,228
債券及びその他の負債証券 44,926 251 0 45,176
株式及びその他の資本性金融商品 13,020 4,040 0 17,060
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 1,044 20 881 1,945
合計 94,936 11,001 881 106,819
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 1,837 9,118 1,126 12,081
0 124 0 124
金融機関に対する債務 - 公正価値オプション
0 0 0 0
顧客に対する債務 - 公正価値オプション
0 0 0 0
負債証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
劣後債 - 公正価値オプション
0 6,483 0 6,483
負債 - 売買目的
1,837 2,511 1,126 5,474
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,012 22 2,034
合計 1,837 11,130 1,148 14,115
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 5,662 0 5,662
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 5,662 0 5,662
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 5,662 0 5,662
* 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
・レベル1: 活発な市場における相場価格。
・レベル2: 活発な市場における類似商品の相場価格で、評価方法は、全ての重要なインプットが観察可能な市場データに基づく。
・レベル3: 評価は、重要な観察不能なインプットを含む内部モデルに基づく。
トレーディング・ポートフォリオのレベル2又はレベル3の金融商品は、主に、流動性が低いとみなされるデリバティブ及び有価証券で構成される。
これら全ての金融商品の測定は不確実性を伴うため、価格算定時に市場参加者が考慮すると考えられるリスク・プレミアムを反映した評価調整が加味されている。
こうした評価調整によって、とりわけ、モデルで捕捉できないリスク、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク、特定の市況下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う追加費用を
相殺するための固有のリスク・プレミアム、及び店頭デリバティブの公正価値に内在するカウンターパーティー・リスクを総合して勘案することができる。用いる方法は変更される可能性がある。
またカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブの公正価値の自己リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又はモデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。各リスク・ファクターについては
ポートフォリオ・アプローチが最も多く用いられている。
496/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の包括
損益計算書に
期首 購入 売却/償還 移動 利益における その他の変動 期末
おける損益
公正価値ヒエラルキー - レベル3
損益
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じ
2,535 122 -443 0 438 0 7 2,660
た公正価値
2020 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第 9 号
その他の包括利益を通じた公正価値 26,006 6,236 1,401 33,643
政府証券及び同等物 12,148 70 0 12,218
債券及びその他の負債証券 13,654 6,164 1,090 20,908
株式及びその他の資本性金融商品 5 2 -6 1
投資及びその他の長期証券 199 0 191 389
子会社及び関連会社投資 0 0 127 127
売買目的/公正価値オプション/その他 9,119 13,842 4,698 27,658
226 181 0 408
政府証券及び類似証券 - 売買目的
0 0 0 0
政府証券及び類似証券の引出し - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
6,381 2,713 326 9,419
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
25 0 471 496
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
23 57 56 135
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
1,489 0 0 1,489
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
932 0 2,535 3,468
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値 *
8 0 461 469
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 244 244
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 8,687 0 8,687
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 7 0 7
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
34 2,197 605 2,835
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,504 0 3,504
合計 35,125 23,582 6,099 64,806
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 19,859 6,426 0 26,285
売買目的 0 0 0 0
1,258 2,268 0 3,526
公正価値オプション - 負債証券
18,601 4,159 0 22,760
公正価値オプション - 資本性金融商品
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 70,737 3,777 823 75,337
政府証券及び同等物 15,378 0 0 15,378
債券及びその他の負債証券 44,097 221 0 44,318
株式及びその他の資本性金融商品 10,529 3,533 27 14,089
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 733 23 796 1,552
合計 90,596 10,203 823 101,622
金融負債 IFRS 第 9 号
売買目的/公正価値オプション 1,150 13,732 644 15,525
0 11,710 0 11,710
負債 - 売買目的
1,150 2,022 644 3,815
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,058 26 2,083
合計 1,150 15,790 669 17,609
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 6,181 0 6,181
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 6,181 0 6,181
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 6,181 0 6,181
* 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
497/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記9 - 証券化商品の残高に関する詳細
銀行監督当局及び市場規制当局からの要請に従い、金融安定理事会( FSB )の勧告に基づく感応度の高いエクスポージャーを以下に示す。
トレーディング・ポートフォリオ及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のポートフォリオは、規制市場若しくはプライマリー・ブローカーから入手した外部データ、又は他に
価格を入手できない場合には市場に上場されている類似証券に基づき設定した市場価値で評価されていた。
要約
帳簿価額 帳簿価額
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
RMBS 1,260 1,162
CMBS 0 6
CLO 3,137 3,448
その他の ABS 3,033 2,214
合計 7,429 6,830
別途記載されていない限り、有価証券はクレジット・デフォルト・スワップでヘッジされていない。
2021 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 253 0 9 374 635
償却原価 33 0 338 949 1,320
1 0 0 0 1
公正価値 - その他
その他の包括利益を通じた公正価値 973 0 2,790 1,710 5,473
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
フランス 565 0 359 716 1,640
スペイン 111 0 0 358 469
英国 22 0 110 277 409
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 413 0 189 1,236 1,837
米国 29 0 2,479 339 2,847
その他 120 0 0 108 228
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
1,126 0 2,911 1,391 5,428
AA 格
112 0 156 814 1,082
A格
13 0 70 4 86
BBB 格
1 0 0 0 1
BB 格
5 0 0 0 5
B格以下
3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 0 818 818
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
2005 年以前に組成
13 0 0 0 13
2006 年 -2008 年に組成
31 0 0 7 38
2009 年 -2011 年に組成
17 0 0 0 17
2012 年 -2021 年に組成
1,199 0 3,137 3,026 7,361
合計 1,260 0 3,137 3,033 7,429
498/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 309 0 65 329 704
償却原価 44 0 355 598 997
1 0 0 0 1
公正価値 - その他
その他の包括利益を通じた公正価値 808 6 3,027 1,287 5,128
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
フランス 531 0 545 590 1,666
スペイン 97 0 0 252 349
英国 47 0 281 116 445
フランス、スペイン及び英国以外のヨーロッパ 317 0 256 895 1,468
米国 25 6 2,365 232 2,628
その他 145 0 0 128 273
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
米国支店 0 0 0 0 0
AAA 格
992 6 3,242 1,248 5,487
AA 格
143 0 144 458 744
A格
12 0 51 0 63
BBB 格
7 0 0 0 7
BB 格
5 0 0 0 5
B格以下
3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 11 502 513
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
2005 年以前に組成
19 0 0 0 19
2006 年 -2008 年に組成
42 0 0 8 50
2009 年 -2011 年に組成
34 6 0 0 40
2012 年 -2020 年に組成
1,067 0 3,448 2,207 6,721
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
注記 10 - 償却原価で測定する金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する有価証券 3,640 2,963
金融機関への貸出金及び債権 57,059 54,797
顧客への貸出金及び債権 286,483 270,836
合計 347,182 328,596
10a - 償却原価で測定する有価証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有価証券 3,710 3,133
1,604 1,614
- 政府証券
2,106 1,519
- 債券及びその他の負債証券
上場 570 556
非上場 1,536 963
関連する債権 12 13
総額 3,722 3,145
110 205
うち減損資産 [S3]
-2 -1
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-80 -182
その他の減損 [S3]
純額 3,640 2,963
499/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
10b - 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
56,567 54,592
正常貸出金 [S1/S2]
Crédit Mutuel ネットワーク勘定 *
10,083 9,176
その他の普通勘定 4,018 2,844
貸出金 35,976 35,090
その他受取債権 4,851 5,312
年金 1,638 2,169
0 0
個別減損債権総額 [S3]
関連する債権 494 207
-2 -2
正常貸出金の減損 [S1/S2]
0 0
その他の減損 [S3]
合計 57,059 54,797
* 主にフランス預金供託金庫 ( Caisse des Dépôts et Consignations )( CDC ) との間の未決済残高 [LEP, LDD, Livret bleu, Livret A] に関連する。
10c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
267,556 252,710
正常貸出金 [S1/S2]
商業貸出金 15,884 13,195
その他の顧客への債権 251,232 239,114
102,979 93,643
- 住宅貸出金
(1)
148,253 145,471
- その他の貸出金及び債権(年金を含む )
関連する債権 439 401
保険及び再保険債権 0 0
9,252 9,962
個別減損債権総額 [S3]
債権総額 276,809 262,672
(2)
-2,509 -2,390
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-4,887 -5,390
その他の減損 [S3]
小計 I
269,413 254,892
16,910 15,792
ファイナンス・リース [純投資 ]
12,053 11,327
- 設備
4,857 4,465
- 不動産
488 489
個別減損債権総額 [S3]
-147 -151
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-181 -186
その他の減損 [S3]
小計 II
17,069 15,944
合計 286,482 270,836
うち劣後ローン 13 13
うち年金 1,066 973
(1) 2021 年 12 月 31 日現在、コロナ禍において供与した政府保証付融資( SGL ) 121 億ユーロが含まれる。
(2) この項目には、コロナ禍の影響を考慮した特別な引当金が含まれる。注記1 - 会計原則及び会計方針を参照のこと。
政府保証付き融資( SGL )の内訳
残高 減損損失
S1 S2 S3 S1 S2 S3
2021 年 12 月 31 日現在の金額
7,875 3,495 716 -4 -47 -66
2020 年 12 月 31 日現在の金額
11,196 2,878 263 -7 -6 -31
顧客とのファイナンス・リース取引
2020 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2021 年 12 月 31 日
総帳簿価額 16,281 2,369 -1,867 614 17,397
回収不能リース料の減損 -337 -114 122 1 -328
純帳簿価額 15,944 2,255 -1,745 615 17,069
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料の残存期間分析
1年以下 1年超5年以内 5年超 合計
将来の最低受取リース料 4,313 9,814 3,510 17,637
将来リース料の現在価値 4,146 9,559 3,497 17,202
未収金融収益 167 255 13 435
500/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 11 - 償却原価で測定する金融負債
11a - 償却原価で測定する負債証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書 34 49
銀行間証書及び譲渡性負債商品 49,381 58,223
債券 64,759 64,035
非優先上位優先債 6,801 4,379
関連する債務 488 628
合計 121,463 127,314
11b - 金融機関等に対する債務
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の普通勘定 10,224 8,543
借入金 16,147 12,009
その他の債務 4,036 4,264
年金 *
46,363 19,970
関連する債務 110 60
合計 76,881 44,846
* ユーロシステムにより導入された金融政策の一環として、グループは 2020 年3月に導入された TLTRO III (貸出条件付き長期資金供給オペ)への参加を決定した。
2021 年 12 月 31 日現在、 Crédit Mutuel は、 TLTRO III のもと、 ECB から 42,965 百万ユーロを借り入れている。
以前の TLTRO と同様に、 TLTRO III に参加する銀行は、一定期間にわたる特定貸出金の残高の水準に応じて、優遇金利(補助金)の恩恵を受けることができる。
この補助金は、発生可能性が高いと考えられていることから、適用金利に組み込まれている。
11c - 償却原価で測定する顧客に対する債務
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
特別貯蓄勘定 59,997 61,439
43,094 45,316
- 要求払
16,903 16,123
- 定期
貯蓄勘定の関連債務 1 1
小計 59,998 61,440
要求払勘定 170,831 154,863
定期預金及び借入金 43,294 52,307
年金 14 89
関連する債務 84 96
その他の債務 36 9
小計 214,259 207,364
合計 274,257 268,802
501/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
11d - 金融資産と金融負債の相殺
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 (現金
融負債総額 額
2021 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融資産
デリバティブ 8,965 -3,017 5,948 -1,641 0 -2,580 1,727
年金 18,019 -3,213 14,806 0 -14,713 -46 48
合計 26,983 -6,230 20,753 -1,641 -14,713 -2,626 1,775
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融負債総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 (現金
融資産総額 額
2021 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 8,653 -3,017 5,636 -1,638 0 -2,481 1,517
年金 61,743 -3,213 58,531 0 -58,126 -321 83
合計 70,396 -6,230 64,167 -1,638 -58,126 -2,802 1,600
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融資産総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 受取金融商品担 受取現金 (現金
融資産総額 額
2020 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融資産
デリバティブ 10,642 -4,291 6,351 -858 0 -2,960 2,533
年金 18,129 0 18,129 0 -17,901 -179 49
合計 28,771 -4,291 24,480 -858 -17,901 -3,138 2,582
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
金融負債総額 で相殺された金 で表示された純 純額
包括相殺契約に 差入金融商品担 支払現金 (現金
融資産総額 額
2020 年 12 月 31 日 よる影響 保 担保 )
金融負債
デリバティブ 9,080 -4,291 4,789 -850 0 -3,330 610
年金 38,307 0 38,307 0 -38,164 -136 7
合計 47,388 -4,291 43,097 -850 -38,164 -3,466 617
この開示は、 IFRS 第7号の改訂に従って要求されているものであり、 IFRS よりも制限が少ない、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則( US GAAP )に基づく会計処理との比較の基準を示す
ためのものである。
2列目の数値は、清算機関を通じて処理される取引に関して、 IAS 第 32 号に基づく会計上の相殺を示している。
「包括相殺契約による影響」の欄は、会計上、相殺の対象ではない強制執行可能な契約に基づく取引残高を示しており、いずれかの契約当事者のデフォルト時、支払不能時又は破産時に相殺権が行
使される取引が含まれる。これは、清算機関を介しているか否かにかかわらず、デリバティブ及び買戻契約に関係する。
「受取金融商品担保/差入金融商品担保」の欄は、担保として交換された有価証券の市場価格を示している。
「受取現金/支払現金(現金担保)」の欄は、金融商品のプラス又はマイナスの市場価格に関して受け取られた、又は支払われた保証金を示す。これらは財政状態計算書において「その他の資産」
又は「その他の負債」として認識されている。
502/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
12a - 減損対象資産総額
2020 年 12 月 31 日 取得/発生 売却/償還 移動 その他 2021 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる金融機関へ
54,799 26,352 -24,121 0 31 57,061
の貸出金及び債権
54,798 26,351 -24,121 0 31 57,059
12 ヶ月の予想損失 [S1]
1 1 0 0 0 2
全期間の予想損失 [S2]
償却原価で測定する金融資産 - 以下の対象となる顧客への貸
278,953 97,656 -82,401 0 -1 294,206
出金及び債権
238,216 88,937 -75,297 4,386 0 256,241
12 ヶ月の予想損失 [S1]
30,286 7,572 -4,114 -5,518 0 28,226
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
10,451 1,090 -3,228 1,133 0 9,446
認識時は信用減損していない)
0 57 238 -1 -1 293
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
3,146 7,210 -6,650 0 15 3,722
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
2,941 7,175 -6,517 -16 14 3,598
12 ヶ月の予想損失 [S1]
0 4 -5 14 1 14
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
205 31 -126 0 0 110
認識時は信用減損していない)
0 0 -2 2 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負
33,142 14,162 -15,797 0 1 31,508
債証券
33,096 14,090 -15,746 -5 1 31,436
12 ヶ月の予想損失 [S1]
45 72 -50 5 0 72
全期間の予想損失 [S2]
期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初
1 0 -1 0 0 0
認識時は信用減損していない)
合計 370,040 145,380 -128,969 0 46 386,497
カテゴリー別及びデフォルト確率別のエクスポージャーの帳簿価額総額(顧客への債権)
報告日における信用減
損資産の予想損失(た
12 ヶ月の予想損失
全期間の予想損失
だし、当初認識時は信
IFRS 第9号に基づく 12 ヶ月以内のデフォルト確率
うち組成信用減損資産
[S2]
[S1]
用減損していない)
[S3]
<0.1 0 62,048 2,602 0
0.1-0.25 0 63,528 262 0
0.26-0.99 0 53,932 2,851 0
1-2.99 2 43,279 6,033 0
3-9.99 3 26,397 9,142 0
≧10 315 7,057 7,336 9,446
合計 320 256,241 28,226 9,446
感応度の高い事業における信用リスクの集中
脆弱とみられるセクターについては、公衆衛生上の危機に対するエクスポージャー及び回復能力が異なることを考慮し、特定のデフォルト確率を決定した。
これらのセクターに対するステージ1のエクスポージャーは、ステージ2に完全に移行された。
総残高 *
減損損失 純残高
事業
S1 S2 S3 S1 S2 S3
航空 - 298 26 - -8 -13 303
専門流通 - 1,237 134 - -54 -103 1,215
ホテル、レストラン - 3,401 263 - -403 -137 3,125
自動車 - 1,362 59 - -68 -35 1,317
車両レンタル - 1,132 24 - -42 -19 1,096
観光、ギャンブル、レジャー - 1,030 163 - -78 -110 1,005
輸送業 - 373 18 - -10 -7 375
航空輸送 - 270 5 - -35 -4 237
合計 - 9,104 693 - -697 -427 8,673
* SGLに係る担保控除後のデフォルト時エクスポージャー値(EAD) 。
503/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
12b - 減損引当金の変動
2020 年 12 月 31 日 繰入 戻入 その他 2021 年 12 月 31 日
-2 -1 1 0 -2
償却原価で測定する金融資産 - 金融機関への貸出金及び債権
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-2 -1 1 0 -2
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-8,117 -1,786 2,192 -13 -7,724
償却原価で測定する金融資産 - 顧客への貸出金及び債権
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-1,072 -322 239 31 -1,124
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1,470 -387 348 -23 -1,532
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-5,576 -1,077 1,605 -20 -5,068
減損していない)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
-183 -25 133 -7 -82
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-1 0 1 -1 -1
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
0 -1 0 0 -1
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-182 -24 132 -6 -80
減損していない。)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
-16 -9 6 1 -18
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債証券
0 0 0 0 0
うち組成信用減損資産 [S3]
-14 -6 6 -1 -15
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 -3 0 0 -4
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3] (ただし、当初認識時は信用
-1 0 0 1 0
減損していない。)
0 0 0 0 0
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
合計 -8,318 -1,821 2,332 -19 -7,826
504/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 13 - 保険事業の契約に関連する投資/資産及び負債
13a - 保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分
金融資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 27,409 26,286
3,016 3,526
- 公正価値オプション - 負債証券
24,393 22,760
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
売却可能 *
79,409 75,337
15,228 15,378
- 政府証券及び類似証券
45,176 44,318
- 債券及びその他の負債証券
17,060 14,089
- 株式及びその他の資本性金融商品
1,945 1,552
- 株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資
貸出金及び債権 5,124 4,882
満期保有目的 5,556 6,678
金融資産小計 117,498 113,183
投資不動産 2,587 2,567
責任準備金及びその他の資産における再保険会社負担分 956 818
合計 121,042 116,567
* うち SPPI 資産は 58,012 百万ユーロ。
2021 年 12 月 31 日現在、償却原価で認識される建物の公正価値は 3,604 百万ユーロ。
保険会社が保有する主な非連結会社投資のリスト
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損
持分比率 株主資本
計 収益 失 )
Ardian Holding
非上場 20 %未満 529 1,218 570 139
Covivio ( 旧 Foncière des Régions )
上場 10 %未満 12,568 27,380 776 392
Covivio Hôtels ( 旧 Foncière des Murs )
上場 10 %未満 3,118 6,806 133 -335
Desjardins*
非上場 10 % 3,683 10,452 5,726 623
上記の金額(持分比率を除く)は 2020 年度の金額である。
* 単位は百万カナダドル。
STANDARD & POOR'S による SPPI 保険資産の格付けの内訳
Standard & Poor's の格付け
SPPI 保険資産 ( % )
AAA 格 9%
AA+ 格 7%
AA 格 29%
AA- 格 9%
A+ 格 7%
A格 6%
A- 格 13%
BBB+ 格 10%
BBB 格 7%
BBB- 格 1%
BB+ 格 0%
格付けなし 2%
合計 100%
505/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
13b - 保険事業の契約に関する負債
保険契約の責任準備金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
生命保険 87,505 85,718
損害保険 5,362 4,953
アカウント・ユニット 17,210 14,562
その他 305 308
合計 110,382 105,541
うち繰延配当負債 16,119 15,089
繰延配当資産 0 0
責任準備金の再保険会社負担分 330 429
責任準備金純額 110,052 105,112
金融負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 5,662 6,181
0 0
- 売買目的
5,662 6,181
- 公正価値オプション
金融機関に対する債務 128 132
負債証券 0 0
劣後債 1,053 300
小計 6,843 6,613
その他の負債 295 414
合計 7,138 7,027
保険事業の契約に関する負債合計 117,520 112,568
注記 14 - 税金
14a - 当期税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 801 908
負債(純損益を通じたもの) 581 444
14b - 繰延税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 1,088 1,099
資産(その他の包括利益を通じたもの) 276 289
負債(純損益を通じたもの) 535 554
負債(その他の包括利益を通じたもの) 492 583
主要な繰延税金の分類の分析
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
税務上の繰越欠損金 - - - -
以下に関する一時差異: - - - -
721 - 830 -
- 金融資産の減損
- 332 - 350
- ファイナンス・リース準備金
481 759 512 848
- 金融商品の再評価
180 36 155 36
- 未払費用及び未収収益
- - - -
- フロースルー・エンティティの利益
81 78 70 85
- 保険
145 104 143 165
- その他の一時差異
38 - 24 -
- 税務上の欠損金
相殺 -282 -282 -346 -346
繰延税金資産及び負債合計 1,364 1,027 1,388 1,137
繰延税金は、負債法を使用して計算している。
506/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 15 - 経過勘定 及びその他の資産/経過勘定及びその他の負債
15a - 経過勘定 及びその他の資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
経過勘定
回収勘定 42 43
外貨調整勘定 365 56
未収収益 594 539
その他の経過勘定 3,776 2,861
小計 4,777 3,499
その他の資産
証券決済勘定 69 64
その他の債権 3,305 3,265
棚卸資産及び類似資産 20 21
その他 24 26
小計 3,418 3,376
合計 8,195 6,873
15b - 経過勘定 及びその他の負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
経過勘定
回収手続により利用不可能な勘定 109 77
外貨調整勘定 49 969
未払費用 1,082 959
繰延収益 488 506
その他の経過勘定 4,937 4,572
小計 6,665 7,083
その他の負債
696 730
リース債務 - 不動産
1 1
リース債務 - その他
証券決済勘定 806 1,234
証券取引に係る未決済残高 172 274
その他の債務 1,393 1,253
小計 3,068 3,492
合計 9,733 10,575
15c - 残存期間別リース債務
2021 年 12 月 31 日 1年以下 1年超3年以下 3年超6年以下 6年超9年以下 9年超 合計
リース債務 151 230 178 80.00 58 697
150 230 178 80.00 58 696
- 不動産
1 0 0 0 0 1
- その他
507/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 16 - 持分法適用会社に対する投資
16a - 持分法適用会社の当期純利益/(損失)に対する持分
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2021 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 16 2 2 31
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 135 -22 8 133
Euro-Information フランス 26.36% 613 74 1 NC
Euro Protection Surveillance
フランス 22.25% 17 6 205 NC
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 40 2 0 NC
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC
その他の株式投資 - 1 0 - NC
合計 (1) - 839 62 216 -
ジョイント・ベンチャー
Bancas* フランス 50.00% 0 0 0 NC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino ) *
フランス 50.00% 0 0 0 NC
合計 (2)
- 0 0 0 -
合計 (1)+(2) - 839 62 216 -
NC :非公開
* 2021 年度における IFRS 第5号に従った処理。注記 3e) を参照のこと。
当期純利益/(損失) 投資の公正価値(上場
2020 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 15 2 3 25
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 157 -7 0 164
Euro-Information フランス 26.36% 541 135 1 NC
Euro Protection Surveillance フランス 25.00% 48 7 0 NC
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 39 1 0 NC
SCI La Tr éfli ère
フランス 46.09% 10 0 0 NC
その他の株式投資 - 1 0 - NC
合計 (1) - 818 138 4
ジョイント・ベンチャー
Bancas フランス 50.00% 0 0 0 NC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
フランス 50.00% 85 6 0 NC
合計 (2) - 85 6 0 -
合計 (1)+(2) - 903 145 4 -
NC :非公開
16b - 主要な連結会社が公表した財務データ
2021年12月31日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
679 117 20 21 20 177
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,286 373 182 102 NC 1,021
Banque de Tunisie
(1)
1,907 1,368 74 386 0 1,713
Euro-Information
(1)
282 192 45 27 0 226
Euro-Protection Surveillance
LYF SA
22 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
2,143 216 108 18 0 214
(1) 2020 年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC :非公開
508/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020年12月31日
財政状態計算書合 銀行業務純益又は 当期純利益 /( 損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
計 収益 失 ) 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
626 171 41 26 20 173
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,023 361 199 135 NC 918
Banque de Tunisie
(1)
1,534 1,359 138 122 0 1,328
Euro-Information
(1)
248 183 36 24 0 199
Euro-Protection Surveillance
LYF SA
20 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
1,820 183 87 12 0 170
(1) 2020 年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
NC : 非公開
注記17 - 投資不動産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価 83 0 -14 -5 64
減価償却、償却及び減損 -33 -2 0 1 -34
純額 50 -2 -14 -4 30
償却原価で計上する投資不動産の公正価値は、帳簿価額に相当する。
注記 18 - 有形固定資産及び無形資産
18a - 有形固定資産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価
事業用の土地 482 3 -2 -1 482
事業用の建物 3,063 73 -115 6 3,026
977 124 -32 9 1,078
使用権 - 不動産
3 1 0 0 4
使用権 - その他
その他の有形固定資産 1,218 97 -88 -2 1,225
合計 5,743 298 -237 12 5,815
減価償却、償却及び減損
事業用の土地 -12 -2 0 0 -14
事業用の建物 -2,039 -85 97 -1 -2,028
-254 -149 11 1 -391
使用権 - 不動産
-2 -1 0 0 -3
使用権 - その他
その他の有形固定資産 -912 -51 56 -4 -911
合計 -3,219 -288 164 -4 -3,347
純額 2,522 10 -73 8 2,467
18b - 無形資産
2020年12月31日 増加 減少 その他 2021年12月31日
取得原価
内部開発無形資産 *
110 -6 0 181 285
購入無形資産 1,313 33 -69 -174 1,103
459 25 -59 -177 248
- ソフトウェア
854 8 -10 3 855
- その他
合計 1,423 27 -69 5 1,386
減価償却、償却及び減損
内部開発無形資産 *
-98 5 0 -183 -276
購入無形資産 -825 -33 55 182 -621
-415 -27 59 181 -202
- ソフトウェア
-410 -6 -4 1 -419
- その他
合計 -923 -28 55 -1 -897
純額 500 -1 -14 4 489
* この項目は、社内で開発されたソフトウェアで、グループの子会社である Euro-Information 及び TARGOBANK AG で資産計上されたものである。
509/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 19 - のれん
2020年12月31日 増加 減少 減損の変動 その他 2021年12月31日
のれん(総額) 4,544 0 - - 0 4,544
減損損失 -499 - - -947 - -1,446
のれん(純額) 4,045 - - -947 0 3,098
2020 年 12 月 31 日の 2021 年 12 月 31 日の
増加 減少 減損の変動 その他
資金生成単位
れん評価額 れん評価額
TARGOBANK (ドイツ)
2,851 - - -875 - 1,976
Credit Industriel et Commercial (CIC)
506 - - - - 506
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations)
378 - - - - 378
Cofidis France
79 - - - - 79
Factofrance SA
68 - - -68 - 0
GACM Seguros 、 Compañía de Seguros y Reaseguros 、 Sau
49 - - -4 - 46
SIIC Fonciere Massena
26 - - - - 26
Credit Mutuel Equity SCR
21 - - - - 21
Banque de Luxembourg
13 - - - - 13
Agrupacio AMCI d’Assegurances iReassegurances SA
12 - - - - 12
Cofidis Italie
9 - - - - 9
Banque Transatlantique
6 - - - - 6
Dubly Transatlantique Gestion
5 - - - - 5
その他 22 - - - - 22
合計 4,045 0 0 -947 0 3,098
のれんが配分される資金生成単位( CGU )は、回収が可能であることを確認するために年に1回、評価される。のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が認識される。公衆衛
生上の危機という状況、その状況が 2021 年 12 月 31 日現在の当期純利益に与えた影響、並びに 2022 年及びそれ以降の不確実なマクロ経済の状況により、グループはのれんの減損の潜在的な兆候を識別
するに至った。その結果、グループは主要な子会社について減損テストの見直しを行った。
回収可能価額は次の2つの方法に従って算定される。
- 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評価倍率又は類似業務を有する企業の分析に用いる市場パラメータの観察に基づく)
- 使用価値(資本要件を考慮したうえで将来予想キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた値に基づく。 2021 年 12 月 31 日現在、この方法が通常使用されている。)
使用価値を計算するにあたっては、キャッシュ・フローは、経営者が設定した最長5年から7年間の事業計画、次いで長期成長率に従った期間を定めない予想キャッシュ・フローに基づく。長期成
長率は、全ての欧州企業について2%に設定されている。これは、非常に長期間にわたって観察されたインフレ率と比較して測定された仮定である。公衆衛生上の危機の影響を考慮し、事業計画は
修正されている。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローも、健全性資本要件を考慮している。
キャッシュ・フローの割引率は、資本コストに相当し、長期リスクフリーレートにリスク・プレミアムを加算して算定される。リスク・プレミアムは、上場資産の場合は市場と比較した価格の感応
度の観察によって、非上場資産の場合はアナリストの見積りによって計算される。 2021 年 12 月 31 日現在の資本コストは以下の割引率で計算された。
- ドイツのリテール・バンキング及びリースの CGU は8%。
- フランスを本拠としているリテール・バンキング、消費者金融及びリースの CGU は8%。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローは、規制上の資本要件に基づいて決定されている。
さらに、これらのテストの実施後、 2022 年に開始が予定されているドイツでの手数料上限に関連して、 2021 年 12 月 31 日現在、ドイツの TARGOBANK に関する 875 百万ユーロの減損が認識されている。
同様に、 Factofrance ののれん全体に関して、同日現在 68 百万ユーロの減損損失が計上されている。
使用価値に基づく回収可能価額のテストにおける主要な感応度要因は割引率と将来キャッシュ・フローの期待水準であり、後者はそれ自体が以下の感応度要因の影響を受ける。
- 事業計画の達成状況
- 各 CGU に配分された株主資本のレベル
- 永久成長率
使用価値が減損テスト目的で用いられた際における、パラメータ及びその感応度は、以下のとおりである。
TARGOBANK (ドイツ)
Cofidis* CIC
ネットワーク銀行 消費者ローン ネットワーク銀行
資本コスト 8% 8% 8%
資本コストが 50 ベーシスポイント上昇した場合の影響
-6% -8% -7%
永久成長率が 50 ベーシスポイント低下した場合の影響
-4% -6% -5%
CET 1資本要件が 50 ベーシスポイント増加した場合の
-4% -4% -3%
影響
感応度について上記の前提条件を使用した場合、 Cofidis 及び CIC ののれんに減損は発生しない。
* Cofidis France 及び Cofidis Participations
510/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 20 - 引当金及び偶発債務
20a - 引当金
当年度の戻入(使用さ 当年度の戻入(余
2020 年 12 月 31 日 当年度の繰入 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
れた引当金) 剰の引当金)
リスクに係る引当金 543 278 -22 -276 12 535
(2)
383 91 0 -164 0 310
保証コミットメントに係るもの
42 24 0 -25 1 42
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
209 9 0 -81 -1 136
- うち全期間の予想損失 [S2]
132 58 0 -58 0 132
- うち締結後のコミットメントの実行に係る引当金
(2)
81 135 -1 -89 1 127
ファイナンス・コミットメントに係るもの
66 65 0 -64 1 68
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
15 66 0 -25 0 56
- うち全期間の予想損失 [S2]
カントリー・リスクに係るもの 0 0 0 0 0 0
税金に係る引当金 11 2 0 -11 2 4
損害賠償請求及び訴訟に係る引当金 48 37 -8 -8 -2 67
その他の債権に関するリスクに係る引当金 19 13 -13 -3 11 27
その他の引当金: 1,311 365 -237 -26 -33 1,378
87 1 0 -3 0 85
- 住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
(3)
852 210 -157 -9 -22 874
- その他の偶発債務に係る引当金
(1)
371 154 -80 -14 -11 420
- その他の引当金
退職コミットメントに係る引当金 1,115 50 -49 -7 -29 1,080
合計 2,969 693 -308 -309 -50 2,993
(1) その他の引当金は主に、フランス経済利益団体( GIE )に関する引当金合計 341 百万ユーロに関連している。
(2) この項目には、コロナ禍の影響を考慮した特別な引当金が含まれる。注記1 - 会計原則及び会計方針を参照のこと。
(3) ドイツの TARGOBANK に関する 100 百万ユーロのリスク引当金の戻入を含む。
20b - 退職給付及びその他の従業員給付
2020 年 12 月 31 日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2021 年 12 月 31 日
年金基金でカバーされない確定給付制度
退職給付 928 41 -42 -18 909
付加年金 86 7 -12 -2 79
長期勤続報酬に係る債務(その他の長期給付) 82 2 -2 0 82
認識額小計 1,096 50 -57 -18 1,070
グループの年金基金で保証される確定給付付加年金制度
(1)
20 0 -1 -10 9
従業員及び退職従業員へのコミットメント
資産の公正価値 - - - - -
認識額小計 20 0 -1 -10 9
認識額合計 1,115 50 -58 -28 1,080
511/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(2)
1.00% 0.45%
割引率
(3)
最低 0.5% 最低 0.5%
予想昇給率
(1) 年金基金積立不足に係る引当金は、グループの外国事業体に関連するものである。
(2) 民間借入金の長期金利を参照して決定される割引率は、 IBOXX 指数に基づいている。
(3) 年次昇給率は、給与の増加と将来のインフレの推定値を組み合わせた見積りに基づきであり、従業員の年齢によっても異なる。
退職給付に関する引当金の変動
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2020年 2021年
割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
影響 務の費用 給付 出金 振替
12月31日 12月31日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,376 10 0 47 -1 0 -12 -36 0 -3 -15 1,365
グループ外の保険契約
449 0 3 3 -1 -5 6 -2 2 0 0 456
及び外部管理資産
引当金 928 10 -3 44 0 4 -18 -35 -2 -3 -15 909
512/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
割引率の感応度:
0.75 %の負債( -25bp ) 1.25 %の負債( +25bp )
期間
-57 18
63
仮定の変更に係る数理計
その他(過去
2019年 割引による 提供した役 受益者への 制度への拠 移管に伴う 2020年
算上の損益
金融収益 勤務費用を含 その他
影響 務の費用 給付 出金 振替
12月31日 12月31日
む)
従業員増 財務
コミットメント 1,309 11 0 48 -1 38 35 -34 0 -10 -20 1,376
グループ外の保険契
470 0 4 3 -1 0 -10 -2 -17 0 0 449
約及び外部管理資産
引当金 839 10 -4 45 0 38 45 -32 17 -10 -20 928
制度資産の公正価値の変動
資産の公正価値 資産の公正価値
割引による影 数理計算上の 制度資産の利 制度構成員の 受益者への給 為替レートの
2020 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日
従業員拠出金 その他
響 損益 回り 拠出金 付 影響
現在 現在
制度資産の公正価値 656 2 10 26 2 24 -12 0 -13 695
制度資産の公正価値の内訳
活発な市場に上場している資産 活発な市場に上場していない資産
負債証券 資本性金融商品 不動産 その他 負債証券 資本性金融商品 不動産 その他
制度資産の構成 73% 16% 0% 9% 0% 0% 2% 0%
20c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
10 年未満 7,551 7,202
10年超 4,157 4,304
合計 11,708 11,506
711 695
住宅購入者貯蓄勘定残高 [CEL]
住宅購入者貯蓄契約(勘定及び制度)合計 12,419 12,201
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
リスクに係る引当金が資産で認識されている住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 9 13
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
引当金の繰入/戻入
2021 年 12 月 31 日
2020 年 12 月 31 日 その他の変動
((純額)
住宅購入者貯蓄勘定 - - - -
住宅購入者貯蓄制度 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 0 0 - 0
合計 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄制度に係る引当金(満期別) - - - -
10 年未満 61 -3 - 58
10年超 26 1 - 27
合計 87 -2 - 85
住宅購入者貯蓄勘定 [CEL] 及び住宅購入者貯蓄制度 [PEL] は、フランスで利用可能な政府規制のリテール商品である。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、そ
の後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
- 払込済み金額に対する固定金利の利息を支払う債務( PEL の場合のみ。 CEL の報酬レートは変動金利と同等であり、インデクセーション算式に従って定期的に修正される。)
- 所定の条件による希望する顧客とのローン契約( PEL 及び CEL )
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。
類似であるものの補償面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。
このアプローチは、 PEL の規制対象条件が同等であることを前提に実施されている。損益への影響は、顧客に対する支払利息に含まれる。
引当金の変動は、主に市場金利の上昇及び残高の変動によるものである。
513/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 21 - 劣後債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
劣後債 6,950 6,200
参加型ローン 20 20
永久劣後債 1,502 1,503
関連する債務 82 81
合計 8,554 7,804
主な劣後債
(1)
(単位:百万ユーロ) 種類 発行日 発行額 金利 満期
報告日現在の残高
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2014 年 5月 21 日 2024 年 5月 21 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2015 年 9月 11 日 2025 年 9月 11 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 3月 24 日 2026 年 3月 24 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 2.375
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2016 年 11 月 4日 2026 年 11 月 4日
償還可能劣後債 700百万ユーロ 700百万ユーロ 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 3月 31 日 2027 年 3月 31 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2017 年 11 月 15 日 2027 年 11 月 15 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 1.625
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2018 年 5月 25 日 2028 年 5月 25 日
償還可能劣後債 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.500
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2019 年 6月 18 日 2029 年 6月 18 日
償還可能劣後債 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 1.875
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2021 年 11 月 19 日 2031 年 11 月 19 日
償還可能劣後債 750百万ユーロ 750百万ユーロ 1.125
Mutuel )
CIC
1985 年 5月 28 日
参加型 137百万ユーロ 8百万ユーロ (2) (3)
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
2005 年 12 月 28 日
借入金 500百万ユーロ 500百万ユーロ (4) 未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
TSS
2004 年 12 月 15 日
750百万ユーロ 734百万ユーロ (5) 未定
Mutuel )
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit
TSS
2005 年 2月 25 日
250百万ユーロ 250百万ユーロ (6) 未定
Mutuel )
(1) グループ内金額考慮後
(2) 最低 85 % (TAM*+TMO)/2 、最高 130 % (TAM*+TMO)/2
* この金利の計算上、 2022 年1月3日から、月次平均短期金融市場金利の参照は EuroSTR の参照とみなされる( 2021 年 10 月 21 日付の規則( EU )第 2021/1848 号)。
(3) 償却されないが、 1997 年5月 28 日以降発行体の任意で額面の 130 %の金額で、それ以降は年 1.5 %ずつ再評価された金額で償還可能である。
(4) 1年物 EURIBOR + 0.3 ベーシスポイント
(5) 10 年物 CMS ISDA CIC + 10 ベーシスポイント
(6) 10 年物 CMS ISDA + 10 ベーシスポイント
注記 22 - 資本金及び剰余金
22a - グループに帰属する株主資本(純損益及び未実現損益を除く)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
資本金及び関連する剰余金 6,197 6,197
1,689 1,689
- 資本金
4,509 4,509
- 株式払込剰余金、拠出金、合併、分割、転換
連結剰余金 21,758 20,401
9 9
- 規制準備金
21,750 20,392
- その他の準備金(初度適用に伴う影響を含む)
うち資本性金融商品の処分に係る利益 144 -22
0 1
- うち利益剰余金
合計 27,957 26,599
22b - その他の包括利益累計額( 未実現又は繰延損益)
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
以下に関連する未実現又は繰延損益 *
- -
81 -50
- 為替換算調整勘定
1,041 1,093
- 保険事業による投資(売却可能資産)
-22 -82
- 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債性金融商品
75 53
- 純損益に振替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 資本性金融商品
2 0
- ヘッジ手段のデリバティブ( CFH )
-39 -38
- 関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
-299 -331
- 確定給付制度に係る数理計算上の損益
合計 839 645
* 法人税控除後及び「シャドウ・アカウンティング」処理後の残高。
514/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
22c - その他の包括利益に直接認識される損益の純損益への振替
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
事業 事業
為替換算調整勘定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 131 -114
小計 131 -114
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 負債性金融商品
純損益における再分類 0 0
その他の変動 60 -49
小計 60 -49
- -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 資本性金融商品
純損益における再分類 0 0
その他の変動 21 39
小計 21 39
保険事業による投資の再評価 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -52 125
小計 -52 125
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 2 -2
小計 2 -2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 32 -57
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 0 -2
合計 194 -59
22d - その他の包括利益に直接認識される各損益に係る税金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整勘定 131 0 131 -114 0 -114
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
86 -26 60 -69 20 -49
再測定 - 負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
23 -1 21 43 -4 39
再測定 - 資本性金融商品
保険事業による投資の再評価 -124 72 -52 129 -4 125
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 2 -1 2 -2 1 -2
確定給付制度に係る数理計算上の差異 37 -4 32 -89 33 -57
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 0 0 0 -2 0 -2
その他の包括利益累計額の変動 156 39 194 -105 45 -59
515/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 23 - 付与したコミットメント及び付与されたコミットメント
付与したコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
調達コミットメント 62,204 58,171
金融機関へのコミットメント 739 724
顧客へのコミットメント 61,465 57,447
保証コミットメント 28,596 29,464
金融機関のコミットメント 5,267 4,916
顧客のコミットメント 23,329 24,548
証券コミットメント 2,185 3,636
その他の付与したコミットメント 2,185 3,636
保険事業が付与したコミットメント 5,697 4,220
付与されたコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
調達コミットメント 6,963 22,125
金融機関から付与されたコミットメント 6,963 22,125
顧客から付与されたコミットメント 0 0
保証コミットメント 93,084 86,437
金融機関から付与されたコミットメント 53,402 49,908
顧客から付与されたコミットメント 39,682 36,529
証券コミットメント 1,870 1,472
その他の付与されたコミットメント 1,870 1,472
保険事業から付与されたコミットメント 5,071 5,133
買戻契約に基づく売却証券
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
買戻契約に基づく売却資産 58,015 38,033
関連負債 58,516 37,940
負債の担保として差し入れたその他の資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
貸付有価証券 0 0
市場取引に係る有価証券の預託 4,127 4,774
合計 4,127 4,774
借換えのため、グループは負債証券及び/又は持分証券に関して買戻契約を締結している。これにより当該有価証券の所有権を譲渡し、取引相手はそれらの証券を貸し付けることが可能である。利息及び配当金は借手
の資産である。かかる取引では追証が請求される場合もあり、またグループは当該有価証券が返還されないリスクにさらされている。
負債の担保として差し入れたその他の資産は、公正価値がマイナスの場合に追証が支払われるデリバティブに関連している。これらの金額には、当初及びその後に支払われた証拠金が含まれる。
注記 24 - 受取利息及び支払利息
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関及び中央銀行 *
-289 177 33 -198
顧客 6,527 -754 6,570 -875
621 -242 562 -201
- うちファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
0 -6 0 -6
- うちリース債務
ヘッジ手段のデリバティブ 2,539 -2,258 2,693 -2,221
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 452 -37 607 -47
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産/売却可能資産 244 0 360 0
償却原価で測定する有価証券 38 0 78 0
負債証券 0 -1,050 0 -1,475
劣後債 0 -4 0 -4
合計 9,511 -3,926 10,342 -4,820
うち、実効金利で計算される受取利息及び支払利息: 6,520 -1,631 7,041 -2,552
* 2021 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -747 百万ユーロ、費用に対する影響 685 百万ユーロが含まれている。また 2020 年について、収益に対するマイナス金利の影響 -447 百万ユーロ、費用に対する影響
284 百万ユーロが含まれている。
中央銀行からの預り金に係る支払利息には、特に以下のスプレッドを考慮に入れる TLTRO III オペとの関連で計算された利息が含まれている。
- オペの期間全体にわたる補助金
- 「特別」金利期間にわたる 0.5 %の「超過補助金」
注記 25 - 受取手数料及び支払手数料
516/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関 9 -7 3 -7
顧客 1,211 -20 1,119 -17
有価証券 1,118 -108 921 -82
833 0 650 0
- うち、第三者のために管理される活動
デリバティブ金融商品 7 -9 9 -11
通貨取引 24 -2 21 -2
調達及び保証コミットメント 60 -45 35 -3
サービスの提供 1,520 -839 1,403 -793
合計 3,950 -1,030 3,511 -914
注記 26 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
売買目的金融商品 168 4
公正価値オプションの適用により会計処理される金融商品 -35 -5
ヘッジの非有効部分 -24 -19
公正価値ヘッジ( FVH )
-24 -19
502 75
- ヘッジ対象の公正価値の変動
-526 -94
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 52 -47
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 *
718 115
公正価値の変動合計 879 47
* うち、 2021 年のプライベート・エクイティ事業からは 496 百万ユーロであったのに対し、 2020 年には 158 百万ユーロであった。その他の変動は、公正価値で測定するその他のポートフォリオの公正価値の変動に対応
するものである。
注記 27 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
配当金 23 8
負債性金融商品に係る実現損益 47 14
合計 70 23
注記 28 - 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - -
以下に係る損益: 1 0
0 0
- 政府証券
1 0
- 債券及びその他の確定利付証券
合計 1 0
注記 29 - 保険事業に係る純利益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
保険契約
収入保険料 11,419 9,883
サービス料 -7,941 -8,091
引当金の変動 -4,860 -1,517
その他の責任準備金及びそれ以外に係る収益及び費用 69 63
純投資収益 3,546 1,441
保険契約に係る純利益 2,233 1,779
金利マージン/手数料 -8 -8
金融資産に係る純利益 -8 -8
その他の純利益 11 -9
保険事業に係る純利益 2,236 1,763
517/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 30 - その他の活動に係る収益及び費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
その他の活動に係る収益
再請求費用 91 97
その他の収益 647 644
小計 739 741
その他の活動に係る費用
投資不動産: -2 -2
-2 -2
- 引当金繰入額 / 減価償却費
0 0
- 処分に係るキャピタル・ロス
その他の費用 -525 -429
小計 -527 -431
その他の活動に係る収益及び費用合計純額 211 310
注記 31 - 一般営業費
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
従業員給付費用 -3,401 -3,300
その他の費用 -2,949 -2,777
合計 -6,348 -6,077
31a - 従業員給付費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
賃金及び給料 -2,238 -2,199
社会保障負担金 -760 -753
-2 -2
従業員給付 - 短期
従業員利益分配及びインセンティブ制度 -202 -152
給与税 -200 -192
その他 1 -2
合計 -3,401 -3,300
平均従業員数
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
銀行専門業務従事者 23,669 24,381
管理職 16,180 16,265
合計 39,849 40,646
フランス 28,023 28,475
その他の国 11,826 12,171
合計 39,849 40,646
登録従業員 *
45,806 46,085
* 登録従業員数は、グループが支配している全事業体の年度末現在の従業員合計にあたる。これは、全部連結に限定される平均常勤換算従業員数(すなわち FTE )とは異なる。
31b - その他の一般営業費
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(1)
-390 -390
租税公課
リース -172 -164
-84 -74
- 短期資産リース
(2)
-78 -78
- 少額/代替可能資産リース
-10 -12
- その他のリース
その他の外部サービス -2,099 -1,919
その他の費用 30 24
合計 -2,632 -2,448
(1) 「租税公課」の仕訳には、 2021 年の Single Resolution Fund に対する拠出額の一部として、 -181 百万ユーロの費用が含まれるのに対し、 2020 年の費用は -159 百万ユーロであった。
(2) IT 機器を含む。
518/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
31c - 有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及び引当金の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
減価償却及び償却: -316 -320
-289 -296
- 有形固定資産
うち使用権 -151 -153
-27 -24
- 無形資産
減損損失: -1 -8
-1 -5
- 有形固定資産
0 -3
- 無形資産
合計 -317 -328
注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
-77 -284
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-9 -844
全期間の予想損失 [S2]
-561 -966
減損資産 [S3]
合計 -647 -2,094
引当金によりカ
年金でカバーされる 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
貸付損失 貸出金の回収
2021 年 12 月 31 日 貸倒損失
-413 336 - - - -77
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 1 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-315 238 - - - -77
- 償却原価で測定する顧客への債権
-27 27 - - - 0
- うちファイナンス・リース
0 1 - - - 1
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-6 6 - - - 0
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-91 90 - - - -1
- 付与したコミットメント
-465 456 - - - -9
全期間の予想損失 [S2]
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-385 348 - - - -37
- 償却原価で測定する顧客への債権
-43 42 - - - -1
- うちファイナンス・リース
-1 0 - - - -1
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-4 1 - - - -3
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-75 107 - - - 32
- 付与したコミットメント
-1,126 1,735 -1,033 -271 134 -561
減損資産 [S3]
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,030 1,536 -901 -269 134 -530
- 償却原価で測定する顧客への債権
-11 21 -10 -4 1 -3
- うちファイナンス・リース
-21 132 0 0 0 111
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -132 0 0 -132
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-75 67 0 -2 0 -10
- 付与したコミットメント
合計 -2,004 2,527 -1,033 -271 134 -647
519/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
引当金によりカ
年金でカバーされ 過年度に償却済の
繰入 戻入 バーされていない 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2020年12月31日 貸倒損失
-614 330 - - - -284
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 2 - - - 1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-508 243 - - - -265
- 償却原価で測定する顧客への債権
-33 21 - - - -12
- うちファイナンス・リース
-3 3 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-5 6 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-97 76 - - - -21
- 付与したコミットメント
-1,215 371 - - - -844
全期間の予想損失 [S2]
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-990 326 - - - -664
- 償却原価で測定する顧客への債権
-59 20 - - - -39
- うちファイナンス・リース
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-1 2 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-224 43 - - - -181
- 付与したコミットメント
-1,329 1,318 -773 -337 155 -966
減損資産 [S3]
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,138 1,166 -670 -335 155 -822
- 償却原価で測定する顧客への債権
-14 16 -9 -3 3 -7
- うちファイナンス・リース
-127 94 0 0 0 -33
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -102 0 0 -102
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-64 58 -1 -2 0 -9
- 付与したコミットメント
合計 -3,158 2,019 -773 -337 155 -2,094
注記 33 - その他の資産の処分に係る純損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
有形固定資産及び無形資産 -8 -5
-19 -17
- 処分に係るキャピタル・ロス
11 12
- 処分に係るキャピタル・ゲイン
連結事業体の株式処分に係る損益 0 0
合計 -8 -5
注記 34 - のれんの価値の変動
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
のれんの減損 *
-847 -2
純損益に表示されている負ののれん 0 0
合計 -847 -2
* 注 19 に詳述されている Factofrance 及びドイツの TARGOBANK の減損(関連するリスクに対する引当金の戻入額 100 百万ユーロを考慮後) を含む。
520/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 35 - 法人税
法人税費用の内訳
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
当期税金 -1,305 -950
繰延税金費用 1 231
過年度修正 24 -2
合計 -1,280 -721
認識された法人税費用と理論上の法人税費用の間の調整計算
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
課税損益 4,060 2,084
理論上の税率 28.41% 32.02%
理論上の税金費用 -1,153 -667
「 SCR 」及び「 SICOMI 」の優遇税率の影響
112 39
長期キャピタル・ゲインに係る軽減税率の影響 19 25
外国子会社の異なる税率の影響 3 28
永久差異 -240 -41
その他 -21 -105
法人税費用 -1,280 -721
実効税率 31.53% 34.60%
注記 36 - 一株当たり損益
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
グループに帰属する当期純利益 2,487 1,284
期首現在の株式数 33,770,590 33,770,590
期末現在の株式数 33,770,590 33,770,590
加重平均株式数 33,770,590 33,770,590
基本的一株当たり利益 73.63 38.02
発行される可能性のある加重平均株式数 0 0
希薄化後一株当たり利益 73.63 38.02
注記 37 - 関連当事者取引
関連当事者取引に関する損益項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 28 0 0 236 0
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 835 0 0 1,517
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
20 0 0 20 0 0
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 1,852 4,200 30,522 1,577 2,679 30,868
保険事業への投資 0 19 0 0 352 0
その他の資産 0 0 0 0 0 0
合計 1,872 4,247 31,357 1,597 3,267 32,384
負債
純損益を通じて公正価値で測定する負債 0 9 0 0 23 0
負債証券 0 0 0 0 10 0
金融機関に対する債務 112 438 8,427 136 320 7,833
顧客に対する債務 1,193 501 25 1,218 501 25
保険事業の契約に関する負債 0 205 0 0 150 0
劣後債 0 10 500 0 10 0
その他の負債 33 5 0 27 4 0
合計 1,338 1,168 8,952 1,381 1,019 7,858
付与したファイナンス・コミットメント 35 0 0 60 0 0
付与した保証 0 0 4,486 0 0 4,372
付与されたファイナンス・コミットメント 0 0 0 0 0 0
付与された保証 0 708 2,755 0 699 2,516
521/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
関連当事者取引に関する損益項目
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Alliance Crédit Mutuel Alliance
関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属 関連会社 ( 持分法適 フランス同盟に所属
Fédérale の親会社 Fédérale の親会社
用会社 ) するその他の拠点 用会社 ) するその他の拠点
受取利息 12 18 426 9 41 417
支払利息 0 -31 -36 0 -42 -42
受取手数料 6 0 19 12 0 4
支払手数料 -47 -3 -28 -34 -3 -22
その他の包括利益及び純損益を通じて公正価
60 12 0 1 -10 0
値で測定する金融資産に係る純損益
保険事業に係る純利益 -36 -231 -553 -27 -216 -520
その他の収益及び費用 -10 0 0 -9 0 0
一般営業費 -675 0 -130 -630 1 -114
合計 -690 -235 -302 -679 -229 -277
注記 38 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
表示されている公正価値の見積りは、 2021 年 12 月 31 日現在の観察可能なパラメータに基づいて計算されている。これらは、債務者固有の契約コストを含む利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの割引に
関する計算から導き出されている。
この注記で表示されている金融商品には、貸出金及び借入金を含んでいる。これらには、非貨幣性項目(株式)、未払金並びにその他の資産及び負債勘定又は未払費用は含まれない。非金融商品についてはこの注記に
記載されていない。
要求払の金融商品及び規制対象の顧客貯蓄勘定の公正価値は、顧客に要求される価値、すなわちその帳簿価額に等しい。
多くのグループ企業は、また、「市場価値は、契約条件において変動金利を参照している場合、又は残存期間が1年未満、あるいは1年の場合には帳簿価額とする」とする仮定を適用している。
満期保有目的金融資産を除き、償却原価で測定する金融商品は譲渡不能であるか、又は実務上、満期前に売買されない、という事実に留意されたい。その結果、キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは認識されな
い。
ただし、償却原価で測定する金融商品が売却された場合、売価は 2021 年 12 月 31 日現在で計算された公正価値とは大幅に異なることがあり得る。
2021 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
355,279 347,180 8,100 2,195 64,078 289,006 355,279
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
金融機関への貸出金及び債権
57,276 57,059 217 0 57,151 125 57,276
顧客への貸出金及び債権
294,282 286,482 7,800 0 5,621 288,660 294,281
有価証券
3,722 3,640 82 2,195 1,306 221 3,722
償却原価で測定する保険事業への投資
11,517 10,681 836 6,392 5,124 0 11,517
貸出金及び債権
5,124 5,124 0 0 5,124 0 5,124
満期保有目的
6,392 5,556 836 6,392 0 0 6,392
485,002 481,154 3,848 0 379,890 105,112 485,002
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
金融機関に対する債務
77,404 76,881 524 0 76,396 1,009 77,404
顧客に対する債務
274,934 274,257 677 0 170,831 104,103 274,934
負債証券
123,423 121,463 1,961 0 123,423 0 123,423
劣後債
9,240 8,554 686 0 9,240 0 9,240
償却原価で測定する保険事業による負債
1,181 1,181 0 0 1,181 0 1,181
金融機関に対する債務
128 128 0 0 128 0 128
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
1,053 1,053 0 0 1,053 0 1,053
2020 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
341,794 328,596 13,198 2,194 62,228 277,371 341,793
償却原価で測定する金融資産 -IFRS 第9号
金融機関への貸出金及び債権
56,448 54,797 1,651 0 56,380 68 56,448
顧客への貸出金及び債権
282,334 270,836 11,498 0 5,283 277,051 282,334
有価証券
3,012 2,963 49 2,194 565 253 3,012
償却原価で測定する保険事業への投資
12,396 11,560 836 7,514 4,882 0 12,396
貸出金及び債権
4,882 4,882 0 0 4,882 0 4,882
満期保有目的
7,514 6,678 836 7,514 0 0 7,514
454,795 448,766 6,029 0 338,979 115,815 454,794
償却原価で測定する金融負債 -IFRS 第9号
金融機関に対する債務
44,755 44,846 -91 0 44,300 454 44,754
顧客に対する債務
270,224 268,802 1,422 0 154,863 115,361 270,224
負債証券
131,188 127,314 3,874 0 131,187 0 131,187
劣後債
8,629 7,804 824 0 8,629 0 8,629
償却原価で測定する保険事業による負債
432 432 0 0 432 0 432
金融機関に対する債務
132 132 0 0 132 0 132
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
300 300 0 0 300 0 300
522/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 39 - グループの主要幹部との関係
当年度中、グループの主要幹部(取締役会議長及び CEO )には、グループの団体保険及び補足的年金制度が付与された。しかし、グループの主要幹部は、その他の具体的な給付を受けておらず、資本証券、又は BFCM
若しくは CIC の資本へのアクセス権又は資本証券を取得する権利を付与する証券を割り当てられていない。また、グループの主要幹部は、グループ内の企業であるか他の企業であるかにかかわらず、任務対価として出
席報酬を受け取ることはないが、グループ内の職務対価として出席報酬を受け取る。
グループの主要幹部が、他の全ての従業員に提示されるのと同じ条件で、グループ傘下の銀行への資産の預入れ又は当該銀行から借入を行っている場合がある。
主要幹部に支払われた報酬合計 *
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(単位:千ユーロ) 報酬合計 報酬合計
8,475 9,735
役員 - 報酬を受け取った取締役会経営委員会委員
* コーポレート・ガバナンスの章も参照のこと。
退職給付及び長期勤続報酬に対する引当金は、 2021 年 12 月 31 日現在 2,483 千ユーロであった。
注記 40 - 後発事象及びその他の情報
2021 年 12 月 31 日現在の BFCM グループの連結財務書類は、 2022 年2月9日の取締役会で承認された。
注記 41 - リスク・エクスポージャー
IFRS 第7号により求められているリスク・エクスポージャー情報は、セクション4(本書においては、「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況3-コーポレート・ガバナンスの状況等」)に記載している。
注記 42 - 法定監査人への報酬
2021 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額 金額
(百万ユーロ、 VAT を (百万ユーロ、 VAT を
% %
除く) 除く)
会計監査
-BFCM
0.139 4% 0.252 6%
2.832 72% 3.075 70%
- 全部連結子会社
非監査業務
-BFCM
0.051 1% 0.833 19%
0.905 23% 0.228 5%
- 全部連結子会社
合計 3.927 100% 4.388 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.319 2.406 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.082 0.962 -
2020 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額 金額
(百万ユーロ、 VAT を除 (百万ユーロ、 VAT を
% %
く) 除く)
会計監査
-BFCM
0.220 6% 0.24 7%
3.073 77% 2.678 78%
- 全部連結子会社
非監査業務
-BFCM
0.292 7% 0.05 1%
0.397 10% 0.470 14%
- 全部連結子会社
合計 3.982 100% 3.439 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.333 2.480 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.298 0.051 -
非監査業務の主な種類は、認証、コンフォートレター及び合意された手続である。
次へ
523/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM 財務書類
年次財務書類
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 注記
資産
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け
57,401,119,619.48 35,525,720,838.47
7,865,101,410,261 4,867,734,269,287
金
7,855,049,369.82 8,631,678,558.47
1,076,298,864,653 1,182,712,596,082 2.8, 2.15
政府証券及び同等物
124,613,209,609.34 117,147,253,272.98
17,074,501,980,672 16,051,516,643,464 2.2, 2.3
金融機関への債権
1,967,197,795.69 2,047,958,493.83
269,545,441,965 280,611,272,825 2.3, 2.4
顧客取引
15,514,185,325.82 17,382,937,688.83
2,125,753,673,344 2,381,810,122,123 2.3, 2.15
債券及びその他の確定利付証券
905,096,351.18 725,528,542.14
124,016,302,039 99,411,920,844 2.8, 2.15
株式及びその他の変動利付証券
353,771,451.18 48,473,764,241 394,125,603.77 54,003,090,229 2.17
持分投資及びその他の長期保有証券
16,092,975,340.31 2,205,059,481,129 16,289,302,858.64 2,231,960,277,691 2.17
関連会社への投資
0 0 0 0
ファイナンスリース及び購入権付リース
0 0 0 0
オペレーティングリース
8,000,141.00 8,000,141.00
1,096,179,320 1,096,179,320 2.0, 2.21
無形資産
53,045.88 7,268,346 60,633.62 8,308,019 2.0
有形固定資産
0 0 0 0
引受済払込未了資本金
0 0 0 0
自己株式
4,391,130,585.92 601,672,712,883 4,066,431,275.49 557,182,413,368 2.24
その他の資産
1,715,519,519.63 235,060,484,580 904,292,574.56 123,906,168,566 2.25
経過勘定
230,817,308,155.25 31,626,587,563,432 203,123,290,481.80 27,831,953,261,816
資産合計
注記
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
付与したコミットメント
1,196,725,036.48 163,975,264,498 1,596,650,913.67 218,773,108,191 3.0
調達コミットメント
5,063,348,333.32 693,779,988,632 5,171,634,023.52 708,617,293,903 3.1
保証コミットメント
65,424,796.76 8,964,505,652 304,001,481.66 41,654,283,017
証券コミットメント
524/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
負債
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
600,000,000.00 82,212,000,000 574,000,000.00 78,649,480,000
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金
111,804,022,948.86 82,190,466,683.41
15,319,387,224,453 11,261,737,744,961 2.2, 2.3
金融機関に対する債務
9,529,209,794.06 1,305,692,325,982 9,395,182,763.37 1,287,327,942,237 2.3
顧客からの預金
83,825,686,887.10 11,485,795,617,270 85,994,130,851.79 11,782,915,809,312 2.3
負債証券
1,682,964,530.85 230,599,800,017 3,060,800,152.43 419,390,836,886 2.24
その他の負債
803,926,819.45 110,154,052,801 1,317,649,566.40 180,544,343,588 2.25
経過勘定
670,690,227.22 91,897,974,934 569,674,326.85 78,056,776,265 2.27
リスク及び費用引当金
8,528,156,397.43 1,168,527,989,576 7,776,740,001.69 1,065,568,915,032 2.7
劣後債
61,552,244.43 8,433,888,532 61,552,244.43 8,433,888,532 2.20
一般銀行業務リスク基金
13,311,098,305.85 1,823,886,689,868 12,183,093,891.43 1,669,327,525,004 2.20
一般銀行業務リスク基金を除く株主資本
1,688,529,500.00 231,362,312,090 1,688,529,500.00 231,362,312,090 2.20
引受済資本金
4,508,844,923.87 617,801,931,469 4,508,844,923.87 617,801,931,469 2.20
株式払込剰余金
5,883,409,955.26 806,144,832,070 5,305,409,955.26 726,947,272,070 2.20
準備金
0 0 0 0
再評価差額
0 0 0 0 2.20
規制準備金及び投資補助金
322,330.50 44,165,725 584,825.40 80,132,776 2.20
利益剰余金
1,229,991,596.22 679,724,686.90 2.20
当期純利益 /(損失) 168,533,448,514 93,135,876,599
230,817,308,155.25 31,626,587,563,432 203,123,290,481.80 27,831,953,261,816
負債及び株主資本合計
注記
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
付与されたコミットメント
6,733,727,606.69 922,655,356,669 21,921,978,638.01 3,003,749,512,980 3.0
調達コミットメント
0 0 0 0 3.1
保証コミットメント
0 0 223,001,516.14 30,555,667,742
証券コミットメント
525/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記
2021 年 12 月 31 日 2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
損益計算書
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
2,709,000,264.83 371,187,216,287 3,205,656,218.98 439,239,015,125 4.1
+ 受取利息及び類似収益
-2,685,475,516.73 -367,963,855,302 -3,247,333,592.17 -444,949,648,799 4.1
- 支払利息及び類似費用
+ ファイナンスリース取引及びオプション
0 0 0 0
の期限前行使による収益
- ファイナンスリース取引及びオプション
0 0 0 0
の期限前行使による費用
0 0 0 0
+ オペレーティングリース取引からの収益
0 0 0 0
- オペレーティングリース取引の費用
1,398,024,321.13 191,557,292,481 1,025,397,727.95 140,499,996,684 4.2
+ 変動利付証券からの収益
116,455,208.00 15,956,692,600 101,693,078.93 13,933,985,675 4.3
+ 手数料(収益)
-103,461,215.35 -14,176,255,727 -104,829,465.51 -14,363,733,364 4.3
- 手数料(費用)
9,333,990.04 1,278,943,315 5,420,588.92 742,729,094 4.4
+/- 売買目的勘定に係る損益
+/- 投資ポートフォリオ及び類似の取引に
192,997,117.83 26,444,465,085 -114,527,854.61 -15,692,606,639 4.5
係る損益
1,235,335.64 169,265,689 31,213,848.13 4,276,921,471 4.6
+ その他の営業収益
-100,797,740.08 -13,811,306,346 -1,386,853.83 -190,026,712 4.6
- その他の営業費用
1,537,311,765.31 210,642,458,083 901,303,696.79 123,496,632,534
銀行業務純益
-74,438,895.49 -10,199,617,460 -72,722,192.96 -9,964,394,879 4.7
- 一般営業費
- 有形固定資産及び無形資産に係る減価償
-7,587.74 -1,039,672 -7,715.98 -1,057,244
却費、償却費及び引当金繰入額
1,462,865,282.08 200,441,800,951 828,573,787.85 113,531,180,411
営業総利益
6,315,590.70 865,362,238 -29,544,199.53 -4,048,146,220 4.8
+/- リスク費用
1,469,180,872.78 201,307,163,188 799,029,588.32 109,483,034,192
営業利益
-208,231,511.86 -28,531,881,755 -118,901,127.46 -16,291,832,485 4.9
+/- 非流動資産に係る損益
1,260,949,360.92 172,775,281,433 680,128,460.86 93,191,201,707
税引前当期純利益 /損失
0 0 -474,060.46 -64,955,764 4.10
+/- 特別損益
-30,957,764.70 -4,241,832,919 70,286.50 9,630,656 4.11
+/- 法人税
+/- 一般銀行業務リスク基金及び規制準備
0 0 0 0
金の繰入 /戻入
1,229,991,596.22 168,533,448,514 679,724,686.90 93,135,876,599
当期純利益 /(損失)
次へ
526/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM年次財務書類への注記
注記1 会計方針及び評価方法
フランス相互信用連合銀行( Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel )( BFCM )(以下、「当行」)の財務書
類は、一般的な会計原則及び銀行業の財務書類に関する規則第 2014-07 号を含むフランス会計基準局
( Autorit é des normes comptables )( ANC )の規則に従って作成されている。
これらの財務書類では、「保守主義」の原則と以下に関する基本的な慣行を重視している。
- 継続企業の前提
- 方法の継続性
- 事業年度の独立性
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機
COVID-19を原因とする異常でかつてない危機に直面し、Cr é dit Mutuel Alliance F éd éraleの事業体は全ての
従業員の保護と、顧客に対する最大限の支援を優先している。
当行は2020年及び2021年に当局が決定したロックダウンの期間中も、業務を停止せず、個人及びプロフェッ
ショナルの顧客に向けた事業の継続性を確保するように業務体制を適応させた。業務体制は、感染拡大の動
向、また保健当局及び公的機関による勧告及び規制に適応された。
2021年に、良好な衛生状態と距離を保つための適切な措置(個人用の保護装置の提供、特定の施設を対象と
する清掃手順など)がとられ、従業員の出社が再開された。リモートワークの利用は、グループおよび各社
の「職場での生活の質」協定の一部となっているか又は公的機関により要請される抑制対策に含まれてい
る。
当行は、国費で賄われる時短勤務やコロナ禍に関連するその他の公的支援の枠組みを利用していなかった。
当行の業務に対するパンデミックの数値的な影響を適切に見積ることは、以下により不可能である。
・ 景気支援策の効果の大きさ及び持続性。特に顧客の支払能力に対する効果(2021年全体で、経営破綻
は2019年と比較してほぼ45%減少し、フランス国内の失業率は2012年以来最低の水準となった)、ま
た株式市場の危機や金利市場の逼迫が発生していない金融市場のパフォーマンスに対する効果。
・ 金融機関の損益計算書の中の影響を受け得る様々な項目(利ざや、手数料、リスク費用等)に対する
事象の影響の可能性の客観的な測定の難しさ。その変動は、他の様々な要因(金融政策及び金利水
準、健全性に関する制約、不動産市場の状況、金融機関の金融ヘッジ戦略、オペレーションのプライ
シング方針など)に起因する場合もある。
・ 最後に、潜在的危機の継続期間と、新たな変異株の出現でさらに悪化する可能性、ワクチン接種の効
果、景気回復の規模と時期。これらは全て、依然としてほとんど不明の変数である。
こうした状況下で、「2020年1月1日以降の財務書類及び財務状況におけるコロナ禍の影響の検討」で公表さ
れたANCの勧告に従い、本注記では、対象とするアプローチに基づき、今回の危機の数値化された影響のみを
記載しなければならない。
この関係で、当行が、企業及びプロフェッショナルの顧客の資金を支援する政府保証付き融資(SGL)を提供
する方法で、政府の景気支援制度に取り組んでいることに注意する必要がある。この融資は、1年間の元本返
済繰延と、借手の判断でその借入を1~5年間で分割返済にすることを1年目の終わりに決定することができる
条項が含まれる形式の貸出金として実行される。これらの貸出金の会計処理は、他の種類の貸出金と同一の
会計原則に従う。
2021年12月31日現在、BFCMには政府保証付き融資の勘定残高はない。
一方、「資本振興融資」は、株主資本と従来型の負債との中間に位置付けられる長期資金を提供する目的
で、2021年から中小企業(SME)向けに設けられている新たな種類の貸出金である。この新たな分類の貸出金
は、まだ非常に目新しいものであり、当事業年度中の実行例はない。
527/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
最後に、当行は、借手を直ちに支援する立場から、2020年4月に、企業、プロフェッショナル及び農業経営
者向け中長期融資の満期における返済を、手数料又は追加的費用なしで2020年9月末まで繰延べることを認
め た。この繰延期間の終了時点で契約の最終調整が行われた。市場制度の一環としてのこの最初の満期繰延
は、当初の満期における回収の遅れ以外には当行の損失を生じさせておらず、この繰延に関する償却費は計
上されていない。借手会社が上記の手続きの最後に2度目の満期延長を要請した場合には、当該融資は条件
緩和融資に分類される。
2021年12月31日現在、繰延債権の勘定残高はない。
こうした状況下で、「2020年1月1日以降の財務書類及び財務状況におけるコロナ禍の影響の検討」で公表さ
れたANCの勧告に従い、本注記では、対象とするアプローチに基づき、今回の危機に関連する数値化された影
響のみを記載しなければならない。現状では、BFCMに関して客観的に測定可能な要素はない。
528/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.1 財務書類の作成における債権及び債務の評価と見積りの使用
顧客及び金融機関に対する債権及び債務は、名目価値もしくは取得価額と名目価値が異なる場合は取得価額
で貸借対照表に計上される。
関連する経過勘定(発生した又は残存している未収利息又は未払利息)は、対応する資産及び負債項目と合
算される。
貸出金の供与時に受領した手数料及び貸出金の事業協力者への支払手数料は、それら金額を利息同等と見な
す方法により、徐々に純損益に計上される。これらの数理的な分割計上分は、損益計算書に、利息と相殺
後、収益として認識される。貸借対照表では、受取手数料及び分割計上の対象となる増分取引費用は、該当
する貸出金残高に含まれている。
財務書類の作成には、貸借対照表上及び財務書類に対する注記に含まれる収益、費用、資産及び負債の決定
に影響を与える仮定及び見積りを行うことが必要になる場合がある。この場合、経営者は、自らの判断と経
験に基づき、財務書類作成日現在において入手可能な情報を使用して必要な見積りを行う。
これは、以下の場合に行われる。
- 活発な市場に上場されていない金融商品の公正価値
- 年金制度及びその他の将来の従業員給付
- 持分投資の評価
- リスク及び費用引当金
1.2 貸出金と信用リスク
不良債権への格下げは、ANC規則第2014-07号に従って行われ、以下に該当する場合、全ての種類の債権は格
下げされる。
・ 地方自治体への貸出金については9か月を超えて、住宅購入者向け住宅ローンについては6か月を超
えて、その他の貸出金については3か月を超えて、返済が履行されていない場合
・ 債権について紛争(債務超過、更生、裁判所命令による清算、破産等)が生じている場合
・ 延滞の存在とは別に、債権に他の全体的又は部分的な回収不能のリスクがある場合
実際、不良債権への移行、引当及び正常債権への復帰の処理は自動化されており、健全性規制(EU委任規則
第2018/171号)及び欧州銀行監督局(EBA)の適用ガイドラインEBA/GL/2016/07に従っている。従って、
・ 債務不履行(債権の格下げにつながる事象)の分析は日次で実施されており、借手の全てのコミット
メントのレベルで、債務不履行の評価は借手、又は共通のコミットメントを有する借手のグループに
より決定されている。
・ 借手又は借手のグループが90日連続で延滞を記録した場合、債務不履行が発生する。
・ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメ
ントに拡大する。
・ 正常債権への復帰にかかる最短の期間は、非条件緩和資産の場合は3か月、条件緩和貸出金の場合は
12か月である。
529/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
不良債権は、貸出金ごとに個別に把握して減損を行い、リスク費用として計上される。
損益計算書に計上されている不良債権に係る未払利息は、認識額の全額が減損の対象である。不良債権に関
する利息に関連する減損又は減損の戻入、減損損失の計上、並びに減損処理した債権の回収は、損益計算書
の「受取利息及び類似収益」の項目に計上される。
貸出金の元本には、健全性の一般原則に従って、最も発生可能性の高い減損見積額に従って引当金が設定さ
れている。減損の計算において、貸出金に関する個人保証又は担保資産の正味実現可能価額を考慮に入れて
いる。
減損損失は、貸出時の金利で割り引いた予想損失の現在価値を対象としている。予想損失は、当初契約条件
でのキャッシュ・フローと、見積回収キャッシュ・フローとの差異に等しい。見積回収キャッシュ・フロー
の決定は、貸出金が不良債権に格下げされた日から全期間にわたり一連で回収されると予想される統計から
の平均値に基づいている。時間の経過に伴う引当金の戻入れは、銀行業務純益として認識する。
債務不履行事象の発生が公表された、又は1年を超えて不良債権として分類されている不良債権は、「回収
不能不良債権」のカテゴリーに明確に識別される。
当行は内部規則を定めており、債権が不良債権に分類後1年を超えた場合は直ちにその債権を必然的に回収
不能とみなしている。ただし、全てのリスクを網羅する有効性のある保証の存在を明確に実証できる場合は
除く。貸出金が「回収不能不良債権」に分類された場合は、当該貸出金に係る利息の認識は直ちに中止され
る。
上記ANC規則第2221-5条は、一部の条件緩和貸出金残高について特別な取扱いを求めている。非市場条件によ
る条件緩和に従って正常債権に復帰した資産を独立項目として別掲する。このような債権については、元
本、未収利息、経過利息、及び将来の利息差額の直接償却は、直ちに損失として認識し、貸出金が返済され
た時に戻し入れられる。該当する貸出金の件数及び供与している金額は、少数・少額であり、割引の算定額
が当事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはない。
不良債権の全部又は一部が回収不能になると損失が生じる。回収不能の主な要因は以下のとおりである。
・ 債権回収業者が不履行の理由を明示した回収不能証明書を発行すること
・ 訴訟部門の内部手続が全て実施された後、損害賠償請求の申立てにおいて債務者の支払能力の欠如が
指摘されること
・ 債権回収の実施を不可能とする銀行に不利な判断、又は債務の削減を命じる裁判所の決定
・ 債務の一部削減を含む過重債務計画
530/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3 有価証券取引
貸借対照表の項目:
- 「政府証券及び同等物」
- 「債券及びその他の確定利付証券」
- 「株式及びその他の変動利付証券」
上記項目は、そのカテゴリーに応じて、売買目的証券、短期投資証券及び長期投資証券を認識する。
この分類は、用途に応じた証券の分類を求めるANC規則第2014-07号の適用によるものである。
売買目的証券
売買目的証券とは、短期間での売戻し又は買戻しを意図して購入又は売却される証券で、流動性が確保され
ている市場で取引可能であり、重要な市場価格が付された証券が含まれる。これらの証券は取得時における
経過利息を含めて認識され、取得費用は費用計上される。報告日現在、売買目的証券は市場価格で評価され
る。価格の変動から生じる損益の全体的な残高は、損益計算書に計上される。
短期投資証券
短期投資証券は、他の会計上の分類に当てはまらない証券が初期設定として分類されるカテゴリーである。
確定利付証券の取得時に認識したプレミアム又はディスカウントは、対応する金融商品の残存期間にわたっ
て配分される。年度末に、短期投資証券に係る未実現評価損(減損繰入及び上記差異の戻入に関して修正さ
れる可能性がある)は、銘柄別又は同種のグループ別に個別引当金が設定される。短期投資証券は、活発な
市場がある場合は相場価格で評価され、活発な市場がない場合は、直近の取引、又は市場参加者が通常利用
しているモデルに基づく評価手法で評価される。未実現評価益は認識されない。
長期投資証券
長期投資証券は、満期までの保有を意図して取得した、又は必要な期間の保有能力(特に財務上、法務上)
を有することで、「売買目的証券」のカテゴリー或いは「短期投資証券」のカテゴリーから振り替えられた
確定利付証券である。取得原価と償還価額との差異は、証券の存続期間にわたり計上される。未実現評価損
については、これらの証券を満期まで保有しない可能性が高い場合又は発行体の債務不履行のリスクがある
場合を除き、減損損失は認識されない。未実現評価益は認識されない。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに分類される国債、譲渡性負債証券(短期及び中期)及び銀
行間市場金融商品は、購入時に経過利息を含む購入価格で認識される。受取利息は交渉された金利で計算さ
れ、プレミアム又はディスカウントの金額は、保険数理に基づく方法に従って償却される。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに含まれる債券は、経過利息を除いて計上される。受取利息
は証券の名目金利で計算される。購入価格が償還価額と異なる場合、この差異は保険数理に基づいて償却さ
れ、適宜費用又は収益に計上される。
外貨建て証券は、報告日又は直近日の為替レートで評価される。
評価差額は、金融取引に係る純損益として計上される。
531/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金融資産の分類変更
異なる会計上のカテゴリー間での証券の分類変更は、ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条の規
定に従う。
有価証券の一時的売却
有価証券の一時的売却は、貸出金又は借入金を有価証券により保証するためのものである。これらは、使用
される法的制度に従って、主に以下の2つの形態に分かれる。
- 年金
- 証券貸付及び借入
買戻条件付売却契約は、法的には証券の完全な所有権を譲渡し、契約を締結した時の合意価格で合意日に証
券を売り戻すという取消不能なコミットメントを買手が行い、買い戻すという取消不能なコミットメントを
売手が行うものである。会計目的では、買戻条件付売却有価証券は引き続きその表示科目で計上され、当該
証券が属するポートフォリオに適用される規則に従って引き続き評価される。同時に、預託された金額を表
す債務は負債として計上される。受け取った証券に係る買戻条件付売却契約を表す債権は、資産として計上
される。
証券貸付は、貸付期間終了時に借入証券を返却する取消不能のコミットメントを借手が行うという、フラン
ス民法の規定に従う消費者貸付である。これらの貸付は通常、現金の差入れによって保証されており、この
現金は借手の債務不履行の場合に貸手が取得し続けることになる。この場合、取引は買戻条件付売却契約と
同様のものであり、会計上も同様に処理される。現金なしのいわゆる「ドライ・ローン」の場合、貸付有価
証券は貸借対照表上には計上されず、貸付有価証券の価値を示す債権が資産として計上される。この債権
は、当初の有価証券ポートフォリオに適用される規則に従い、各期末に評価される。「ドライ」借入の場
合、借入有価証券は売買目的の勘定に計上され、負債は開始時及びその後の期末時点の市場価格で認識され
る。要約財務書類では、借入有価証券の価値を示す債務金額は、資産として認識されている借入有価証券の
金額を差し引いた金額となる。
1.4 オプション
支払われた又は受領されたプレミアムは、支払われた又は受領された時点で貸借対照表上の勘定に認識され
る。未決済オプションに係るプレミアムは、組織化された市場で取引されている場合に年度末に評価され
る。その差額は損益計算書に計上される。組織化された同等の市場以外での店頭取引に係る評価損益は、決
済時点で損益計算書に認識される。
1.5 その他の長期投資、持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
その他の長期投資は、発行体の経営に影響を及ぼすことなく、発行体との長期的な取引関係の発展を促す目
的で投資しているものである。
会社及び子会社への投資は、特に証券の発行会社に対する影響力の行使、又は発行会社の支配が可能となる
ために、当該証券の長期保有が事業に役立つと考えられる。
これらの証券は取得原価で認識される。各投資は、年度末に再評価される。帳簿価額が使用価値を上回ると
見込まれる場合、未実現損失について減損損失が計上される。未実現評価益は認識されない。継続企業の前
提を用いた価値は、これらの証券を保有を目的として取得する場合に、取得のために企業が支払おうとする
金額を表し、純資産(調整後の場合がある)、収益性及び収益性の見込み、過去数か月の平均株価など、さ
まざまな基準により見積もられる可能性がある。
532/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.6 非流動資産
有形固定資産は、残存価値を考慮した上で、資産の実際の使用期間に対応する耐用年数にわたって減価償却
される。通常の耐用年数は以下のとおりである。
- ソフトウェア:1~10年
- 建物 - 建物の外殻構造物:20~80年
- 建物 - 設備:10~40年
- 設備及び備品:5~15年
- 輸送機器:3~5年
- 什器及び事務機器:5~10年
- IT機器:3~5年
1つの資産の複数の構成要素の耐用年数が異なる場合、それぞれの構成要素は別個に認識され、個々の減価
償却スケジュールを有する。加速減価償却は、税務上認められている耐用年数が資産又は構成要素の耐用年
数より短い場合に、規則で認められている条件下で適用することができる。
資産の市場価額の下落、陳腐化又は物理的な劣化、資産の使用方法の変更など減損の兆候がある場合、資産
の帳簿価額と現在価値を比較する減損テストが行われる。減損損失が認識される場合、資産の減価償却の基
準額が将来に向けて変更される。
1.7 外貨取引の換算
債権及び債務、並びにオフ・バランス・シートのコミットメントとして表示されている先渡為替契約は、年
度末の為替レートで換算される。ただし、ユーロ建ての要素には、公式の為替レートが使用される。
有形固定資産は取得原価で認識される。金融資産は年度末の為替レートで換算される(前の注記の詳細を参
照)。
外貨建ての収益及び費用は、受取又は支払月の末日に有効な為替レートで純損益に計上される。報告日に決
済の行われていない未払費用及び未収収益は、報告日の為替レートで換算される。
換算により生じる未実現為替差損益又は確定為替差損益は、各決算日に認識される。
1.8 為替予約(スワップ)
ANC規則第2014-07号に従い、当行は、(a)別個の建玉を維持すること、(b)別個の要素又は1組の類似要素に
関する金利リスクをヘッジすること、(d)取引ポートフォリオの専門的運用を可能にすること、のいずれかの
目的により、保有契約について3つの個別のポートフォリオを有する場合がある。全体的な金利リスクを
ヘッジすることを目的としたスワップ契約ポートフォリオ(カテゴリー(c)のポートフォリオとしても知られ
ている)はない。
上記の条件に基づき、あるポートフォリオから別のポートフォリオへの移動は以下の場合にのみ可能であ
る。
- ポートフォリオ(a)からポートフォリオ(b)
- ポートフォリオ(b)からポートフォリオ(a)又は(d)
- ポートフォリオ(d)からポートフォリオ(b)
契約は、それぞれの額面金額でオフ・バランス・シート項目として計上される。「取引」のスワップ契約に
使用された市場価値は、ゼロ・クーポン・イールドカーブでの割引キャッシュ・フロー法を適用して算出さ
れたものである。固定金利部分は分割されたさまざまな金額を、イールドカーブに基づいて割り引くことに
より見積もり、変動金利部分の現在価値は現在のクーポン価値に想定元本を加えることにより見積もる。市
場価値は、カウンターパーティー・リスクと将来管理報酬を考慮に入れて、これら2つの現在価値を比較し
て得られたものである。カウンターパーティー・リスクはANC規則第2014-07号の第2525-3条に従って計算さ
533/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
れ、これには8%の資本係数が適用される。管理報酬は、その後、この株主資本の金額を10%増加させるこ
とにより決定している。
スワップ契約の終了時に受領又は支払われる可能性のある調整額は、契約期間にわたって期間按分により損
益計算書で認識される。契約が期限前に終了した場合は、受領又は支払われた調整額は直ちに純損益に認識
される。ただし、契約がヘッジ取引の一環として開始された場合は、調整額は、当初のヘッジ対象の存続期
間にわたり損益計算書に計上される。
これらの取引に伴い発生するリスクを測定及び監視するために、金利及び通貨スワップ契約を含む全体的な
感応度の受容限度を事業活動ごとに定めている。これらのポジションに関する情報は、フランス通貨金融法
典第L.511-13条で定められているように、当行の取締役会に定期的に伝達される。
1.9 年金、退職給付及び長期勤続報酬に係るコミットメント
退職給付及びその他従業員給付の認識及び測定は、ANC勧告第2013-02号に従う。
従業員年金制度
年金は、当行とその従業員が定期的に拠出している各種機関により支払われる。これらは支払期日が到来す
る事業年度の費用として認識される。
また、従業員は2つの保険契約を通じて雇用主が資金拠出する補足的年金制度の対象となっている。これら
のフランス租税一般法典(CGI)の第83条による契約は、確定拠出型のポイント積立型制度に相当する。この
制度に関するコミットメントは、累積準備金により完全にカバーされている。その結果、雇用主にその他の
コミットメントは生じない。
退職給付及び長期勤続報酬
将来の退職給付及び長期勤続報酬に関して支払われる保険料は、保険契約により完全にカバーされている。
コミットメントは、IFRSの基準に従って、予測単位積増方式に従って計算される。その他に、死亡率、離職
率、昇給率、特定の事例における社会保障拠出率、及び金融割引率も考慮される。
12月31日に従業員が取得した権利に対応するコミットメントは、保険会社が設定する準備金により完全にカ
バーされている。事業年度中に支払い期日を迎え、従業員に支払われた退職給付及び長期勤続報酬は、保険
会社により払戻される。
退職給付のコミットメントは、62歳の誕生日を迎えた従業員の自主的な退職時の契約上の給付に基づいて決
定される。
534/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.10 一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金とは、銀行業務の取引に固有のリスクを考慮して健全性の理由から必要な場合、当
該リスクの対応に当行が割り当てることを決定した金額である。
当事業年度において、この項目に影響を及ぼす動きはなかったため、当基金に割り当てられた金額は61.6百
万ユーロのままであった。
1.11 引当金
資産項目に割り当てられた評価性引当金は対応する債権から控除されているため、正味金額で表示される。
オフ・バランス・シートのコミットメントに関する負債性の引当金は、偶発債務の引当金として計上され
る。
BFCMはさまざまな紛争の当事者となる可能性がある。それらの起こり得る結果やあらゆる財務上の影響は定
期的に検証され、必要に応じて、引当金の繰入が認識される。
1.12 手数料
手数料は、長期に渡るサービスに対する報酬の場合、又は発行時もしくは請求時に認識される金融取引に関
連する場合を除き、通常、受領時に認識される。
1.13 法人税
2016年1月1日より、ケス・フェデラール・デュ・クレディ・ミュチュエル(CF de CM)は、フランス租税
一般法典の第223 A条第5項の規定に従って「協調的連結納税」を選択している。
この連結納税制度により、グループのさまざまな事業体のプラス及びマイナスの所得の合計額を計算して得
られる利益全体に対して法人税を支払うことができる。CF de CMの連結納税グループは以下で構成されてい
る。
- 「連結納税の主導的会社」であるCF de CM
- 銀行規制当局が発行する共同経営認証に従った、その関連機関である地方及び地域の銀行
- フランス相互信用連合銀行( Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel )及び参加を選択した子会社 27 社
合意により、連結納税の各メンバーは、グループの法人税の納税への拠出として、かかる税の実際の額にか
かわらず、メンバーが個別に課税された場合に純損益に対して支払うべき税金に等しい金額をCF de CMに支
払うことが求められる。この金額は、結果的に、連結納税がなかった場合にメンバーが恩恵を受けられてい
たであろう相殺する権利の全てを除いた金額となる。
「法人税」の項目には以下が含まれる
- 法人税額及び個別に課税される場合の追加拠出
- 分配された所得に対する3%の追加拠出
- 過年度に関連する調整及び税金調整
- 無利息及び類似の貸出金に係る税額控除に関連する税務上の費用又は収益
会計年度に応じて支払うべき法人税と追加拠出は、適用される税法に従って決定される。有価証券からの収
益に付随する税額控除は認識されない。これらは法人税費用から直接控除される。
535/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.14 税務における透明性及び情報交換に関して非協力的な国・地域内の施設
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条第1項に規定されている国家又は領域に直接的にも間接的に
も拠点を有していない。
1.15 連結
当行はCr é dit Mutuel Alliance F é d é rale(それ自体がコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル(Conf é d é ration Nationale du Cr é dit Mutuel)の連結範囲の一部に含まれる)の連結範囲内
で完全連結されている。
536/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記2 貸借対照表注記
以下の各表に示されている数値は千ユーロ単位である。
2.0 非流動資産項目の変動表
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現
取得 処分 譲渡又は償還
在の総額 在の総額
非流動金融資産 24,025,849 2,020,255 474,632 (1,969,899) 23,601,573
有形固定資産 1,572 - - - 1,572
無形資産 8,000 - - - 8,000
合計 24,035,421 2,020,255 474,632 (1,969,899) 23,611,145
2.1 非流動資産に係る減価償却、償却及び減損
償却
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の償却累計額 の償却累計額
非流動金融資産 0 - - 0
有形固定資産 1,512 7 - 1,519
無形資産 0 - - 0
1,512 7 0 1,519
合計
減損
2020 年 12 月 31 日現 2021 年 12 月 31 日現在
繰入 戻入
在の減損累計額 の減損累計額
非流動金融資産 1,347,846 16,890 473,585 891,151
有形固定資産 0 - - 0
無形資産 0 - - 0
1,347,846 16,890 473,585 891,151
合計
537/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.2 債権及び債務の内訳
A) 金融機関及び中央銀行への債権
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 982,038 - 1,135,598 -
(1)
54,100,000 119,696,243 31,500,000 111,627,571
貸出金、売戻条件付購入有価証券
売戻条件付購入有価証券 - 490,829 - 497,450
区分されていない証券 - - - -
(1)
(751) 36,949 (438) 39,483
関連する債権
不良債権 - - - -
(減損損失 )
- - - -
合計 55,081,287 120,224,021 32,635,160 112,164,504
劣後ローン - 3,407,151 - 3,847,151
金融機関及び中央銀行への債権合計 - 178,712,459 - 148,646,815
(1) うち中央銀行
54,099,249 31,499,562
B) 金融機関及び中央銀行に対する債務
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 24,553,055 - 22,976,284 -
(1)
2,352,605 41,238,371 3,442,552 37,637,513
借入金
(1)
- 42,966,800 - 17,092,400
買戻条件付売却有価証券
買戻条件付売却有価証券 - 266,146 - 411,027
区分されていない証券 - - - -
(1)
4 22,125 8 204,473
関連する債務
その他の債務 1,004,917 - 1,000,210 -
合計 27,910,581 84,493,442 27,419,054 55,345,413
金 融機関及び中央銀行に対する債務合計 - 112,404,023 - 82,764,467
(1) うち中央銀行
600,000 42,560,090 574,000 16,993,215
538/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
539/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3 満期までの残存期間別の債権及び債務の内訳
資産
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未収利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行への債権
要求払 55,082,038 - - - (751) 55,081,287
定期 14,707,560 19,480,846 61,584,402 27,821,415 36,949 123,631,172
顧客への債権
商業貸出金 - - - - - -
その他の顧客への債権 328,606 15,691 202,300 959,362 2,270 1,508,229
不良債権 - - - 21,911 21,911
当座貸越勘定 436,975 - - - 83 437,058
債券及びその他の確定利付証券 1,469,658 1,506,046 4,817,089 7,676,830 44,562 15,514,185
うち売買目的証券 3,381 - - - - 3,381
合計 72,024,837 21,002,583 66,603,791 36,479,518 83,113 196,193,842
不良債権は5年超で返済期限が到来するものとみなしている。
負債
5年超及び期間
3か月以内 3か月から 1年 1年から 5年
未払利息残高 合計
を確定できない
もの
金融機関及び中央銀行に対する債
務
要求払 27,910,577 - - - 4 27,910,581
定期 6,934,547 7,183,133 55,313,637 15,040,000 22,125 84,493,442
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - - - - - -
要求払 - - - - - -
定期 - - - - - -
その他の債務 - - - - - -
要求払 8,288,459 - - - - 8,288,459
定期 740,000 500,000 - - 751 1,240,751
負債証券
銀行間市場証券及び譲渡性負債
16,072,650 14,678,103 1,740,814 297,510 51,042 32,840,119
証券
債券 1,390,000 6,172,069 28,445,953 7,811,359 218,651 44,038,032
その他の証券 - - - 6,909,714 37,822 6,947,536
劣後債 - - 3,700,000 4,750,000 78,156 8,528,156
合計 61,336,233 28,533,305 89,200,404 34,808,583 408,551 214,287,076
540/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.4 顧客への債権の内訳
債権総額から 2,353 千ユーロの関連する債権を除外している。
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
債権総額 うち不良債権 減損 債権総額 うち不良債権 減損
取引相手の主な種類別の内訳
法人 1,964,612 25,027 3,116 2,043,242 114,582 32,197
個人事業主 - - - - - -
個人 14 - - 7 - -
行政機関 219 - - 1,980 - -
民間の非営利団体 - - - - - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
事業分野別の内訳
農業及び鉱業 - - - - - -
小売及び卸売 15,614 - - 28,123 - -
工業 - - - 60,615 89,555 28,940
法人及び持株会社向けサービス 27,911 25,027 3,116 71,772 25,027 3,257
個人向けサービス - - - - - -
金融サービス 1,574,637 - - 1,528,269 - -
不動産サービス 114,810 - - 138,443 - -
運輸及び通信 227,142 - - 214,101 - -
区分なし及びその他 4,731 - - 3,906 - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
地域別の内訳
フランス 1,711,124 25,027 3,116 1,716,990 114,582 32,197
フランスを除くヨーロッパ 253,721 - - 328,239 - -
その他の国 - - - - - -
合計 1,964,845 25,027 3,116 2,045,229 114,582 32,197
2021 年度に、 BFCM は、正味 29,081 千ユーロの引当金戻入額を認識した。不良債権残高は 25,027 千ユーロであった。
上記貸出金のいずれについても、譲歩もなく条件緩和もされていない。
541/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.5 持分投資及び完全連結子会社に関するコミットメントの金額
資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関への債権
要求払 129,185 159,277
定期 86,611,634 79,154,189
顧客への債権
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 689,527 707,320
当座貸越勘定 - 124,154
債券及びその他の確定利付証券 6,193,476 6,364,549
劣後債権 3,995,875 4,428,527
合計 97,619,697 90,938,016
負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関に対する債務
要求払 18,623,363 19,239,574
定期 35,663,295 32,244,999
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 316,811 292,288
定期 - -
負債証券
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 500,000 650,000
債券 3,285,141 3,635,781
証券で表されるその他の債務 - -
劣後債 16,516 16,414
合計 58,405,126 56,079,056
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミッ
トメントが含まれている。
542/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.6 劣後資産の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
劣後金額 うち参加型ローン 劣後金額 うち参加型ローン
金融機関への債権
定期 3,116,151 - 3,556,151 -
期間を確定できないもの 291,000 - 291,000 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 683,950 683,950 683,950 683,950
債券及びその他の確定利付証券 190,596 132,873 139,596 132,873
合計 4,281,697 816,823 4,670,697 816,823
2.7 劣後債
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
貸出金の種類 通貨 残高 満期 通貨 残高 満期
償還可能劣後債 3%
5/21/2024 5/21/2024
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 2.5%
5/25/2028 5/25/2028
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 3%
9/11/2025 9/11/2025
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 2.375%
3/24/2026 3/24/2026
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 1.875%
11/4/2026 11/4/2026
ユーロ 700,000 ユーロ 700,000
償還可能劣後債 2.625%
3/31/2027 3/31/2027
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 2.625%
11/15/2027 11/15/2027
ユーロ 500,000 ユーロ 500,000
償還可能劣後債 1.875%
6/18/2029 6/18/2029
ユーロ 1,000,000 ユーロ 1,000,000
償還可能劣後債 1.125%
11/19/2031 -
ユーロ 750,000 ユーロ -
劣後ローン
ユーロ 500,000 未定 ユーロ 500,000 未定
下位劣後債貸出金
ユーロ 1,000,000 未定 ユーロ 1,000,000 未定
8,450,000 7,700,000
78,156 関連する債権 76,740 関連する債権
条件 無議決権株式ローンを除き、借入金及び劣後債は他の全ての債権者の債権よりも弁済順位が低い。
下位劣後債は、無担保か劣後かを問わず、当行の他の全ての債務に明示的に劣後するため、弁済順位
が最も低い。
期限前償還の可能性 増資に伴う場合を除き、最初の5年間の期限前償還は認められていない。
市場購入、公開買付け及び株式交換の場合を除き、償還可能劣後債について期限前償還は認められて
いない。
下位劣後債はコア株主資本と同等のため、期限前償還は制限されている。
2.8 有価証券ポートフォリオ : 売買目的証券、短期投資証券、及び長期投資証券ポートフォリオの内訳
2021年 12月31日現在 の金額 2020年 12月31日現在 の金額
売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券 売買目的ポート 短期投資証券 長期投資証券
フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ フォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ
政府証券及び同等物 - 7,855,049 - - 8,631,678 -
債券及びその他の証券 3,381 9,580,036 5,930,769 640 11,376,255 6,006,643
株式及び CIU
- 905,096 - - 725,529 -
合計 3,381 18,340,181 5,930,769 640 20,733,462 6,006,643
ANC 第 2321-1 条の定義における活発な市場での売買目的証券はない。
543/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
544/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.9 有価証券ポートフォリオ:あるポートフォリオから別のポートフォリオに振替えられる有価証券
有価証券の「売買目的証券」カテゴリー及び「短期投資証券」カテゴリーからの振替に関連する 2008 年 12 月 10 日付の CRC 規則第
2008-17 号により導入された、証券取引の会計処理に関するフランス銀行規制委員会規則第 90-01 号の改訂に従い、 2021 年 12 月 31 日現
在、 BFCM はいかなる分類変更も行っていない。
2.10 有価証券ポートフォリオ:短期投資証券及び長期投資証券の購入価額と償還価額との差異
未償却ディスカウント/プレミアム純額
証券の性質 2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
ディスカウント プレミアム ディスカウント プレミアム
短期投資証券 10,859 199,745 6,870 222,654
- - - 49
・ 債券市場
・ 短期金融市場
長期投資証券
3,169 - 3,579 -
・ 債券市場
- 100 58 -
・ 短期金融市場
2.11 有価証券ポートフォリオ:証券に係る未実現評価損益
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
短期投資証券に係る未実現評価益の金額 888,163 1,323,958
短期投資証券に係る未実現評価損の金額と減損の対象金額 361,583 497,947
長期投資証券に係る未実現評価損の金額 - -
長期投資証券に係る未実現評価益の金額 12,301 13,629
2.12 有価証券ポートフォリオ:貸付有価証券に相当する債権
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
政府証券及び同等物 0 0
債券及びその他の確定利付証券 0 0
株式及び CIU
0 0
545/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
546/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.13 有価証券ポートフォリオ:買戻条件付売却有価証券に係る債権及び債務
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有 買戻条件付売却有
価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する 価証券に関連する
債権 債務 債権 債務
金融機関への債権
要求払 - - - -
定期 490,829 - 497,450 -
顧客への債権
その他の顧客への債権 - - - -
金融機関に対する債務
要求払 - - -
定期 - 266,146 - 411,027
顧客からの預金
その他の債務 - - - -
要求払 - - - -
定期 - - - -
合計 490,829 266,146 497,450 411,027
2021 年 12 月 31 日現在の買戻条件付売却資産は以下に対応している。
・ 330,000 千ユーロの特定目的事業体
・ 160,829 千ユーロの国債
2.14 有価証券ポートフォリオ:発行体別の債券及びその他の確定利付証券の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
公的機関の発 公的機関の発
その他 関連する債権 その他 関連する債権
行体 行体
政府証券、債券及びその他の証券
11,186,157 12,083,524 99,554 11,594,024 14,291,829 128,763
2.15 有価証券ポートフォリオ:上場別の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
上場証券の金 非上場証券の 上場証券の金 非上場証券の
関連する債権 関連する債権
額 金額 額 金額
政府証券及び同等物
7,800,057 - 54,992 8,519,369 50,049 62,261
債券及びその他の証券
13,524,300 1,945,324 44,562 14,067,198 3,249,237 66,502
株式及び CIU
901,647 3,449 - 721,986 3,543 -
合計 22,226,004 1,948,773 99,554 23,308,553 3,302,829 128,763
547/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.16 有価証券ポートフォリオ: UCI に関する情報
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
フランス UCI 海外 UCI の株 フランス UCI 海外 UCI の株
合計 合計
の株式数 式数 の株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 26 26 - 26 26
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
資本化 UCI の 分配 UCI の株 資本化 UCI の 分配 UCI の株
合計 合計
株式数 式数 株式数 式数
変動利付証券 : UCI
- 26 26 - 26 26
2.17 有価証券ポートフォリオ:金融機関で保有する持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
2021 年度に金融機関で保有さ 2020 年度に金融機関で保有さ
れていた金額 れていた金額
持分投資及びポートフォリオ活動 206,198 212,168
関連会社への投資 6,850,716 6,787,716
7,056,914 6,999,884
合計
2.18 有価証券ポートフォリオ:ポートフォリオ活動に関する情報
2021 年 12 月 31 日現在、ポートフォリオ活動に関する証券残高はない。
2.19 関連会社として設立された無限責任会社
社名 登録事務所 法的形態
REMA ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
CM Foncière
ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
2.20 「株主資本」項目の内訳
2020年12月31日 2021年12月31日
増資及びその他の変
利益処分
動
現在の金額 現在の金額
引受済資本金 1,688,530 - - 1,688,530
株式払込剰余金 4,508,845 - - 4,508,845
法定準備金 168,853 - - 168,853
法定責任準備金及び資本準備金 5,127,062 578,000 5,705,062
規制準備金 0 - - 0
その他の準備金 9,495 - - 9,495
利益剰余金 585 (263) - 322
当期純利益 /(損失)
679,725 (679,725) - 1,229,992
配当金の支払 - 101,988 - -
合計 12,183,095 0 0 13,311,099
一般銀行業務リスク基金 61,552 - - 61,552
資本金は額面 50 ユーロの 33,770,590 株で構成されている。
548/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.21 開業費、研究開発費及び購入のれん
2021年12月31日
2020年12月31日現
在の金額
現在の金額
開業費
創業費用 - -
初期費用 - -
増資及びその他の取引の費用 - -
研究開発費 - -
購入のれん - -
その他の無形資産 8,000 8,000
8,000 8,000
合計
2.22 中央銀行によるリファイナンスとして適格な債権
適格な債権は顧客への債権のみで構成されている。 2021 年 12 月 31 日現在、中央銀行によるリファイナンスとして適格な BFCM の顧客への
債権は、グループの残高 37,633,430 千ユーロのうち 24,699,406 千ユーロであった。
2.23 未収利息又は未払利息
資産
未収利息 未払利息
現金及び中央銀行への預け金 (751) -
政府証券及び同等物 54,992 -
金融機関への債権 - -
要求払 - -
定期 36,949 -
顧客への債権 - -
商業貸出金 - -
その他の顧客への債権 1,591 -
当座貸越勘定 762 -
債券及びその他の確定利付証券 44,562 -
株式及びその他の変動利付証券 - -
持分投資及びポートフォリオ活動 - -
子会社及び関連会社投資 - -
549/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債
未収利息 未払利息
中央銀行からの預り金 - (406,710)
金融機関に対する債務 - -
要求払 - 4
定期 - 428,835
顧客からの預金 - -
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 - -
定期 - 751
負債証券 - -
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 - 51,042
債券 - 218,651
証券で表されるその他の債務 - 37,822
劣後債 - 78,156
合計 138,105 408,551
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
その他の資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
条件付購入金融商品 13,781 25,439
証券取引決済勘定 11,590 7,398
その他の債権 4,365,760 4,033,594
繰戻債権 - -
その他の株式及び同等物 - -
その他 - -
合計 4,391,131 4,066,431
550/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
その他の負債証券 - -
条件付売却金融商品 9,857 18,196
売買目的証券に係る債務 - -
うち借入証券に係る債務 - -
証券取引決済勘定 188,683 708,836
払込未了証券に係る残存支払 - 1,191
その他の債務 1,484,425 2,332,578
1,682,965 3,060,801
合計
2.25 経過勘定
資産
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収勘定 242 211
調整勘定 147,660 37,549
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的損失 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延損失 37,496 26,830
分配される費用 257,533 252,364
前払費用 4,816 3,580
未収収益 410,909 508,291
その他の経過勘定 856,864 75,468
合計 1,715,520 904,293
負債
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク
- -
回収手続により利用不可能な勘定 291 641
調整勘定 36,919 663,022
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的利益 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延利益 438,080 448,923
繰延収益 39,047 38,247
未払費用 80,788 85,547
その他の経過勘定 208,802 81,270
合計 803,927 1,317,650
フランス商法第 L.441-6-1 条及び第 D.441-4 条により、納入業者に対する債務について支払期日に関する具体的な情報を提供する必要があ
る。当行の場合、該当する債務の金額は僅少であり、決済が遅延している請求書はない。
2.26 負債証券の当初受取額と償還価額の差異の未償却残高
551/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2021年12月31日 2020年12月31日
現在の金額 現在の金額
確定利付証券に係る発行プレミアム 189,219 183,739
確定利付証券に係る償還プレミアム 1,060 1,657
2.27 引当金
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰入 戻入 戻入期間
現在の金額 現在の金額
その他の偶発債務に係る引当金 468,500 99,500 - 369,000 3年超
署名によるコミットメントに係る引当
0 - 106 106 -
金
スワップに係る引当金 806 - 5,994 6,800 1年未満
長期投資のリスクに係る引当金 63,400 - - 63,400 3年超
保証コミットメントに係る引当金 7,483 - - 7,483 1年未満
税金及び調整に係る引当金 120,000 - - 120,000 1年超
その他の引当金 10,501 8,061 445 2,885 1年未満
合計 670,690 107,561 6,545 569,674
552/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.28 ユーロ圏外の通貨建ての資産及び負債のユーロ相当額
資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け金 - -
政府証券及び同等物 - -
金融機関への債権 13,484,086 13,216,745
顧客への債権 66,529 83,290
債券及びその他の確定利付証券 - -
株式及びその他の変動利付証券 904,879 725,308
不動産開発 - -
劣後ローン - -
持分投資及びポートフォリオ活動 162,881 189,712
関連会社への投資 - -
無形資産 - -
有形固定資産 - -
その他の資産 173,010 162,808
経過勘定 182,357 115,421
外貨による活動合計 14,973,743 14,493,285
資産合計に占める割合 6.49% 7.14%
負債
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金 - -
金融機関に対する債務 7,422,224 6,303,092
顧客からの預金 944,382 603,819
負債証券 28,198,420 26,563,335
その他の負債 142,202 206,749
経過勘定 48,561 47,522
引当金 - -
収益に対する費用の超過分 207,091 -141,193
外貨による活動合計 36,962,879 33,583,324
負債合計に占める割合 16.01% 16.53%
次へ
553/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記3 オフ・バランス・シートのコミットメント注記
3.0 付与したファイナンス・コミットメント及び付与されたファイナンス・コミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与したファイナンス・コミットメント
金融機関 445,000 384,501
顧客 751,725 1,212,150
付与されたファイナンス・コミットメント
金融機関 6,733,728 21,921,979
うち Banque de France
6,733,728 21,921,979
顧客 0 0
合計 7,930,453 23,518,630
3.1 付与した保証コミットメント及び付与された保証コミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与した保証
金融機関 4,959,310 5,025,834
顧客 104,038 145,800
付与された保証
金融機関 0 0
顧客 0 0
合計 5,063,348 5,171,634
3.2 コミットメントの保証として差し入れた資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引の保証として割り当てられた証券 0 0
担保として差し入れた買戻契約 42,638 76,770
保証として割り当てられたその他の証券 49,501,262 38,967,949
うち Banque de France
49,501,262 38,967,949
うち欧州投資銀行 0 3,000
合計 49,543,900 39,044,719
554/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CM HOME LOAN SFH は、 BFCM の 99.9 %所有子会社である。その目的は、親会社に代わり、クレディ・ミュチュエル及び CIC のネット
ワークが販売する、モーゲージ及び類似の貸出金により担保される証券を発行することである。これらの取引に関連する契約条項に従
い、 BFCM は、一定の事由が発生した場合(所定の水準未満への格付の引下げ、モーゲージ貸出金額の減少等)、 CM HOME LOAN SFH
が発行する証券に係る担保として資産を差し入れることが必要になる。 2021 年 12 月 31 日現在、この処理メカニズムを使用する必要性は
生じていなかった。
3.3 保証 として受け入れた資産
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引に関する担保として受け入れた証券 0 0
保証として受け入れたその他の証券 3,000 3,000
うち欧州投資銀行 3,000 3,000
合計 3,000 3,000
当行は、フランス通貨金融法典第 L.313-42 条に規定される債権を利用して約束手形を発行することで Caisse de Refinancement de l'Habitat か
ら資金を調達しており、 2021 年 12 月 31 日現在の合計額は 3,059,194 千ユーロであった。これらの約束手形を保証する住宅ローンは、 BFCM
が子会社である Alliance Fédérale が供与しており、同日現在で 4,084,837 千ユーロであった。
3.4 貸借対照表日現在未決済の先渡為替取引
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
先渡為替取引
資産 負債 資産 負債
ユーロ受取/外貨支払 7,597,749 7,927,139 5,133,408 5,104,623
うち通貨スワップ 7,597,749 7,927,139 5,116,283 5,088,135
外貨受取/ユーロ支払 31,884,931 31,409,342 27,453,933 28,349,661
うち通貨スワップ 13,742,134 13,705,325 11,736,442 12,209,285
外貨受取/外貨支払 8,661,824 8,770,143 8,482,799 8,219,215
うち通貨スワップ 0 0 0 0
555/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.5 貸借対照表日現在未決済のその他の先渡取引
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
金利商品に関わる組織化された市場及び類似の市場での取引
確定ヘッジ取引 - -
うち先物取引の売却 - -
うち先物取引の購入 - -
条件付ヘッジ取引 - -
その他の確定取引 - -
うち先物取引の売却 - -
金利商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 225,430,111 196,160,843
うち金利スワップ 212,944,751 189,731,304
うち通貨 - 金利スワップ
12,485,360 6,429,539
うちフロアーの購入 0 0
うちフロアーの売却 0 0
条件付ヘッジ取引 100,000 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - -
うちスワップ・オプションの売却 - -
うちキャップ /フロアーの購入
100,000 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- -
その他の確定取引 1,370,000 1,140,000
うち金利スワップ 1,370,000 1,140,000
うち通貨 - 金利スワップ
- -
その他の条件付取引 - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 117,348 217,002
うち為替オプションの購入 50,265 92,979
うち為替オプションの売却 67,083 124,023
金利商品及び為替商品以外の金融商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購入 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの売却 - -
条件付ヘッジ取引 - -
うちオプションの購入 - -
うちオプションの売却 - -
556/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2021年12月31日現在の金額 2020年12月31日現在の金額
1年から 5年ま 1年から 5年
1年未満 5年超 1年未満 5年超
で まで
為替取引 31,043,651 12,925,937 4,137,036 27,585,541 9,536,286 4,538,829
金利商品に関わる組織化された市場での取引
確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
うち先物取引の購入 - - - - - -
その他の確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 64,538,781 90,786,670 71,474,660 60,057,209 81,069,064 56,174,570
うちスワップ 64,538,781 90,786,670 71,474,660 60,057,209 81,069,064 56,174,570
うちフロアーの購入 - - - - - -
うちフロアーの売却 - - - - - -
条件付ヘッジ取引 - - 100,000 - - 100,000
うちスワップ・オプションの購入 - - - - - -
うちスワップ・オプションの売却 - - - - - -
うちキャップ /フロアーの購入
- - 100,000 - - 100,000
うちキャップ /フロアーの売却
- - - - - -
その他の条件付取引 - - - - - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 - 117,348 - - 217,004 -
うち為替オプションの購入 - 50,265 - - 92,979 -
うち為替オプションの売却 - 67,083 - - 124,025 -
その他の先渡商品に関わる店頭取引
確定取引 - - - - - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購 - - - - - -
入
うちノン・デリバラブル・フォワードの売 - - - - - -
却
条件付取引 - - - - - -
うちオプションの購入 - - - - - -
うちオプションの売却 - - - - - -
557/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.7 持分投資及び完全連結子会社とのコミットメント
付与したコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント 217,850 160,000
保証コミットメント 4,990,215 5,062,637
通貨取引に係るコミットメント 3,233,461 388,903
先渡金融商品に係るコミットメント 24,948,265 19,696,036
証券コミットメント - 300,000
合計 33,389,791 25,607,576
付与されたコミットメント
2021 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント - -
保証コミットメント - -
通貨取引に係るコミットメント 1,743,165 299,599
先渡金融商品に係るコミットメント - -
証券コミットメント - -
条件付取引に係るコミットメント 67,082 124,023
合計 1,810,247 423,622
この表には、 BFCM の連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミットメ
ントが含まれている。
558/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.8 デリバティブの公正価値
2021 年 12 月 31 日現在の金額 2020 年 12 月 31 日現在の金額
資産 負債 資産 負債
金利リスク - ヘッジ会計(マクロ -ミクロ)
条件付商品又はオプション商品 - 5,344 - 13,677
スワップ以外の確定金融商品 - 967 - 1,365
組込デリバティブ 74,213 - 30,471 76,393
スワップ 2,550,937 2,593,620 4,237,429 2,947,738
金利リスク - ヘッジ会計適用部分を除く
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
組込デリバティブ 25,792 43,626 83,262 -
スワップ 18,658 99,698 38,167 141,006
外国為替リスク
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
スワップ 32,304 4,453 45,025 3,122
この添付書類の表示は、金融商品の公正価値に関する開示に関連する CRC 規則第 2004-14 号から第 2004-19 号までを適用している。デリバ
ティブ商品の公正価値は、市場価値との関連で、又は市場モデルを適用して決定している。
559/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記4 損益計算書注記
4.1 受取利息及び支払利息
2021年度 2020年度
収益 収益
金融機関との取引に係る受取利息
2,365,182 2,752,921
顧客との取引に係る受取利息
4,096 8,759
債券及びその他の確定利付証券に係る受取利息
278,949 379,652
劣後ローンに係る受取利息
53,505 56,508
利息に類似する特徴を持つその他の収益
7,268 7,782
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- 34
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
- -
合計
2,709,000 3,205,656
2021年度 2020年度
費用 費用
金融機関との取引に係る支払利息
1,664,622 1,892,819
顧客との取引に係る支払利息
-31,370 29,401
債券及びその他の確定利付証券に係る支払利息
767,096 998,019
劣後ローンに係る支払利息
150,377 182,938
利息に類似する特徴を持つその他の費用
134,677 144,122
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
- -
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
74 34
合計
2,685,476 3,247,333
4.2 変動利付証券からの収益の内訳
2021年度の 2020年度の
金額 金額
株式及びその他変動利付短期投資証券からの収益
21,391 19,544
会社及び子会社への投資からの収益
1,376,633 1,005,854
ポートフォリオ活動に関連する証券からの収益
- -
合計
1,398,024 1,025,398
560/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.3 手数料
2021年度 2020年度
収益 収益
金融機関との取引に係る手数料 7,009 167
顧客との取引に係る手数料 437 1,312
有価証券取引に係る手数料 24 40
為替取引に係る手数料 16 4
金融サービスの提供に係る手数料 108,781 99,980
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 188 190
手数料に関する引当金の戻入 - -
合計 116,455 101,693
2021年度 2020年度
費用 費用
金融機関との取引に係る手数料 1,208 2,161
顧客との取引に係る手数料 6 3
有価証券取引に係る手数料 5,745 6,834
為替取引に係る手数料 827 935
金融サービスの提供に係る手数料 94,098 93,203
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 1,577 1,693
手数料に関する引当金の繰入 - -
合計 103,461 104,829
4.4 売買目的勘定に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
売買目的証券 (21) (13)
通貨取引 21,994 1,608
先渡金融商品 (18,633) (111)
引当金の繰入 /戻入(純額)
5,994 3,937
合計 9,334 5,421
561/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.5 投資ポートフォリオ及び類似の取引に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
短期投資証券に係る取得費用 - -
処分に係る純評価損益 38,742 46,791
引当金の繰入 /戻入(純額)
154,255 (161,319)
合計 192,997 (114,528)
2021 年度において、 BOA 株式に関連して引当金戻入額 153,708 千ユーロが計上された。 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において、 BFCM
は、当該 BOA 株式に対して 159,229 千ユーロの引当金繰入額を計上していた。
4.6 その他の営業収益又は費用
2021年度の 2020年度の
金額 金額
その他の営業収益 1,235 31,214
その他の営業費用 (100,798) (1,387)
合計
(99,563) 29,827
2020 年 12 月 31 日現在、 BFCM は、アフリカ大陸におけるエクスポージャーに関連して、 369,000 千ユーロのその他の偶発債務に係る引当
金を計上していた。 2021 年 12 月 31 日現在、このエクスポージャーに関する調整額 99,500 千ユーロ追加計上されている(引当金の繰入)。
4.7 一般営業費
2021年度の 2020年度の
金額 金額
賃金及び給料 8,162 8,722
年金費用 1,073 1,064
その他の社会保障拠出 2,592 3,003
従業員利益分配及びインセンティブ制度 1,102 737
給与税 2,221 1,726
その他の租税公課 6,642 9,055
外部サービス 39,187 38,008
一般営業費用に関する引当金の繰入 /戻入
397 0
その他の費用 15,820 15,153
再請求費用 (2,757) (4,746)
合計
74,439 72,722
562/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CFCM の会長及び最高経営責任者に、 2019 年6月1日より報酬・退職手当制度を導入する一環として、 BFCM 取締役会は、 2019 年6月1
日より、取締役会長及び最高経営責任者の任期中、報酬を支払わないことを 2019 年2月 20 日に決定した。
BFCM の主要な役員に対して 2021 年度に当グループから支払われた直接的及び間接的報酬合計額は、 8,475,385.45 ユーロであった( 2020
年度は 9,735,155.80 ユーロ)。出席報酬は支払われなかった。
ANC 規則第 2016-07 号に従い、法定監査人の報酬は以下のとおりであった。
プライスウォー
アーンスト・アン
(千ユーロ、 VAT を除く)
ターハウスクー
ド・ヤング・エ・
パース フランス オートル
252 139
財務書類監査
非監査業務 *
553 51
* 非監査業務には、市場取引に係るコンフォート・レター並びに規制上、要求される報告書及び証明書の発行等、企業の求めに応じて
提供される SACC が含まれる。
4.8 リスク費用
2021年度の 2020年度の
金額 金額
債権に係る引当金の繰入
(748) (29,294)
債権に係る引当金の戻入
29,918 4,196
引当金によりカバーされている貸倒損失
(22,748) (4,196)
引当金によりカバーされていない貸倒損失
(106) (250)
合計 6,316
(29,544)
4.9 非流動資産に係る損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
有形固定資産に係る損益 - 3
非流動金融資産に係る損益
(320,926) (2,672)
非流動資産に係る引当金の繰入 /戻入
112,695
(60,177)
リスク及び費用引当金の繰入 /戻入
-
(56,055)
合計
(208,231) (118,901)
スペインの子会社である TARGOBANK SA に対する引当金は、 2020 年度において 44,600 千ユーロ(繰入)の調整が行われたが、 2021 年度
においては 16,800 千ユーロ(繰入)の調整が行われた。 Factofrance については、 2020 年度において 30,000 千ユーロ(戻入)の調整が行わ
れたのに対して、 44,000 千ユーロ(戻入)の調整が行われた。
さらに、 2021 年度において、ドイツの子会社である TARGOBANK に対する引当金を 344,000 千ユーロ(繰入)計上した。
最後に、 BFCM が株主である報道会社グループは、組織を簡素化した。また、 L'Est Républicain 、 SAP Alsace 、 Édition du Quotidien の各報
道会社は他社に売却され、 SPI 及び GRLC は SIM Holding に統合された。この取引により、 2021 年 12 月 31 日終了事業年度において、 421,334
千ユーロの引当金戻入及び 397,163 千ユーロの非流動金融資産売却損が発生した。
563/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.10 特別損益
2021年度の 2020年度の
金額 金額
パートナーシップの利益 /損失
0 (365)
その他の特別利益 0 0
パートナーシップに係る引当金の繰入 /戻入
0 (109)
合計 0 (474)
4.11 法人税の内訳
2021年度の 2020年度の
金額 金額
(A) 経常利益に係る税金
(24,101) 0
(B) 特別損益項目に係る税金
0 (27)
(C) 過年度に係る税金
74 97
(A + B + C) 当年度の法人税
(24,027) 70
法人税等に係る引当金の繰入 (6,931) -
法人税等に係る引当金の戻入 0 0
当年度の法人税 (30,958) 70
4.12 その他の情報:従業員数
平均従業員数 ( 常勤換算 ) 2021 年度 2020 年度
銀行専門業務従事者 17 20
管理職 55 53
合計 72 73
564/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
子会社及び持分投資に関連する情報
金額は千ユーロ単位である。
A. 帳簿価額総額が BFCM の資本金の1%( 16,885,295 ユーロ)を超える投資に関する詳細な情報
単位:千ユーロ
2021 年 12
2020 年 12 月
2020 年 12 月
2021 年 12 月 31 2021 年 12 月 31
2021 年 12 月 31 日現在の保
2021 年 12 月 2020 年 12 月
月 31 日終
2020 年 12 月
31 日終了事
31 日現在の
日現在当行が 日現在当行が
有証券の帳簿価額
31 日現在の 31 日終了事
了事業年
31 日現在の 補足
供与し未返済 供与している 業年度の当
資本金及び
保有資本の 業年度の収 度に当行
の貸出金及び 預金及び保証 期純利益 /
資本金 損益以外の
割合(%) 益 が受領し
総額 純額
前渡金 の金額
株主資本
損失
た純配当
1) 子会社(資本金の 50 %超を BFCM が
所有)
Mutuelles Investissement SA (旧 Devest
930,000 115,803 90.00 837,000 837,000 0 0 0 (3) 65,007 0
15), Strasbourg
CM Caution Habitat SA (旧 Devest 16),
310,037 13,855 100.00 310,037 310,037 100,000 0 358 (4) -4,936 0
Strasbourg
Crédit Mutuel Home Loan SFH (旧 CM-
220,000 1,979 100.00 220,000 220,000 4,156,797 0 6,462 (4) 3,858 3,630
CIC Covered Bonds), SA, Paris
SIM ( 旧 EBRA ) ,SAS, Houdemont
376,938 -326,011 100.00 412,937 113,600 227,087 82,850 16,890 -480 0
CM IMMOBILIER (旧 Ataraxia), SAS,
31,760 64,249 100.00 100,986 100,986 2,450 0 5,572 (4) 869 869
Orvault
Banque Européenne du Crédit Mutuel,
134,049 1,266,913 96.08 465,755 465,755 5,361,658 3,035,000 300,831 (4) 95,461 0
BECM, SAS, Strasbourg
Crédit Industriel et Commercial, SA, Paris
611,858 13,988,000 93.18 4,146,391 4,146,391 59,460,621 1,613,439 5,139,000 (4) 662,000 462,497 連結
Cofidis Group (旧 Cofidis Participations),
112,658 1,567,212 79.99 1,553,768 1,553,768 12,373,496 0 1,357,764 (4) 135,588 0 連結
SA, Villeuneuve-d’Asq
Factofrance SAS, Paris
507,452 608,762 100.00 1,460,802 1,313,402 5,212,384 400,000 120,313 (4) 17,278 17,169
TARGOBANK in Spain (旧 Banco Popular
326,045 -123,918 100.00 585,548 193,298 949,972 0 59,085 (4) -42,587
Hipotecario), Madrid
TARGOBANK Deutschland GmbH,
625,526 2,509,104 100.00 5,696,196 5,352,196 2,189,881 0 54,576 361,281 70,000 連結
Düsseldorf
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel,
1,241,035 9,987,288 50.04 1,269,111 1,269,111 500,000 0 10,429,543 553,626 750,413 連結
SA, Strasbourg
2) 株式保有(資本金の 10 ~ 50 %を
BFCM が所有)
FLOA (旧 Banque du groupe Casino), SA,
92,470 82,482 50.00 136,072 106,072 1,862,000 35,000 183,082 (4) 9,360 0 連結
Saint Etienne
Crédit Mutuel Real Estate Lease, SA, Paris
64,399 31,006 45.94 47,779 47,779 4,854,800 0 32,209 (4) 9,184 0
Caisse de Refinancement de l’Habitat, SA,
539,995 22,598 13.58 76,203 76,203 0 193,989 2,197 (4) 29 0
Paris
Banque de Tunisie, Tunis
225,000 (1) 769,637 (1) 35.33 210,802 210,802 0 0 380,424 (2) 94,411 (2) 7,674 連結
3) その他の持分投資( BFCM が所有
する資本金は 10 %未満)
該当なし - - - - - - - - - - -
(1) 単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(2) 銀行業務純益( NBI )及び純損益の単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(3) 当該企業の収益は「該当なし」
(4) 金融機関の場合は銀行業務純益( NBI )
565/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
B. 持分投資に関する全般的な情報
2020 年 12
2021 年 12 月
2021 年 12 月 31 日現在
2021 年 12 月
2021 年 12 月 31
2020 年 12 2020 年 12
2020 年 12 月 31 2021 年 12 月 31 月 31 日終
31 日現在当
の保有証券の帳簿価
31 日終了事
日現在当行が
月 31 日現 月 31 日終
日現在の資本 日現在の保有 了事業年
行が供与し
額
供与し未返済
業年度に当
金及び損益以 資本の割合 度の当期
在の資本 ている預金 了事業年
の貸出金及び
行が受領し
外の株主資本 (%) 純利益 /損
金 及び保証の 度の収益
前渡金
た純配当
総額 純額
金額
失
1) 上記 A 欄に記載されていない子会社
a) フランス子会社(合算) - - - 60,372 42,723 58,383 0 - - 3,176
うち SNC Rema (Strasbourg )
- - - 305 305 0 0 - - 0
- - - 0 0 - - - - -
b) 外国子会社 ( 合算 )
2) 上記 A 欄に記載されていない持分投資
- - - 32,882 28,807 10,349 0 - - 52,048
a) フランスにおける持分投資(合算)
b) 海外における持分投資(合算) - - - 909 807 0 0 - - 6,400
3) 上記 A 欄に記載されていないその他の持分
投資
a) フランスの会社へのその他の持分投資(合
- - - 23,933 23,595 0 0 - - 2,072
算)
- - - 1,146 1,146 0 0 - - 0
b) 外国会社へのその他の持分投資(合算)
次へ
566/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM グループ 連結財務書類
連結財政状態計算書
連結財政状態計算書(資産)
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
99,110 13,580,052 64,764 8,873,963 4
現金及び中央銀行への預け金
27,658 3,789,699 31,819 4,359,839 5a
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
3,504 480,118 3,440 471,349 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
33,643 4,609,764 30,451 4,172,396 7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,963 405,990 2,780 380,916 10a
償却原価で測定する有価証券
54,797 7,508,285 51,675 7,080,509 10b
償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債権
270,836 37,109,949 250,142 34,274,457 10c
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
975 133,595 897 122,907 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社
116,567 15,972,010 115,200 15,784,704 13a
負担分
908 124,414 1,029 140,994 14a
未収還付税
1,388 190,184 1,154 158,121 14b
繰延税金資産
6,873 941,738 8,149 1,116,576 15a
未収収益及びその他の資産
0 0 726 99,477 3e
売却目的保有非流動資産
903 123,729 727 99,614 16
持分法適用会社に対する投資
50 6,851 56 7,673 17
投資不動産
2,522 345,564 2,381 326,245 18a
有形固定資産
501 68,647 509 69,743 18b
無形資産
4,045 554,246 4,049 554,794 19
のれん
627,244 85,944,973 569,947 78,094,138 -
資産合計
567/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財政状態計算書(負債)
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
575 78,787 715 97,969 4
中央銀行からの預り金
15,525 2,127,236 18,854 2,583,375 5b
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2,083 285,413 2,291 313,913 6a
ヘッジ手段のデリバティブ
127,314 17,444,564 125,110 17,142,572 11a
償却原価で測定する負債証券
44,846 6,144,799 39,919 5,469,701 11b
償却原価で測定する金融機関等に対する債務
268,802 36,831,250 217,103 29,747,453 11c
償却原価で測定する顧客に対する債務
27 3,700 -4 -548 6b
金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再測定による調整
444 60,837 575 78,787 14a
未払税金
1,137 155,792 1,190 163,054 14b
繰延税金負債
10,575 1,448,987 8,771 1,201,802 15b
未払費用及びその他の負債
0 0 725 99,340 3c
売却目的保有非流動資産関連の負債
112,568 15,424,067 111,192 15,235,528 13b
保険事業の契約に関する負債
2,968 406,675 2,700 369,954 20
引当金
7,804 1,069,304 8,735 1,196,870 21
償却原価で測定する劣後債
32,575 4,463,427 32,072 4,394,505 22
株主資本合計
28,527 3,908,770 27,802 3,809,430 22
グループに帰属する株主資本
6,197 849,113 6,197 849,113 22a
資本金及び関連剰余金
20,401 2,795,345 18,619 2,551,175 22a
連結剰余金
645 88,378 704 96,462 22b
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
1,284 175,934 2,282 312,680 -
当期/利益(損失)
4,048 4,269 -
554,657 584,938
株主資本 -非支配持分
627,244 85,944,973 569,947 78,094,138 -
負債及び株主資本合計
568/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結損益計算書
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
10,342 1,417,061 11,674 1,599,571 24
受取利息及び類似収益
-4,820 -660,436 -6,527 -894,330 24
支払利息及び類似費用
3,511 481,077 3,612 494,916 25
手数料(収益)
-914 -125,236 -1,024 -140,308 25
手数料(費用)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利
47 6,440 734 100,573 26
益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
23 3,151 79 10,825 27
に
係る純損益
償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純
0 0 2 274 28
損益
1,763 241,566 2,102 288,016 29
保険事業に係る純利益
741 101,532 777 106,465 30
その他の活動に係る収益
-431 -59,056 -565 -77,416 30
その他の活動に係る費用
10,262 1,406,099 10,865 1,488,722 -
銀行業務純益
-3,300 -452,166 -3,334 -456,825 31a
従業員給付費用
-2,448 -335,425 -2,612 -357,896 31b
その他の一般営業費
有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及
-328 -44,943 -280 -38,366 31c
び引当金の変動
4,185 573,429 4,639 635,636 -
営業総利益/(損失)
-2,094 -286,920 -998 -136,746 32
カウンターパーティー・リスク費用
2,091 286,509 3,641 498,890 -
営業利益
145 19,868 74 10,139 16
持分法適用会社の純利益/(損失)に対する持分
-5 -685 72 9,865 33
その他の資産の処分に係る純利益/(損失)
-2 -274 0 0 34
のれんの価値の変動
2,229 305,418 3,786 518,758 -
税引前利益/(損失)
-721 -98,791 -1,124 -154,010 35
法人税
1,508 206,626 2,663 364,884 -
当期純利益/(損失)
224 30,692 380 52,068 -
純利益/(損失) -非支配持分
1,284 175,934 2,282 312,680 -
グループに帰属する当期純利益/(損失)
569/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結包括利益計算書
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円)
1,508 206,626
当期純利益/(損失)
-108 -14,798
為替換算調整勘定
-64
-8,769
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -資本性金融商品
181 24,801
保険事業による投資の再評価
-2 -274
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
-2 -274
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
4 548
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
39
5,344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -期末現在保有している資本性金融商品
-
-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -事業年度中に売却された資本性金融商品
-57 -7,810
確定給付制度に係る数理計算上の損益
-0 -0
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
-17 -2,329
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
1,494 204,708
純利益/(損失)及びその他の包括利益
1,225 167,850
うちグループ帰属分
270 36,995
うち非支配持分の割合
2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円)
2,663 364,884
当期純利益/(損失)
35 4,796
為替換算調整勘定
-4
-548
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -資本性金融商品
533 73,032
保険事業による投資の再評価
-1 -137
ヘッジ手段のデリバティブの再測定
5 685
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
568 77,827
純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益合計
67
9,180
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -期末現在保有している資本性金融商品
-0
-0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価 -事業年度中に売却された資本性金融商品
-92 -12,606
確定給付制度に係る数理計算上の損益
-1 -137
振替えられることのない持分法適用会社の損益に対する持分
-27 -3,700
純損益に振替えられることのないその他の包括利益合計
3,204 439,012
純利益/(損失)及びその他の包括利益
2,637 361,322
うちグループ帰属分
565 77,416
うち非支配持分の割合
その他の包括利益に関連する項目は、税引後の金額で表示されている。
次へ
570/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(百万ユーロ)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに
グループに帰属する
その他の包括利
連結株主資本合
(1)
資本金 株式払込剰余金 当期純利益/(損 帰属する 非支配持分
為替換算 ヘッジ手段の 数理計算上の
益を通じて公正価
剰余金
計
失)
株主資本
調整勘定 値で測定する金 デリバティブ 損益
融資産
1,689 4,509 16,662 -11 540 3 -185 2,084 25,290 4,364 29,654
2018 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 2,084 - - - - -2,084 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -130 - - - - - -130 -685 -815
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 0 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 1,954 0 0 0 0 -2,084 -130 -685 -815
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 2,282 2,282 381 2,663
連結当期利益
- - -29 39 410 -1 -90 - 329 184 513
その他の包括利益累計額の変動
0 0 -29 39 410 -1 -90 2,282 2,611 565 3,176
小計
- - 0 - 0 - - - 0 0 0
取得及び処分による非支配持分への影響
- 0 31 - - - - - 31 26 57
その他の変動
1,689 4,509 18,619 28 949 2 -275 2,282 27,802 4,269 32,072
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本
- - 2,282 - - - - -2,282 0 - 0
前会計年度の利益処分
0 - - - - - - - 0 - 0
増資
- - -301 - - - - - -301 -1 -302
配当金の支払
- - 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 1,981 0 0 0 0 -2,282 -301 -1 -302
小計:株主関係に起因する変動
- - - - - - - 1,284 1,284 224 1,508
連結当期利益
- - 0 -117 115 -2 -57 - -60 47 -12
その他の包括利益累計額の変動
0 0 0 -117 115 -2 -57 1,284 1,224 271 1,495
小計
(2)
- - -163 - 0 - - - -163 -498 -660
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
- 0 -37 - - - - - -37 8 -29
その他の変動
1,689 4,509 20,401 -89 1,064 0 -331 1,284 28,527 4,048 32,575
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本
(1)2020 年 12 月 31 日現在の剰余金には、 169 百万ユーロの法定準備金、 5,127 百万ユーロの規制準備金、及び 15,105 百万ユーロのその他の準備金が含まれている。
(2)Cofidis に関連する追加取得及びコール・オプションを含む。( -161 百万ユーロ)
(3)Foncière Massena SA の利益剰余金の繰延配当に関連する -44 百万ユーロの調整を含む。
571/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
株主資本 等 変動計算書
(百万円)
その他の包括利益累計額(未実現又は繰延損益)
グループに
グループに帰属する
その他の包括利益
連結株主資本合
(1)
資本金 株式払込剰余金 当期純利益/(損 帰属する 非支配持分
為替換算 ヘッジ手段の 数理計算上の
を通じて公正価値
剰余金
計
失)
株主資本
で測定する金融資
調整勘定 デリバティブ 損益
産
231,427
2018 年 12 月 31 日現在の株主資本 617,823 2,283,027 -1,507 73,991 411 -25,349 285,550 3,465,236 597,955 4,063,191
-
- 285,550 - - - - -285,550 0 - 0
前会計年度の利益処分
0
- - - - - - - 0 - 0
増資
-
- -17,813 - - - - - -17,813 -93,859 -111,671
配当金の支払
-
- 0 - - - - - 0 0 0
追加持分の取得又は一部処分
0
0 267,737 0 0 0 0 -285,550 -17,813 -93,859 -111,671
小計:株主関係に起因する変動
-
- - - - - - 312,680 312,680 52,205 364,884
連結当期利益
-
- -3,974 5,344 56,178 -137 -12,332 - 45,080 25,212 70,291
その他の包括利益累計額の変動
0
0 -3,974 5,344 56,178 -137 -12,332 312,680 357,759 77,416 435,176
小計
-
- 0 - 0 - - - 0 0 0
取得及び処分による非支配持分への影響
-
0 4,248 - - - - - 4,248 3,563 7,810
その他の変動
231,427
2019 年 12 月 31 日現在の株主資本 617,823 2,551,175 3,837 130,032 274 -37,681 312,680 3,809,430 584,938 4,394,505
-
- 312,680 - - - - -312,680 0 - 0
前会計年度の利益処分
0
- - - - - - - 0 - 0
増資
-
- -41,243 - - - - - -41,243 -137 -41,380
配当金の支払
-
- 0 - - - - - 0 - 0
追加持分の取得又は一部処分
0 0 271,437 0 0 0 0 -312,680 -41,243 -137 -41,380
小計:株主関係に起因する変動
-
- - - - - - 175,934 175,934 30,692 206,626
連結当期利益
-
- 0 -16,031 15,757 -274 -7,810 - -8,221 6,440 -1,644
その他の包括利益累計額の変動
0
0 0 -16,031 15,757 -274 -7,810 175,934 167,712 37,132 204,845
小計
(2)
-
- - 0 - - -
-22,334 -22,334 -68,236 -90,433
取得及び処分による非支配持分への影響
(3)
-
0 - - - - -
-5,070 -5,070 1,096 -3,974
その他の変動
231,427
2020 年 12 月 31 日現在の株主資本 617,823 2,795,345 -12,195 145,789 0 -45,354 175,934 3,908,770 554,657 4,463,427
(1)2020 年 12 月 31 日現在の剰余金には、 23,156 百万円の法定準備金、 702,502 百万円の規制準備金、及び 2,069,687 百万円のその他の準備金が含まれている。
(2)Cofidis に関連する追加取得及びコール・オプションを含む。( -22,060 百万円)
(3)Foncière Massena SA の利益剰余金の繰延配当に関連する -6,029 百万円の調整を含む。
次へ
572/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) (百万円) (百万ユーロ) (百万円)
1,508 206,626 2,663 364,884
当期純利益/(損失)
721 98,791 1,124 154,010
法人税
2,229 305,418 3,786 518,758
税引前利益/(損失)
319 43,709 283 38,777
+/-有形固定資産減価償却費及び無形資産償却費(純額)
23 3,151 -1 -137
-のれん及びその他の固定資産の減損
1,170 160,313 386 52,890
+/- 引当金及び減損繰入額(純額)
-145 -19,868 -74 -10,139
+/-持分法適用会社の利益に対する持分
6 822 36 4,933
+/-投資活動に係る純損失/利益
0 0 0 0
+/- 財務活動による収益及び費用
2,146 294,045 7,629 1,045,326
+/-その他の変動
3,519 482,173 8,258 1,131,511
=税金及びその他の調整前の純利益/(損失)に含まれる非貨幣項目合計
1,378 188,814 -14,078 -1,928,968
+/-金融機関との取引に関する収入及び支出
24,699 3,384,257 18,087 2,478,281
+/-顧客取引に関する収入及び支出
1,442 197,583 -5,153 -706,064
+/-金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支出
+/-非金融資産又は負債に影響を及ぼすその他の取引に関する収入及び支
1,155 273
158,258 37,406
出
-818 -112,082 -901 -123,455
-支払法人税
27,855 3,816,692 -1,772 -242,799
= 営業活動による資産及び負債の純増減
33,603 10,272
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計 (A ) 4,604,283 1,407,469
4,700 643,994 224 30,692
+/-金融資産及び投資に関する収入及び支出
-178 -24,390 13 1,781
+/-投資不動産に関する収入及び支出
-463 -63,440 -227 -31,104
+/-有形固定資産及び無形資産に関する収入及び支出
4,059 9
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( B ) 556,164 1,233
-314 -43,024 -815 -111,671
+/-株主へのキャッシュ・フロー及び株主からのキャッシュ・フロー
-3,655 -500,808 5,680 778,274
+/-財務活動に関連するその他のキャッシュ・フロー(純額)
-3,969 4,865
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額)合計( C ) -543,832 666,602
-105 88
現金及び現金同等物に係る為替換算差額 (D ) -14,387 12,058
33,589 15,235
現金及び現金同等物の増額(純額)( A+B+C+D ) 4,602,365 2,087,500
33,603 10,272
営業活動によるキャッシュ・フロー(純額) (A ) 4,604,283 1,407,469
4,059 9
投資活動によるキャッシュ・フロー(純額)( B ) 556,164 1,233
-3,969 4,865
財務活動によるキャッシュ・フロー(純額) ( C ) -543,832 666,602
-105 88
現金及び現金同等物に係る為替換算差額 (D ) -14,387 12,058
58,312 7,989,910 43,077 5,902,411
現金及び現金同等物の期首残高
64,050 8,776,131 55,169 7,559,256
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-5,738 -786,221 -12,092 -1,656,846
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
91,900 12,592,138 58,312 7,989,910
現金及び現金同等物の期末残高
98,537 13,501,540 64,050 8,776,131
現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
-6,637 -909,402 -5,738 -786,221
金融機関との間の勘定(資産/負債)及び要求払貸出金/借入金
33,589 4,602,365 15,235 2,087,500
現金及び現金同等物に係る変動
次へ
573/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM グループ連結財務書類に対する注記
注記 1 :会計原則及び会計方針
1.1 会計基準
国際会計基準の適用に関する規則(EC)第1606/2002号及び同基準の採用に関する規則(EC)第1126/2008
号に基づき、連結財務書類は、2020年6月30日において欧州連合が採用している国際財務報告基準(IFRS)に
従って作成されている。
全体の枠組みは、以下の欧州委員会のウェブサイトに掲載されている。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en#ifrs-financial-statements
財務書類は、 Autorité des normes comptables ( ANC :フランス会計基準当局)の IFRS 要約報告書に関する勧
告第 2017 - 02 号において推奨されている書式に従って表示されている。これらは、欧州連合が採用している
国際会計基準と一致している。
リスク管理に関する情報は、グループの経営者報告書に記載されている。
当グループは、2020年1月1日以降、欧州連合が採用した改訂及びIFRICの決定を適用している。
IAS第1号及びIAS第8号の改訂
この改訂は、「重要性がある」の定義を明確にし、これをIFRSの概念フレームワーク及びIFRS基準に一致さ
せることが目的である。この改訂に従い、その省略、誤表示又は不明瞭さによって、ある会計主体に関する
財務情報を含む財務書類の一般的な利用において、主要な利用者が当該財務書類に基づいて行う意思決定に
影響を与えることが合理的に予想される場合、その情報には重要性がある(すなわち、相対的に重要であ
る)。
IFRS第3号の改訂
この改訂は、事業活動の定義を明確化するものである。事業買収と資産グループの取得(適用基準に従い会
計処理される)の区別を容易にすることを目的として、二段階の分析アプローチが導入されている。
この改訂により、共同支配企業の支配に変更が生じた場合や持分を取得した場合に、グループは影響を受け
ると考えられる。2020年1月1日以降、グループではそのような取引は実行していない。
IFRS第16号の改訂 - COVID-19に関連した賃料減免
この改訂は、コロナ禍の状況下で借手が減免を受けた場合の簡便的な会計処理を導入するものである。
以下の条件が満たされた場合、この状況におけるリースの条件変更についての分析を免除する選択肢を提供
している。
- 変更後のリース料が、当初リース契約の設定したリース料と実質的に同じかそれを下回ること。
- リース料の減免が、2021年6月30日までに支払期日が到来するものに限定されていること。
- その他の契約条件に重大な変更が生じていないこと。
574/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
借手がこの例外規定を選択した場合、リース料の減免は一般的に、負債の当初測定額からのマイナスではな
く、マイナスの変動リース料と同じ方法で認識される。
クレディ・ミュチュエル・グループは、これらの措置による影響を受けない。
グループは、リースの貸手として認めたリース料の減免には、IFRS第9号の規定を適用している。
金利指標改革及び IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号、 IFRS 第 16 号の改訂フェーズ 2
IBOR金利の改革は、銀行の申告データと大幅に減少している基礎となる取引量に基づく、指標及び銀行間取
引金利の算出方法において見られる欠点への対応の一環として行われている。
欧州では、2016年に公表され、2018年の初めから適用されているベンチマーク規制(BMR)によって実施され
ている。この改革の主な要素は、市場で使用される指標の信頼性を保証及び改善するために、実際の取引に
基づいて金利を算出することに基づいている。
2018年1月1日から作成された指標は、現時点でBMR規制に準拠し、規制当局により確認されている。現行の
指標は、2021年12月31日まで使用を継続することができ、一部のLIBOR(米ドルLIBOR)は2023年6月30日ま
で使用が継続される可能性がある(現在協議中)。いずれは、以前のベンチマーク指標(LIBOR、EONIA、
EURIBORなど)は、新規制に準拠しているか、例外的な寄与の延長による恩恵を受けない限り、使用できなく
なる。
円滑な移行を確保するために、グループは、法務、商業、組織、ツール、財務/会計領域における影響をリ
ストアップしている。そのため、2019年第1四半期からプロジェクトとして作業を開始しており、この移行
に関連するリスクを網羅するよう徹底している。
会計面では、金利指標改革が財務情報に与える影響に関するIASBの作業を、以下の2つのフェーズに分類し
た。
- フェーズ 1、改革の準備期間:既存のヘッジ関係における潜在的影響への対応(将来の指標に関して不確
実性があるため)
- フェーズ 2、新指標の定義直後の移行期間:特に、ヘッジ関係の認識中止と文書化に関連する質問への対
応(特に非有効部分)
グループは、IASBが公表したIAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号の改訂のフェーズ1を、2019年1月1日よ
り適用している。これは、現在の例外的かつ一時的な状況が続く間、またIBOR金利改革により生じる新指標
の選択や変更発効日に関する不確実性が解消されるまで、既存のヘッジ関係を維持することができることを
意味する。
グループは、強固なフォールバック条項を有さない契約について、LIBORについては米ARRC、EONIAとEURIBOR
についてはRFRグループの提言に基づき、欧州委員会が代替指標を正式に指定しない限り、EONIA、EURIBOR及
びLIBORに関する不確実性は引き続き存在すると考えている。最終的な見解は、2021年に公表が予定されてる
BMR規制(「BMRレビュー」)の改訂により正式化され、それにより、改革後のEURIBORの持続可能性及び
EONIAに代わる € STRのステータスが確立される。
2021年1月14日に欧州連合が採用した後、グループは、IAS第39号、IFRS第9号、IFRS第7号、IFRS第4号及
びIFRS第16号の改訂のフェーズ2を早期適用した。
575/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
これにより、金融資産/負債の簡便法を用いた会計処理が導入される。つまりIBOR改革の結果としての契約
上のキャッシュ・フローを決定する基礎が変更され、経済的に同等である範囲で行われる。後者に応じて、
条件変更された金融資産又は負債の実効金利は、非遡及的に修正され、簿価への変更はない。
この改訂は、(代替指標を定義後の)IBOR改革に関連する変更について、柔軟なヘッジ会計を提供する。具
体的には、
- ヘッジ関係の継続に影響を与えない、ヘッジ対象リスクの記載及び文書の更新
- 契約上特定されていないヘッジ対象リスク要素の「独立して識別可能」な特性の一時的な例外。代替金利
を指標とするこうしたリスク要素は、代替指標の市場が進展する状況において、指定後24ヵ月以内に識別
可能となることが合理的である場合に、独立して識別可能であると考えられる。
既存の契約については、グループは、以下による代替指標への移行を開始した。
- ISDAプロトコル(2021年1月25日を発効日として適用)の遵守により、又は清算デリバティブ取引につ
いての清算機関のルールブックを更新することにより、店頭デリバティブ契約、買戻条件付契約、貸出金
及び借入金においてフォールバック条項を含める。しかし、これらの条項は、特に指標の公表が恒久的に
停止されるというトリガー事象が発生した場合にのみ発動される。
- 2021年から法人顧客又は銀行のカウンターパーティーとのFBF合意に「ベンチマーク事象に関連する技術
的修正」を取り入れ、2020年2月よりも前に執行された満期日を迎えていない金利取引の規制順守を徹底
する。
- 2021年より、当事者間の双務交渉による契約を更新、又は2021年に商用条件を更新する。既存の契約の新
しい代替指標への移行は、リテール・バンキングについて既に計画されている。
最後に、本報告日現在、グループの金利リスク管理戦略は影響を受けていないが、これは、新たな指標に関
して処理された取引に対するエクスポージャーが軽微であると考えられるためである。
グループ・レベルで、2021年に満期を迎えないエクスポージャーで、IBOR改革に関連する変更の対象となる
ものは以下のとおりである。
デリバティブ - 額面
うちヘッジ手段の
(単位:百万ユーロ) 金融資産簿価 金融負債簿価 金額 デリバティブ
Eonia
433 2,467 671 0
Euribor
34,320 11,296 173,988 134,276
GBP - Libor
941 10 2,915 203
USD - Libor
8,813 748 14,306 3,823
リース期間に関する2019年11月26日のIFRICの決定
この決定は、借手又は貸手が、相手方の承諾なしに、多額ではないペナルティで解約可能な場合、当該契約
は、強制力がなくなったとする規定を撤回するものである。これにより、ペナルティの概念は、契約上の解
約補償に限定されず、借手が契約を解約しないようにする経済的インセンティブを考慮していることが明確
化された。
この決定を導入するため、2020年にプロジェクトとして、作業部会が設置された。
リースの解約不能期間を超えた契約の継続が合理的に確実であることを評価するため、自動延長条項付きの
契約期間が3、6、9年の商用リース及びリース契約については、その契約期間を決定する際に参照する資
産(銀行支店、プレス・センター、管理施設)の特性についての仮定を再評価した。
576/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IFRICの決定による主な影響は、自動延長更新されるリースの期間延長である。IFRICの決定の遡及適用によ
る影響は、2019年1月1日現在で190百万ユーロ、2019年12月31日現在では165百万ユーロの追加の使用権資
産及びリース負債が発生することである。
そのため、グループでは、比較年度の修正再表示はしていない。
すべての保険会社のIFRS第9号適用の免除期間延長に関するIFRS第4号の修正
IFRS第17号の発効日が延期されたことを受け、IFRS第9号適用の一時的な免除期間を2023年1月1日まで延長
した。
COVID-19による公衆衛生上の危機
クレディ・ミュチュエル・グループは、総力を挙げてCOVID-19による公衆衛生上の危機に対応している。金
融機関として、特に零細企業や中小企業など困難に直面する可能性のある顧客(職業的専門家や企業を含
む)に綿密な支援を全面的に提供している。
政府保証融資
グループは、政府の経済支援計画にコミットしている。事業及び法人顧客のキャッシュ・フローを支援する
(1)
ため、政府保証融資 を提供している。
(1)政府保証融資の主な特徴と保証が発生する仕組みは2020年3月23日付政令の第2条に要約されている。当該政令では、金融機関
及び融資会社、並びにフランス通貨金融法典第L.548-1条に言及された貸手に対する政府保証が認められている。
この融資は、1年から5年の返済猶予期間が設定されている12ヵ月の一括返済ローンである。
当初のオファーでは、金利は0%で、政府保証のコストが生じる(企業の規模に応じて、初年度に0.25%から
0.50%の間で顧客が支払う手数料により相殺)。
償却段階では、政府保証融資(SGL)には最初の元本返済が含まれる可能性がある。法的及び規制上の枠組み
において、この償却方法は「支払の可能性が低い」又は信用リスクの悪化の兆候ではない。
キャッシュ・フローの回収目的で保有し、基本的な融資基準を満たす場合、実効金利法を用いた償却原価で
会計処理される。当初認識日には、公正価値に相当する額面金額で認識される。
2020年12月31日現在、グループが提供した政府保証融資は140億ユーロで、125億ユーロが保証されている。
これらの融資の予想信用損失を評価する際は、元利残高の70%から90%についての政府保証(公共投資銀行
が実施)の影響を考慮している。2020年12月31日現在、減損は、セグメントの引当金を除き約54百万ユーロ
に達していた。
与信の返済繰延(モラトリアム)
クレディ・ミュチュエル・グループは、2020年上半期に、企業や個人向けの一般的な支援策に着手した。
主に企業に対して、追加の費用又は利息なしに、最大6ヵ月の貸出金返済の自動繰延(利息支払の停止及び
元本返済の繰延べ又はそのいずれか一方)を認めた。
2020年12月31日現在、期日猶予を受けたもののうちの99%が返済されている。1%に当たる678百万ユーロ
は、引き続き有効で、最終期日を調整又は繰延べており、利息が付される。
グループは、2020年3月から9月の間のこれらの緩和措置の恩恵を受けた貸出金について、多額のキャッ
シュ・フロー損失は認識しなかった。
577/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
信用リスク
(1)
クレディ・ミュチュエル・グループは、2020年3月末にIASB及びESMAが公表した内容 をレビューした。
(1)IASBが2020年3月27日に公表したIFRS第9号及びCOVID-19に関する声明、並びにコロナ禍がIFRS第9号に基づく予想信用損失の
算定に与える会計上の影響に関するESMAの声明(2020年3月25日付)に関するものである。
コロナ禍という例外的な状況において、予想信用損失の会計処理には判断を用いる。
特に、金融市場システムのもとで認められた2020年9月30日までの期日の繰延は、対象金融資産の信用リス
クが著しく悪化した兆候、又は条件緩和資産(支払猶予)への分類変更に自動的に該当するものではない。
この日付を超えての期日の延長は、個別の支援策を表す。
グループ規定に則り、ステージ2や3又は条件緩和資産への振替が行われる可能性がある。
正常債権に対する引当金計上の一環として、クレディ・ミュチュエル・グループは、マクロ経済環境におけ
るコロナ禍のこれまでに類のない非常に厳しい性質を考慮している。
すべてのポートフォリオにつき、内部格付に基づく手法を用いて将来予測的なデフォルト確率を測定するた
(2)
め、フランス銀行のマクロ経済見通し に合わせて悲観的シナリオの比重を高めた。この測定方法は、個
人及び個人事業主向けの悲観的シナリオでも用いられた。
(2)グループの主なエクスポージャーはフランスに対してであるため、マクロ経済見通しを定義する際は、OECDの公表物に加え、フ
ランス銀行の月次公表物も使用している。
減損金額に生じる直接的な影響に加え、悲観的シナリオの比重の高まりにより、決算日現在のデフォルト確
率が上昇し、それに伴い、ステージ2への振替が増加する。
これにより、デフォルト確率が将来、事業顧客や小売顧客については2倍、個人については75%、大企業を
除く法人顧客については50%超上昇することに対するヘッジが可能になる。
当局の勧告に従い、公衆衛生上の危機に最も脆弱とみられるセクター(観光、ゲーム、娯楽、ホテル、レス
トラン、メーカーを除く自動車及び航空業界、衣料品、飲料取引、小型車両のレンタル、旅客輸送業、航空
会社)においてはおける実際の申請率の上昇を見込んで、引当金を一括計上した。
これは、全国的なグループの手法に基づいて実施したものであり、継続的なロックダウンの影響を考慮して
いる。完了時のデフォルト率に基づき算出されていた。
脆弱とみられるセクターについては、公衆衛生上の危機に対するエクスポージャー及び回復能力が異なるこ
とを考慮し、特定のデフォルト確率を決定した。
脆弱なセクターに対するステージ1のエクスポージャーは、ステージ2に完全に移行された。
2020年12月31日現在の影響は、650百万ユーロと見積もられた。
グループは、カウンターパーティー・リスク費用(セグメントの引当金を除く)の感応度テストを実施し
た。IRB事業体については10ポイント、標準モデルの事業体については5ポイント増加すると、引当金70百万
ユーロ、すなわち予想損失6%の追加につながる。
貸出条件付長期資金供給オペ第三弾 - TLTRO Ⅲ
TLTRO Ⅲプログラムにより、銀行は2019年9月から計7回、それぞれ3年の期間で時期により異なる金利が
付された新規のリファイナンス・トランシェの恩恵を受けることができる。TLTRO Ⅲの金利は、ECBが定義す
る市況に基づいたもので、銀行の与信実績に連動する補助金が含まれる場合がある。
公衆衛生上の危機において、こうした資金供給オペの条件は、個人や事業への貸付をサポートするために、
ECBにより二度緩和された。
578/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
銀行の借入能力は適格残高の50%(以前は30%)に拡大され、各オペの返済オプションの行使期限は12ヵ月
(3)
に短縮されている。 TLTRO Ⅲの金利は2020年6月から2021年6月の期間にわたり50ベーシスポイント引
(4)
下 げられた。
(3)決定(EU)2020/407(2020年3月17日付)
(4)欧州中央銀行による2020年4月30日付の決定(EU)2020/614は、貸出条件付長期資金供給オペ第三弾に関する決定(EU)2019/
1311を改訂するものである(ECB/2020/25)。
2020年12月31日現在、グループは171億ユーロについて、TLTRO Ⅲのリファイナンス・オペに参加した。これ
は、償却原価で認識される変動金利金融商品となる。
これらのオペの実効金利は、信用成長目標の達成後に取得するリファイナンス金利に基づいて算出され、オ
ペの期間全体にわたる補助金及び1年にわたる超過補助金の0.50%を考慮する。
579/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.2 連結の範囲及び方法
連結主体
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
連結の範囲
事業体を連結範囲に含めるか否かの一般原則は、IFRS第10号、IFRS第11号及び改訂IAS第28号により定められ
ている。
グループが支配する又は重要な影響力を及ぼすが、連結財務書類上重要ではない事業体は、連結の範囲から
除外される。ある事業体の財政状態計算書の合計又は純損益が、連結計算書又は下位連結計算書(レベル別
の連結の場合)の合計に占める割合が1%以下の場合、連結財務書類上重要ではないとみなされる。この定
量的基準は相対的なものにすぎず、この基準値に達しているか否かに関わらず、その事業又は予想される動
向を鑑みて戦略的投資とみなされる場合には、事業体が連結グループに含まれることもある。
連結の範囲は、以下からなる。
■ 支配下にある事業体: グループが事業体に対するパワーを有する場合、グループが事業体への関与によっ
て生じる変動リターンに対するエクスポージャーにさらされている又は変動リターンに対する権利を有す
る場合、及び事業体が獲得するリターンに影響を及ぼすように事業体に対するパワーを用いる能力を有し
ている場合、支配しているとみなされる。グループの支配下にある事業体の財務書類は、全部連結してい
る。
■ 共同支配下にある事業体: 共同支配は、契約により合意された事業体に対する支配の共有であり、主な活
動に関する決定に支配を共有する当事者の全会一致の合意が求められる場合にのみ存在する。共同支配を
行使する二者以上の当事者はパートナーシップを構成し、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかとな
る。
- 共同支配事業とは、共同支配を行使する当事者が、当該事業体に対する持分に応じて、資産に対する権
利及び負債に基づく義務を有するパートナーシップである。これには、資産、負債、収益及び費用が、
当該事業体に対して保有する持分割合に応じて認識されることが伴う。
- 共同支配企業とは、共同支配を行使する当事者が、共同支配企業の純資産に対する権利を有するパート
ナーシップである。共同支配企業は持分法で会計処理される。
グループの共同支配下にある全ての事業体は、 IFRS 第 11 号の定義における共同支配企業である。
■ グループが重要な影響力を有する事業体: これらは、連結主体により支配されていないが、連結主体が当
該事業体の財務及び営業方針の決定に関与することができる事業体である。グループが重要な影響力を有
する事業体の株式持分は、持分法を適用して会計処理されている。
プライベート・エクイティ会社が所有、あるいは共同支配又は重要な影響力を行使している投資は、純損益
を通じて公正価値で認識される。
連結の方法
使用した連結方法は、以下のとおりである。
全部連結
この方法では、対象となる子会社に対して保有する株式の価額を当該子会社の資産及び負債に置き換え、非
支配持分を株主資本及び純利益において個別に表示する。この方法は、対象となる事業が連結主体の事業の
延長か否かを問わず、会計上の構造が異なる事業体を含め、支配下にある全ての事業体に用いられる。
持分法の適用
この方法では、所有株式の価額を、対象事業体のうちグループに帰属する株主資本及び純利益に置き換え
る。この方法は、共同支配下にあり、共同支配企業に分類される全ての事業体、又はグループが重要な影響
力を及ぼす全ての事業体に適用される。
580/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
非支配持分
非支配持分は、IFRS第10号で定義されている支配を有さない持分であり、清算時に純資産の配分を受け取る
権利を所有者に与えるパートナーシップ持分、及び子会社が発行し、グループが保有していないその他の資
本性金融商品が含まれる。
IAS第32号に基づき、グループはCofidis Participaionに対する持分を100%に引き上げるために契約債務を
認識した。相手勘定として少数株主持分の減少、また超過額部分についてはグループ持分の減少が計上され
た。
報告日
グループの全ての連結会社の報告日は、 12 月 31 日である。
内部取引の相殺消去
内部取引及び残高、並びに連結財務書類に重要な影響を及ぼす内部取引の売上から生じた利益は、相殺消去
される。
外貨建勘定の換算
外貨で表示される外国事業体の勘定については、財政状態計算書において報告日の公式為替レートで換算さ
れる。為替レートの変動が資本金、準備金、及び利益剰余金に影響を及ぼしたことにより生じた差異は、株
主資本の個別構成項目として「為替換算調整勘定」に計上している。外国子会社の損益計算書においては、
事業年度の平均為替レートでユーロに換算している。その結果発生した換算による差異は、「為替換算調整
勘定」に計上している。外国事業体に対する持分の一部又は全部を清算又は処分した場合、当該金額は損益
計算書を通じて認識している。
のれん
公正価値の測定
新規事業体の支配持分の取得日において、当該事業体の資産、負債、及び営業上の偶発債務は、同日におけ
る公正価値で測定している。公正価値の調整額は、帳簿価額と公正価値の差額である。
のれん
改訂IFRS第3号に従い、CICが新規事業体における支配持分を取得した場合、IFRSに基づく認識基準を満たす
同社の識別可能な資産、負債及び偶発債務は、取得日現在の公正価値で測定しているが、売却目的保有資産
(IFRS第5号)に分類された非流動資産はこの限りではなく、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の純額
のいずれか低い方の金額で認識している。のれんは、譲渡の対価及び非支配持分の金額から、識別可能な取
得資産及び引受債務として(通常は公正価値で)認識した正味金額を控除した金額と一致する。改訂IFRS第
3号では、全部のれん又は部分のれんの認識が認められており、企業結合ごとに個別に選択できる。全部の
れんの場合、非支配持分は公正価値で測定されるのに対し、部分のれんの場合は被取得企業の資産及び負債
に帰属する価値に対する持分に基づいて測定される。正ののれんは資産として認識し、負ののれんは、直ち
に損益計算書の「のれんの価値の変動」において認識している。
581/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
既に支配している事業体におけるグループの持分が増加/減少した場合、当該株式の取得原価/売却価格
と、連結株主資本のうちの取得日/売却日現在の当該株式に相当する部分の差異を、株主資本で認識してい
る。
被全部連結事業体に関連する場合、のれんは財政状態計算書の個別科目に表示し、持分法適用会社に関連す
る場合は「持分法適用会社に対する投資」に表示している。
取得に関連した直接費用を含まないのれんは、改訂 IFRS 第3号に従い純損益で認識される。
のれんについては、グループは定期的に(少なくとも年1回)、減損テストを実施している。このテスト
は、のれんの価値が下落しているか否かを識別するように設計されている。企業結合に伴うのれんは、企業
結合により生み出されるシナジーからの利益を得る可能性の高い資金生成単位(CGU)又はCGUグループに配
分される。CGU又はCGUグループからの回収可能価額は、使用価値、又は売却費用控除後の公正価値のいずれ
か高い金額となる。使用価値は見積将来キャッシュ・フローに関して測定し、貨幣の時間価値の現在の市場
評価、及びCGUの資産に固有のリスクを反映した金利で割り引く。のれんの割当先のCGUの回収可能価額が帳
簿価額を下回っている場合、差額について減損損失が認識される。これらの損失は損益計算書を通じて認識
され、戻入れはできない。実際には、CGUの定義はグループの事業の種類に基づいて行っている。
関連会社又は共同支配企業に関するのれんは、持分法適用会社の帳簿価額に含まれる。この場合、持分法適
用会社の評価とは別に減損テストを実施しない。回収可能価額(すなわち、使用価値、又は売却費用控除後
の公正価値のいずれか高い金額)が帳簿価額を下回った場合、減損損失を認識するが、特定の資産には配分
されない。後日、持分法適用会社の回収可能価額が増加した場合には、減損損失の戻入れが認識される。
1.3 会計原則及び会計方針
1.3.1 IFRS 第9号「金融商品」
1.3.1.1 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号においては、金融資産の分類及び測定は、金融商品の事業モデル及び契約上の条件に依拠してい
る。
貸出金、債権及び取得した負債証券
資産は以下のように分類される。
■ 償却原価での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収を目的として保有されており、その特性が「基
本」契約の特性に類似している場合。下記の「キャッシュ・フローの特性」(回収目的保有モデル)の項
目を参照。
■ その他の包括利益を通じた公正価値での測定:契約上のキャッシュ・フローの回収と機会があれば売却す
ることの両方を目的としてその金融商品を保有しているが、売買目的で保有していない場合で、その特性
が基本契約の特性に類似しており、関連キャッシュ・フローの予測可能性が高いことを黙示的に示してい
る場合(回収及び売却目的保有モデル)。
■ 純損益を通じた公正価値での測定
- (「基本」の基準を満たさない及び/又は「その他」の事業モデルに基づき管理しているため)前述の
2つの区分に該当しない場合。
- グループが純損益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を当初行った場合。この選択肢
は、他の関連商品と関連した会計上のミスマッチを軽減させるために使用される。
キャッシュ・フローの特性
元本の返済と元本残高に対する利息の支払のみを表す契約上のキャッシュ・フローは、「基本」契約と整合
している。
582/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
基本契約では、利息は主に貨幣の時間価値(マイナス金利を含む)と信用リスクに対する対価を表す。利息
には、流動性リスク、資産運用管理費及び金利マージンも含まれる。
特に契約上のキャッシュ・フローの時期又は金額を変更する可能性のある契約条項など、全ての契約条項を
分析する必要がある。借手又は貸手が金融商品を期限前に返済するという合意に基づく選択肢は、返済額が
基本的に元本残高及び経過利息、並びに該当する場合には合理的な金額の期限前返済違約金の支払を表す場
合において、契約上のキャッシュ・フローのSPPI(元本及び利息のみの支払)の基準と整合している。
(1)
期限前返済違約金 は、例として、下記の場合において合理的であるとみなされる。
■ 返済された元本に対する比率として表示され、返済された額面金額の 10 %未満である場合
■ 融資実行日と期限前返済日の間の指標金利の差異を補償する目的の算定式に従い決定された場合
(1) グループは、欧州連合が 2018 年3月に採用した負の補償を伴う期限前償還条項に関する IFRS 第9号の改訂を早期適用している。
契約上のキャッシュ・フローの分析では、利息に含まれる貨幣の時間価値が当該商品の契約条項によって変
化する可能性が高い場合、参照金融商品の貨幣の時間価値と比較することも必要になることがある。例え
ば、金融商品の利率が定期的に更改されるものの、更改の頻度と利率が決定される期間に関連がない場合
(例えば、年率が毎月更改されるなど)、又は金融商品の利率が平均利率に基づいて定期的に更改される場
合などがそれにあたる。
金融資産の割引前の契約上のキャッシュ・フローと参照金融商品の割引前のキャッシュ・フローの差異が重
大であるか又は重大になる可能性がある場合、その金融資産は基本的とはみなされない。
場合に応じて、分析は定性分析又は定量分析のいずれかとなる。差異が重要であるか否かは、各事業年度に
ついて、及び当該金融商品の残存期間にわたり累積的に評価される。定量分析では、合理的に起こりうると
考えられる一連のシナリオを考慮に入れる。このため、グループは2000年にまで遡った利回り曲線を用いて
いる。
さらに、証券化については、保有者間において支払に優先順位があり、トランシェの形式で信用リスクの集
中が見られる場合に、個別の分析が行われる。この場合、分析において、グループが投資を行ったトラン
シェ及び基礎となる金融商品の契約上の特性、並びに基礎となる金融商品の信用リスクに関連したトラン
シェの信用リスクの検証を行う必要がある。
注意点:
■ 金融資産に組み込まれたデリバティブは区分して認識されなくなった。つまり、ハイブリッド商品全体が
非基本的とみなされ、純損益を通じた公正価値で認識されることになった。
■ UCITS ファンド又は集団投資事業( UCI )の受益証券は基本的金融商品ではないため、純損益を通じて公正
価値で認識される。
583/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
事業モデル
事業モデルは、キャッシュ・フロー及び収益を創出するための金融商品の管理方法を表す。これは、単純に
経営者の意図ではなく、観察可能な事実に基づくものである。事業モデルは事業体レベルで又は金融商品別
に評価されるのではなく、金融資産グループが集合的に管理される方法を反映したより高いレベルでの集合
的な評価である。事業モデルは当初認識時に決定され、モデルが変更された場合(例外的な場合)に再評価
されることがある。
モデルを決定するためには、以下を含む全ての利用可能な情報が考慮されなければならない。
■ 事業の業績を意思決定者に報告する方法
■ 管理者に対する報酬の算定方法
■ 過去期間における売却の頻度、時期及び金額
■ 売却の理由
■ 将来の売却の予測
■ リスクの評価方法
「回収目的保有」事業モデルについては、当該基準において許容される売却の例が明示的に定められてい
る。
■ 信用リスクの増大に関連する場合
■ 満期間近、及び額面に近い価額である場合
■ 例外的な場合(流動性ストレスに関連するなど)
こうした「許容された」売却は、ポートフォリオにおいて行われる売却のうち重要性があり頻繁に行われる
特性の分析には含まれない。頻繁に行われる及び/又は重要性がある売却はこの事業モデルには整合しな
い。さらに、規制又は財務フレームワークの変更に関連する売却は、当該売却が「頻度が低い」ものである
ことを示すため、案件ごとに文書化される。
その他の売却については、有価証券ポートフォリオの満期に基づいて基準値が定義されており、例えば満期
の平均が8年の場合2%となっている(グループは貸出金を売却しない)。
グループは主に、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収に基づきモデルを開発しており、これ
は特に顧客融資に適用される。
また、金融資産からの契約上のキャッシュ・フローの回収及びその資産の売却に基づくモデル、並びにその
他の金融資産、特に売買目的保有の金融資産のモデルに従って金融資産を管理している。
グループ内では、「回収及び売却目的保有」モデルは、主として自己勘定のキャッシュ・マネジメント及び
流動性ポートフォリオの管理に適用される。
売買目的保有金融資産は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、一括管理
され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリオの一部
である有価証券により構成される。
償却原価で測定する金融資産
主に以下のものが含まれる。
■ 現金勘定、預金並びに中央銀行及び金融機関との間の要求払貸出金及び借入金からなる現金及び現金同等
物
■ 純損益を通じて公正価値で測定しない金融機関へのその他の貸出金及び顧客への貸出金(直接付与又はシ
ンジケート・ローンの持分)
■ グループが保有する有価証券の一部
584/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
この区分に分類される金融資産は通常、支払純額である公正価値で当初認識される。実行した貸出金に適用
する金利は、大多数の競合行が適用する金利に合わせて常に調整されるため、市場金利を示すとみなされ
る。
その後の報告日において、資産は実効金利法を用いて償却原価で測定する。実効金利とは、金融商品の見積
存続期間にわたり将来の現金支払額又は受取額を金融資産又は負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率で
ある。実効金利は、貸出金の将来の損失を考慮に入れない見積キャッシュ・フローを考慮に入れており、利
息として取り扱われる支払手数料又は受取手数料、並びに直接関連する取引費用、全てのプレミアム及び
ディスカウントが含まれる。
有価証券については、償却原価はプレミアム及びディスカウントの償却並びに重要な場合には取得コストを
考慮に入れている。有価証券の売買は決済日に認識される。
受取利息は、損益計算書の「受取利息及び類似収益」に表示される。
貸出金の設定に直接関連し、利息の構成要素として扱われる受取手数料又は支払手数料は、実効金利法を用
いて貸出期間にわたって認識され、損益計算書において「利息」として計上される。
貸出金の商業上の再交渉に関連する受取手数料も、ローン期間にわたり認識される。
債務者が直面する財務上の困難により貸出金が条件緩和された場合には、契約の更改につながる。欧州銀行
監督機構によるこの概念の定義を受けて、グループはこの概念を会計上の定義と健全性の定義が一致するよ
うに、情報システムに組み込んだ。
償却原価で測定する資産の公正価値は、各報告期間末の財務書類の注記で開示しており、債務者固有の発行
体の費用を加味し、かつゼロ・クーポンの利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの正味現在
価値に相当する。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
グループは貸出金を売却しないため、この区分には有価証券のみが含まれる。これらは、取得時、決済日及
びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認識される。公正価値の変動は、
未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示している。株主資本に計上されたこれ
らの未実現損益又は繰延損益は、売却又は減損した場合にのみ損益計算書において認識される(注記1.3.1.7
「金融資産及び負債の認識の中止」及び1.3.1.8「信用リスクの測定」を参照)。
未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益の「受取利息及び類似収益」において認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
これらの資産は、当初認識時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認
識される(注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。 公正価値の変動は、損益計算書の「純
損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」に計上される。
2018年度以降、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る受取収益又は未収収益は、損益計算書の
「受取利息」もしくは「支払利息」において認識される。この利息は以前は、「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純損益」に表示されていた。この変更は、短期活動計画(STE)の一環として、欧州
中央銀行(ECB)へ提出された規制報告書との整合性を保ち、受取利息及び支払利息について明確化するため
導入された。
2019年に、売買目的金融商品に係る受取利息及び支払利息をより適切に反映させるために、グループはま
た、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の一部に係る受取利息及び支払利息を銀行業務純益におい
て認識及び表示する方法を変更し、特に以下のような修正再表示を行った:(i)スワップ取引に係るレッグ
の貸借において全体を相殺して利息を計上すること、(ii)ヘッジ手段のデリバティブからの利息を「ヘッ
ジ手段のデリバティブに係る収益及び費用」区分に分類変更すること。
純損益を通じて公正価値で測定する有価証券の売買は、決済日に認識する。取引日から決済日までの間の公
正価値の変動は、純損益において認識される。
取得した資本性金融商品
取得した資本性金融商品(とりわけ株式)は、以下のように分類される。
585/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ 純損益を通じた公正価値での測定
■ 任意で、純損益に振り替えられることのないその他包括利益を通じた公正価値での測定(売買目的で保有
されない場合に、当初認識時に取消不能の選択をした場合)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及びその他の資本性金融商品は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書におい
て公正価値で認識される。公正価値の変動は、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本に計上されたこれらの未実現損益又は繰延損益は、売却されたとしても損益計算書において認
識されることはない(注記1.3.1.7「金融資産及び負債の認識の中止」を参照)。変動利付証券に係る受取配
当金のみが損益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益」において
認識される。
有価証券の売買は決済日に認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品と同じ方法で認識される。
1.3.1.2 金融負債の分類及び測定
金融負債は以下の2つの区分の1つに分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
- 認識当初からヘッジ手段として適格でない公正価値がマイナスであるデリバティブを含む、売買目的で発
生した金融負債。
- グループが純損益を通じた公正価値での測定に当初分類した非デリバティブ金融負債(公正価値オプショ
ン)。これには、以下のものが含まれる。
- 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
- 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上
の取扱いと合致しなくなる金融商品
- 公正価値で測定及び管理される金融商品のプールに属する金融商品
純損益を通じて公正価値で測定することを任意に指定された債務に関わる自己の信用リスクから生じる公正
価値の変動の認識は、組替えられることのない株主資本の未実現又は繰延損益において認識される。グルー
プは自己の信用リスクについて問題をほとんど認識していない。
586/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、その他の非デリバティブ金融負債で構成される。これらには、顧客及び金
融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間証券、社債、TLTRO Ⅱ及びⅢリファイナンス証
券等)並びに純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれ
る。
劣後債は、債務者の資産を清算する場合、他の債権者による請求が終了した後でなければ返済されることが
ないため、他の負債証券から分離されている。負債証券には、サパン 2 法によって組成された非上位優先負
債証券が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて償
却原価で測定する。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引いた
金額である。
規制貯蓄契約
償却原価で測定する金融負債には、「 comptes épargne logement 」( CEL - 住宅購入者貯蓄勘定)及び
「 plans épargne logement 」( PEL - 住宅購入者貯蓄制度)があり、これらは規制対象となっているフラン
スの貯蓄商品で、顧客(自然人)が利用することができる。 最初の貯蓄の段階で、 口座名義人は、これらの
口座に預け入れられた金額に係る利息を受け取り、その後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段
階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
■ 預け入れられた金額に対して固定金利で利息を支払う義務( PEL 口座の場合のみ。 CEL 口座に対する利息は
物価スライド制の算定式に基づき定期的に更改されるため、変動金利の利息として取り扱われる。)
■ 顧客に所定の条件で貸出金を供与する義務( PEL と CEL の両方)
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。類似してい
るものの補償面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利
な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。このア
プローチは、PEL及びCELの規制対象条件が同質であることを前提に実施されている。純損益への影響は、顧
客に対する支払利息として計上される。
1.3.1.3 負債と資本との区別
IFRIC 解釈指針第2号に従い、当該事業体が償還を拒否できる無条件の権利を有している場合、又は償還を禁
止するか若しくは強く制限する法律又は法令に基づく規定がある場合、株主の株式は株主資本となる。既存
の法律又は法令の規定を踏まえ、クレディ・ミュチュエル・グループの連結主体を構成する事業体が発行し
た株式は、株主資本で認識している。
グループが発行したその他の金融商品は、グループが当該金融商品の保有者に対して金銭を提供するという
契約債務がある場合、グループの勘定において負債性金融商品に分類される。これは、グループが発行する
劣後証券にあてはまる。
1.3.1.4 外貨取引
現地通貨以外の外貨建資産及び負債は、決算日の実勢為替レートで換算される。
貨幣性金融資産又は負債
この項目の換算から生じる外国為替差損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純損益」に計上している。
非貨幣性金融資産又は負債
こうした換算から生じる外国為替差損益は、純損益を通じて公正価値で測定される場合には「純損益を通じ
て公正価値で測定する金融商品に係る純損益」として認識され、又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産である場合には「未実現又は繰延損益」として包括利益計算書で認識される。
587/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3.1.5 デリバティブ及びヘッジ会計
IFRS 第9号は、初度適用時に、事業体がヘッジ会計に関する新たな規定を適用するか、若しくは IAS 第 39 号の
規定を維持するか選択することを認めている。
グループは、 IAS 第 39 号の規定を引き続き適用することを選択した。ただし、改訂 IFRS 第7号に従い、財務書
類の注記又は経営者報告書において、リスク管理及びヘッジ会計が財務書類に与える影響に関する追加情報
を提供している。
さらに、金融資産又は金融負債のポートフォリオに係る金利リスクの公正価値ヘッジに関する IAS 第 39 号の規
定は、欧州連合で採用されているとおり、引き続き適用する。
デリバティブは、以下の3つの特性を備えた金融商品である。
■ 基礎となる項目(金利、為替レート、株価、指数、コモディティ価格、信用格付など)の変動とともにそ
の価額が変動すること
■ 初期費用が少額であるか若しくは皆無であること
■ 決済が将来の特定の日に行われること
クレディ・ミュチュエル・グループは、基本的に公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類される主に金利に
関する単純なデリバティブ金融商品(スワップやバニラ・オプション)の取引を行っている。
全てのデリバティブ金融商品は金融資産又は金融負債において公正価値で認識される。全てのデリバティブ
は、ヘッジ手段として分類され得る場合を除いて売買目的商品として当初認識される。
デリバティブの公正価値の算定
店頭デリバティブ、スワップ、金利先渡契約、キャップ、フロア、バニラ・オプションの大半は、利回り曲
線などの観察可能な市場データに基づき、一般的に認められている標準的なモデル(割引キャッシュ・フ
ロー法、ブラック・ショールズ・モデル、又は補間法)を用いて評価されている。これらのモデルによって
得られた評価は、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク及び信用リスク、特定の市況下でモデル
に関連するダイナミックな運用戦略に伴う特定の追加費用を相殺するための固有のリスク・プレミアム、並
びに店頭デリバティブのプラスの公正価値に係るカウンターパーティー・リスクを考慮して調整される。ま
たカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブのマイナスの公正価値で表示される自己リスクも
含まれる。
評価調整を確定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・アプローチが最
も多く用いられている。
デリバティブは、公正価値がプラスの場合は金融資産として、公正価値がマイナスの場合は金融負債として
認識される。
588/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
デリバティブの分類とヘッジ会計
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類されるデリバティブ
当初認識時に、IFRSに基づいてヘッジ手段として指定されていないデリバティブは全て、1つ又は複数のリ
スクをヘッジする目的で契約を締結したものであっても、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又
は金融負債」に分類される。
- 組込デリバティブ
組込デリバティブは、主契約から分離させた場合において、デリバティブの定義を満たすハイブリッド金融
商品の構成要素である。特に、単独のデリバティブと同様に、一定のキャッシュ・フローを変動させる効果
がある。
組込デリバティブは、以下の条件の全てが充足された場合にのみ、主契約から分離され、純損益を通じて公
正価値で測定するデリバティブ金融商品として個別に認識される。
■ デリバティブの定義を満たすこと
■ 組込デリバティブの主契約であるハイブリッド金融商品が、純損益を通じて公正価値で測定されないこと
■ デリバティブの経済的特徴及び関連するリスクが、主契約の経済的特徴及び関連するリスクと密接に関連
しているとみなされないこと
■ 組込デリバティブの個別測定は、有益な情報を提供するのに十分な信頼性があること
IFRS 第9号における金融商品は、金融負債に組み込まれたデリバティブのみを主契約から分離し、個別に認
識することが可能である。
- 認識
実現及び未実現損益は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」におい
て認識される。
ヘッジ会計
- ヘッジ対象のリスク
グループの勘定において、グループはミクロ・ヘッジ、又は広義のマクロ・ヘッジを通じた金利リスクのみ
を認識している。
ミクロ・ヘッジは、事業体の資産及び負債において発生するリスクの部分的なヘッジである。ミクロ・ヘッ
ジは、1つ又は複数の資産又は負債に対して、事業体がデリバティブを通じてある種のリスクの不利な変動
のリスクに対応するため、個別に適用される。
マクロ・ヘッジの目的は、グループの資産及び負債の全てに対する不利な変動、特に金利の変動に関して対
応することである。
金利リスクの全体的な管理は、負債に対する資産の裏付けを通じて、又はトレーディング目的デリバティブ
の認識を通じてヘッジされる可能性があるその他のリスクの全て(為替リスク、信用リスク等)の管理とと
もに、経営者報告書において記載されている。
ミクロ・ヘッジは、通常、固定金利金融商品を変動金利金融商品へ転換することを目的として、特にアセッ
ト・スワップを通じて行われる。
3種類のヘッジ関係が認められている。ヘッジ関係は、ヘッジ対象のリスクの性質に基づいて選択される。
■ 公正価値ヘッジは、金融資産又は金融負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ キャッシュ・フロー・ヘッジは、金融資産又は金融負債、確定契約若しくは先渡取引に伴うキャッシュ・
フローの変動性に対するエクスポージャーのヘッジである。
■ 外貨建て純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に認識される。グループはこのヘッジ手
法を用いていない。
589/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ヘッジ手段のデリバティブは、会計上のヘッジ手段としての指定を受けるためには IAS 第 39 号に規定される基
準を満たさなければならない。特に、
■ ヘッジ手段とヘッジ対象は、どちらもヘッジ会計に適格でなければならない。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段との関係は、ヘッジ関係の開始時に直ちに正式に文書化しなければならない。こ
の文書には、上級経営陣が決定したリスク管理目的、ヘッジ対象のリスクの特性、基礎となる戦略、及び
ヘッジの有効性の評価方法を記載する。
■ ヘッジ関係の開始時、その後の残存期間を通じて、少なくとも決算日ごとにヘッジの有効性が実証されな
ければならない。ヘッジ手段の価値の変動又は損益のヘッジ対象の価値の変動又は損益に対する比率は、
80%から125%の範囲内でなければならない。
該当する場合においては、ヘッジ会計は非遡及的に中止される。
- 識別された金融資産又は負債の公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ関係の場合、デリバティブは「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益」
において純損益を通じて公正価値で再測定され、それとは対照的に、ヘッジ対象はヘッジ対象リスクを反映
するべく再測定される。この規則は、ヘッジ対象が償却原価で認識される場合、又は「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される負債性金融商品である場合にも適用される。ヘッジ手段
とヘッジ対象のリスク部分の公正価値の変動は、相互に部分的又は完全に相殺され、ヘッジの非有効部分の
みが純損益に認識される。これは、以下に起因する可能性がある。
■ 「カウンターパーティー・リスク」構成要素がデリバティブの価額に組み込まれていること。
■ ヘッジ対象とヘッジ手段の間の価値曲線の差異。実際は、スワップは、有担保である場合は OIS 曲線を用
いて、無担保である場合は BOR 曲線を用いて評価される。ヘッジ対象は BOR 曲線を用いて評価される。
デリバティブ金融商品の再割引にあたる部分は、損益計算書の「受取利息」又は「支払利息」において認識
される。ヘッジ対象に関する受取利息又は支払利息にも、同様の取扱いが適用される。
ヘッジ関係が崩れた場合、又はヘッジの有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は非遡及
的に中止される。ヘッジ手段のデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負
債」に振替えられ、この区分に適用される原則に従って会計処理される。その後、ヘッジ対象の帳簿価額に
は、公正価値の変動を反映させるための調整が加えられなくなる。ヘッジ対象として当初識別された金利商
品の場合、再測定調整額はヘッジ対象の残存期間にわたって償却される。期限前償還等の理由で財政状態計
算書におけるヘッジ対象の認識が中止された場合、調整累計額は直ちに損益計算書において認識される。
590/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
- マクロ・ヘッジ・デリバティブ
グループは、マクロ・ヘッジ取引の会計処理に関し、欧州委員会が提供する選択肢を利用する。実際、欧州
連合がIAS第39号に対して行った変更(カーブ・アウト)により、顧客の要求払預金をヘッジ対象の固定金利
負債のポートフォリオに含めることが可能となり、アンダーヘッジの場合に非有効と測定されることはな
い。要求払預金については、資産負債総合管理の目的で定義されたランオフ・規則に基づいて含まれてい
る。
固定金利の金融資産又は負債のそれぞれのポートフォリオについて、ヘッジ手段のデリバティブの満期スケ
ジュールとヘッジ対象の満期スケジュールとを照合し、オーバーヘッジがないことを確認する。
公正価値マクロ・ヘッジ・デリバティブの会計処理は、公正価値ヘッジ・デリバティブの会計処理と同様で
ある。
ヘッジ対象ポートフォリオの公正価値の変動は、財政状態計算書の「金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリ
オの再測定による調整」に計上され、反対勘定は損益計算書の勘定科目である。
- キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係の場合、デリバティブは財政状態計算書において公正価値で再測定され、
有効部分は株主資本に認識される。非有効とみなされた部分は損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測
定する金融商品に係る純損益」において認識される。
株主資本に認識される金額は、ヘッジ対象に起因するキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼすのと同時
に、「受取利息」又は「支払利息」において純損益に分類変更される。
ヘッジ対象は、その会計上の区分に固有の規定に従って引き続き認識される。ヘッジ関係が崩れた場合、又
は有効性の基準を満たさなくなった場合、ヘッジ会計の適用は中止される。ヘッジ手段のデリバティブの再
測定を受けて株主資本に計上された累積額は、ヘッジ対象取引が純損益に影響を及ぼすまで、又は同取引の
実施される見込みがなくなるまで、引き続き株主資本において認識される。その後、これらの金額は純損益
に振替えられる。
ヘッジ対象が存在しなくなった場合、株主資本に計上された累積額は直ちに純損益に振替えられる。
1.3.1.6 金融保証及びファイナンス・コミットメント
金融保証は、特定の債務者が負債性金融商品に関して期日に弁済を履行できなかった結果として発生した損
失に対して、保有者に補償として特定の支払を行うことを定めている場合、保険契約と同等とみなされる。
現行の基準が改定されるまでの間、 IFRS 第4号に基づき、これらの金融保証は引き続きフランスの会計原則
を用いて測定され、すなわちオフ・バランス項目として取り扱われる。従って、これらの保証は、資源の流
出の可能性が高い場合には負債に対する引当金の対象となる。
それに対して、金融変数(価格、信用格付、指数等)又は非金融変数の変動に応じた支払を定めている金融
保証は、変数が一方の契約当事者固有のものではないことを条件に、 IFRS 第9号の適用対象とされる。その
ため、これらの保証はデリバティブとして会計処理している。
IFRS 第9号の趣旨においてデリバティブとみなされないファイナンス・コミットメントは、財政状態計算書
に表示されない。しかしながら、引当金は IFRS 第9号の要件に従って計上される。
591/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3.1.7 金融資産及び負債の認識の中止
グループは、金融資産(又は類似資産グループ)のキャッシュ・フローに対する契約上の権利が満了した際
(商業上の再交渉の場合)、又はグループが金融資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利並びに資
産の所有に係るリスク及び経済価値の大半を移転した際に、当該資産の全部又は一部の認識を中止する。
認識が中止される場合においては、
■ 償却原価で測定する金融資産若しくは金融負債、又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産若しく
は金融負債:処分損益は、資産又は負債の帳簿価額と対価の受取額又は支払額との差額に相当する金額で
損益計算書において認識される。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品:過去に株主資本において認識されていた
未実現損益は、処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスとともに損益計算書に振替えられ
る。
■ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品:過去にその他の包括利益において認識さ
れていた未実現損益、並びに処分に係るキャピタル・ゲイン及びキャピタル・ロスは、損益計算書に計上
することなく、連結剰余金において認識される。
グループは、契約上の義務が消滅、解除、又は満了した場合、金融負債の認識を中止する。金融負債は、契
約条件が大幅に変更された場合や、契約条件が実質的に異なっている金融商品を貸手と交換した場合にも、
認識を中止することがある。
1.3.1.8 信用リスクの測定
IFRS 第9号の減損モデルは「予想損失」アプローチに基づいている。一方、 IAS 第 39 号の減損モデルでは、
「発生信用損失」に基づいていたため、金融危機の際には信用損失の会計処理が遅れ、認識される信用損失
額が過少となるリスクがあると考えられた。
IFRS 第9号のモデルにおいては、個別には減損の客観的証拠が存在しない金融資産も、観察された損失及び
合理的かつ正当な将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損される。
従って、IFRS第9号の減損モデルは、償却原価で又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する全ての
負債性金融商品、並びにファイナンス・コミットメント及び金融保証に適用される。これらは以下の3つに
分類される。
■ ステージ1-格付の引下げがない正常債権:金融資産の当初認識以降に信用リスクが著しく増大していな
い場合は、当初認識時より 12 ヶ月間の予想信用損失(今後 12 ヶ月間のデフォルト・リスクに起因)に基づ
き引当金を計上する。
■ ステージ2-格付が引下げられた正常債権:当初認識以降に信用リスクが著しく増大した場合は、全期間
の予想信用損失(当該金融商品の残存期間全体にわたるデフォルト・リスクに起因)に基づき引当金を計
上する。
■ ステージ3-不良債権:貸出の実行後に生じた事象に関連して減損の客観的証拠がある金融資産で構成さ
れる区分。この区分の範囲は、IAS第39号に基づき個別に減損した貸出金の範囲に相当する。
ステージ1及び2の場合、受取利息の算定の基礎は減損前の資産の価値総額であり、ステージ3の場合は減
損後の正味価値である。
592/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
ガバナンス
構成要素の割当、将来予測的なシナリオ及びパラメータ算定法に関するモデルは、減損算定に対する方法論
的基礎を構成する。こうしたモデルは、グループの上層部において承認され、関連するポートフォリオに
従って全ての事業体に適用される。手法、シナリオの加重、パラメータの算定又は引当金の算定に関する方
法論的基礎全体及びその後の修正は、クレディ・ミュチュエル・グループの統治機関による承認が必要であ
る。
こうした統治機関は、内部統制に関する2014年11月3日付フランス法令第10条に定義された監事会及び取締
役会により構成されている。クレディ・ミュチュエル・グループが分散化した組織構造となっている特徴を
踏まえ、監事会及び取締役会は全国レベルと地方レベルの2つのレベルに分けられている。
クレディ・ミュチュエル・グループ全体にわたり適用されている補完性原理は、プロジェクトごと及び資産
の減損の算出方法の継続的な実施の双方において、全国レベルと地方レベルの間での役割の分担を統括して
いる。
■ 全国レベルにおいては、バーゼル Ⅲ ワーキング・グループが地方グループに適用すべき全国的な手順、モ
デル及び方法の承認を行う。
■ 地方レベルにおいては、地方グループが、それぞれの取締役会及び監事会の責任及び統制において、その
事業体内での IFRS 第9号における引当金の算定を担っている。
ステージ1と2の境界の定義
グループは健全性準拠目的のために開発されたモデルを使用しており、従って、貸出金残高と同様の内訳を
適用している。
■ 低デフォルト・ポートフォリオ(LDP)(格付モデルは専門家の評価に基づく):大口口座、銀行、地方
自治体、ソブリン、特定融資。これらのポートフォリオは、営業貸出金、短期営業貸出金、当座預金口座
等の商品で構成される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオ( HDP )(デフォルト・データが統計的な格付モデルの開発に十分である
もの):一般企業、小売業。 これらのポートフォリオには、住宅ローン、消費者金融、リボルビング・
ローン、当座預金口座等の商品が含まれる。
ステージ1からステージ2への貸出金の振替を伴う信用リスクの著しい増大であるかどうかは、以下によっ
て評価される。
■ 全ての合理的かつ正当な情報を考慮に入れる。
■ 報告日の金融商品のデフォルト・リスクを、当初認識日のデフォルト・リスクと比較する。
グループにおいては、これには借手レベルでのリスクの測定が含まれており、カウンターパーティーの格付
システムがグループ全体に共通するものとなる。内部手法の対象となるグループのカウンターパーティーは
全て、かかるシステムによって評価される。当該システムは、以下に基づく。
■ 統計的アルゴリズム、すなわち代表的及び予測的なリスク変数を用いた1つ又は複数のモデルに基づく
「マス・レーティング」( HDP )
■ 専門家によって開発された格付グリッド(LDP)
当初認識以降に生じるリスクの変動は、各契約ベースで測定される。ステージ3とは異なり、顧客の契約を
ステージ2に振替える場合、当該顧客の貸出金残高又は関連当事者の残高の全ての振替を伴うわけではない
(波及の欠如)。
グループは、定性的及び定量的基準の双方においてステージ2の分類の基準を満たさなくなった正常債権エ
クスポージャーを直ちにステージ1に振替えることに留意が必要である。
グループは、 12 ヶ月間のデフォルト確率と満期までのデフォルト確率の間に重要な相関が存在することを実
証している。これにより、当該基準によって認められているように、当初認識以降のリスク変化の合理的な
近似として、 12 ヶ月間の信用リスクを用いることができる。
593/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
定量的基準
LDP ポートフォリオでは、境界は、組成時の内部格付と報告日の内部格付を関連付ける割当マトリクスに基づ
いている。従って、貸出金の格付のリスクが高いほど、リスクの重大な悪化に対するグループの相対的許容
値は小さくなる。
HDP ポートフォリオでは、連続的かつ成長する境界曲線は、組成時のデフォルト確率と報告日のデフォルト確
率を関連付けている。グループは、当該基準が提供する運用上の簡便法(報告日において低リスクの貸出金
残高をステージ1に維持することを認めている)を使用していない。
定性的基準
こうした定量的データに加え、グループは、不払又は30日超遅延している割賦支払、条件緩和された貸出金
という事実などの定性的基準を用いている。
定性的基準のみに基づく方法は、標準的手法の下において健全性準拠目的で分類され、格付システムを持た
ない事業体又は小規模なポートフォリオに対して使用される。
ステージ1及び2-予想信用損失の計算
予想信用損失は、契約利率に基づく貸出金残高にデフォルト確率(PD)とデフォルト時損失率(LGD)を乗じ
て測定される。オフ・バランスシート・エクスポージャーは、貸出実行の可能性に基づいて財政状態計算書
上の相当額に換算される。ステージ1では1年間のデフォルト確率、ステージ2では満期までのデフォルト
確率(1年から10年の曲線)が使用される。
これらのパラメータは、健全性準拠目的のモデルと同一の数値に基づいており、またIFRS第9号の要件に適
合している。それらは、各ステージへの貸出金の割当と予想損失の算定の両方に使用される。
デフォルト確率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、 IRB-A アプローチで承認されたモデル
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、 1981 年まで遡る履歴に基づく外部測定によるデフォルト確率
デフォルト時損失率
以下に基づいて計算される。
■ 高デフォルト・ポートフォリオについては、長期間にわたって観察され、契約利率によって割り引かれ、
商品の種類及び保証の種類に従い区分された回収フロー
■ 低デフォルト・ポートフォリオについては、固定比率(ソブリンの場合60%、その他の場合40%)
換算係数
リボルビング・ローンを含む全ての商品について、換算係数はオフ・バランスシート・エクスポージャーを
財政状態計算書上の相当額に換算する際に用いられ、主に健全性準拠目的のモデルに基づいている。
594/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
将来予測的な情報
予想信用損失を計算する際、当該基準は、将来予測的な情報を含む、合理的かつ正当な情報を考慮すること
を求めている。将来予測的な情報の作成には、景気の動向を予測し、その予測される動向をリスク・パラ
メータと関連付ける必要がある。この将来予測的な情報は、グループ・レベルにおいて決定され、全てのパ
ラメータに適用される。
高デフォルト・ポートフォリオについては、デフォルト確率に含まれる将来予測的な情報は、今後5年間の
景気サイクルの変化に関するグループの見解に基づき加重される3つのシナリオ(楽観的、中立的、悲観
的)を考慮に入れている。グループは主に、経済協力開発機構(OECD)から入手できるマクロ経済データ
(GDP、失業率、インフレ率、短期及び長期金利等)に依拠している。将来予測アプローチは、シナリオでは
捉えられなかった要素を含むように調整されるが、その理由として以下の点が挙げられる。
■ シナリオでは捉えられなかった要素は最近のものであり、報告日の数週間前に発生したものであるため。
■ シナリオに含めることができないため:例として、リスク・パラメータに確実に重要な影響を及ぼし、一
定の仮定を設定することによってその影響を測定することができる規制の変更が挙げられる。
1年超の様々な期間における将来予測的な情報は、主に、1年間の情報から導かれる。
将来予測的な情報は、現状に近い期間に観察された情報を取り入れることによって、 LGD にも含まれる。
低デフォルト・ポートフォリオについては、将来予測的な情報は、大口口座や銀行モデルに組込まれている
が、地方自治体、ソブリン、特定融資モデルには組込まれていない。このアプローチは、高デフォルト・
ポートフォリオに用いられるものと類似している。
ステージ3- 不良債権
貸出金又は貸出金グループの実行後に損失を生じさせる可能性が高い事象が発生した結果、客観的証拠が存
在する場合、減損が計上される。減損額は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮しつつ当初の貸出金
の金利で現在価値に割り引いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等しい。変動金利の場合、最新の契
約上の金利が計上に用いられる。
2019 年 11 月以降、クレディ・ミュチュエル・グループは、欧州銀行監督局( EBA )の指針と適用できる重要性
基準値の概念に関する規制の技術的基準に従って、健全性準拠目的におけるデフォルトの新たな定義を適用
している。
この新たな定義の導入に関連する主な変更は、以下のとおりである。
■ デフォルト分析は、現在、借手レベルで日常業務の中で行われており、契約レベルでは行われていない。
■ 延滞日数は、借手(債務者)、又は共通のコミットメントを持つ借手グループ(共同債務者)のレベルで
評価される。
■ デフォルトは、90日間連続での延滞が、借手/借手グループのレベルで確認される際に発生する。日数
は、絶対的な重要性基準値(リテールは100ユーロ、法人は500ユーロ)及び相対的な重要性の基準値(連
結財政状態計算書で延滞しているコミットメントが1%超)を同時に上回る時点で始まる。借手の延滞
は、これらの2つの基準値の一方を下回ると直ちにリセットされる。
■ デフォルトの波及する範囲は、当該借手の全ての債権、及び共同債権に参加している借手の全ての個別コ
ミットメントにまで及ぶ。
■ 条件緩和されていない資産を「正常」ステージに戻す前には、少なくても3ヶ月間の試験期間を設ける。
クレディ・ミュチュエル・グループは、 EBA により提案された2ステップのアプローチに従って、 IRB 事業体
にデフォルトの新たな定義を導入することを選択した。
■ ステップ1- 自己評価の提出及び監督者からの承認の要請からなる。使用の承認は2019年10月にグループ
が取得した。
595/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
■ ステップ2- システムにデフォルトの新たな定義を導入し、必要に応じて、新たなデフォルトに対する
12ヶ月の観察期間の後にモデルを再調整することからなる。
グループは、EBAにより求められるデフォルトの新たな定義は、会計上の用語で、減損の客観的証拠を示すも
のであると考えている。そのためグループは、会計上のデフォルト(ステージ3)の定義と規制上のデフォ
ルトの定義を一致させた。この変更は見積りの変更となり、変更となる期間において、重要でない影響は利
益/(損失)に計上される。
取得時に減損していた信用減損金融資産
取得時に減損していた信用減損金融資産とは、当初認識時又は取得日においてカウンターパーティーが債務
不履行に陥っている契約である。借手が報告日において債務不履行に陥っている場合、契約はステージ3に
分類される。債務不履行に陥っていない場合には、正常債権に分類され、「取得時に減損していた信用信用
減損資産」の区分に識別されて、ステージ2のエクスポージャーに用いるのと同じ手法、すなわち契約の満
期までの残存期間にわたって予想される損失に基づき引当金が計上される。
認識
減損費用及び引当金は、「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。減損費用及び引当金の戻入
は、リスク変動に関連する部分は「カウンターパーティー・リスク費用」に、時間の経過に関連する部分は
「利息純額」に計上される。貸出金及び債権の場合、減損は資産から控除され、ファイナンス・コミットメ
ント及び保証コミットメントの場合、引当金は負債の「引当金」に計上される(注記1.3.1.6「金融保証及び
ファイナンス・コミットメント」及び注記1.3.3.2「引当金」を参照)。その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資産については、カウンターパーティー・リスク費用で認識される減損は、「未実現又は繰延損
益」で相殺される。
減損損失は直接償却され、それに対応する減損及び引当金は戻し入れられる。
1.3.1.9 金融商品の公正価値の決定
公正価値とは、独立当事者間取引において知識のある自発的な当事者の間で資産が売却される金額、又は負
債が移転される金額である。
金融商品の当初認識時の公正価値は一般に、取引価格である。
公正価値は、事後測定において算定される必要がある。適用される算定方法は、当該商品が取引されている
市場が活発であるとみなされるか否かによって異なる。
活発な市場で取引される金融商品
金融商品が活発な市場で取引される場合、その公正価値は相場価格を参考にして決定される。これは相場価
格が公正価値についての可能な限り最善の見積りであるからである。金融商品は、相場価格が(取引所、
ディーラー、ブローカー、又は価格情報サービスから)容易かつ定期的に入手可能であり、それらの価格が
独立当事者間取引に基づき定期的に発生している実際の市場取引を表す場合に、活発な市場で取引されてい
るとみなされる。
596/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
活発な市場で取引されていない金融商品
観察可能な市場データは、それらが評価日における独立当事者間取引の実態を反映しており、上記の価値を
大幅に調整する必要がない場合に用いられる。そうでない場合は、グループは観察不能な時価評価モデルの
データを使用する。
観察可能なデータを入手できない場合、又は市場価格の調整において観察不能なデータを使用する必要があ
る場合、事業体は、市場が考慮に入れるリスクに連動した調整など、将来キャッシュ・フロー及び割引率に
関する内部の仮定を用いることがある。これらの評価調整によって、特に、モデルが考慮に入れていないリ
スク、並びに商品又はパラメータに関連する流動性リスク、及び一定の市場環境下でのモデルに関連したダ
イナミックな管理戦略の結果生じると考えられる一定の追加的な費用を相殺するように設計された特定のリ
スク・プレミアムを組み込むことが容易になる。
評価調整を確定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又は
モデルの分散効果は考慮されていない。各リスク・ファクターについてはポートフォリオ・アプローチが最
も多く用いられている。
いずれの場合においても、グループが行う調整は判断に基づいており、合理的かつ適切である。
公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値測定には、3つのレベルのヒエラルキーが使用される。
■ レベル1: 活発な市場での同一の資産又は負債の提示価格。これは特に、少なくても3社の参加者による
価格提示のある負債証券、及び組織化された市場の価格提示があるデリバティブに適用される。
■ レベル2:当該資産又は負債について直接的(すなわち価格)又は間接的に(すなわち価格から導き出さ
れるデータ)観察可能で、レベル1の相場価格以外のデータ。レベル2は特に、報告期間末に観察される
市場金利に基づく利回り曲線を用いて公正価値が通常決定される金利スワップを含んでいる。
■ レベル3: 観察可能な市場データではない資産又は負債に関するデータ(観察不能なデータ)。この区分
の主な構成要素は、ベンチャー・キャピタル事業体等で保有する非連結会社への投資、又は資本市場活動
において、単独の参加者による相場価格しかない負債証券及び主に観察不能なパラメータを用いるデリバ
ティブである。当該商品は、全体として検討される公正価値に重要な最も低いレベルのインプットと同一
のヒエラルキーのレベルに分類される。レベル3で測定される商品の多様性と数量を踏まえると、パラ
メータの変動に対する公正価値の感応度は重要ではない。
1.3.2 保険事業
コングロマリット指令の範疇に該当する保険部門は、欧州連合が採用した改訂 IFRS 第4号が予定していると
おり、 IFRS 第9号の適用が 2022 年まで延期されることによる便益を受けている。従って、保険部門の金融商
品は、引き続き IAS 第 39 号に従って評価及び認識される。表示に関しては、グループは、 IAS 第 39 号及び IFRS
第9号に基づき特定の勘定科目において金融商品を表示することになる ANC の勧告 2017-02 を厳格に適用する
のではなく、 IAS 第 39 号における全ての金融商品を資産又は負債の専用の勘定科目にまとめることができる
「 IFRS 参照」方式を採用することを選択した。このため、保険部門の金融商品は全て、資産の部の「保険事
業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保険事業の契約に関する負債」
(保険契約の責任準備金を含む。)にまとめられる。投資不動産も分類変更による影響を受ける。金融商品
及び責任準備金が損益計算書に与える影響は、「保険事業に係る純利益」に含まれる。その他の資産/負債
及び損益計算書の項目は「銀行及び保険」の合同仕訳に含まれている。該当する場合、 IFRS 第7号により求
められる開示は、保険事業について別途行われる。
597/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2017 年 11 月3日付で採用された規則に従い、グループは、保険部門とコングロマリットのその他の部門との
間で、両部門の純損益を通じて公正価値で測定されたもの以外には、金融商品の認識の中止をもたらす振替
を行わないことを確認している。
保険契約の締結により発生する資産及び負債に固有の会計原則及び評価規則は、 IFRS 第4号に従い定められ
ている。これは、発行済又は引受済の再保険契約、及び裁量権のある有配当条項付財務契約にも適用され
る。
上記で記載している場合を除いて、保険会社が保有するその他の資産及び発行する負債はグループの全ての
資産及び負債に共通する規則に従う。
1.3.2.1 保険事業-金融商品
IAS 第 39 号に基づき、保険会社の金融商品は以下のいずれかに分類される。
■ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産/負債
■ 売却可能金融資産
■ 満期保有目的金融資産
■ 貸出金及び債権
■ 償却原価で測定する金融負債
これらは、資産の部の「保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分」及び負債の部の「保
険事業の契約に関する負債」にまとめられる。
これらの区分のうちどれに分類するかは、経営者の意思を反映しており、金融商品の認識ルールを決定す
る。
これらの金融商品の公正価値は、注記 1.3.1.9 に概述された一般原則に従って測定される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
分類基準
金融商品は、実際の売買の意図又は公正価値オプションの使用のいずれかによって、この区分に分類され
る。
a) 売買目的金融商品
売買目的で保有される有価証券は、当初取得時において短期間で売却する意図で取得した有価証券のほか、
一括管理され、かつ、短期的な利益確定について最近の実際の傾向を示す証拠がある有価証券ポートフォリ
オの一部である有価証券により構成される。
b) 公正価値オプションを適用する金融商品
金融商品は、以下の場合において、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定するという分類について
取消不能の選択をすることができる。
a. 1つ又は複数の分離可能な組込デリバティブを含む金融商品
b. 公正価値オプションを適用しなければ、会計上の取扱いが他の関連する金融商品に適用される会計上の
取扱いと合致しなくなる金融商品
c. 公正価値で測定及び管理される金融資産のプールに属する金融商品
このオプションは、特に、負債の取扱いと一致させるために、保険事業のユニットリンク型保険契約に関連
して使用される。
評価の基準及び収益及び費用の認識
598/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類される資産は、財政状態計算書に公正価値で計上さ
れた時点、及びその後処分されるまでの決算日において、認識される。これらの資産に係る公正価値の変動
及び受取収益又は未収収益は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」において認識される。
売却可能金融資産
分類基準
売却可能金融資産には、「貸出金及び債権」、「満期保有目的金融資産」、「純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産」のいずれにも分類されていない金融資産が含まれる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
売却可能金融資産は、取得時及びその後処分されるまでの報告日に、財政状態計算書において公正価値で認
識される。公正価値の変動は、未収収益を除き、株主資本の個別勘定「未実現又は繰延損益」に表示してい
る。株主資本における未実現損益は、処分時又は一時的でない減損が発生した場合に限り、損益計算書に認
識される。処分時においては、従来は株主資本に認識されていたこれらの未実現損益は、処分に係るキャピ
タル・ゲイン及びキャピタル・ロスとともに損益計算書に認識される。
確定利付証券から発生した未収収益又は受取収益は、実効金利法を用いて純損益に認識され、変動利付証券
からの受取配当金と同様に、「保険事業に係る純利益」に表示される。
減損及び信用リスク
a) 株式及びその他の資本性金融商品に特有の一時的でない減損
変動利付証券のうち売却可能金融資産に係る減損は、公正価値が取得原価と比べて長期的又は著しく下落し
た場合に認識される。
変動利付証券の場合、グループは、その取得原価に比して少なくとも50%、又は連続36ヶ月間超の期間にわ
たる当該証券の価値の下落を減損の兆候と見なしている。このような金融商品は項目毎に分析される。上記
基準に該当しないものの、近い将来における投資額回収が合理的に期待できないと経営者が考えている有価
証券のレビューを行う際にも、その判断が用いられる。損失は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に
おいて認識される。
その後生じた価値の下落も損益計算書において認識される。
損益計算書に計上された株式又はその他の資本性金融商品の長期的な減損は、当該商品が財政状態計算書に
計上されている限り、戻し入れることができない。その後に価値が上昇した場合、株主資本の「未実現又は
繰延損益」において認識される。
b) 信用リスクによる減損
確定利付証券のうち売却可能金融資産(具体的には社債)に係る減損損失は、「カウンターパーティー・リ
スク費用」において認識される。実際、これらの確定利付金融商品は、単なる金利の上昇により損失が生じ
た際の減損が認められないため、信用リスクが存在する場合にのみ減損される。減損が生じた場合、株主資
本における未実現損失の累積額は全額が純損益に認識されなければならない。これらの減損は戻入可能であ
り、減損の認識後に発生した事象に関連したその後の評価において、発行会社の信用状態が改善した場合
も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
599/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
満期保有目的金融資産
分類基準
この区分には、支払額が算定可能又は確定利付で、事業体が満期まで保有する意図及び能力を有している有
価証券が含まれる。
この区分の有価証券に対して行われる金利リスク・ヘッジは、 IAS 第 39 号に定義されるヘッジ会計に適格では
ない。
さらに、このポートフォリオ内の有価証券の処分又は振替の可能性は、非常に限定的となっており、 IAS 第 39
号の規定により、グループ・レベルにおいて「売却可能金融資産」のポートフォリオ全体の格付が引き下げ
られ、2年間この区分への分類が禁じられる。
評価の基準及び収益及び費用の認識
この区分に分類された有価証券は、公正価値で当初認識され、その後、実効金利法に従って償却原価で評価
される。この実効金利法には、プレミアム及びディスカウント並びに重大な場合には取得コストの償却が組
み込まれている。
これらの有価証券の受取利息は、損益計算書の「保険事業に係る純利益」に表示される。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。各決算日に有価証券ごとに分析が行わ
れる。減損は、帳簿価額と保証を含む将来キャッシュ・フローを当初の金利で割り引いた現在価値を比較す
ることによって評価され、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損
の認識後に発生した事象に関連したその後の評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」
に計上される。
貸出金及び債権
分類基準
貸出金及び債権とは、活発な市場での相場価格はないが、支払額が算定可能又は確定利付の金融資産で、取
得又は供与の時点では売却する意思のない金融資産である。貸出金及び債権は、財政状態計算書において公
正価値で当初認識され、これは一般的に融資実行額の純額に等しい。こうした貸出残高は、その後の決算日
において実効金利法を用いて償却原価で評価される(公正価値オプション法を用いて認識されるものを除
く)。
信用リスク
減損は、当初認識後に損失を発生させる可能性がある1つ又は複数の事象が起こったこと(実際の信用リス
ク)により、当該資産の減損の客観的証拠がある場合に認識される。減損は、帳簿価額と保証を含む将来
キャッシュ・フローを実効金利で割り引いた現在価値を比較することによって評価され、損益計算書の「カ
ウンターパーティー・リスク費用」において認識される。減損の認識後に発生した事象に関連したその後の
評価も、損益計算書の「カウンターパーティー・リスク費用」に計上される。
償却原価で測定する金融負債
これらには、顧客及び金融機関等に対する債務、負債証券(譲渡性預金証書、銀行間商品、社債等)並びに
純損益を通じて公正価値で測定することを選択していない期限付又は無期限の劣後債が含まれる。
これらの負債は財政状態計算書において公正価値で当初認識され、その後の報告日に実効金利法を用いて償
却原価で測定される。発行済証券の当初の公正価値は、発行価額から取引費用(該当する場合)を差し引い
た金額である。
1.3.2.2 保険事業-非金融資産
投資不動産及びその他の固定資産は、本報告書記載の会計処理方法に従っている。
600/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3.2.3 保険事業-非金融負債
保険契約者及び受益者に対する契約債務を示す保険負債は、「保険契約の責任準備金」に含まれている。こ
れらはフランスの基準に従った評価、認識、連結を継続している。
生命保険契約に関する責任準備金は、主に数理的準備金(一般的に、契約の解約払戻金に対応)で構成され
ている。対象となるリスクは主として、(債務者の保険に関する)死亡、障害、就労不能である。
ユニットリンク型保険契約の責任準備金は、当該契約を裏付ける資産の実現可能価額に基づき、報告日に評
価される。
損害保険契約準備金は、未経過保険料(契約済保険料のうち今後の会計年度に関連する部分)及び未払保険
金に対応する。
裁量権のある有配当条項から便益を受ける保険契約は、「シャドウ・アカウンティング」の対象となる。そ
の結果として生じる繰延配当に対する引当金は、保険契約者帰属分のキャピタル・ゲイン及びキャピタル・
ロスを示す。繰延配当に対するこれらの引当金は、事業体毎に資産又は負債に計上し、連結範囲内の事業体
間で相殺することはない。資産の部では、これらは個別の勘定科目として表示される。
報告日において、これらの契約に対して認識された負債十分性テスト(繰延保険契約獲得コスト、取得ポー
トフォリオ証券などのその他の関連する資産又は負債の控除後)が実施される。認識された負債が、同日現
在の見積将来キャッシュ・フローをヘッジするのに十分であるか検証される。責任準備金の不足が認識され
た場合は、当該期間に純損益で認識する(その後、必要に応じて戻し入れられる場合もある)。
1.3.3 非金融商品
1.3.3.1 リース
リースとは、貸手が所定の期間につき1回又は一連の支払と交換に資産の使用権を借手に供与する契約であ
る。
ファイナンス・リースは、資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ全てが移転するリース契約である。
所有権は、最終的に移転される場合とされない場合がある。
オペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリースをいう。
ファイナンス・リース取引 - 貸手
IFRS第16号に従い、グループ外の会社とのファイナンス・リース取引は、財務会計上の金額で連結財政状態
計算書に計上している。ファイナンス・リース取引は、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値のほぼ
全てが借手に移転するリース契約である。
よって、取引の経済的実体の分析により:
■ 財政状態計算書から除外するリース資産を識別する。
■ ファイナンス・リース契約に基づいて受領するリース料と、貸手への返却が保証されていない残存価値に
よる増加分を黙示的な契約利率で割引いた現在価値について、「償却原価で測定する金融資産」において
債権を認識する。
■ ファイナンス・リース取引の存続期間を通じて存在する一時差異について、繰延税金を認識する。
■ リース取引からの純収益を金利マージン純額として認識する。これは、残高に対する期間ごとの一定の利
益率を表している。
金融債権に関連する信用リスクは、IFRS第9号に基づき測定及び認識される(注記1.3.1.8「 信用リスクの
測定」を参照)。
ファイナンス・リース取引 - 借手
IFRS 第 16 号に従い、固定資産は、「その他の負債」の負債と相殺して、財政状態計算書に計上される。リー
ス料は、支払利息と元本返済に分けて表示している。
601/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3.3.2 引当金
引当金の繰入及び戻入は、対応する収益科目又は費用科目の種類に応じて分類される。
過去の事象から生じた債務の決済に、経済的便益を表す経営資源の流出が必要となる可能性が高く、債務の
金額を正確に見積もることができる場合に、引当金を認識している。引当金額を決定するため、必要に応じ
てこの債務の現在価値の純額を算定している。
グループが設定する引当金には、特に以下のものが含まれている。
■ オペレーショナル・リスク
■ 社会的責任
■ 契約したコミットメントの実行リスク
■ 訴訟リスク及び保証コミットメント
■ 税務リスク
■ 住宅購入者貯蓄契約に関するリスク
1.3.3.3 従業員給付
該当する場合、従業員に対する債務に関する引当金は、「引当金」において認識される。この引当金の変動
は、株主資本において未実現損益又は繰延損益として認識される数理計算上の損益に起因する部分を除き、
損益計算書の「一般営業費(従業員給付費用)」において認識される。
確定給付制度における退職後給付
確定給付制度における退職後給付には、グループが従業員に約束した給付を提供する正式な又は黙示的な義
務を負っている年金制度、早期退職制度及び付加年金制度からなる。
こうした債務は、制度給付を算定するための契約上の算式を適用して受給権を勤務期間に対して配分する予
測単位積増方式を用いて算定される。当該受給権は、以下のような人口動態及び財務上の仮定を用いて割引
計算される。
■ 割引率:契約期間と合致する民間借入金の長期金利を参照して決定
■ 昇給率:年齢層、管理職・非管理職の区分、地域特性に従って評価
■ インフレ率:様々な満期のフランス国債利回りとインフレ連動フランス国債利回りとを比較して見積り
■ 従業員退職率:年度末時点の終身雇用従業員数に占める退職者及び解雇者数の割合の過去3年間の平均を
使用し、年齢層別に決定
■ 退職時年齢:常勤雇用の実際の開始日又はその推定日及び年金改革法に定められた仮定( 67 歳が上限)を
用いて、個別に見積り
■ 死亡率: INSEE (フランス国立統計経済研究所)の TH/TF 00-02 生命表に準拠
これらの仮定の変更により生じた差額、及び過去の仮定と実際の結果との相違による差額は、数理計算上の
損益となる。制度資産がある場合には、当該資産は公正価値で評価され、その予想利回りは純損益に影響を
与える。実際の利回りと予想利回りとの差異も、数理計算上の損益となる。
数理計算上の損益は、未実現又は繰延損益として株主資本に認識される。制度の縮小及び制度の清算が行わ
れた場合には契約債務が変動し、当該変動は当該事業年度の純損益に認識される。
年金基金制度に基づく付加年金
1993年9月13日付のAFBの暫定合意により、金融機関の年金制度が修正された。1994年1月1日以降、銀行
は、国家制度であるArrco及びAgricに加入している。グループ傘下の銀行が拠出を行う4つの年金基金も統
合された。これらの基金は、暫定合意により規定されている様々な給付金の支払いを行う。基金の資産がこ
れらの給付債務を充足するのに十分でない場合、銀行は追加の拠出が求められる。今後10年間の平均拠出率
602/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
は、人件費の4%を上限とする。統合後の年金基金は、2009年にIGRS(フランス付加年金運用機関)に転換
された。IGRSでは資産の不足は生じていない。
確定給付制度におけるその他の退職後給付
特別制度を含め、退職給付金及び付加年金について、引当金が計上されている。これらの引当金は、在職中
の全従業員が取得した権利に基づき、特に被連結事業体の従業員退職率及び退職時に受益者に支払われる将
来の給与の見積りに、必要に応じて社会保障拠出金を加算したものに基づいて、評価される。フランスで
は、フランスの銀行ネットワークにおける退職給付金の最低 60 %が、クレディ・ミュチュエル・グループの
保険会社で完全連結子会社の ACM Vie の保険によってカバーされている。
確定拠出制度に基づく退職後給付
グループの事業体は、グループから独立している組織が運営している様々な退職年金制度に拠出している
が、特に基金の資産が契約債務に対応するには不十分である場合に、グループの事業体は公にも黙示的にも
追加的な支払義務を負っていない。
こうした制度はグループの契約債務にはあたらないため、引当金を設定していない。費用は、拠出金を支払
う必要がある事業年度に認識される。
長期給付
長期給付は、退職後給付及び退職手当とは別に、従業員が対象となる勤務を提供した事業年度の終了後 12 ヶ
月超経過した後に支払われる見込みの給付で、長期勤続報酬などが含まれる。
その他の長期給付に関するグループの契約債務は、予測単位積増方式を用いて測定されている。ただし、数
理計算上の損益については、直ちに純損益において認識している。
長期勤続報酬に関する契約債務は保険契約でカバーされている場合があり、この契約債務のうちヘッジされ
ていない部分に対してのみ引当金が設定されている。
従業員に対する付加年金制度
強制加入の年金制度に加えて、グループの集団協定によりカバーされている事業体の従業員は、 ACM Vie SA
が提供する確定拠出付加年金制度による給付も受けている。
603/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
退職手当
退職手当は、雇用契約が通常の退職年齢以前に終了した場合、又は従業員が補償と引き換えにグループを自
発的に退職する決断をした場合に、グループが支給する給付である。報告日から 12 ヶ月超経過した後に支払
われる見込みの場合は、関連する引当金は割引計算される。
短期給付
短期給付は、報告日後12ヶ月以内に支払われる、退職手当以外の給付であり、給与、社会福祉給付、一定の
賞与などが含まれる。
これらの短期給付に対する費用は、これらの給付に対する権利が供与される勤務が事業に対して提供された
事業年度において認識される。
1.3.3.4 非流動資産
グループが保有する非流動資産
財政状態計算書に計上されている固定資産は、有形固定資産及び無形資産、並びに投資不動産を含んでい
る。営業用資産は、サービス提供目的及び経営管理目的に使用される。投資不動産は、賃貸料もしくはキャ
ピタル・ゲイン、又はこれら双方を稼得する目的で保有する不動産資産で構成されている。営業用不動産と
投資不動産の双方を認識するために、取得原価法が使用される。
固定資産は、取得原価に、固定資産を事業の用に供し使用できるようにするために必要となる直接帰属費用
を加算した金額で、当初認識される。当初認識以降、過年度の償却原価、すなわち、取得原価から減価償却
累計額及び減損損失累計額を差し引いた額で評価される。
非流動資産が、定期的な取替の対象となる可能性が高く、使途が異なる、又は経済的便益の獲得時期が異な
る複数の要素で構成されている場合は、各構成要素を当初から個別に認識し、それぞれの償却スケジュール
に従って減価償却又は償却している。この構成要素に基づくアプローチは、営業用不動産及び投資不動産に
採用されている。
非流動資産の減価償却可能額又は償却可能額は、その残存価額(処分費用を差し引いた純額)を控除して算
定される。非流動資産の耐用年数は、一般に経済耐用年数と等しいため、残存価額は認識されていない。
非流動資産は、当該資産の見積耐用年数にわたって、事業体が当該資産による経済的便益を消費すると予想
されるパターンの見積もりを反映する比率で減価償却及び償却が行われる。耐用年数が不確定である無形資
産は、償却の対象ではない。
営業用資産に対する減価償却費及び償却費は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償
却費及び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に関する減価償却費は、損益計算書の「その他の活動に係る費用」において認識している。
使用されている償却期間の範囲は、以下のとおりである。
604/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
有形固定資産
■ 土地及びネットワーク設備 : 15-30年
■ 建物 - 建造物 : 20-80年(当該建物の種類により異なる)
■ 建物 - 設備 : 10-40 年
■ 設備及び備品 : 5-15年
■ 事務機器及び什器 : 5 -10 年
■ 保安設備 : 3 -10 年
■ 車両及び運搬具 : 3 - 5 年
■ コンピュータ機器 : 3 - 5年
無形資産
■ 購入又は自社開発ソフトウェア : 1-10年
■ 買収事業ののれん : 9 -10 年(顧客契約ポートフォリオを取得した場合)
減価償却及び償却可能な資産は、報告日において減損の兆候を示す証拠がある場合には、減損テストを行
う。賃貸借権などの償却不能な非流動資産は、年1回減損テストを行う。
減損の兆候がある場合、資産の回収可能価額と帳簿価額の純額を比較している。価値の損失が発生した場合
には、減損損失が損益計算書で認識され、資産の減価償却又は償却可能額が非遡及的に調整される。見積回
収可能価額が変動した場合、又は減損の兆候がなくなった場合、減損損失は戻し入れられる。減損引当金の
戻入後の帳簿価額は、減損が認識されなかった場合に算出されていたはずの帳簿価額(純額)を上回っては
ならない。
営業用資産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書の「有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費及
び引当金の変動」において認識している。
投資不動産に係る減損費用及び戻入は、損益計算書においてそれぞれ「その他の活動に係る費用」及び「そ
の他の活動に係る収益」において認識している。
営業用資産の処分に係るキャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは、損益計算書の「その他の資産の処分
に係る純利益/(損失)」の項目に計上している。
投資不動産の処分に係る損益は、損益計算書の「その他の活動に係る収益」又は「その他の活動に係る費
用」の項目に計上している。
グループが借手である非流動資産
契約がリースとして認められるためには、資産が特定され、借手が当該資産の使用権を支配していなければ
ならない。
借手については、オペレーティング・リースとファイナンス・リースは単一のモデルに基づいて計上され、
以下の項目が認識される。
■ リース期間にわたり、リース物件を使用する権利を表す資産
■ リース料の支払義務に関連する負債との相殺
■ 定額法による資産の減価償却費及び定率法を使用した損益計算書上の支払利息
605/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
グループは、主に不動産契約を積極的に行っている。基準に従って、自動車車両については、ローカルにお
いて重要である場合のみ修正再表示され、コンピュータやセキュリティ機器については、代替可能な性質を
理由として、対象から除外されている。限られたごく一部のIT契約のみが重要であり、適用対象とみなされ
ていた。
その他の原資産は、短期、又は少額( 5,000 ユーロ以下)の例外規定により、除外されていた。グループに
は、無形資産や投資不動産の認識を生じさせるようなリースは存在しない。
従って、使用権は、「有形固定資産」、リース債務は「その他の負債」として計上されている。借地権は、
自動的に更新されない契約に関係する場合は、有形固定資産として分類変更される。使用権とリース債務
は、将来加算一時差異と将来減算一時差異の純額に関して繰延税金資産又は負債の対象となる。
損益計算書においては、利息費用は「金利マージン」に表示し、一方、減価償却費及び償却費は一般営業費
として表示されている。
グループでは、以下を用いてリース債務を算定している。
■ 契約期間:商用リースについては、このような種類のすべての新規契約はデフォルトで9年間にわたり資
産計上され、例外的な契約では 12 年間にわたり資産に計上される場合もある。これは、この期間の終了後
はリース料の上限がなくなることから、この期間を超えた契約を継続する経済的インセンティブがグルー
プにはないためである。
■ 割引率は、選択された期間に対応する債務の限界利子率であり、グループのリファイナンス本部又は通貨
により引下げられる可能性がある。
■ リース料(税抜き):グループにおける変動リース料による影響は極めて限定的である。
1.3.3.5 手数料
サービスに関連する手数料及び契約手数料は、関連するサービスの種類に応じて、収益及び費用として計上
している。追加的な利息とみなされる手数料は、実効金利の不可分の一部である。従って、こうした手数料
及び契約手数料は受取利息と支払利息のいずれかとして認識される。
貸出金の供与に直接関連する手数料及び契約手数料は、実効金利法を用いて貸出期間を通じて認識される。
継続的に提供されているサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービスが提供される
期間を通じて認識される。
重要なサービスの対価として支払われる手数料及び契約手数料は、サービス履行時に全額、損益計算書に計
上される。
1.3.3.6 法人税費用
法人税費用には、対象となる期間における収益に関連して支払うべき当期及び繰延の両方での全ての税金が
含まれる。
未払法人税は、適用される税法に従って算定している。
繰延税金
IAS第12号により求められているとおり、連結財政状態計算書に計上されている資産又は負債の帳簿価額とそ
の課税価額との間の一時差異に関しては、のれんを除き、繰延税金を認識している。
606/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
繰延税金は、事業年度末時点で既知の、その後数年度において適用される法人税率を適用して、負債法を用
いて計算される。
繰延税金負債を控除した繰延税金資産は、回収可能性が高い場合に限り認識される。当期税金及び繰延税金
は、収益又は費用として認識される。ただし、株主資本で認識されている未実現又は繰延損益に関する繰延
税金は株主資本に直接計上される。
繰延税金資産と負債は、同一の事業体又は同一の納税グループ内において発生しており、同一の税務管轄対
象であり、かつ相殺を行う法的権限がある場合において、相殺される。
繰延税金については割引計算を行っていない。
法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRIC第23号に基づき、グループは、グループが選択した税務ポジションを税務当局が容認する可能性を評価
し、税務上の目的、税務上の基準額、繰越欠損金、未使用税額控除及び税率について発生可能性が高い影響
を評価する。
税務ポジションが不確実な場合、未払(未収)金額は、最も発生可能性が高い金額、又は支払予定額若しく
は受取予定額に対する最良の見積りを反映する方法に従った予想金額に基づき見積もり計上される。
1.3.3.7 一部の貸出金について国が支払う利息
農業・農村セクター及び住宅購入に対する支援策に従い、グループ傘下の一部事業体は、フランス政府が定
める低金利貸出金を供与している。その結果、こうした事業体は、顧客に提示した金利と所定の指標金利と
の間の金利差に相当する補助金を政府から受け取っている。そのため、これらの補助金の便益を受ける貸出
金については、割引計算を行っていない。
こうした補償メカニズムに関する取決めは、フランス政府が定期的に見直しを行っている。
政府から受け取った政府補助金は、 IAS 第 20 号に従って、「受取利息及び類似収益」において認識し、対応す
る貸出金の残存期間にわたり割り当てられる。
1.3.3.8 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
非流動資産、又は非流動資産グループは、売却可能でかつその売却が今後 12 ヶ月以内に行われる可能性が非
常に高い場合、売却目的保有として分類される。
関連する資産及び負債は、財政状態計算書の「売却目的保有非流動資産」及び「売却目的保有非流動資産関
連の負債」に別々に表示される。これらは、帳簿価額又は公正価値から売却費用を差し引いた額のどちらか
低い方の金額で認識し、減価償却又は償却は行われなくなる。
これらの資産及び負債に係る減損損失は損益計算書において認識される。
非継続事業は、売却目的で保有する又は既に中止されている事業、若しくは転売のみを目的に取得した子会
社で構成される。非継続事業関連の損益は、全て損益計算書の「非継続事業及び売買目的保有非流動資産に
係る税引後利益/(損失)」に別掲される。
607/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3.4 財務書類の作成に際して使用した判断及び見積り
グループの財務書類の作成にあたっては、必要な測定を行うために仮定の使用が必要であり、特にCOVID-19
パンデミックの状況において、こうした仮定が将来そのとおりになるかどうかについてはリスク及び不確実
性が伴う。
こうした仮定の将来の結果は、特に以下を含む複数の要因に影響を受ける。
■ 国内外市場の活動
■ 金利及び外国為替レートの変動
■ 一部の事業セクターや国における経済及び政治の状況
■ 規制及び法制度の変更
仮定の策定が必要となる会計上の見積りは、主に以下の測定に際して用いられる。
■ 活発な市場での相場価格がない金融商品の公正価値、強制取引の定義及び観察可能なデータの定義には判
断の行使が必要となる。
■ 年金制度及びその他の将来の従業員給付
■ 資産の減損、特に予想信用損失
■ 引当金
■ 無形資産及びのれんの減損
■ 繰延税金資産
1.4 関連当事者の情報
グループに関連する当事者は、クレディ・ミュチュエル・グループ全体レベルでの連結会社であり、
Confédération Nationale du Crédit Mutuel に関係する他の事業所や持分法適用会社もこれに含まれる。
グループとその子会社及び関連会社との間で行われる取引は、こうした取引が実行される時点での、通常の
市場条件下で行われている。
連結会社のリストは注記3に記載されている。グループの全部連結会社間で行われた取引及び期末に存在す
る残高は連結上、全て消去されるため、これらの相互取引に関するデータは、グループが共同支配、又は重
大な影響力を行使し、持分法の適用により連結される会社の場合のみ添付の表に含まれる。
608/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.5 欧州連合が未採用の基準及び解釈指針
IFRS 第 17 号 - 保険契約
IFRS第17号は、IFRS第4号に置き換わる予定であるが、IFRS第4号は、同基準の適用範囲において、保険会
社が保険契約及びその他の契約について、各国の会計方針を継続して適用することを認めている。これによ
り、セクターにおける財務書類の企業間比較ができない。
IFRS第17号の目的は、様々な種類の保険契約の認識を一致させ、それらを保険会社のコミットメントの将来
の評価額に基づいて評価することである。これには、負債の評価に関するソルベンシー Ⅱ と同様に、複雑な
モデル及びコンセプトの更なる活用が必要である。その結果、保険に関する契約上のサービス・マージンの
償却により、損益計算書のメカニズムが変更される。
IFRS第17号改訂の一環として、2020年6月にIASBが公表した内容は、当初2021年に予定されていたIFRS第17
号の適用日は、2023年1月1日まで2年延期された。(GCMのように)繰延べを選択した保険会社がIFRS第9
号を適用した場合にも、2023年までの延期に関するIASBの改訂が適用される。
2017年に公表されたIFRS第17号の規定及びその最近の修正は、欧州当局による採用待ちである。
2020年4月末現在、IASBは、準備金計算の精度及び引受年度ごとの契約のグループ化(年次コホート)に関
する要件を決定している。相互扶助の原理とは相反するが、これらに変更はない。2020年9月30日、EFRAGは
IFRS第17号の適用について、前向きな意見草案を公表した。ただし、年次コホートに関してはコンセンサス
が得られなかった。
グループの保険部門は、IFRS第17号の規定の導入に向けた分析と準備の作業を続けている。グループは、主
要な財務書類に関するIASBの調査に従って、コングロマリットレベルでの財務報告に関する調査を継続して
いる。
IFRS第3号の改訂 - 概念フレームワークへの参照
この改訂は、IFRS第3号を更新し、2018年版の概念フレームワークを参照するようにしている(以前の1989
年版への参照からの置き換え)。
企業結合における資産及び負債の認識について、現状と差異が生じないように例外規定が導入されている。
この例外規定では、取得企業は新たな概念フレームワークの規定の代わりに、IAS第37号 - 「引当金、偶発
負債及び偶発資産」もしくはIFRIC第21号 - 「賦課金」を参照しなければならない。
取得企業は、企業結合で取得したいかなる資産も認識してはならない。
IAS第37号の改訂 - 契約履行のコスト
この改訂は、不利な契約の定義に使用される「不可避的なコスト」の概念を明確化するものである。
不可避的なコストには、契約に直接関連するコストが含まれる。これには増分コストと契約の履行に直接関
連するその他のコストの配分の両方が含まれる。
この改訂は、グループが、2022年1月1日の時点で義務を履行していない契約に適用される。
609/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
IAS第16号の改訂 - 意図した使用の前の収入
この改訂では、有形固定資産を経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置く間
に生産された物品の販売による収入を当該資産の取得原価から控除することを禁止する。
そうした物品の販売による収入は、直ちに純損益に認識しなければならない。また、当該物品のコストは、
IAS第2号の棚卸資産に基づいて測定する必要がある。
IFRSの年次改善 - 2018年 - 2020年サイクル
この改訂は、以下の基準を修正するものである。
■ IFRS第1号 - IFRSの初度適用:親会社より後にIFRSを適用する子会社について、IFRS第1号の適用を簡
素化する。
■ IFRS第9号 - 金融商品:金融負債の認識中止に係る「10%テスト」に含めるべき手数料及びコストを規
定する。これには、借手及び貸手が支払った、若しくは受け取った手数料及びコスト(他者の代わりに支
払った、若しくは受け取ったものを含む)のみが含まれる。
■ IFRS第16号 - リース:貸手が受け取った利益の処理に関する混乱を避けるため、設例13を修正する。
■ IAS第41号 - 農業:IAS第41号に基づく公正価値の測定を、他のIFRSの測定と整合させることを可能にす
る。
次へ
610/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記2 - 事業セグメント別及び地域別の財政状態計算書及び損益計算書の分析
グループの事業は、以下のとおりである。
・ リテール・バンキングは、CICの地方銀行、ドイツ及びスペインにおけるTargobank、Cofidis、並びにネットワークを通じて商品を販売する全ての専門事業(不動産及び設備の賃貸、ファクタリ
ング、集団投資運用、従業員貯蓄制度、不動産)から構成されている。
・ 保険事業は、Groupe des Assurances du Cr édit Mutuelで構成されている。
・ コーポレート・バンキング及び資本市場業務は、以下で構成されている。
a) 大企業 顧客及び金融機関の顧客に対する融資、特化型融資、国際業務、並びに外国支店
b) 資本市場業務(金利商品、外国為替、及び株式への投資、市場仲介業務を含む。)
・プライベート・バンキングは、主要事業をフランス内外で行っている会社を含む。
・プライベート・エクイティは、自己勘定取引及びフィナンシャル・エンジニアリング・サービスで構成されている。
・持株会社には、メディア及びロジスティクス組織に加えて、その他の業務に帰属させることのできない項目(持株会社の場合)、すなわち、中間持株会社、非支配持分、営業用不動産を保有する
特定の事業体、メディア及び IT 事業体が含まれる。
連結対象会社は全て、連結財務書類への貢献に基づき、その主要ビジネスに割り当てられている。ただし CIC 及び BFCM の2社は、複数のビジネス・ラインにわたっているため、この限りではない。
この場合、これらの2社の連結損益計算書及び連結財政状態計算書に対する貢献は、貢献している様々なビジネスセクターに基づいて分類されている。
2a - 事業別の財政状態計算書の内訳
コーポレート・
ロジスティクス
リテール・ プライベート・ プライベート・
保険 バンキング及び 及び 合計
バンキング バンキング エクイティ
持株会社
2020年12月31日 資本市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 6,108 - 1,204 3,748 0 88,050 99,110
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 203 - 22,575 161 3,061 1,660 27,658
ヘッジ手段のデリバティブ 7 - 712 8 0 2,777 3,504
償却原価で測定する金融資産 244,530 - 24,234 18,400 53 41,379 328,596
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
9,973 - 3,062 807 6 40,949 54,797
権
234,307 - 20,399 15,703 2 426 270,836
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 287 - 12,526 84 - 20,747 33,643
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
- 116,567 - - - - 116,567
担分
持分法適用会社に対する投資 50 54 - - - 800 903
負債
中央銀行からの預り金 1 0 0 0 0 574 575
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2 0 15,139 195 0 189 15,525
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 25 0 1,200 80 0 779 2,083
金融機関に対する債務 0 0 44,846 0 0 0 44,846
顧客に対する債務 215,463 0 19,973 24,861 0 8,505 268,802
負債証券 19,495 0 18,600 24 0 89,195 127,314
コーポレート・
ロジスティクス
リテール・ プライベート・ プライベート・
及び
保険 バンキング及び 合計
バンキング バンキング エクイティ
持株会社
2019年12月31日 資本市場
資産
現金及び中央銀行への預け金 3,627 0 1,662 3,151 0 56,325 64,764
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 188 0 26,377 123 2,880 2,546 32,113
ヘッジ手段のデリバティブ 11 0 512 2 0 2,915 3,440
償却原価で測定する金融資産 222,985 0 23,435 17,490 15 40,673 304,597
- うち償却原価で測定する金融機関等への貸出金及び債
7,828 0 2,597 931 1 40,318 51,675
権
214,870 0 20,321 14,598 2 351 250,142
- うち償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 260 0 12,059 59 0 17,778 30,157
保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負
0 115,200 0 0 0 - 115,200
担分
持分法適用会社に対する投資 92 17 0 0 0 619 727
負債
中央銀行からの預り金 0 0 5 0 0 710 715
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2 0 18,488 129 0 235 18,854
ヘッジ手段のデリバティブ-負債 16 0 1,226 73 0 976 2,291
金融機関に対する債務 0 0 39,919 0 0 0 39,919
顧客に対する債務 176,890 0 13,602 23,719 0 2,891 217,103
負債証券 19,235 0 21,939 16 0 83,920 125,110
611/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2b - 事業別の 損益計算書の内訳
コーポレート・ ロジスティクス
リテール・ プライベート・ グループ
プライベート・
バンキング 及び 及び
保険 合計
バンキング
バンキング エクイティ 会社間取引
2020年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,352 1,360 700 626 190 103 -70 10,262
一般営業費 -4,279 -603 -347 -413 -65 -440 70 -6,077
営業総利益/(損失) 3,073 757 353 213 126 -337 0 4,185
カウンターパーティー・リスク費用 -1,791 - -273 -32 -1 3 - -2,094
その他の資産の処分に係る利益 * -4 2 4 - 0 136 - 138
税引前利益/(損失) 1,278 759 84 181 125 -199 0 2,229
法人税 -505 -251 -11 -39 3 81 - -721
非継続事業の資産に係る税引後損益 - - - - - - - 0
当期純利益/(損失) 773 508 74 142 128 -118 0 1,507
非支配持分 - - - - - - - 224
グループに帰属する当期純利益/(損失) - - - - - - - 1,284
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む(注記 16 及び 19 )。
コーポレート・ ロジスティクス
リテール・ プライベート・ グループ
プライベート・
バンキング 及び 及び
保険 合計
バンキング
バンキング エクイティ 会社間取引
2019年12月31日 資本市場 持株会社
銀行業務純益 7,449 1,723 720 572 265 223 -88 10,865
一般営業費 -4,373 -600 -347 -413 -51 -530 88 -6,226
営業総利益/(損失) 3,077 1,123 373 159 214 -307 0 4,639
カウンターパーティー・リスク費用 -855 - -141 6 0 -7 - -998
その他の資産の処分に係る利益 * -8 97 - 2 - 55 - 145
税引前利益/(損失) 2,214 1,220 232 166 214 -260 0 3,786
法人税 -752 -362 -19 -33 -1 42 0 -1,124
非継続事業の資産に係る税引後損益 0 - - - - - - 0
当期純利益/(損失) 1,461 859 214 133 213 -217 - 2,663
非支配持分 - - - - - - - 380
グループに帰属する当期純利益/(損失) - - - - - - - 2,282
* 持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
612/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2c - 地域別の財政状態計算書の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス以外 フランス以外
* *
フランス 合計 フランス 合計
その他の国 その他の国
の欧州 の欧州
資産
現金及び中央銀行への預け金 88,405 9,502 1,204 99,110 56,700 6,396 1,668 64,764
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 24,037 308 3,313 27,658 29,157 119 2,837 32,113
ヘッジ手段のデリバティブ 3,490 8 6 3,504 3,434 2 4 3,440
償却原価で測定する金融資産 269,796 49,997 8,804 328,596 247,224 48,543 8,831 304,597
うち金融機関への貸出金及び債権 51,802 1,084 1,912 54,797 48,782 1,156 1,737 51,675
うち顧客への貸出金及び債権 217,379 46,565 6,892 270,836 198,007 45,042 7,093 250,142
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
26,486 284 6,873 33,643 22,898 259 7,000 30,157
産
保険事業による投資及び責任準備金の再保険会社負担
113,087 3,480 0 116,567 111,542 3,658 0 115,200
分
関連会社に対する投資 787 0 117 903 615 0 112 727
負債
中央銀行からの預り金 574 1 0 575 710 0 4 715
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 14,394 197 934 15,525 18,279 130 444 18,854
ヘッジ手段のデリバティブ 1,987 80 16 2,083 2,208 74 8 2,291
金融機関に対する債務 30,994 7,526 6,325 44,846 24,979 7,179 7,761 39,919
顧客に対する債務 215,693 51,156 1,953 268,802 167,229 47,894 1,980 217,103
負債証券 115,018 2,544 9,752 127,314 109,338 6,709 9,064 125,110
* 米国、カナダ(2020年)、シンガポール、香港、セント・マーチン島(2019年まで)及びチュニジア。
2d - 地域別の損益計算書の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の国
フランス以外 フランス以外
(1)
フランス 合計 フランス 合計
その他の国
(1)
の欧州 の欧州
(2)
6,934 3,124 204 10,262 7,571 3,098 195 10,865
銀行業務純益
一般営業費 -4,238 -1,742 -97 -6,077 -4,347 -1,785 -94 -6,226
営業総利益/(損失) 2,696 1,382 107 4,185 3,224 1,313 101 4,639
カウンターパーティー・リスク費用 -1,326 -731 -37 -2,094 -542 -444 -12 -998
(3)
120 3 15 138 127 -1 20 145
その他の資産の処分に係る利益
税引前利益/(損失) 1,489 654 86 2,229 2,809 868 110 3,786
当期純利益/(損失)合計 985 446 76 1,508 1,952 605 106 2,663
グループに帰属する純利益 778 430 75 1,284 1,622 559 101 2,282
(1)
米国、カナダ(2020年)、シンガポール、香港、セント・マーチン島(2019年まで)及びチュニジア。
(2)
2020年の銀行業務純益(ロジスティクス及び持株会社の事業を除く)の32.5%は、フランス国外の事業によるものであった(2019年:銀行業務純益の30.7%)。
(3)
持分法適用会社の純利益/(損失)及びのれんの減損損失を含む。
613/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記3 - 連結の範囲
3a - 連結範囲の構成
グループの親会社は Banque Fédérative du Crédit Mutuel である。
2019 年 12 月 31 日以降、連結範囲の変更は、以下のとおりである。
・新規連結会社 : CIC Capital Deutschland GmbH 、 CIC Capital Suisse SA 、 CIC Capital Canada Inc 、 CIC Capital Ventures Quebec 、 SCI ACM Cotentin 。
・合併 : CIC Iberbanco と CIC 、 NELL と ICM Life 、 CIC Caymans と CIC New York 。
・連結の範囲からの除外 : BECM Saint Martin の活動停止、 FCT CM-CIC Home Loans の解体。
・名称変更:Banque du Groupe CasinoからFLOAへの変更。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
国名
支配割合 持分比率 方法 * 支配割合 持分比率 方法 *
A. 銀行業ネットワーク
Banque Européenne du Crédit Mutuel [BECM]
フランス 96 96 FC 96 96 FC
BECM Francfort [BECMの支店]
ドイツ 100 96 FC 100 96 FC
BECM Saint Martin [BECMの支店]
セント・マーチン島 - - NC 100 96 FC
CIC Est
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Iberbanco
フランス - - FU 100 100 FC
CIC Lyonnaise de Banque [LB]
フランス 100 99 FC 100 99 FC
***
モナコ 100 99 FC 100 99 FC
CIC Lyonnaise de Banque Monaco [LBの支店]
CIC Nord Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Sud Ouest
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Crédit Industriel et Commercial [CIC]
フランス 100 99 FC 100 99 FC
CIC Bruxelles [CICの支店] ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
**
ケイマン諸島 - - FU 100 99 FC
CIC Grand Cayman [CICの支店]
CIC Hong-Kong [CICの支店]
香港 100 99 FC 100 99 FC
CIC Londres [CICの支店]
英国 100 99 FC 100 99 FC
CIC New York [CICの支店]
アメリカ合衆国 100 99 FC 100 99 FC
CIC Singapore [CICの支店]
シンガポール 100 99 FC 100 99 FC
TARGOBANK AG ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
TARGOBANK Spain
スペイン 100 100 FC 100 100 FC
B. 銀行業ネットワーク - 子会社
Bancas フランス 50 50 EM 50 50 EM
Banque Européenne du Crédit Mutuel Monaco
モナコ 100 96 FC 100 96 FC
CCLS Leasing Solutions
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cofidis Belgique ベルギー 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis France
フランス 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis Espagne [Cofidis Franceの支店]
スペイン 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis Hongrie [Cofidis Franceの支店]
ハンガリー 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis Portugal [Cofidis Franceの支店]
ポルトガル 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis SA Pologne [Cofidis Franceの支店]
ポーランド 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis SA Slovaquie [Cofidis Franceの支店]
スロバキア 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis Italie イタリア 100 80 FC 100 71 FC
Cofidis République tch èque
チェコ共和国 100 80 FC 100 71 FC
Creatis フランス 100 80 FC 100 71 FC
Cr édit Mutuel Asset Management
フランス 74 74 FC 74 74 FC
Cr édit Mutuel Caution Habitat
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Épargne Salariale
Cr édit Mutuel Factoring
フランス 95 95 FC 95 95 FC
Cr édit Mutuel Gestion
フランス 100 74 FC 100 74 FC
Cr édit Mutuel Home Loan SFH
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Cr édit Mutuel Leasing
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Espagne [Cr édit Mutuel Leasingの支店]
スペイン 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Benelux
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Nederland [Cr édit Mutuel Leasing Beneluxの支店]
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Leasing Gmbh
ドイツ 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Real Estate Lease
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Factofrance SA
フランス 100 100 FC 100 100 FC
FCT CM-CIC Home loans
フランス - - NC 100 100 FC
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
フランス 50 50 EM 50 50 EM
Gesteurop フランス 100 99 FC 100 99 FC
LYF SA
フランス 44 44 EM 44 44 EM
Monabanq フランス 100 80 FC 100 71 FC
Paysurf フランス 51 64 FC 51 51 FC
SCI La Tr éfli ère
フランス 46 46 EM 46 46 EM
Targo Factoring GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Finanzberatung GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Leasing GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
C. コーポレート・バンキング及び資本市場
Cigogne Management
ルクセンブルク 100 100 FC 100 100 FC
Satellite フランス 100 99 FC 100 99 FC
D.プライベート・バンキング
Banque de Luxembourg
ルクセンブルク 100 99 FC 100 99 FC
***
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
Banque du Luxembourg Belgique [Banque de Luxembourgの支店]
Banque de Luxembourg Investments SA [BLI]
ルクセンブルク 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique [BT]
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Londres [BTの支店]
英国 100 99 FC 100 99 FC
Banque Transatlantique Belgium
ベルギー 100 99 FC 100 99 FC
614/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
国名
支配割合 持分比率 方法 * 支配割合 持分比率 方法 *
Banque Transatlantique Luxembourg ルクセンブルク 100 99 FC 100 99 FC
CIC Suisse
スイス 100 99 FC 100 99 FC
Dubly Transatlantique Gestion
フランス 100 99 FC 100 99 FC
E.プライベート・エクイティ
CIC Capital Canada Inc
カナダ 100 99 FC - - NC
CIC Capital Suisse SA
スイス 100 99 FC - - NC
CIC Capital Deutschland Gmbh ドイツ 100 99 FC - - NC
CIC Capital Ventures Quebec
カナダ 100 99 FC - - NC
CIC Conseil
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Capital
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Equity SCR
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Innovation
フランス 100 99 FC 100 99 FC
F. ロジスティクス及び持株会社
Banque de Tunisie
チュニジア 35 35 EM 35 35 EM
CIC Participations
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cofidis Participations
フランス 80 80 FC 71 71 FC
Euro-Information フランス 26 26 EM 26 26 EM
Euro Protection Surveillance フランス 25 25 EM 25 25 EM
Groupe Républicain Lorrain Communication [GRLC]
フランス 100 100 FC 100 100 FC
L’Est Républicain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Mutuelles Investissement
フランス 90 90 FC 90 90 FC
SAP Alsace
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’Investissements Médias [SIM]
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été de Presse Investissement [SPI]
Targo Deutschland GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Dienstleistungs GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH
ドイツ 100 100 FC 100 100 FC
Targo Technology GmbH Singapore [Targo Technology GmbHの支店]
シンガポール 100 100 FC 100 100 FC
G.保険会社
ACM GIE
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM IARD
フランス 97 64 FC 96 64 FC
ACM Services
フランス 100 66 FC 100 66 FC
ACM Vie SA
フランス 100 66 FC 100 66 FC
スペイン 95 63 FC 95 63 FC
Agrupaci ó AMCI d’Assegurances i Reassegurances S.A.
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Agrupaci ó serveis administratius
AMDIF スペイン 100 63 FC 100 63 FC
Asesoramiento en Seguros y Previsi ón Atlantis SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Asistencia Avan çada Barcelona
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
ASTREE Assurances
チュニジア 30 20 EM 30 20 EM
Atlantis Asesores SL
スペイン 80 53 FC 80 53 FC
Atlantis Corredur ía de Seguros y Consultor ía Actuarial SA
スペイン 60 40 FC 60 40 FC
Atlantis Vida, Compa ñía de Seguros y Reaseguros SA
スペイン 88 59 FC 88 59 FC
GACM Espa ña
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
GACM Seguros, Compa ñía de Seguros y Reaseguros, SAU [旧 AMGEN]
スペイン 100 66 FC 100 66 FC
Groupe des Assurances du Cr édit Mutuel [GACM]
フランス 66 66 FC 66 66 FC
ICM Life
ルクセンブルク 100 66 FC 100 66 FC
Margem-Media çã o Seguros, Lda
ポルトガル 100 80 FC 100 71 FC
NELB [North Europe Life Belgium]
ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Nord Europe Life Luxembourg [NELL]
ルクセンブルク - - FU 100 66 FC
Partners ベルギー 100 66 FC 100 66 FC
Procourtage フランス 100 66 FC 100 66 FC
Serenis Assurances フランス 100 66 FC 100 66 FC
Targo seguros mediacion
スペイン 90 59 FC 90 58 FC
Targopensiones, entidad gestora de fondos de pensiones, S.A.
スペイン 100 63 FC 100 63 FC
H.その他の会社
Affiches d’Alsace Lorraine
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Alsacienne de Portage DNA
フランス 100 99 FC 100 99 FC
Cr édit Mutuel Immobilier
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA events
フランス 100 100 FC 100 100 FC
EBRA Medias Alsace
フランス 100 99 FC 100 98 FC
EBRA Medias Lorraine Franche Comt é
フランス 100 99 FC 100 98 FC
EBRA services
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Est Bourgogne Médias
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Fonci ère Massena
フランス 100 66 FC 100 66 FC
France Régie
フランス 100 99 FC 100 99 FC
GEIE Synergie フランス 100 80 FC 100 71 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Dauphin é Media
Groupe Progr ès
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Groupe Républicain Lorrain Imprimeries [GRLI]
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Journal de la Haute Marne
フランス 50 50 EM 50 50 EM
フランス 97 97 FC 97 97 FC
La Libert é de l’Est
La Tribune
フランス 100 100 FC 100 100 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Le Dauphin é Lib éré
Le Républicain Lorrain
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Les Derni ères Nouvelles d’Alsace
フランス 99 99 FC 99 99 FC
Lumedia ルクセンブルク 50 50 EM 50 50 EM
Médiaportage
フランス 100 100 FC 100 100 FC
615/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
国名
支配割合 持分比率 方法 * 支配割合 持分比率 方法 *
NEWCO4 フランス 100 100 FC 100 100 FC
Presse Diffusion
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Publiprint Province n°1
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain Communication
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Républicain Lorrain - TV news
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI ACM フランス 80 52 FC 78 51 FC
SCI ACM Cotentin
フランス 35 23 EM - - NC
SCI Le Progr ès Confluence
フランス 100 100 FC 100 100 FC
SCI Provence Lafayette
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI 14 Rue de Londres
フランス 90 59 FC 90 59 FC
SCI Saint Augustin
フランス 88 58 FC 88 58 FC
SCI Tombe Issoire
フランス 100 66 FC 100 66 FC
フランス 100 100 FC 100 100 FC
Soci été d’É dition de l’Hebdomadaire du Louhannais et du Jura [SEHLJ]
* 方法 : FC = 全部連結、 EM = 持分法、 NC = 非連結、 FU = 合併
** マネー・マーケット・ファンドからのドル建ての借り入れを通じたニューヨーク支店の借り換えのみを目的として、ニューヨーク支店の勘定に含まれる事業体。
*** 親会社の勘定レベルで 2019 年の範囲に含まれている事業体 : Banque de Luxembourg Belgique [Banque de Luxembourg の支店 ]、 CIC Lyonnaise de Banque Monaco [CIC LB の支店 ]
616/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3b - 連結の範囲に含まれる会社の情報
フランス通貨金融法L.511-45条では、金融機関に各国又は各地域における企業及び活動に関する情報を公表するよう求めている。
各企業が本拠地を置いている国を、連結の範囲に示している。
2020年1月6日付指令で定められているリストに含まれる非協力的な国や地域において、グループの拠点で、2009年10月6日付法令で規定されている基準を満たしているものはない。
その他の
税引前利益
国名 銀行業務純益 当期税金 繰延税金 税金及び 従業員数 政府補助金
(損失)
社会保障拠出
ドイツ
1,695 537 -152 17 -115 5,868 0
ベルギー
184 57 -16 4 -8 690 0
カナダ
9 5 0 0 0 3 0
スペイン
427 12 -15 7 -22 2,287 0
アメリカ合衆国
104 33 -6 4 -10 92 0
フランス
6,923 2,531 -703 198 -1,048 28,463 0
香港
8 3 -1 0 -1 19 0
ハンガリー
36 4 -1 0 -2 346 0
イタリア
66 -7 1 0 -5 296 0
ルクセンブルク
296 110 -16 -0 -30 924 0
モナコ
10 6 -2 0 -0 22 0
オランダ
0 0 -0 0 0 1 0
ポーランド
3 -2 0 0 -1 75 0
ポルトガル
190 81 -26 0 -7 760 0
チェコ共和国
10 -4 0 0 -2 148 0
英国
46 21 -3 0 -4 69 0
セント・マーチン島(オランダ領)
2 -0 0 0 -0 5 0
シンガポール
83 45 -7 -1 -5 137 0
スロバキア
5 -2 0 0 -1 63 0
スイス
167 55 -6 2 -13 378 0
*
0 16 0 0 0 0 0
チュニジア
合計
10,262 3,503 -953 231 -1,274 40,646 0
* 持分法適用会社
3c - 重要な非支配持分のある全部連結会社
2020 年 12 月 31 日 連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報 *
非支配持分に
非支配持分の 非支配持分に
持分比率/ 帰属する 財政状態 当期 純利益/
潜在的な準備
株主資本に 対する支払
銀行業務純益
金
議決権比率 純利益(損 計算書合計 (損失)
おける金額 配当金
失)
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel
34% 179 3,660 -649 126,933 508 1,640 1,360
[GACM]
**
Cofidis Belgique
20% 3 0 915 13 -1 94
NA
**
Cofidis France
20% 23 0 9,616 62 -7 551
NA
* グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
** IAS第32号に従い、グループは、Corfidis Participationの持分を100%に引き上げるために契約債務を認識した。相手勘定として、非支配持分の減少及び超過部分についてはグルー
プ持分の減少が認識された。
連結財務書類における非支配持分の比率 全部連結会社に関する財務情報 *
2019 年 12 月 31 日
非支配持分に
非支配持分の 非支配持分に
持分比率/ 帰属する 財政状態 当期 純利益/
潜在的な 準備
株主資本に 対する支払
銀行業務純益
金
議決権比率 純利益(損 計算書合計 (損失)
おける金額 配当金
失)
Groupe des Assurances du Crédit Mutuel
34% 304 3,299 -663 125,068 860 1,462 1,723
[GACM]
Cofidis Belgique
29% 4 211 0 904 13 -1 96
Cofidis France
29% 22 325 0 9,914 83 -6 555
* グループ会社間残高及び取引の相殺消去前の金額
617/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3d - 非連結のストラクチャード・エンティティへの持分投資
アセット・ファイナンス:
グループは、リース用資産を保有することのみを目的とするストラクチャード・エンティティに融資を行っている。ストラクチャード・エンティティは借入金返済のためにリースの支払を利用する
ことができる。資金供与取引を受けてこれらのエンティティは解散する。通常、グループが唯一の株主である。
この区分においては、ストラクチャード・エンティティに関する損失に対する最大エクスポージャーは、ストラクチャード・エンティティが調達した資産の簿価に応じて決まる。
集団投資会社又はファンド:
グループはファンド・マネジャー兼カストディアンとして業務を行っており、顧客に投資を目的としないファ ンドを提供し ている。グループは、これらの専用あるいは一般のファンドを販売、運用
し、それに 対する手数料を受け取っている。
受益証券保有者に対して保証を供与する特定のファンドについては、グループは実行されたスワップ取引の相手方となることもある。グループがマネジャーかつ投資家であり、主に自己売買を目的
として機能しているとみなされる可能性があるような例外的なケースでは、このエンティティは連結の範囲に含まれる。
非連結のストラクチャード・エンティティに対する持分により、契約ベースであるかどうかに関わらず、グループはこのエンティティの業績に関連する収益の変動にさらされている。
グループのリスクは、主に、管理又 はカストディ・マンデートの不履行というオペレーショナル・リスクであり、該当する場合、グループは投資の合計額を上限とするリスクにもさらされている。
当年度中に、グループのストラクチャード・エンティティに供与された金融支援はない。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
アセット・ その他の アセット・ その他の
証券化ビークル 証券化ビークル
マネジメント ストラクチャード・ マネジメント ストラクチャード・
( SPV ) ( SPV )
(1) (2) (1) (2)
( UCITS/REIT ) エンティティ ( UCITS/REIT ) エンティティ
財政状態計算書合計
0 22,872 2,475 0 28,593 2,350
金融資産簿価
0 12,848 881 0 13,381 943
(1) グループが 20 %以上を保有し、資産運用を行っている UCITS に関連する金額。被保険当事者が保有する勘定分を含む。
(2) その他のストラクチャード・エンティティとはアセット・ファイナンス事業体を指す。
3e - 売却目的保有の非流動資産及び負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売却目的保有非流動資産
0 726
売却目的保有非流動負債
0 725
2019年12月31日現在の売却目的保有の非流動資産及び負債には、2020年に売却された、グループの子会社であるGroupe des Assurances du Cr édit MutuelによるNELLのポートフォリオが含まれてい
る。
注記4 - 現金及び中央銀行への預け金/中央銀行からの預り金(資産/負債)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現金及び中央銀行への預け金 - 資産
- -
中央銀行への預け金 98,158 63,822
うち法定準備預金 2,541 2,118
現金 952 942
合計 99,110 64,764
中央銀行からの預り金 - 負債
575 715
618/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記5 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債
5a - 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の その他の
公正価値 公正価値
売買目的 合計 売買目的 合計
純損益を通じ 純損益を通じ
オプション オプション
た公正価値 た公正価値
有価証券 11,316 496 4,316 16,128 11,376 437 4,326 16,139
- 政府証券
408 0 0 408 941 0 0 941
- 債券及び その他 の負債証券
9,419 496 135 10,050 9,788 437 150 10,375
上場 9,419 97 17 9,533 9,788 97 25 9,910
非上場 0 399 118 517 0 340 125 465
うちUCI 128 - 0 128 133 - 1 134
- 株式及びその他の資本性金融商品
1,489 - 3,467 4,956 647 - 3,492 4,139
上場 1,489 - 932 2,421 647 - 1,151 1,798
非上場 0 - 2,535 2,535 0 - 2,341 2,341
- 長期投資
- - 714 714 - - 684 684
株式投資 - - 174 174 - - 193 193
その他の長期投資 - - 296 296 - - 260 260
関連会社への投資 - - 243 243 - - 230 230
その他の長期投資 - - 1 1 - - 1 1
デリバティブ金融商品 2,835 - - 2,835 3,190 - - 3,190
貸出金及び債権 8,688 0 7 8,695 12,490 0 0 12,490
うち年金 8,688 0 - 8,688 12,490 0 - 12,490
合計 22,839 496 4,323 27,658 27,056 437 4,326 31,819
純損益を通じて公正価値で認識される主な非連結会社投資のリスト
銀行業務純益 当期純利益/
2020年12月31日 財政状態計算書
持分比率 株主資本
現在の公正価値 合計
又は収益 (損失)
( 1)
上場 30 %未満 7,874 27,796 315,749 13,861 2,576
Banque Marocaine du Commerce Ext érieur [BMCE]
Crédit Logement
非上場 10 %未満 78 1,566 11,385 211 103
CRH ( Caisse de Refinancement de l'Habitat )
非上場 20 %未満 84 563 26,290 2 0
上記の金額(持分比率を除く)は 2019 年度の金額である。
(1) グループによる重要な影響力がなくなったため、BMCEは連結除外となった。そのため、BMCEの株式は、純損益を通じた公正価値で認識されている。数値の単位は百万モロッコ・ディルハム。
5b - 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 15,525 18,854
公正価値オプションにより純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 0 0
合計 15,525 18,854
売買目的保有金融負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
有価証券の信用売り 1,077 979
政府証券 0 0
債券及びその他の負債証券 242 357
株式及びその他の資本性金融商品 835 622
買戻条件付で売却した有価証券に関する負債 11,710 15,085
売買目的デリバティブ 2,706 2,785
その他の売買目的保有金融負債 32 5
合計 15,525 18,854
619/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
5c - 売買目的デリバティブの分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
想定元本 資産 負債 資産 負債
想定元本
金利デリバティブ 159,347 1,885 1,671 194,194 1,914 1,534
スワップ 95,752 1,669 1,394 109,207 1,793 1,325
その他の確定契約 36,113 0 0 54,003 2 1
オプション 及び 条件付商品 27,482 216 277 30,984 119 208
外国為替デリバティブ 137,069 760 685 121,205 1,022 845
スワップ 95,584 64 59 87,027 40 38
その他の確定契約 10,759 582 513 9,460 915 740
オプション 及び 条件付商品 30,726 114 113 24,718 67 67
その他のデリバティブ 19,325 191 350 26,833 255 407
スワップ 7,972 78 134 11,057 112 171
その他の確定契約 6,731 64 153 11,014 12 101
オプション 及び 条件付商品 4,622 49 63 4,762 131 135
合計 315,741 2,836 2,706 342,232 3,191 2,786
スワップは、担保付きの場合はOIS曲線、それ以外はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
(1) 金利デリバティブに分類されるスワップ及びその他の確定契約の2019年の想定元本は、2020年に適用される会計処理との一貫性を確保するため、修正されている。
注記 6 - ヘッジ
6a - ヘッジ手段のデリバティブ
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
想定元本 資産 負債 資産 負債
想定元本
公正価値ヘッジ 184,332 3,504 2,083 183,414 3,440 2,285
スワップ 65,474 3,505 2,083 75,288 3,442 2,285
その他の確定契約 118,112 0 0 106,933 0 0
オプション及び条件付商品 746 -1 0 1,193 -2 0
キャッシュ・フロー・ヘッジ 0 0 0 267 0 5
スワップ 0 0 0 267 0 5
合計 184,332 3,504 2,083 183,681 3,440 2,290
スワップは、担保付きの場合はOIS曲線、それ以外はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象はBOR曲線を用いて評価される。ヘッジ対象及びヘッジ手段を異なる曲線を用いて評価することによる
差異は、ヘッジの非有効部分として会計処理される。また、デリバティブの価値は、カウンターパーティー・リスクを勘案している。
(1) 公正価値ヘッジに分類されるその他の確定契約の2019年の想定元本は、2020年に適用される処理との一貫性を確保するため、修正されている。
満期別のヘッジ手段のデリバティブの額面金額
3ヶ月未満 3ヶ月超1年未満 1年 -5年 5年超 2020 年 12 月 31 日
公正価値ヘッジ 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
スワップ 5,187 8,498 38,473 13,317 65,474
その他の確定契約 1,767 8,706 66,636 41,003 118,112
オプション及び条件付商品 112 336 297 1 746
合計 7,065 17,540 105,406 54,322 184,332
6b - 金利リスク・ヘッジ対象ポートフォリオの再評価による調整。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ポートフォリオの金利リスクの公正価値
975 897
- 金融資産
27 -4
- 金融負債
620/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
6c - 公正価値ヘッジのミクロ・ヘッジ対象項目
ヘッジ対象資産項目
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の うちヘッジ関連の うち当年度の
帳簿価額 帳簿価額
再評価 再評価 再評価 再評価
償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権 26,985 0 0 22,745 0 0
償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権 60,944 932 3 70,753 887 6
償却原価で測定する有価証券 1,800 64 10 1,287 54 3
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
19,798 906 0 18,322 868 0
産
合計 109,527 1,902 13 113,107 1,809 9
ヘッジ対象負債項目
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うちヘッジ関連の うち当年度の うちヘッジ関連の うち当年度の
帳簿価額 帳簿価額
再評価 再評価 再評価 再評価
負債証券 56,021 1,688 2 54,793 1,411 2
金融機関に対する債務 21,086 929 2 11,831 929 2
顧客に対する債務 29,983 24 0 27,218 27 3
合計 107,090 2,641 4 93,842 2,367 7
注記 7 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
政府証券 12,142 10,262
債券及びその他の負債証券 20,849 19,575
- 上場
19,274 19,166
- 非上場
1,575 409
未収利息 151 165
負債証券小計(総額) 33,142 30,002
うち減損負債証券 [S3]
1 2
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-15 -17
その他の減損 [S3]
-1 -1
負債証券小計(純額) 33,126 29,984
株式及びその他の資本性金融商品 1 19
- 上場
-2 9
- 非上場
3 10
長期投資 516 447
90 60
- 株式投資
299 263
- その他の長期投資
127 124
- 関連会社への投資
資本性金融商品小計
517 466
合計 33,643 30,451
うちその他の包括利益で認識する未実現キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロス -133 3
うち上場株式投資 5 -1
621/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 8 - 公正価値で計上する金融商品の公正価値ヒエラルキー
2020 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第9号
その他の包括利益を通じた公正価値 26,006 6,236 1,401 33,643
政府証券及び類似証券 12,148 70 0 12,218
債券及びその他の負債証券 13,654 6,164 1,090 20,908
株式及びその他の資本性金融商品 5 2 -6 1
投資及びその他の長期証券 199 0 191 389
子会社及び関連会社投資 0 0 127 127
売買目的/公正価値オプション/その他 9,119 13,842 4,698 27,658
政府証券及び類似証券 - 売買目的
226 181 0 408
政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
6,381 2,713 326 9,419
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
25 0 471 496
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
23 57 56 135
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
1,489 0 0 1,489
(1)
932 0 2,535 3,468
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値
8 0 461 469
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 244 244
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 8,687 0 8,687
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
0 7 0 7
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
34 2,197 605 2,835
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,504 0 3,504
合計 35,125 23,582 6,099 64,806
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 19,859 6,426 0 26,285
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション - 負債証券
1,258 2,268 0 3,526
公正価値オプション - 資本性金融商品 18,601 4,159 0 22,760
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 70,737 3,777 823 75,337
政府証券及び類似証券 15,378 0 0 15,378
債券及びその他の負債証券 44,097 221 0 44,318
株式及びその他の資本性金融商品 10,529 3,533 27 14,089
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 733 23 796 1,552
合計 90,596 10,203 823 101,622
金融負債 IFRS第9号
売買目的/公正価値オプション 1,150 13,732 644 15,525
金融機関に対する債務 - 公正価値オプション
0 0 0 0
負債 - 売買目的
0 11,710 0 11,710
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的 1,150 2,022 644 3,815
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,058 26 2,083
合計 1,150 15,790 669 17,609
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 0 6,181 0 6,181
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション 0 6,181 0 6,181
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 0 6,181 0 6,181
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
・レベル1: 活発な市場における相場価格。
・レベル2:活発な市場における類似商品の相場価格で、測定方法は、全ての重要なインプットが観察可能な市場データに基づく。
・レベル3:測定は、重要な観察不能なインプットを含む内部モデルに基づく。
トレーディング・ポートフォリオのレベル2又はレベル3の金融商品は、主に、流動性が低いとみなされるデリバティブ及び有価証券で構成される。
これら全ての金融商品の測定は不確実性を伴うため、価格算定時に市場参加者が考慮すると考えられるリスク・プレミアムを反映した評価調整が加味されている。
こうした評価調整によって、とりわけ、モデルで捕捉できないリスク、当該金融商品又はパラメータに伴う流動性リスク、特定の市況下でモデルに関連するアクティブな運用戦略に伴う追加費用を
相殺するための固有のリスク・プレミアム、及び店頭デリバティブの公正価値に内在するカウンターパーティー・リスクを総合して勘案することができる。用いる方法は変更される可能性がある。
またカウンターパーティー・リスクには、店頭デリバティブの公正価値の自己リスクも含まれる。
評価調整を決定する際には、各リスク・ファクターを個別に検討しており、様々なリスク、パラメータ又はモデルの分散効果に対する引当金は考慮されていない。リスク・ファクターについては
ポートフォリオ・アプローチが最も多く用いられている。
622/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の包括
損益計算書に
利益における
期首 購入 売却/償還 移動 その他の変動 期末
おける損益
公正価値ヒエラルキー - レベル 3
損益
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じ
2,387 758 -732 -134 123 0 133 2,535
た公正価値
2019 年 12 月 31 日 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
金融資産 IFRS 第9号
その他の包括利益を通じた公正価値 26,174 3,017 1,261 30,452
政府証券及び類似証券 10,342 0 0 10,342
債券及びその他の負債証券 15,627 3,014 1,000 19,642
株式及びその他の資本性金融商品 18 2 0 20
投資及びその他の長期証券 187 0 136 323
子会社及び関連会社投資 0 0 124 124
売買目的/公正価値オプション/その他 10,832 16,749 4,236 31,818
政府証券及び類似証券 - 売買目的
689 201 52 941
政府証券及び類似証券 - 公正価値オプション
0 0 0 0
政府証券及び類似証券 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
債券及びその他の負債証券 - 売買目的
8,079 1,510 199 9,788
債券及びその他の負債証券 - 公正価値オプション
33 0 404 437
債券及びその他の負債証券 - その他の純損益を通じた公正価値
102 0 48 150
株式及びその他の資本性金融商品 - 売買目的
647 0 0 647
(1)
1,166 0 2,326 3,492
株式及びその他の資本性金融商品 - その他の純損益を通じた公正価値
投資及びその他の長期証券 - その他の純損益を通じた公正価値 1 0 451 452
子会社及び関連会社投資 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 230 230
顧客への貸出金及び債権 - 売買目的
0 12,489 0 12,489
顧客への貸出金及び債権 - その他の純損益を通じた公正価値
0 0 0 0
デリバティブ及びその他の金融資産 - 売買目的
115 2,548 526 3,190
ヘッジ手段のデリバティブ 0 3,438 2 3,440
合計 37,006 23,204 5,499 65,709
金融資産 IAS 第 39 号 - 保険事業の投資
純損益を通じた公正価値 20,194 5,263 0 25,457
売買目的 0 0 0 0
公正価値オプション - 負債証券
2,321 2,273 0 4,594
公正価値オプション - 資本性金融商品
17,872 2,990 0 20,862
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
売却可能資産 69,090 2,916 633 72,639
政府証券及び類似証券 16,127 169 0 16,296
債券及びその他の負債証券 40,951 448 0 41,399
株式及びその他の資本性金融商品 11,075 2,282 1 13,357
株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資 937 17 632 1,586
合計 89,283 8,179 633 98,095
金融負債 IFRS第9号
売買目的/公正価値オプション 125 18,281 447 18,854
負債 - 売買目的
- 15,084 0 15,084
デリバティブ及びその他の金融負債 - 売買目的
125 3,197 447 3,769
ヘッジ手段のデリバティブ 0 2,271 19 2,291
合計 125 20,553 467 21,144
保険事業の契約に関する金融負債 IAS 第 39 号
純損益を通じた公正価値 1 6,435 0 6,436
売買目的 1 0 0 1
公正価値オプション 0 6,435 0 6,435
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 0 0
合計 1 6,435 0 6,436
(1) 主にグループのプライベート・エクイティ会社が保有する株式投資を含む。
623/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記9 - 証券化商品の残高に関する詳細
銀行監督当局及び市場規制当局からの要請に従い、金融安定理事会( FSB )の勧告に基づく感応度の高いエクスポージャーを以下に示す。
トレーディング・ポートフォリオ及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のポートフォリオは、規制市場もしくは主要ブローカーから入手した外部データ、又は価格を入手でき
ない場合には市場での相場価格のある類似上場証券に基づき設定した市場価値で評価されていた。
要約
帳簿価額 帳簿価額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
RMBS 1,162 1,561
CMBS 6 662
CLO 3,448 3,561
その他の ABS 2,214 2,185
合計 6,830 7,969
別途記載されていない限り、有価証券はクレジット・デフォルト・スワップでヘッジされていない。
2020 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 309 0 65 329 704
償却原価 44 0 355 598 997
公正価値 - その他 1 0 0 0 1
その他の包括利益を通じた公正価値 808 6 3,027 1,287 5,128
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
フランス 531 0 545 590 1,666
スペイン 97 0 0 252 349
英国 47 0 281 116 445
フランス、スペイン、英国以外の欧州 317 0 256 895 1,468
米国 25 6 2,365 232 2,628
その他 145 0 0 128 273
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
米国支店 0 0 0 0 0
AAA格 992 6 3,242 1,248 5,487
AA格 143 0 144 458 744
A格 12 0 51 0 63
BBB格 7 0 0 0 7
BB格 5 0 0 0 5
B格以下 3 0 0 7 10
格付けなし 0 0 11 502 513
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
2005年以前に組成 19 0 0 0 19
2006年-2008年に組成 42 0 0 8 50
2009年-2011年に組成 34 6 0 0 40
2012年-2020年に組成 1,067 0 3,448 2,207 6,721
合計 1,162 6 3,448 2,214 6,830
624/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日におけるエクスポージャー
RMBS CMBS CLO その他のABS 合計
純損益を通じた公正価値 487 0 65 506 1,059
償却原価 53 0 300 533 886
公正価値 - その他
8 0 0 0 8
その他の包括利益を通じた公正価値 1,013 662 3,196 1,145 6,016
合計 1,561 662 3,561 2,185 7,969
フランス 334 0 571 606 1,511
スペイン 112 0 0 188 301
英国 256 0 136 84 475
フランス、スペイン、英国以外の欧州 470 0 247 774 1,490
米国 198 662 2,608 254 3,722
その他 190 0 - 279 468
合計 1,561 662 3,561 2,185 7,969
米国支店 194 659 0 0 853
AAA格 1,163 4 3,410 1,070 5,646
AA格 168 0 96 582 846
A格 17 0 44 0 60
BBB格 7 0 0 25 31
BB格 8 0 0 7 15
B格以下 4 0 0 0 4
格付けなし 0 0 11 502 513
合計 1,561 662 3,561 2,185 7,969
2005年以前に組成 39 51 0 0 90
2006年-2008年に組成 94 0 0 20 114
2009年-2011年に組成 65 4 0 0 69
2012年-2019年に組成 1,362 607 3,561 2,165 7,696
合計 1,561 662 3,561 2,185 7,969
注記 10 - 償却原価で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定する有価証券 2,963 2,780
金融機関への貸出金及び債権 54,797 51,675
顧客への貸出金及び債権 270,836 250,142
合計 328,596 304,597
10a - 償却原価で測定する有価証券
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
有価証券 3,133 2,936
- 政府証券
1,614 1,663
- 債券及びその他の負債証券
1,519 1,273
上場 556 497
非上場 963 776
未収利息 13 12
総額 3,145 2,947
うち減損資産 [S3]
205 183
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-1 -1
その他の減損 [S3]
-182 -167
純額 2,963 2,780
625/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
10b - 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
正常貸出金 [S1/S2]
54,592 51,448
(1)
9,176 7,171
Crédit Mutuel ネットワーク勘定
その他の普通勘定 2,844 2,933
貸出金 35,090 35,030
その他受取債権 5,312 4,674
年金 2,169 1,641
個別減損債権総額 [S3]
0 0
未収利息 207 229
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-2 -2
その他の減損 [S3] 0 0
合計 54,797 51,675
(1) 主にフランス預金供託金庫( Caisse des Dépôts et Consignations )( CDC )との間の未決済残高 [LEP, LDD, Livret bleu, Livret A] に関連する。
10c - 償却原価で測定する顧客への貸出金及び債権
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
正常貸出金 [S1/S2]
252,710 231,929
商業貸出金 13,195 15,240
顧客へのその他の債権 239,114 216,275
- 住宅貸出金
93,643 87,384
(1)
145,471 128,891
- その他の貸出金及び債権(買戻契約を含む)
未収利息 401 413
保険及び再保険債権 0 0
個別減損債権総額 [S3]
9,962 9,618
債権総額 262,672 241,547
(2)
-2,390 -1,529
正常貸出金の減損 [S1/S2]
その他の減損 [S3]
-5,390 -5,372
小計 I
254,892 234,646
ファイナンス・リース [純投資]
15,792 15,304
- 設備
11,327 10,802
- 不動産
4,465 4,502
個別減損債権総額 [S3]
489 490
正常貸出金の減損 [S1/S2]
-151 -108
その他の減損 [S3]
-186 -190
小計 II
15,944 15,496
合計 270,836 250,142
うち劣後ローン 13 13
うち年金 973 912
(1) 2020 年には、、 コロナ禍において供与した政府保証付融資(SGL)140億ユーロの増加が含まれる。
(2) 2020年、グループは正常貸出金に対する引当金設定に際して、コロナ禍の影響を考慮している。注記1 - 会計方針を参照のこと。
政府保証付き融資(SGL)の内訳
残高 減損損失
S1 S2 S3 S1 S2 S3
2020 年 12 月 31 日現在の残高 11,196 2,878 263 -7 -6 -31
顧客とのファイナンス・リース取引
2019 年 12 月 31 日 増加 減少 その他 2020 年 12 月 31 日
総帳簿価額 15,794 2,563 -1,753 -323 16,281
回収不能リース料の減損 -298 -129 91 -1 -337
純帳簿価額 15,496 2,434 -1,662 -324 15,944
ファイナンス・リースの将来の最低受取リース料の残存期間分析
1年以下 1年超5年以内 5年超 合計
将来の最低受取リース料 4,198 9,566 3,181 16,945
将来リース料の現在価値 4,023 9,316 3,170 16,509
未収金融収益 175 250 11 436
626/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 11 - 償却原価で測定する金融負債
11a - 償却原価で測定する負債証券
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
譲渡性預金証書 49 42
銀行間証書及び譲渡性負債商品 58,223 56,396
債券 64,035 66,833
非上位優先債 4,379 1,044
関連債務 628 795
合計 127,314 125,110
11b - 金融機関に対する債務
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の普通勘定 8,543 6,770
借入金 12,009 15,478
その他の債務 4,264 4,458
(1)
19,970 13,172
年金
関連債務 60 42
合計 44,846 39,920
(1) ユーロシステムにより導入された金融政策の一環として、グループは2020年3月に導入されたTLTRO III(貸出条件付き長期資金供給オペ)への参加を決定した。
2020年12月31日現在、Cr édit Mutuelは、TLTRO IIIのもと、ECBから17,090百万ユーロを借り入れている。
以前のTLTROと同様に、TLTRO IIIに参加する銀行は、一定期間にわたる特定貸出金の残高の水準に応じて、優遇金利(補助金)の恩恵を受けることができる。
この補助金は、発生可能性が高いと考えられていることから、適用金利に組み込まれている。
11c - 償却原価で測定する顧客に対する債務
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
特別貯蓄勘定 61,439 58,072
45,316 42,386
- 要求払
16,123 15,686
- 定期
貯蓄勘定の関連債務 1 1
小計 61,440 58,072
要求払勘定 154,863 112,105
定期預金及び借入金 52,307 46,813
年金 89 3
関連債務 96 102
その他の債務 9 7
小計 207,364 159,030
合計 268,802 217,102
627/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
11d - 金融資産と金融負債の相殺
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
マスター・
で相殺された で表示された
金融資産総額 純額
受取 受取現金担保
ネッティング契
金融負債総額 純額
金融商品担保 (担保金)
2020 年 12 月 31 日 約による影響
金融資産
デリバティブ 10,642 -4,291 6,351 -858 0 -2,960 2,533
年金 18,129 0 18,129 0 -17,901 -179 49
合計 28,771 -4,291 24,480 -858 -17,901 -3,138 2,582
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
マスター・
で相殺された で表示された
金融負債総額 純額
差入
支払現金担保
ネッティング契
金融資産総額 純額
( 担保金 )
金融商品担保
2020 年 12 月 31 日 約による影響
金融負債
デリバティブ 9,080 -4,291 4,789 -850 0 -3,330 610
年金 38,307 0 38,307 0 -38,164 -136 7
合計 47,388 -4,291 43,097 -850 -38,164 -3,466 617
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
マスター・
で相殺された で表示された
金融資産総額 純額
受取 受取現金担保
ネッティング契
金融負債総額 純額
金融商品担保 (担保金)
2019 年 12 月 31 日 約による影響
金融資産
デリバティブ 10,094 -3,452 6,642 -1,302 0 -3,131 2,209
年金 21,559 0 21,559 0 -21,372 -162 25
合計 31,653 -3,452 28,201 -1,302 -21,372 -3,293 2,234
財政状態計算書で相殺されない関連金額
財政状態計算書 財政状態計算書
マスター・
で相殺された で表示された
金融負債総額 純額
差入
支払現金担保
ネッティング契
金融資産総額 純額
( 担保金 )
金融商品担保
2019 年 12 月 31 日 約による影響
金融負債
デリバティブ 8,529 -3,452 5,076 -1,302 0 -2,244 1,530
年金 34,710 0 34,710 0 -34,532 -140 37
合計 43,238 -3,452 39,786 -1,302 -34,532 -2,384 1,568
この開示は、 IFRS 第7号の改訂に従って要求されているものであり、 IFRS よりも制限が少ない、米国で一般に公正妥当と認められる会計原則( US GAAP )に基づく会計処理との比較の基準を示すた
めのものである。
2列目の数値は、清算機関を通じて処理される取引に関して、 IAS 第 32 号に基づく会計上の相殺を示している。
「マスター・ネッティング契約による影響」の欄は、会計上、相殺の対象ではない強制執行可能な契約に基づく取引残高を示しており、いずれかの契約当事者のデフォルト時、支払不能時又は破産
時に相殺権が行使される取引が含まれる。これは、清算機関を介しているか否かにかかわらず、デリバティブ及び買戻契約に関係する。
「受取金融商品担保/差入金融商品担保」の欄は、担保として交換された有価証券の市場価格を示している。
「受取現金担保/支払現金担保」の欄は、金融商品のプラス又はマイナスの市場価格に関して受け取られた、又は支払われた保証金を示す。これらは財政状態計算書において「その他の資産」又は
「その他の負債」として認識されている。
628/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 12 - 資産総額及び減損引当金の変動
12a - 減損対象資産総額
2019 年 12 月 31 日 取得/発生 売却/償還 移動 その他 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産
51,677 96,506 -93,341 0 -43 54,799
- 以下の対象となる金融機関への貸出金及び債権
12 ヶ月の予想損失 [S1]
51,672 96,415 -93,246 0 -43 54,798
全期間の予想損失 [S2]
5 91 -95 0 0 1
償却原価で測定する金融資産
257,341 159,629 -138,016 -1 0 278,953
- 以下の対象となる顧客への貸出金及び債権
12 ヶ月の予想損失 [S1]
232,221 155,827 -133,624 -16,208 0 238,216
全期間の予想損失 [S2]
15,012 3,680 -2,987 14,581 0 30,286
期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
10,108 122 -1,405 1,626 0 10,451
(ただし、当初認識時は信用減損していなかった)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0 0
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
2,948 3,104 -2,923 0 18 3,146
12 ヶ月の予想損失 [S1]
2,765 3,034 -2,855 0 -3 2,941
全期間の予想損失 [S2] 0 0 0 0 0 0
期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
183 70 -68 0 21 205
(ただし、当初認識時は信用減損していなかった)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
30,002 9,608 -6,468 0 0 33,142
- 負債証券
12 ヶ月の予想損失 [S1]
29,895 9,600 -6,388 -11 0 33,096
全期間の予想損失 [S2]
105 8 -79 11 0 45
期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
2 0 -1 0 0 1
(ただし、当初認識時は信用減損していなかった)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0 0
合計 341,968 268,847 -240,748 -1 -25 370,040
カテゴリー別及びデフォルト確率別のエクスポージャーの帳簿価額総額(顧客への貸出金)
期末における信用減損
資産の予想損失
12ヶ月の予想損失 全期間の予想損失
IFRS第9号に基づく12ヶ月以内のデフォルト確率 うち組成信用減損資産 (ただし、当初認識時
[S1] [S2]
は信用減損していな
い) [S3]
<0.1 0 53,501 1,554 0
0.1-0.25 0 60,991 919 0
0.26-0.99 0 54,691 3,284 0
1-2.99 1 40,690 6,238 0
3-9.99 4 24,147 10,702 0
≧ 10 13 4,195 7,588 10,451
合計 18 238,216 30,286 10,451
感応度の高い事業セグメントにおける信用リスクの集中
衛生危機に対するエクスポージャーや回復力が異なることを考慮し、影響を受けやすいとされるセクターについては特定のデフォルト確率が算定された。
総残高 減損損失 純残高
事業セグメント
S1 S2 S3 S1 S2 S3
航空 - 352 24 - -8 -7 361
専門流通 - 1,290 136 - -51 -63 1,312
ホテル、レストラン - 3,390 223 - -384 -113 3,116
自動車 - 1,281 57 - -61 -34 1,243
車両レンタル - 1,810 73 - -42 -17 1,823
観光、ギャンブル、レジャー - 1,094 107 - -80 -93 1,028
輸送業 - 420 11 - -5 -3 423
航空輸送 - 364 17 - -38 -2 342
合計 - 10,000 648 - -669 -332 9,647
629/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
12b - 減損引当金の変動
2019 年 12 月 31 日 繰入 戻入 その他 2020 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - 金融機関への貸出金及び債権
-2 -2 2 0 -2
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
-2 -2 2 0 -2
- 12ヶ月の予想損失 [S1]
償却原価で測定する金融資産 - 顧客への貸出金及び債権
-7,199 -2,740 1,783 39 -8,117
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-824 -505 241 16 -1,072
-812 -988 326 4 -1,470
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
-5,562 -1,247 1,216 17 -5,576
(ただし、当初認識時は信用減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
-168 -130 97 18 -183
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-1 -3 3 0 -1
0 0 0 0 0
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
-167 -127 94 18 -182
(ただし、当初認識時は信用減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3] 0 0 0 0 0
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債証券
-18 -5 8 -1 -16
うち組成信用減損資産 [S3]
0 0 0 0 0
- 12 ヶ月の予想損失 [S1]
-15 -4 6 -1 -14
-2 -1 2 0 -1
- 全期間の予想損失 [S2]
- 期末における信用減損資産の予想損失 [S3]
-1 0 0 0 -1
(ただし、当初認識時は信用減損していない)
期末及び当初認識時における信用減損資産の予想損失 [S3]
0 0 0 0 0
合計 -7,387 -2,877 1,890 56 -8,318
630/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 13 - 保険契約に関連する投資/資産及び負債
13a - 保険事業による短期投資及び責任準備金の再保険会社負担分
金融資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 26,286 25,457
0 0
- 売買目的
3,526 4,594
- 公正価値オプション - 負債証券
22,760 20,863
- 公正価値オプション - 資本性金融商品
(1)
75,337 72,638
売却可能
15,378 16,296
- 政府証券及び類似証券
44,318 41,399
- 債券及びその他の負債証券
14,089 13,357
- 株式及びその他の資本性金融商品
1,552 1,586
- 株式投資、子会社及び関連会社株式並びにその他の長期投資
貸出金及び債権 4,882 5,125
満期保有目的 6,678 7,877
金融資産小計 113,183 111,097
投資不動産 2,567 3,313
責任準備金及びその他の資産における再保険会社負担分 818 789
合計 116,567 115,199
(1)うちSPPI資産は58,678百万ユーロ。
2020年12月31日現在、償却原価で認識される建物の公正価値は3,539百万ユーロ。
保険会社が保有する主な非連結会社投資のリスト
財政状態 銀行業務純益 当期純利益/
持分比率 株主資本
計算書合計 又は収益 (損失)
Ardian Holding
非上場 20 %未満 450 1,096 522 164
Covivio (旧 Foncière des Régions )
上場 10 %未満 12,358 25,720 889 1,262
Covivio Hôtels (旧 Foncière des Murs )
上場 10 %未満 3,486 6,813 240 392
Desjardins 非上場 30 %未満 2,646 13,861 5,536 259
上記の金額(持分比率を除く)は 2019 年度の金額である。
(1) 単位は百万カナダドル。
STANDARD & POOR'SによるSPPI保険資産の格付けの内訳
Standard & Poor's の格付け
SPPI 保険資産 ( %)
AAA 格 11%
AA+ 格 2%
AA 格 26%
AA- 格 4%
A+ 格 8%
A格 7%
A- 格 10%
BBB+ 格 12%
BBB 格 7%
BBB- 格 1%
BB+ 格 0%
格付けなし 11%
合計 100%
631/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
13b - 保険事業の契約に関する負債
保険契約の責任準備金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
生命保険 85,718 86,101
損害保険 4,953 4,408
アカウント・ユニット 14,562 13,093
その他 308 314
合計 105,541 103,916
うち繰延配当負債 15,089 15,128
繰延配当資産 0 0
責任準備金の再保険会社負担分 429 424
責任準備金純額 105,112 103,492
金融負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益を通じた公正価値 6,181 6,436
0 1
- 売買目的
6,181 6,435
- 公正価値オプション
金融機関に対する債務 132 153
負債証券 0 0
劣後債 300 300
小計 6,613 6,889
その他の負債 414 389
合計 7,027 7,278
保険契約に関する負債合計 112,568 111,194
注記 14 - 法人税
14a -当期税金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 908 1,029
負債(純損益を通じたもの) 444 575
14b - 繰延税金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産(純損益を通じたもの) 1,099 896
資産(その他の包括利益を通じたもの) 289 258
負債(純損益を通じたもの) 554 612
負債(その他の包括利益を通じたもの) 583 578
主要な繰延税金の分類の分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産 負債 資産 負債
税務上の繰越欠損金 - - - -
以下に関する一時差異: - - - -
831 - 704 -
- 金融資産の減損
- 350 - 396
- ファイナンス・リース準備金
513 848 537 971
- 金融商品の再評価
155 36 182 39
- 未払費用及び未収収益
- - - -
- フロースルー・エンティティの利益
70 85 57 116
- 保険事業
141 165 170 167
- その他の一時差異
24 - 3 -
- 税務上の欠損金
相殺 -346 -346 -499 -499
繰延税金資産及び負債合計 1,388 1,137 1,154 1,190
繰延税金は、負債法を使用して計算している。
632/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 15 - 未収収益及びその他の資産/未払費用及びその他の負債
15a - 未収収益及びその他の資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
経過勘定
回収勘定 43 136
外貨調整勘定 56 385
未収収益 539 503
その他の経過勘定 2,861 3,468
小計 3,499 4,492
その他の資産
証券決済勘定 64 117
その他の債権 3,265 3,478
棚卸資産及び類似資産 21 32
その他の経過勘定 26 31
小計 3,376 3,658
合計 6,873 8,150
15b - 未払費用及びその他の負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
経過勘定
回収手続により利用不可能な勘定 77 45
外貨調整勘定 969 137
未払費用 959 961
繰延収益 506 602
その他の経過勘定 4,572 4,761
小計 7,083 6,506
その他の負債
(1)
730 582
リース債務 - 不動産
リース債務 - その他
1 2
証券決済勘定 1,234 475
証券取引に係る未決済残高 274 52
その他の債務 1,253 1,155
小計 3,492 2,266
合計 10,575 8,772
(1) 2019年11月26日のIFRICの決定の適用を受け、2020年12月31日現在、129百万ユーロの使用権が追加で認識された。IFRICの決定は、リースの強制力のある期間及び附属設備の耐用年数を定義し
ている。この決定を遡及適用したとすると、使用権は2019年1月1日現在で190百万ユーロ、2019年12月31日現在で165百万ユーロ増加することになる。
15c - 残存期間別リース債務
2020 年 12 月 31 日 1年以下 1年超3年以下 3年超6年以下 6年超9年以下 9年超 合計
リース債務 28 205 161 175 162 731
27 205 161 175 162 730
- 不動産
1 0 0 0 0 1
- その他
633/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 16 - 持分法適用会社に対する投資
16a - 持分法適用会社の当期純利益/(損失)に対する持分
当期純利益/(損失) 投資の公正価値
2020 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 (上場している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 15 2 3 25
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 157 -7 0 164
Euro-Information フランス 26.36% 541 135 1 NC*
Euro Protection Surveillance
フランス 25.00% 48 7 0 NC*
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC*
SCI ACM Cotentin
フランス 35.32% 39 1 0 NC*
SCI La Tréflière
フランス 46.09% 10 0 0 NC*
その他の株式投資 - - 1 0 - NC*
合計 (1) - - 818 138 4 -
ジョイント・ベンチャー
Bancas フランス 50.00% 0 0 0 NC*
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
フランス 50.00% 85 6 0 NC*
合計 (2)
- - 85 6 0 -
合計 (1)+(2) - - 903 145 4 -
* NC :非公開
当期純利益/(損失) 投資の公正価値
2019 年 12 月 31 日 国名 持分比率 連結持分額 受取配当金
に対する持分 (上場している場合)
重要な影響力を行使する会社
ASTREE Assurances
チュニジア 30.00% 17 5 1 25
Banque de Tunisie
チュニジア 35.33% 172 9 5 195
Euro-Information
フランス 26.36% 404 41 1 NC*
Euro Protection Surveillance
フランス 25.00% 41 6 0 NC*
LYF SA
フランス 43.75% 7 0 0 NC*
**
NA 0 6 0 NC*
モロッコ
Royale Marocaine d’Assurance [旧 RMA Watanya]
SCI La Tréflière 46.09% 10 0 0 NC*
フランス
その他の株式投資 - - 1 0 - NC*
合計 (1) - - 651 66 7 -
ジョイント・ベンチャー
Bancas フランス 50.00% 1 0 0 NC*
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino ) 50.00% 75 7 0 NC*
フランス
合計 (2) - - 76 7 0 -
合計 (1)+(2) - - 727 74 7 -
* NC :非公開
** GACMによる株式売却に伴い、RMAは2019年の連結範囲から除外された。
16b - 主要な連結会社が公表した財務データ
2020年12月31日
財政状態 銀行業務純益
当期純利益/(損 その他の包括利益
営業総利益 株主資本
失) 準備金
計算書合計 又は収益
重要な影響力を行使する会社
(2)
626 171 41 26 20 173
ASTREE Assurance
(1)(2)
6,023 361 199 135 NC* 918
Banque de Tunisie
(1)
1,534 1,359 138 122 0 1,328
Euro Information
(1)
248 183 36 24 0 199
Euro Protection Surveillance
LYF SA
20 1 0 0 0 15
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
1,820 183 87 12 0 170
(1) 2019年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
(3) 単位は百万モロッコ・ディルハム
* NC :非公開
634/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2019年12月31日
財政状態 銀行業務純益 その他の包括利益
当期純利益/(損
営業総利益 株主資本
失)
計算書合計 又は収益 準備金
重要な影響力を行使する会社
(2)
607 131 59 52 21 185
ASTREE Assurance
(1)(2)
5,990 328 161 111 NC* 839
Banque de Tunisie
(1)
1,412 1,280 164 100 0 1,205
Euro Information
(1)
225 172 39 25 0 174
Euro Protection Surveillance
LYF SA
19 0 -1 -1 0 16
Royale Marocaine d’Assurance [旧 RMA Watanya]
333,002 18,604 4,264 973 3,800 6,194
ジョイント・ベンチャー
FLOA ( 旧 Banque du Groupe Casino )
1,427 164 79 14 0 151
(1) 2018年の値
(2) 単位は百万チュニジア・ディナール
(3) 単位は百万モロッコ・ディルハム
* NC:非公開
注記17 - 投資不動産
2019年12月31日 増加 減少 その他 2020年12月31日
取得原価 89 2 -6 -2 83
減価償却及び減損 -34 -2 2 1 -33
純額 55 0 -4 -1 50
償却原価で計上する投資不動産の公正価値は、帳簿価額に相当する。
注記 18 - 有形固定資産及び無形資産
18a - 有形固定資産
2019年12月31日 増加 減少 その他 2020年12月31日
取得原価
事業用の土地 483 1 -2 0 482
事業用の建物 3,094 47 -79 2 3,063
(1)
687 308 -19 1 977
使用権-不動産
使用権-その他 2 1 0 0 3
その他の有形固定資産 1,158 136 -76 0 1,218
合計 5,424 493 -176 3 5,743
減価償却、償却、及び減損
事業用の土地 -10 -2 0 0 -12
事業用の建物 -2,019 -88 68 0 -2,039
使用権-不動産 -110 -151 6 1 -254
使用権-その他 -1 -1 0 0 -2
その他の有形固定資産 -902 -57 50 -3 -912
合計 -3,042 -299 124 -2 -3,219
純額 2,382 194 -52 1 2,522
(1) 2019年11月26日のIFRICの決定の適用を受け、2020年12月31日現在、129百万ユーロの使用権が追加で認識された。IFRICの決定は、リースの強制力のある期間及び附属設備の耐用年数を定義し
ている。この決定を遡及適用したとすると、使用権は2019年1月1日現在で190百万ユーロ、2019年12月31日現在で165百万ユーロ増加することになる。
18b - 無形資産
2019年12月31日 増加 減少 その他 2020年12月31日
取得原価
*
0 6 0 104 110
内部開発無形資産
購入無形資産 1,452 23 -23 -139 1,313
547 17 0 -105 459
- ソフトウェア
905 6 -23 -34 854
- その他
合計 1,452 29 -23 -35 1,423
減価償却及び減損
*
0 -5 0 -93 -98
内部開発無形資産
購入無形資産 -942 -24 12 129 -825
-493 -15 0 93 -415
- ソフトウェア
-449 -9 12 36 -410
- その他
合計 -942 -29 12 36 -923
純額 510 0 -11 1 500
* この項目は、社内で開発されたソフトウェアで、グループの子会社であるEuro-Information及びTARGOBANK AGで資産計上されたものである。
635/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 19 - のれん
2019年12月31日 増加 減少 減損の変動 その他 2020年12月31日
のれん(総額) 4,544 - - - 0 4,544
減損 -495 - - -2 -2 -499
のれん(純額) 4,049 - - -2 -2 4,045
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
増加 減少 減損の変動 その他
資金生成単位
のれん評価額 のれん評価額
TARGOBANK(ドイツ) 2,851 - - - - 2,851
Crédit Industriel et Commercial (CIC) 506 - - - - 506
Cofidis Participations 378 - - - - 378
Cofidis France 79 - - - - 79
Factofrance SA 68 - - - - 68
GACM Seguros 、 Compa ñí a de Seguros y Reaseguros 、 SAU 53 - - -2 -2 49
SIIC Foncière Massena 26 - - - - 26
Crédit Mutuel Equity SCR 21 - - - - 21
Banque de Luxembourg 13 - - - - 13
Agrupació AMCI d’Assegurances i Reassegurances S.A. 12 - - - - 12
Cofidis Italie 9 - - - - 9
Banque Transatlantique 6 - - - - 6
Dubly Transatlantique Gestion 5 - - - - 5
その他 22 - - - - 22
合計 4,049 0 0 -2 -2 4,045
のれんが配分される資金生成単位(CGU)は、その回収可能価額が少なくとも年に1回、評価される。のれんの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が認識される。公衆衛生上の危
機という状況、その状況が2020年12月31日現在の当期純利益に与えた影響、並びに2021年及びそれ以降の不確実なマクロ経済の状況により、グループはのれんの減損の潜在的な兆候を識別するに
至った。その結果、グループは主要な子会社について減損テストの見直しを行った。
回収可能価額は次の2つの方法に従って算定される。
- 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評価倍率又は類似業務を有する企業の分析に用いる市場パラメータの観察に基づく)
- 使用価値(資本要件を考慮したうえで将来予想キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた値に基づく。2020年12月31日現在、この方法が通常使用されている。)
使用価値を計算するにあたっては、キャッシュ・フローは、経営者が設定した最長5年から7年間の事業計画、次いで長期成長率に従った期間を定めない予想キャッシュ・フローに基づく。長期成
長率は、全ての欧州企業について2%に設定されている。これは、非常に長期間にわたって観察されたインフレ率と比較して測定された仮定である。公衆衛生上の危機の影響を考慮し、事業計画は
修正されている。
使用価値の算定に使用したキャッシュ・フローも、健全性資本要件を考慮している。
キャッシュ・フローの割引率は、資本コストに相当し、長期リスクフリーレートにリスク・プレミアムを加算して算定される。リスク・プレミアムは、上場資産の場合は市場と比較した価格の感応
度の観察によって、非上場資産の場合はアナリストの見積りによって計算される。2020年12月31日現在の資本コストは以下の割引率で計算された。
- ドイツのリテール・バンキング及びリースのCGUは7%。
- フランス所在のリテール・バンキング、消費者金融及びリースのCGUは8%。
使用価値に基づく回収可能価額のテストにおける主要な感応度要因は割引率と将来キャッシュ・フローの期待水準であり、後者はそれ自体が以下の感応度要因の影響を受ける。
- 事業計画の達成状況
- 各CGUに配分された株主資本のレベル
- 永久成長率
使用価値が減損テスト目的で用いられた際における、パラメータ及びその感応度は、以下のとおりである。
TARGOBANK(ドイツ) Cofidis* CIC
ネットワーク銀行 消費者ローン ネットワーク銀行
資本コスト 7% 8% 8%
資本コストが50ベーシスポイント増加した場合の影響 -9% -8% -7%
永久成長率が50ベーシスポイント低下した場合の影響 -7% -6% -5%
CET1資本要件が50ベーシスポイント増加した場合の影
-3% -3% -3%
響
感応度について上記の前提条件を使用した場合、のれんに減損は発生しない。
* Cofidis France及びCofidis Participations
636/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 20 - 引当金及び偶発債務
20a - 引当金
当年度の戻入 当年度の戻入
2019 年 12 月 31 日 当年度の繰入 その他の変動 2020 年 12 月 31 日
(使用された引当金) (余剰の引当金)
リスクに係る引当金 358 394 -45 -205 41 543
(2)
195 274 0 -87 1 383
保証コミットメントに係るもの
36 32 0 -26 0 42
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
33 197 0 -22 1 209
- うち全期間の予想損失 [S2]
126 45 0 -39 0 132
- うち締結後のコミットメントの実行に係る引当金
(2)
63 90 0 -70 -2 81
ファイナンス・コミットメントに係るもの
53 63 0 -49 -1 66
- うち 12 ヶ月の予想損失 [S1]
10 27 0 -21 -1 15
- うち全期間の予想損失 [S2]
カントリー・リスクに係るもの 0 0 0 0 0 0
税金に係る引当金 10 1 0 0 0 11
損害賠償請求及び訴訟に係る引当金 57 15 -5 -17 -2 48
その他の債権に関するリスクに係る引当金 32 12 -39 -31 45 19
その他の引当金: 1,320 181 -69 -74 -48 1,311
- 住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
77 11 0 0 -1 87
872 83 -43 -54 -6 852
- その他の偶発債務に係る引当金
(1)
371 87 -26 -20 -41 371
- その他の引当金
退職コミットメントに係る引当金 1,022 75 -37 -12 67 1,115
合計 2,700 650 -151 -291 60 2,969
(1) その他の引当金には主に、フランス経済利益団体(GIE)に関する引当金合計310百万ユーロが含まれる。
(2) 2020年、グループは正常貸出金に対する引当金設定に際して、コロナ禍の影響を考慮している。注記1 - 会計方針を参照のこと。
20b - 退職給付及びその他の従業員給付
2019 年 12 月 31 日 当年度の繰入 当年度の戻入 その他の変動 2020 年 12 月 31 日
年金基金でカバーされない確定給付制度
退職給付 839 62 -38 65 928
付加年金 85 8 -10 3 86
長期勤続報酬に係る債務(その他の長期給付) 81 2 -2 1 82
認識額小計 1,005 72 -49 67 1,096
グループの年金基金で保証される確定給付付加年金制度
(1)
17 3 0 0 20
従業員及び退職従業員へのコミットメント
資産の公正価値 - - - - -
認識額小計 17 3 0 0 20
認識額合計 1,022 75 -49 67 1,115
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
637/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(2)
0.45% 0.75%
割引率
(3)
最低 0.5% 最低 0.7%
予想昇給率
(1) 年金基金積立不足に係る引当金は、グループの外国事業体に関連するものである。
(2) 民間借入金の長期金利を参照して決定される割引率は、 IBOXX 指数に基づいている。
(3) 年次昇給率は、給与の増加と将来のインフレの推定値を組み合わせた見積りであり、従業員の年齢によっても異なる。
退職給付に関する引当金の変動
仮定の変更に係る
その他
2019年 提供した 制度への 移管に伴う 2020年
割引による 受益者への
数理計算上の差異
金融収益 その他
(過去勤務費
影響 給付
12月31日 役務の費用 拠出金 振替 12月31日
用を含む)
従業員層 財務
コミットメント 1,309 11 0 48 -1 38 35 -34 0 -10 -20 1,376
グループ外の保険契
470 0 4 3 -1 0 -10 -2 -17 0 0 449
約及び外部管理資産
引当金 839 10 -4 45 0 38 45 -32 17 -10 -20 928
割引率の感応度:
-0.05%の負債(-50 bp):128
0.95%の負債(+50 bp):-134
期間: 18 年
仮定の変更に係る
実際の結果に
2018年 割引による 提供した 受益者への 制度への 移管に伴う 2019年
(1)
数理計算上の差異
金融収益 関連する数理
その他
影響 給付
12月31日 役務の費用 拠出金 振替 12月31日
計算上の損益
従業員層 財務
コミットメント 1,200 17 0 39 -1 3 157 -34 -1 0 -71 1,309
グループ外の保険契
560 1 8 3 0 -1 31 -2 -14 0 -116 470
約及び外部管理資産
引当金 640 16 -8 36 -1 4 126 -32 13 0 45 839
制度資産の公正価値の変動
資産の公正価値 資 産の公正価値
割引による 数理計算上の 制度資産の 制度構成員の 受益者への 為替レートの
2019 年 2020 年
従業員拠出金 その他
影響 損益 利回り 拠出金 給付 影響
12 月 31 日現在 12 月 31 日 現在
制度資産の公正価値 689 1 19 -9 -17 16 -17 0 -26 656
制度資産の公正価値の内訳
活発な市場に上場している資産 活発な市場に上場していない資産
負債証券 資本性金融商品 不動産 その他 負債証券 資本性金融商品 不動産 その他
制度資産の構成 76% 16% 0% 6% 0% 0% 2% 0%
20c - 住宅購入者貯蓄契約に関するコミットメントから生じるリスクに係る引当金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入者貯蓄制度 [PEL]
- -
10 年未満 7,202 6,745
10年超 4,304 4,354
合計 11,506 11,099
住宅購入者貯蓄勘定残高 [CEL] 695 656
住宅購入者貯蓄契約(勘定及び制度)合計 12,201 11,755
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リスクに係る引当金が資産で認識されている住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 13 18
住宅購入者貯蓄契約に係る引当金
2019 年 12 月 31 日 引当金又は戻入純額 その他の変動 2020 年 12 月 31 日
住宅購入者貯蓄勘定 - - - -
住宅購入者貯蓄制度 76 11 - 87
住宅購入者貯蓄契約に基づく貸出金 0 (0) - 0
合計 77 11 - 87
住宅購入者貯蓄制度に係る引当金(満期別)
10 年未満 54 7 - 62
10年超 22 4 - 26
合計 76 11 - 87
638/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
住宅購入者貯蓄勘定 [CEL] 及び住宅購入者貯蓄制度 [PEL] は、フランスで利用可能な政府規制のリテール商品である。最初の貯蓄の段階で、口座名義人は、これらの口座に振り込まれた金額に係る利息を受け取り、その
後、モーゲージ・ローンの権利を取得する(第2段階)。これらは、販売金融機関に以下の2種類の義務をもたらす。
- 固定金利での貯蓄からの将来の報酬(PELの場合のみ。CELの報酬レートは変動金利と同等であり、インデクセーション算式に従って定期的に修正される。)
- 所定の条件による希望する顧客とのローン契約( PEL 及び CEL )
これらの義務による費用は、行動様式に関する統計及び市場データに基づいて見積られている。
類似であるものの補償面での規制のない商品の個人顧客に提示される金利と比較して、当該商品に係る潜在的に不利な条件に関連する将来費用に対応するため、財政状態計算書の負債の部で引当金が計上されている。
このアプローチは、PELの規制対象条件が同等であることを前提に実施されている。損益への影響は、顧客に対する支払利息として計上される。
引当金の変動は、主に市場金利の低下から生じている。
639/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 21 - 劣後債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
劣後債 6,200 7,119
参加型ローン 20 20
永久劣後債 1,503 1,506
その他の債務 0 0
関連債務 81 90
合計 7,804 8,735
主な劣後債
(1)
(単位:百万ユーロ) 種類 発行日 発行額 金利 満期
報告日現在の残高
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2014年5月21日 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00 2024年5月21日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2015年11月9日 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 3.00 2025年11月9日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2016年3月24日 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 2.375 2026年3月24日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2016年4月11日 700百万ユーロ 700百万ユーロ 1.875 2026年4月11日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2017年3月31日 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.625 2027年3月31日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2017年11月15日 500百万ユーロ 500百万ユーロ 1.625 2027年11月15日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2018年5月25日 500百万ユーロ 500百万ユーロ 2.500 2028年5月25日
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
償還可能劣後債 2019年6月18日 1,000百万ユーロ 1,000百万ユーロ 1.875 2029年6月18日
Mutuel)
CIC 参加型 1985年5月28日 137百万ユーロ 8百万ユーロ (2) (3)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
借入金 2005年12月28日 500百万ユーロ 500百万ユーロ (4) 未定
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
TSS 2004年12月15日 750百万ユーロ 734百万ユーロ (5) 未定
Mutuel)
フランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative du Cr édit
TSS 2005年2月25日 250百万ユーロ 250百万ユーロ (6) 未定
Mutuel)
(1) グループ内金額考慮後
(2) 最低 85 % (TAM+TMO)/2 、最高 130 % (TAM+TMO)/2
(3) 償却されないが、 1997 年5月 28 日以降発行体の任意で額面の 130 %の金額で、それ以降は年 1.5 %ずつ再評価された金額で償還可能である。
(4) 1年物 EURIBOR + 0.3 ベーシスポイント
(5) 10 年物 CMS ISDA CIC + 10 ベーシスポイント
(6) 10 年物 CMS ISDA + 10 ベーシスポイント
注記 22 - 資本金及び剰余金
22a - グループに帰属する株主資本(純損益及び未実現損益を除く)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本金及び関連する剰余金 6,197 6,198
1,689 1,689
- 資本金
- 株式払込剰余金、拠出金、合併、分割、転換
4,509 4,509
連結剰余金 20,401 18,619
9 9
- 規制準備金
20,392 18,609
- その他の準備金(初度適用に伴う影響を含む)
うち資本性金融商品の処分に係る利益 -22 -25
1 1
- 利益剰余金
合計 26,599 24,817
22b - 未実現又は繰延損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
以下に関連する未実現又は繰延損益 * - -
-50 64
- 為替換算調整勘定
1,093 969
- 保険事業による投資(売却可能資産)
-82 -33
- 純損益に振替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 負債性金融商品
53 14
- 純損益に振替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 - 資本性金融商品
0 2
- ヘッジ手段のデリバティブ( CFH )
-38 -36
- 関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分
-331 -274
- 確定給付制度に係る数理計算上の損益
0 0
- その他
合計 645 704
* 法人税控除後及び「シャドウ・アカウンティング」処理後の残高。
640/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
22c - その他の包括利益に直接認識される損益の純損益への振替
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
事業 事業
為替換算調整勘定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -114 35
小計 -114 35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 負債性金融商品
- -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -49 -4
小計 -49 -4
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再測定 - 資本性金融商品
- -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 39 67
小計 39 67
保険事業による投資の再評価 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 125 348
小計 125 348
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 - -
純損益における再分類 0 0
その他の変動 -2 -1
小計 -2 -1
確定給付制度に係る数理計算上の差異 -57 -90
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 -2 4
合計 -59 358
22d - その他の包括利益に直接認識される各損益に係る税金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
総額 税金 純額 総額 税金 純額
為替換算調整勘定 -114 0 -114 35 0 35
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
-69 20 -49 -8 3 -4
再測定 - 負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
43 -4 39 66 1 67
再測定 - 資本性金融商品
保険事業による投資の再測定 129 -4 125 483 -135 348
ヘッジ手段のデリバティブの再測定 -2 1 -2 -1 0 -1
確定給付制度に係る数理計算上の差異 -89 33 -57 -137 46 -90
関連会社の未実現又は繰延損益に対する持分 -2 0 -2 4 0 4
その他の包括利益に直接認識された損益合計 -105 45 -59 442 -84 358
641/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 23 - 付与したコミットメント及び付与されたコミットメント
付与したコミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
調達コミットメント 58,171 52,932
金融機 関へのコミ ットメント 724 867
顧客へのコミットメント 57,447 52,065
保証コミットメント 29,464 26,187
金融機関のコミットメント 4,916 4,511
顧客のコミットメント 24,548 21,676
証券コミットメント 3,636 2,377
その他の付与したコミットメント 3,636 2,377
保険事業が付与したコミットメント 4,220 3,514
付与されたコミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
調達コミットメント 22,125 13,257
金融機関から付与されたコミットメント 22,125 13,257
顧客から付与されたコミットメント 0 0
保証コミットメント 86,437 69,121
金融機関から付与されたコミットメント 49,908 46,623
顧客から付与されたコミットメント 36,529 22,498
証券コミットメント 1,472 964
その他の付与されたコミットメント 1,472 964
保険事業から付与されたコミットメント 5,133 6,184
買戻契約に基づく売却証券
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
買戻契約に基づく売却資産 38,033 34,755
関連負債 37,940 34,668
負債の担保として差し入れたその他の資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
市場取引に係る有価証券の預託 4,774 4,238
合計 4,774 4,238
借換えのため、グループは負債証券及び/又は持分証券に関して買戻契約を締結している。これにより当該有価証券の所有権を譲渡し、取引相手はそれらの証券を貸し付けることが可能である。利息及び配当金は借手
の資産である。かかる取引では追証が請求される場合もあり、またグループは当該有価証券が返還されないリスクにさらされている。
負債の担保として差し入れたその他の資産は、公正価値がマイナスの場合に追証が支払われるデリバティブに関連している。これらの金額には、当初及びその後に支払われた証拠金が含まれる。
注記 24 - 受取利息及び支払利息
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
(1)
33 -198 418 -569
金融機関及び中央銀行
顧客 6,570 -875 6,919 -1,096
562 -201 582 -221
- うちファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
0 -6 0 -6
- うちリース債務
ヘッジ手段のデリバティブ 2,693 -2,221 3,055 -2,951
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 607 -47 722 -16
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産/売却可能資産 360 0 460 0
償却原価で測定する有価証券 78 0 100 0
負債証券 0 -1,475 0 -1,886
劣後債 0 -4 0 -10
合計 10,342 -4,820 11,674 -6,528
うち、実効金利で計算される受取利息及び支払利息: 7,041 -2,552 7,897 -3,561
(1)2020年について、収益に対するマイナス金利の影響-447百万ユーロ、費用に対する影響284百万ユーロが含まれている。また2019年について、収益に対するマイナス金利の影響-316百万ユーロ、費用に対する影
響195百万ユーロが含まれている。
642/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 25 - 受取手数料及び支払手数料
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
収益 費用 収益 費用
金融機関 3 -7 8 -8
顧客 1,119 -17 1,164 -15
有価証券 921 -82 826 -61
650 0 630 0
- うち、第三者のために管理される活動
デリバティブ金融商品 9 -11 6 -10
通貨取引 21 -2 19 -2
調達及び保証コミットメント 35 -3 51 -4
サービスの提供 1,403 -793 1,538 -924
合計 3,511 -914 3,613 -1,024
注記 26 - 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的金融商品 4 293
公正価値オプションの適用により会計処理される金融商品 -5 8
ヘッジの非有効部分 -19 -24
公正価値ヘッジ (FVH)
-19 -24
75 158
- ヘッジ対象の公正価値の変動
-94 -182
- ヘッジ手段の公正価値の変動
為替差損益 -47 147
(1)
115 310
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
公正価値の変動合計 47 734
(1)うち、2020年のプライベート・エクイティ事業からは158百万ユーロであったのに対し、2019年には214百万ユーロであった。その他の変動は、純損益を通じて公正価値で測定するその他のポートフォリオの公正
価値の変動に対応するものである。
注記 27 - その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
配当金 8 10
負債性金融商品に係る実現損益 14 69
合計 23 79
注記 28 - 償却原価で測定する金融資産の認識の中止から生じる純損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 - -
以下に係る損益: 0 2
0 0
- 政府証券
0 2
- 債券及びその他の確定利付債券
合計 0 2
注記 29 - 保険事業に係る純利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
保険契約
収入保険料 9,883 10,887
サービス料 -8,091 -8,068
引当金の変動 -1,517 -4,490
その他の責任準備金及びそれ以外に係る収益及び費用 63 70
純投資収益 1,441 3,703
保険契約に係る純利益 1,779 2,102
金利マージン/手数料 -8 -10
金融資産に係る純利益 -8 -10
その他の純利益 -9 10
保険事業に係る純利益 1,763 2,102
643/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 30 - その他の活動に係る収益及び費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の活動に係る収益
投資不動産: 0 3
0 0
- 引当金 /減価償却の戻入
0 3
- 処分に係るキャピタル・ゲイン
再請求費用 97 90
その他の収益 644 685
小計 741 778
その他の活動に係る費用
投資不動産: -2 -2
-2 -2
- 引当金繰入額 /減価償却費
0 0
- 処分に係るキャピタル・ロス
その他の費用 -429 -563
小計 -431 -565
その他の活動に係る収益及び費用合計純額 310 213
注記 31 - 一般営業費
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
従業員給付費用 -3,300 -3,333
その他の費用 -2,777 -2,891
合計 -6,077 -6,224
31a - 従業員給付費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
賃金及び給料 -2,199 -2,170
社会保障負担金 -753 -792
従業員給付 - 短期
-2 -2
従業員の利益分配及びインセンティブ制度 -152 -185
給与税 -192 -187
その他 -2 3
合計 -3,300 -3,333
平均従業員数
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
銀行専門業務従事者 24,381 24,582
管理職 16,265 16,554
合計 40,646 41,136
フランス 28,475 28,969
その他の国 12,171 12,167
合計 40,646 41,136
登録従業員* 46,085 47,297
* 登録従業員数は、グループが支配している全事業体の年度末現在の従業員合計にあたる。これは、全部連結に限定される平均常勤換算従業員数(すなわち FTE )とは異なる。
31b - その他の営業費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
-390 -348
租税公課
リース -164 -201
-74 -117
- 短期資産リース
(2)
-78 -76
- 少額/代替可能資産リース
-12 -8
- その他のリース
その他の外部サービス -1,919 -2,078
その他の雑費用 24 16
合計 -2,448 -2,611
(1) 「租税公課」の仕訳には、2020年のSingle Resolution Fundに対する拠出額の一部として、-159百万ユーロの費用が含まれるのに対し、2019年の費用は-124百万ユーロであった。
(2) コンピュータ機器を含む。
644/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
31c - 有形固定資産及び無形資産の減価償却費、償却費、及び引当金の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
減価償却及び償却: -320 -280
-296 -253
- 有形固定資産
うち使用権 -153 -107
-24 -27
- 無形資産
減損: -8 0
- 有形固定資産
-5 0
- 無形資産
-3 0
合計 -328 -280
注記 32 - カウンターパーティー・リスク費用
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-284 -89
全期間の予想損失 [S2]
-844 -26
減損資産 [S3]
-966 -884
合計 -2,094 -998
2020年、グループは正常貸出金に対する引当金設定に際して、コロナ禍の影響を考慮している。注記1 - 会計方針を参照のこと。
引当金でカバー
年金でカバーされ 過年度に償却済の
引当金 戻入 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2020 年 12 月 31 日 されない減損損失
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-614 330 - - - -284
-1 2 - - - 1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-508 243 - - - -265
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-33 21 - - - -12
- うちファイナンス・リース
-3 3 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-5 6 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-97 76 - - - -21
- 付与したコミットメント
全期間の予想損失 [S2]
-1,215 371 - - - -844
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-990 326 - - - -664
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-59 20 - - - -39
- うちファイナンス・リース
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-1 2 - - - 1
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-224 43 - - - -181
- 付与したコミットメント
減損資産 [S3]
-1,329 1,318 -773 -337 155 -966
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,138 1,166 -670 -335 155 -822
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-14 16 -9 -3 3 -7
- うちファイナンス・リース
-127 94 0 0 0 -33
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 -102 0 0 -102
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-64 58 -1 -2 0 -9
- 付与したコミットメント
合計 -3,158 2,019 -773 -337 155 -2,094
645/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
引当金でカバー
年金でカバーされ 過年度に償却済の
引当金 戻入 合計
る貸付損失 貸出金の回収
2019年12月31日 されない減損損失
12 ヶ月の予想損失 [S1]
-324 235 - - - -89
-2 3 - - - 1
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-238 165 - - - -73
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-28 23 - - - -5
- うちファイナンス・リース
-1 0 - - - -1
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-7 3 - - - -4
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-76 64 - - - -12
- 付与したコミットメント
全期間の予想損失 [S2]
-383 357 - - - -26
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-335 293 - - - -42
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-20 21 - - - 1
- うちファイナンス・リース
0 0 - - - 0
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
-2 0 - - - -2
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 - - - 0
貸出金
-46 64 - - - 18
- 付与したコミットメント
減損資産 [S3]
-1,269 1,093 -563 -283 138 -884
0 0 0 0 0 0
- 償却原価で測定する金融機関への貸出金及び債権
-1,192 1,020 -563 -278 137 -876
- 償却原価で測定する顧客への貸出金
-15 21 -11 -4 3 -6
- うちファイナンス・リース
0 2 0 0 0 2
- 償却原価で測定する金融資産 - 有価証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 -3 1 -2
負債証券
- その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
0 0 0 0 0 0
貸出金
-77 71 0 -2 0 -8
- 付与したコミットメント
合計 -1,976 1,686 -563 -283 138 -998
注記 33 - その他の資産の処分に係る純損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
有形固定資産及び無形資産 -5 -15
-17 -22
- 処分に係るキャピタル・ロス
12 7
- 処分に係るキャピタル・ゲイン
連結事業体の株式処分に係る損益 0 86
合計 -5 72
注記 34 - のれん価値の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
のれんの減損 -2 0
純損益に表示されている負ののれん 0 0
合計 -2 0
646/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 35 - 法人税
法人税費用の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期税金 -950 -1,202
繰延税金費用 231 -35
過年度修正 -2 113
合計 -721 -1,124
認識された法人税費用と理論上の法人税費用の間の調整計算
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
課税損益 2,084 3,713
理論上の税率 32.02% 34.43%
理論上の税金費用 -667 -1,278
「SCR」及び「SICOMI」の優遇税率の影響 39 62
長期キャピタル・ゲインに係る軽減税率の影響 25 83
外国子会社の異なる税率の影響 28 54
永久差異 -41 -89
その他 -105 45
法人税費用 -721 -1,124
実効税率 -34.60% -30.26%
注記 36 - 一株当たり損益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
グループに帰属する純利益 1,284 2,282
期首現在の株式数 33,770,590 33,770,590
期末現在の株式数 33,770,590 33,770,590
加重平均株式数 33,770,590 33,770,590
基本的一株当たり利益 38.02 67.58
発行される可能性のある加重平均株式数 0 0
希薄化後一株当たり利益 38.02 67.58
注記 37 - 関連当事者取引
関連当事者取引に関する財政状態計算書項目
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Crédit Mutuel
関連会社 関連会社
フランス同盟に所属 フランス同盟に所属
Alliance Fédérale の Alliance Fédérale の
するその他の拠点 するその他の拠点
(持分法適用会社) (持分法適用会社)
親会社 親会社
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 236 0 0 270 179
ヘッジ手段のデリバティブ 0 0 1,517 0 0 1,020
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
20 0 0 0 40 0
る金融資産
償却原価で測定する金融資産 1,577 2,679 30,868 1,246 1,600 32,068
保険事業への投資 0 352 0 0 465 0
その他の資産 0 0 0 1 1 0
合計 1,597 3,267 32,384 1,246 2,376 33,267
負債
純損益を通じて公正価値で測定する負債 0 23 0 0 36 0
負債証券 0 10 0 0 22 0
金融機関に対する債務 136 320 7,833 7 372 5,800
顧客に対する債務 1,218 501 25 525 517 25
保険契約に関する負債 0 150 0 0 173 0
劣後債 0 10 0 0 0 500
その他の負債 27 4 0 65 5 0
合計 1,381 1,019 7,858 597 1,125 6,325
付与したファイナンス・コミットメント 60 0 0 67 0 0
付与した保証 0 0 4,372 0 27 3,967
付与されたファイナンス・コミットメント 0 0 0 0 10 0
付与された保証 0 699 2,516 0 682 2,196
647/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
関連当事者取引に関する損益項目
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
Crédit Mutuel Crédit Mutuel
関連会社 関連会社
フランス同盟に所属 フランス同盟に所属
Alliance Fédérale の Alliance Fédérale の
するその他の拠点 するその他の拠点
(持分法適用会社) (持分法適用会社)
親会社 親会社
受取利息 9 41 417 14 86 431
支払利息 0 -42 -42 1 -85 -49
受取手数料 12 0 4 15 -0 5
支払手数料 -34 -3 -22 -38 -5 -42
その他の包括利益及び純損益を通じて公正価
1 -10 0 6 12 -0
値で測定する金融資産に係る純損益
保険事業に係る純利益 -27 -216 -520 -18 -220 -467
その他の収益及び費用 -9 0 0 -10 0 0
一般営業費 -630 1 -114 -630 1 -54
合計 -679 -229 -277 -661 -212 -177
注記 38 - 償却原価で認識される金融商品の公正価値ヒエラルキー
表示されている公正価値の見積りは、2020年12月31日現在の観察可能なパラメータに基づいて計算されている。これらは、債務者固有の契約コストを含む利回り曲線を用いて見積った将来キャッシュ・フローの割引に
関する計算から導き出されている。
この注記で表示されている金融商品には、貸出金及び借入金を含んでいる。これらには、非貨幣性項目(株式)、未払金及びその他の資産、その他の負債及び未払費用は含まれない。非金融商品についてはこの注記に
記載されていない。
要求払の金融商品及び規制対象の顧客貯蓄勘定の公正価値は、顧客に要求される価値、すなわちその帳簿価額に等しい。
多くのグループ企業は、また、「市場価値は、契約条件において変動金利を参照している場合、又は残存期間が1年未満、あるいは1年の場合には帳簿価額とする」とする仮定を適用している。
満期保有目的金融資産を除き、償却原価で測定する金融商品は譲渡不能であるか、又は実務上、満期前に売買されない、という事実に留意されたい。その結果、キャピタル・ゲイン又はキャピタル・ロスは認識されな
い。
ただし、償却原価で測定する金融商品が売却された場合、売価は2020年12月31日現在で計算された公正価値とは大幅に異なることがあり得る。
2020 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
償却原価で測定する金融資産 - IFRS 第9号
341,794 328,596 13,198 2,194 62,228 277,371 341,793
金融機関への貸出金及び債権
56,448 54,797 1,651 0 56,380 68 56,448
顧客への貸出金及び債権
282,334 270,836 11,498 0 5,283 277,051 282,334
有価証券
3,012 2,963 49 2,194 565 253 3,012
償却原価で測定する保険事業への投資
12,396 11,560 836 7,514 4,882 0 12,396
貸出金及び債権
4,882 4,882 0 0 4,882 0 4,882
満期保有目的
7,514 6,678 836 7,514 0 0 7,514
償却原価で測定する金融負債 - IFRS 第9号
454,795 448,766 6,029 0 338,479 116,315 454,794
金融機関に対する債務
44,755 44,846 -91 0 44,300 454 44,754
顧客に対する債務
270,224 268,802 1,422 0 154,863 115,361 270,224
負債証券
131,188 127,314 3,874 0 131,187 0 131,187
劣後債
8,629 7,804 824 0 8,128 500 8,629
償却原価で測定する保険事業による負債
432 432 0 0 432 0 432
金融機関に対する債務
132 132 0 0 132 0 132
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
300 300 0 0 300 0 300
2019 年 12 月 31 日
市場価値 帳簿価額 未実現損益 レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
償却原価で測定する金融資産 - IFRS 第9号
313,628 304,597 9,031 2,233 58,509 252,887 313,629
金融機関への貸出金及び債権
51,948 51,675 273 0 51,774 175 51,949
顧客への貸出金及び債権
258,782 250,142 8,640 0 6,315 252,467 258,782
有価証券
2,898 2,780 118 2,233 420 245 2,898
償却原価で測定する保険事業への投資
13,873 13,002 871 8,748 5,125 0 13,873
貸出金及び債権
5,125 5,125 0 0 5,125 0 5,125
満期保有目的
8,748 7,877 871 8,748 0 0 8,748
償却原価で測定する金融負債 - IFRS 第9号
396,620 390,868 5,752 0 290,502 106,199 396,701
金融機関に対する債務
40,271 39,919 352 0 40,254 17 40,271
顧客に対する債務
218,287 217,103 1,184 0 112,105 106,182 218,287
負債証券
128,588 125,110 3,477 0 128,588 0 128,588
劣後債
9,474 8,735 739 0 9,555 0 9,555
償却原価で測定する保険事業による負債
453 453 0 0 453 0 453
金融機関に対する債務
153 153 0 0 153 0 153
負債証券
0 0 0 0 0 0 0
劣後債
300 300 0 0 300 0 300
648/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記 39 - グループの主要幹部との関係
当年度中、グループの幹部(取締役会議長及びCEO)には、グループの団体保険及び補足的年金制度が付与された。しかし、グループの主要幹部は、その他の具体的な給付を受けておらず、資本証券、又はBFCMもしく
はCICの資本へのアクセス権又は資本証券を取得する権利を付与する証券を割り当てられていない。また、グループの主要幹部は、グループ内の企業であるか他の企業であるかにかかわらず、任務対価として出席報酬
を受け取ることはないが、グループ内の職務対価として出席報酬を受け取る。
グループの主要幹部が、他の全ての従業員に提示されるのと同じ条件で、グループ傘下の銀行への資産の預入れ又は当該銀行から借入を行っている場合がある。
主要幹部に支払われた報酬合計 *
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(単位:千ユーロ) 報酬合計 報酬合計
役員 - 報酬を受け取った取締役会経営委員会委員
9,735 8,143
*
コーポレート・ガバナンスの章も参照のこと。
退職給付及び長期勤続報酬に対する引当金は、2020年12月31日現在2,499千ユーロであった。
注記 40 - 後発事象及びその他の情報
2020年12月31日現在のBFCMの連結財務書類は、2021年2月17日の取締役会で承認された。
注記 41 - リスク・エクスポージャー
IFRS第7号により求められているリスク・エクスポージャー情報は、セクション3(本書においては、「第一部 企業情報-第5 提出会社の状況3-コーポレート・ガバナンスの状況等」)に記載している。
注記 42 - 法定監査人への報酬
2020 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額 金額
% %
(百万ユーロ、税引 (百万ユーロ、税引
前) 前)
会計監査
- BFCM 0.220 6% 0.240 7%
3.073 77% 2.678 78%
- 全部連結子会社
非監査サービス
- BFCM 0.292 7% 0.051 1%
0.397 10% 0.470 14%
- 全部連結子会社
合計 3.982 100% 3.439 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.333 - 2.480 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.298 - 0.051 -
2019 年 12 月 31 日
アーンスト・アンド・ヤング・ プライスウォーターハウスクーパース
エ・オートル フランス
金額
金額
% %
(百万ユーロ、税引
(百万ユーロ、税引前)
前)
会計監査
- BFCM
0.182 5% 0.17 4%
3.121 81% 2.869 65%
- 全部連結子会社
非監査業務
- BFCM
0.202 5% 0.24 5%
0.339 9% 1.126 26%
- 全部連結子会社
合計 3.844 100% 4.409 100%
うち、財務書類の法定監査に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 1.334 - 2.328 -
うち、財務書類の法定監査以外の業務に対してフランスで法定監査人に支払われた報酬 0.231 - 0.348 -
次へ
649/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM 財務書類
年次財務書類
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 注記
資産
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け
35,525,720,838.47 22,689,072,308.41
4,867,734,269,287 3,108,856,687,698
金
8,631,678,558.47 7,296,574,394.00
1,182,712,596,082 999,776,623,466 2.8, 2.15
政府証券及び同等物
117,147,253,272.98 114,616,942,716.30
16,051,516,643,464 15,704,813,490,987 2.2, 2.3
金融機関への債権
2,047,958,493.83 2,214,885,025.18
280,611,272,825 303,483,546,150 2.3, 2.4
顧客への貸出金
17,382,937,688.83 21,086,089,884.77
2,381,810,122,123 2,889,216,036,011 2.3, 2.15
債券及びその他の確定利付証券
725,528,542.14 902,158,398.93
99,411,920,844 123,613,743,821 2.8, 2.15
株式及びその他の変動利付証券
394,125,603.77 54,003,090,229 410,439,239.20 56,238,384,555 2.17
持分投資及びその他の長期保有証券
16,289,302,858.64 2,231,960,277,691 16,119,341,888.36 2,208,672,225,543 2.17
関連会社への投資
0.00 0 0.00 0
ファイナンスリース及び購入権付リース
0.00 0 0.00 0
オペレーティングリース
8,000,141.00 8,000,141.00
1,096,179,320 1,096,179,320 2.0, 2.21
無形資産
60,633.62 8,308,019 6,814,201.68 933,681,914 2.0
有形固定資産
0.00 0 0.00 0
引受済払込未了資本金
0.00 0 0.00 0
自己株式
4,066,431,275.49 557,182,413,368 4,485,677,774.58 614,627,568,673 2.24
その他の資産
904,292,574.56 123,906,168,566 2,120,786,808.17 290,590,208,455 2.25
経過勘定
203,123,290,481.80 27,831,953,261,816 191,956,782,780.58 26,301,918,376,595
資産合計
注記
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
付与したコミットメント
1,596,650,913.67 218,773,108,191 1,880,401,242.19 257,652,578,205 3.0
調達コミットメント
5,171,634,023.52 708,617,293,903 4,806,340,001.04 658,564,706,943 3.1
保証コミットメント
304,001,481.66 41,654,283,017 0.00 0
証券コミットメント
650/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
負債
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
0.00 0 0.00 0
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金
82,764,466,683.41 72,924,796,736.32
11,340,387,224,961 9,992,155,648,811 2.2, 2.3
金融機関に対する債務
9,395,182,763.37 1,287,327,942,237 11,155,919,466.48 1,528,584,085,297 2.3
顧客からの預金
85,994,130,851.79 11,782,915,809,312 83,229,862,712.37 11,404,155,788,849 2.3
負債証券
3,060,800,152.43 419,390,836,886 2,723,427,085.67 373,163,979,279 2.24
その他の負債
1,317,649,566.40 180,544,343,588 723,749,930.53 99,168,215,481 2.25
経過勘定
569,674,326.85 78,056,776,265 547,492,676.12 75,017,446,482 2.27
リスク及び費用引当金
7,776,740,001.69 1,065,568,915,032 8,786,054,473.13 1,203,865,183,908 2.7
劣後債
61,552,244.43 8,433,888,532 61,552,244.43 8,433,888,532 2.20
一般銀行業務リスク基金
12,183,093,891.43 1,669,327,525,004 11,803,927,455.53 1,617,374,139,957 2.20
一般銀行業務リスク基金を除く株主資本
1,688,529,500.00 231,362,312,090 1,688,529,500.00 231,362,312,090 2.20
引受済資本金
4,508,844,923.87 617,801,931,469 4,508,844,923.87 617,801,931,469 2.20
株式払込剰余金
5,305,409,955.26 726,947,272,070 3,602,409,955.26 493,602,212,070 2.20
準備金
0.00 0 0.00 0
再評価差額
0.00 0 0.00 0 2.20
規制準備金及び投資補助金
584,825.40 80,132,776 601,163.29 82,371,394 2.20
利益剰余金
679,724,686.90 2,003,541,913.11 2.20
当期純利益 /(損失) 93,135,876,599 274,525,312,934
203,123,290,481.80 27,831,953,261,816 191,956,782,780.58 26,301,918,376,595
負債及び株主資本合計
注記
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
オフ・バランス・シート
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
付与されたコミットメント
21,921,978,638.01 3,003,749,512,980 12,784,187,451.49 1,751,689,364,603 3.0
調達コミットメント
0.00 0 0.00 0 3.1
保証コミットメント
223,001,516.14 30,555,667,742 15,023,612.12 2,058,535,333
証券コミットメント
651/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
損益計算書
(ユーロ) (円) (ユーロ) (円)
4.1
3,205,656,218.98 439,239,015,125 4,150,694,067.52 568,728,101,132
+ 受取利息及び類似収益
4.1
-3,247,333,592.17 -444,949,648,799 -4,196,993,663.74 -575,072,071,806
- 支払利息及び類似費用
+ ファイナンスリース取引及びオプション
0.00 0 0.00 0
の期限前行使による収益
- ファイナンスリース取引及びオプション
0.00 0 0.00 0
の期限前行使による費用
0.00 0 0.00 0
+ オペレーティングリース取引からの収益
0.00 0 0.00 0
- オペレーティングリース取引の費用
4.2
1,025,397,727.95 140,499,996,684 1,929,022,278.50 264,314,632,600
+ 変動利付証券からの収益
4.3
101,693,078.93 13,933,985,675 119,310,060.89 16,347,864,543
+ 手数料(収益)
4.3
-104,829,465.51 -14,363,733,364 -112,966,740.71 -15,478,702,812
- 手数料(費用)
4.4
5,420,588.92 742,729,094 20,273,806.41 2,777,916,954
+/- 売買目的ポートフォリオに係る損益
+/- 短期投資証券及び類似のポートフォリ
-114,527,854.61 -15,692,606,639 90,137,447.32 12,350,633,032 4.5
オに係る損益
4.6
31,213,848.13 4,276,921,471 1,274,108.65 174,578,367
+ その他の営業収益
-1,386,853.83 -190,026,712 -2,153,553.29 -295,079,872 4.6
その他の営業費用
901,303,696.79 123,496,632,534 1,998,597,811.55 273,847,872,139
銀行業務純益
4.7
-72,722,192.96 -9,964,394,879 -69,304,548.21 -9,496,109,196
- 一般営業費
- 有形固定資産及び無形資産に係る減価償
-7,715.98 -1,057,244 -9,704.35 -1,329,690
却費、償却費及び引当金繰入額
828,573,787.85 113,531,180,411 1,929,283,558.99 264,350,433,253
営業総利益
4.8
-29,544,199.53 -4,048,146,220 -7,207,476.44 -987,568,422
+/- リスク費用
799,029,588.32 109,483,034,192 1,922,076,082.55 263,362,864,831
営業利益
4.9
-118,901,127.46 -16,291,832,485 81,915,442.77 11,224,053,968
+/- 非流動資産に係る損益
680,128,460.86 93,191,201,707 2,003,991,525.32 274,586,918,799
税引前当期純利益/損失
4.10
-474,060.46 -64,955,764 -308,197.32 -42,229,197
+/- 特別損益
4.11
70,286.50 9,630,656 -141,414.89 -19,376,668
- 法人税
+/- 一般銀行業務リスク基金及び規制準備
0.00 0 0.00 0
金の繰入 /戻入
679,724,686.90 93,135,876,599 2,003,541,913.11 274,525,312,934
当期純利益 /(損失)
次へ
652/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM 年次財務書類への注記
注記1 会計方針及び評価方法
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )( BFCM )(以下、「当行」)の財務書
類は、一般的な会計原則及び銀行の財務書類に関する規則第 2014-07 号を含むフランス会計基準局( Autorité
des normes comptables )( ANC )の規則に従って作成されている。
これらの財務書類では、「保守主義」の原則と以下に関する基本的な慣行を重視している。
- 継続企業の前提
- 方法の継続性
- 事業年度の独立性
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による公衆衛生上の危機
COVID-19を原因とする異常でかつてない危機に直面し、Crédit Mutuel Alliance Fédéraleは全ての従業員の
保護と、顧客に対する最大限の支援を優先している。
当行は2020年に当局が決定したロックダウンの期間中も、業務を停止せず、個人及びプロフェッショナルの
顧客に向けた事業の継続性を確保する業務体制を採用した。感染拡大、また保健及び公共機関からの勧告、
規制に伴い、このような業務体制が採用された。2020年12月31日、良好な衛生状態と距離を保つための適切
な措置(個人用の保護装置の提供、特定の施設を対象とする清掃手順など)がとられ、従業員の出社が一部
再開されたものの、可能であればテレワークが推奨されている。
当行は、国費で賄われる時短勤務やコロナ禍に関連するその他の公的支援の枠組みを利用していない。
COVID-19によるフランスの経済活動の損失として、INSEEの直近の推計によると、2020年のGDPは-9%の減少
となった。このような景気の落ち込みで、当行の業績が直ちに、あるいは先々に影響を受ける可能性がある
が、現時点では以下の要因から、影響を数値化することはできない。
・ 景気支援策の効果の持続性。特に顧客の支払能力に対する効果(2020年には経営破綻は減少し、失業
率の上昇は抑えられた)、また株式市場の危機や金利の逼迫が発生していない金融市場のパフォーマ
ンスに対する効果。
・ 当行の様々な活動が受け得る影響の客観的な測定の難しさ。当行の活動は他の様々な要因(金融政策
及び金利水準、健全性に関する制約、不動産市場の状況、金融機関の金融ヘッジ戦略、オペレーショ
ンのプライシング方針など)からも影響を受ける。
・ 最後に、危機の継続期間とさらに悪化する可能性、ワクチン接種のスケジュールと効果、予想される
景気回復の規模と時期は、まだほとんど不明である。
こうした状況下で、「2020年1月1日以降の財務書類及び財務状況におけるコロナ禍の影響の検討」で公表さ
れたフランス国家会計基準局(ANC)の勧告に従い、本注記では、対象とするアプローチに基づき、今回の危
機に関連する数値化された影響のみを記載しなければならない。現状では、BFCMに関して客観的に測定可能
な要素はない。
653/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.1 財務書類の作成における債権及び債務の評価と見積りの使用
顧客及び金融機関に対する債権及び債務は、名目価値もしくは取得価額と名目価値が異なる場合は取得価額
で貸借対照表に認識される。
関連する経過勘定(発生した又は残存している未収利息又は未払利息)は、対応する資産及び負債項目と合
算される。
貸出金の供与時に受領した手数料及び貸出金の事業協力者への支払手数料は、それら金額を利息同等と見な
す方法により、徐々に純損益に計上される。これらの分割計上される手数料は、損益計算書に、利息と相殺
後、収益として認識される。貸借対照表では、受取手数料及び分割計上の対象となる増分取引費用は、該当
する貸出金残高に含まれている。
財務書類の作成には、貸借対照表上及び財務書類に対する注記に含まれる収益、費用、資産及び負債の決定
に影響を与える仮定及び見積りを行うことが必要になる場合がある。この場合、経営者は、自らの判断と経
験に基づき、財務書類作成日現在において入手可能な情報を使用して必要な見積りを行う。
これは、以下の場合に行われる。
- 活発な市場の相場価格がない金融商品の公正価値
- 年金制度及びその他の将来の従業員給付
- 持分投資の評価
- リスク及び費用引当金
1.2 貸出金と信用リスク
不良債権への格下げは、ANC規則第2014-07号に従って行われ、以下に該当する場合、全ての種類の債権は格
下げされる。
・ 地方自治体への貸出金については9か月を超えて、住宅購入者向け住宅ローンについては6か月を超
えて、その他の貸出金については3か月を超えて、返済が履行されていない場合
・ 債権について紛争(債務過多、更生、裁判所命令による清算、破産等)が生じている場合
・ 延滞の存在とは別に、債権に他の全体的又は部分的な回収不能のリスクがある場合
実際、不良債権への移行、引当及び正常債権への復帰の処理は自動化されており、健全性規制(EU委任規則
第2018/171号)及び欧州銀行監督局(EBA)の適用ガイドラインEBA/GL/2016/07に従っている。従って、
・ 債務不履行(債権の格下げにつながるイベント)の分析は日次で実行されており、借手の全てのコ
ミットメントのレベルで、債務不履行の評価は借手、又は共通のコミットメントを有する借手のグ
ループにより決定されている。
・ 借手又は借手のグループが90日連続で延滞を記録した場合、債務不履行が発生する。
・ 債務不履行の範囲は、該当する借手の全ての債権、及び連帯責任のある借手の全ての個別コミットメ
ントに拡大する。
・ 正常債権への復帰にかかる最短の期間は、非条件緩和資産の場合は3か月、条件緩和貸出金の場合は
12か月である。
654/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
不良債権は、貸出金ごとに個別に把握して減損を行い、リスク費用として計上される。
損益計算書に計上されている不良債権に係る未払利息は、認識額の全額が減損の対象である。不良債権に関
する利息に関連する減損又は減損の戻入、減損損失の計上、並びに減損処理した債権の回収は、損益計算書
の「受取利息及び類似収益」の項目に計上される。
貸出金の元本には、健全性の一般原則に従って、最も発生可能性の高い減損見積額に従って引当金が設定さ
れている。減損の計算において、貸出金に関する個人保証又は担保資産の正味実現可能価額を考慮に入れて
いる。
減損損失は、貸出時の金利で割り引いた予想損失の現在価値を対象としている。予想損失は、当初契約条件
でのキャッシュ・フローと、見積回収キャッシュ・フローとの差異に等しい。見積回収キャッシュ・フロー
の決定は、貸出金が不良債権に格下げされた日から全期間にわたり一連で回収されると予想される統計から
の平均値に基づいている。時間の経過にともなう引当金の戻入れは、銀行業務純益として認識する。
債務不履行事象の発生が公表された、又は1年を超えて不良債権として分類されている不良債権は、「回収
不能不良債権」のカテゴリーとして明確に識別される。
当行は内部規則を定めており、債権が不良債権に分類後1年を超えた場合は直ちに同債権を必然的に回収不
能とみなしている。ただし、全てのリスクを網羅する有効性のある保証の存在を明確に実証できる場合は除
く。貸出金が「回収不能不良債権」に分類された場合は、当該貸出金に係る利息の認識は直ちに中止され
る。
上記ANC規則第2221-5条は、一部の条件緩和貸出金残高について特別な取扱いを求めている。非市場条件によ
る条件緩和に従って正常債権に復帰した資産を独立項目として別掲する。このような債権については、元
本、未収利息、経過利息、及び将来の利息差額の直接償却は、直ちに損失として認識し、貸出金が返済され
た時に戻し入れられる。該当する貸出金の件数及び供与している金額は、少数・少額であり、割引の算定額
が当事業年度の財務書類に重要な影響を及ぼすことはない。
不良債権の全部又は一部が回収不能になると損失が生じる。回収不能の主な要因は以下のとおりである。
・ 債権 回収業者が不履行事由を明示した回収不能証明書を発行すること
・ 訴訟部門の内部手続が全て実施された後、損害賠償請求の申立てにおいて債務者の支払能力の欠如が
指摘されること
・ 債権回収の実施を不可能とする銀行に不利な判断、又は債務の削減を命じる裁判所の決定
・ 債務の一部削減を含む過重債務計画
655/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.3 有価証券取引
貸借対照表の項目:
- 「 政府証券及び同等物」
- 「 債券及びその他の確定利付証券」
- 「 株式及びその他の変動利付証券」
上記項目は、そのカテゴリーに応じて、売買目的証券、短期投資証券及び長期投資証券を認識される。
この分類は、用途に応じた証券の分類を求めるANC規則第2014-07号の適用によるものである。
売買目的証券
売買目的証券とは、短期間での売戻し又は買戻しを意図して購入又は売却される証券で、重要な市場価格
で、流動性が確保されている市場で取引可能な証券が含まれる。これらの証券は取得時における経過利息を
含めて認識され、取得費用は費用計上される。報告日現在、売買目的証券は市場価格で評価される。価格の
変動から生じる損益の全体的な残高は、損益計算書に計上される。
短期投資証券
短期投資証券は、他の会計上の分類に当てはまらない証券が初期設定として分類されるカテゴリーである。
確定利付証券の取得時に認識したプレミアム又はディスカウントは、対応する金融商品の残存期間にわたっ
て配分する。年度末に、短期投資証券に係る未実現評価損(減損繰入及び上記差異の戻入に関して修正され
る可能性がある)は、銘柄別又は同種のグループ別に個別引当金が設定される。短期投資証券は、活発な市
場がある場合は相場価格で評価され、活発な市場がない場合は、直近の取引、又は市場参加者が通常利用し
ているモデルに基づく評価手法で評価される。未実現評価益は認識されない。
長期投資証券
長期投資証券は、満期までの保有を意図して取得した、又は必要な期間の保有能力(特に財務上、法務上)
を有することで、「売買目的証券」のカテゴリー或いは「短期投資証券」のカテゴリーから振り替えられた
確定利付証券である。取得原価と償還価額との差異は、証券の存続期間にわたり計上される。未実現評価損
については、これらの証券を満期まで保有しない可能性が高い場合又は発行体の債務不履行のリスクがある
場合を除き、減損損失は認識されない。未実現評価益は認識されない。
短期投資証券及び長期投資証券に分類される国債、譲渡性負債証券(短期及び中期)及び銀行間市場金融商
品は、購入時に経過利息を含む購入価格で認識される。受取利息は交渉された金利で計算され、プレミアム
又はディスカウントの金額は、保険数理に基づく方法に従って償却される。
短期投資証券及び長期投資証券ポートフォリオに含まれる債券は、経過利息を除いて計上される。受取利息
は証券の名目金利で計算される。購入価格が償還価額と異なる場合、この差異は保険数理に基づいて償却さ
れ、適宜費用又は収益に計上される。
外貨建て証券は、報告日又は直近日の為替レートで評価される。評価差額は、金融取引に係る純損益として
計上される。
656/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
金融資産の分類変更
異なる会計上のカテゴリー間での証券の分類変更は、ANC規則第2014-07号の第2381-1条から第2381-5条の規
定に従う。
有価証券の一時的売却
有価証券の一時的売却は、貸出金又は借入金を有価証券により保証するためのものである。これらは、使用
される法的制度に従って、主に以下の2つの形態に分かれる。
- 年金
- 証券貸付及び借入
買戻 条件付売却 契約は、法的には証券の完全な所有権を譲渡し、契約を締結した時の合意価格で合意日に証
券を売り戻すという取消不能なコミットメントを買手が行い、買い戻すという取消不能なコミットメントを
売手が行うものである。会計目的では、買戻条件付売却有価証券は引き続きその表示科目で計上され、当該
証券が属するポートフォリオに適用される規則に従って引き続き評価される。同時に、預託された金額を表
す債務は負債として計上される。受け取った証券に係る買戻条件付売却契約を表す債権は、資産として計上
される。
証券貸付は、貸付期間終了時に借入証券を返却する取消不能のコミットメントを借手が行うという、民法の
規定に従う消費者貸付である。これらの貸付は通常、現金の差入れによって保証されており、この現金は借
手の債務不履行の場合に貸手が取得し続けることになる。この場合、取引は買戻条件付売却契約と同様のも
のであり、会計上も同様に処理される。現金なしのいわゆる「ドライ・ローン」の場合、貸付有価証券は貸
借対照表上には計上されず、貸付有価証券の価値を示す債権が資産として計上される。この債権は、当初の
有価証券ポートフォリオに適用される規則に従い、各期末に評価される。「ドライ」借入の場合、借入有価
証券は売買目的の勘定に計上され、負債は開始時及びその後の期末時点の市場価格で認識される。要約財務
書類では、借入有価証券の価値を示す債務金額は、資産として認識されている借入有価証券の金額を差し引
かれた金額となる。
1.4 オプション
支払われた又は受領されたプレミアムは、支払われた又は受領された時点で貸借対照表上の勘定に認識され
る。未決済オプションに係るプレミアムは、組織化された市場で取引されている場合に年度末に評価され
る。その差額は損益計算書に計上される。組織化された同等の市場以外での店頭取引に係る評価損益は、決
済時点で損益計算書に認識される。
1.5 その他の長期投資、持分投資及び関連会社への投資
その他の長期投資は、発行体の経営に影響を及ぼすことなく、発行体との長期的な取引関係の発展を促す目
的で投資しているものである。
会社及び子会社への投資は、特に証券の発行会社に対する影響力の行使、又は発行会社の支配により、当該
証券の長期保有が事業に役立つとみられるものである。
これらの証券は取得原価で認識される。各投資は、年度末に再評価される。帳簿価額が使用価値を上回ると
見込まれる場合、未実現損失について減損損失が計上される。未実現評価益は認識されない。継続企業の前
提を用いた価値は、これらの証券を保有を目的として取得する場合に、取得のために企業が支払おうとする
金額を表し、純資産(調整後の場合がある)、収益性及び収益性の見込み、過去数か月の平均株価など、さ
まざまな基準により見積もられる可能性がある。
657/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.6 非流動資産
有形固定資産は、残存価値を考慮した上で、資産の実際の使用期間に対応する耐用年数にわたって減価償却
される。通常の耐用年数は以下のとおりである。
- ソフトウェア:1~ 10 年
- 建物-建物の外殻構造物: 20 ~ 80 年
- 建物-設備: 10 ~ 40 年
- 備品及び付属品:5~ 15 年
- 輸送機器:3~5年
- 什器及び事務機器:5~ 10 年
- コンピューター機器:3~5年
1つの資産の複数の構成要素の耐用年数が異なる場合、それぞれの構成要素は別個に認識され、個々の減価
償却スケジュールを有する。加速減価償却は、税務上認められている耐用年数が資産又は構成要素の耐用年
数より短い場合に、規則で認められている条件下で適用することができる。
市場価格の下落、資産の陳腐化又は物理的な劣化、資産の使用方法の変更など減損の兆しがある場合、資産
の帳簿価額と現在価値を比較する減損テストが行われる。減損損失が認識される場合、資産の償却ベースが
将来に向けて変更される。
1.7 外貨取引の換算
債権及び債務、並びにオフ・バランス・シートのコミットメントとして表示されている先渡為替契約は、年
度末の為替レートで換算される。ただし、ユーロ建ての要素には、公式の為替レートが使用される。
有形固定資産は取得原価で認識される。金融資産は年度末の為替レートで換算される(前の注記の詳細を参
照)。
外貨建ての収益及び費用は、受取又は支払月の末日に有効な為替レートで純損益に計上される。報告日に決
済の行われていない未払費用及び未収収益は、報告日の為替レートで換算される。
換算により生じる未実現為替差損益又は確定為替差損益は、各決算日に認識される。
1.8 為替予約(スワップ)
ANC規則第2014-07号に従い、当行は、(a)別個の建玉を維持すること、(b)別個の要素又は1組の類似要素に
関する金利リスクをヘッジすること、(d)取引ポートフォリオの専門的運用を可能にすること、のいずれかの
目的により、保有契約について3つの個別のポートフォリオを有する場合がある。全体的な金利リスクを
ヘッジすることを目的としたスワップ契約ポートフォリオ(カテゴリー(c)のポートフォリオとしても知られ
ている)はない。
上記の条件に基づき、あるポートフォリオから別のポートフォリオへの移動は以下の場合にのみ可能であ
る。
- ポートフォリオ( a )からポートフォリオ( b )
- ポートフォリオ( b )からポートフォリオ( a )又は( d )
- ポートフォリオ( d )からポートフォリオ( b )
契約は、それぞれの額面金額でオフ・バランス・シート項目として計上される。「取引」のスワップ契約に
使用された市場価値は、ゼロ・クーポン・イールドカーブでの割引キャッシュ・フロー法を適用して算出さ
れたものである。固定金利部分は分割されたさまざまな金額を、イールドカーブに基づいて割り引くことに
より見積もり、変動金利部分の現在価値は現在のクーポン価値に想定元本を加えることにより見積もる。市
場価値は、カウンターパーティー・リスクと将来管理報酬を考慮に入れて、これら2つの現在価値を比較し
て得られたものである。カウンターパーティー・リスクはANC規則第2014-07号の第2525-3条に従って計算さ
658/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
れ、これには8%の資本係数が適用される。管理報酬は、その後、この株主資本の金額を10%増加させるこ
とにより決定している。
スワップ契約の終了時に受領又は支払われる可能性のある調整額は、契約期間にわたって期間按分により損
益計算書で認識される。契約が期限前に終了した場合は、受領又は支払われた調整額は直ちに純損益に認識
される。ただし、契約がヘッジ取引の一環として開始された場合は、調整額は、当初のヘッジ対象の存続期
間にわたり損益計算書に計上される。
これらの取引に伴い発生するリスクを測定及び監視するために、金利及び通貨スワップ契約を含む全体的な
感応度の受容限度を事業活動ごとに定めている。これらのポジションに関する情報は、フランス通貨金融法
典第 L.511-13 条で定められているように、当行の取締役会に定期的に伝達される。
1.9 年金、退職給付及び長期勤続報酬に係るコミットメント
退職給付及びその他従業員給付の認識、測定は、ANC勧告第2013-02号に従う。
従業員年金制度
年金は、当行とその従業員が定期的に拠出している各種機関により支払われる。これらは支払期日が到来す
る事業年度の費用として認識される。
また、従業員は2つの保険契約を通じて雇用主が資金拠出する補足的年金制度の対象となっている。これら
のフランス租税一般法典(CGI)の第83条による契約は、確定拠出型のポイント積立型制度に相当する。この
制度に関するコミットメントは、累積準備金により完全にカバーされている。その結果、雇用主にその他の
コミットメントは生じない。
退職給付及び長期勤続報酬
将来の退職給付及び長期勤続報酬に関して支払われる保険料は、保険契約により完全にカバーされている。
コミットメントは、IFRSの基準に従って、予測単位積増方式に従って計算される。その他に、死亡率、離職
率、昇給率、特定の事例における社会保障拠出率、及び金融割引率も考慮される。
12月31日に従業員が取得した権利に対応するコミットメントは、保険会社が設定する準備金により完全にカ
バーされている。事業年度中に支払い期日を迎え、従業員に支払われた退職給付及び長期勤続報酬は、保険
会社により払戻される。
退職給付の コミットメント は、 62 歳の誕生日を迎えた従業員の自主的な退職時の契約上の給付に基づいて決
定される。
659/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.10 一般銀行業務リスク基金
一般銀行業務リスク基金とは、銀行業務の取引に固有のリスクを考慮して健全性の理由から必要な場合、当
該リスクの対応に当行が割り当てることを決定した金額である。
当事業年度において、この項目に影響を及ぼす動きはなかったため、当基金に割り当てられた金額は61.6百
万ユーロのままであった。
1.11 引当金
資産項目に割り当てられた評価性引当金は対応する債権から控除されているため、正味金額で表示される。
オフ・バランス・シートのコミットメントに関する負債性の引当金は、偶発債務の引当金として計上され
る。
BFCM はさまざまな紛争の当事者となる可能性がある。それらの起こり得る結果やあらゆる財務上の影響は定
期的に調査され、必要に応じて、引当金の繰入が認識される。
1.12 手数料
手数料は、長期に渡るサービスに対する報酬の場合、又は発行時、又は請求時に認識される金融取引に関連
する場合を除き、通常、受領時に認識される。
1.13 法人税
2016年1月1日より、ケス・フェデラール・デュ・クレディ・ミュチュエル(CFCM)は、フランス租税一般
法典の第223 A条第5項に従って「協調的連結納税」を選択している。
この連結納税制度により、グループのさまざまな事業体のプラス及びマイナスの所得の合計額を計算して得
られる利益全体に対して法人税を支払うことができる。 CFCM の連結納税グループは以下で構成されている。
- 「連結納税の主導的会社」であるCFCM
- 銀行規制当局が発行する共同経営認証に従った、その関連機関である地方及び地域の銀行
- フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )及び参加を選択した子会社 25 社
合意により、連結納税の各メンバーは、グループの法人税の納税への拠出として、かかる税の実際の額にか
かわらず、メンバーが個別に課税された場合に純損益に対して支払うべき税金に等しい金額をCFCMのすべて
を支払うことが求められ、結果的に、連結納税がなかった場合にメンバーが恩恵を受けられていたであろう
相殺する権利の全てを除いた金額となる。
「法人税」の項目には以下が含まれる
- 法人税額及び個別に課税される場合の追加拠出
- 分配された所得に対する3%の追加拠出
- 過年度に関連する調整及び税金調整
- 無利息及び類似の貸出金に係る税額控除に関連する税務上の費用又は収益
会計年度に応じて支払うべき法人税と追加拠出は、適用される税法に従って決定される。有価証券からの収
益に付随する税額控除は認識されない。これらは法人税費用から直接控除される。
660/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
1.14 詐欺や脱税への対抗措置に関して協力的ではない国家や領域の拠点
当行は、フランス通貨金融法典の第L.511-45条第1項に規定されている国家又は領域に直接的にも間接的に
も拠点を有していない。
1.15 連結
当行はCrédit Mutuel Alliance Fédérale(それ自体がコンフェデラシオン・ナシオナル・デュ・クレディ・
ミュチュエル(Confédération Nationale du Crédit Mutuel)の連結範囲の一部に含まれる)の連結範囲内
で完全連結されている。
661/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記2 貸借対照表注記
以下の各表に示されている数値は千ユーロ単位である。
2.0 非流動資産項目の変動表
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
取得 処分 譲渡又は償還
現在の総額 現在の総額
非流動金融資産 28,781,467 2,282,183 105,086 (6,932,715) 24,025,849
有形固定資産 8,327 - 28 (6,727) 1,572
無形資産 8,000 - - - 8,000
合計 28,797,794 2,282,183 105,114 (6,939,442) 24,035,421
2.1 非流動資産に係る減価償却、償却及び減損
減価償却及び償却
2019年12月31日現 2020年12月31日現在
繰入 戻入
在の償却累計額 の償却累計額
非流動金融資産 0 - - -
有形固定資産 1,513 8 9 1,512
無形資産 0 - - -
1,513 8 9 1,512
合計
減損
2019 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
繰入 戻入
現在の減損累計額 現在の減損累計額
非流動金融資産 1,287,669 95,402 35,225 1,347,846
有形固定資産 0 - - 0
無形資産 0 - - 0
1,287,669 95,402 35,225 1,347,846
合計
662/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.2 金融機関に対する債権及び債務の内訳
A)金融機関への債権
2020 年 12 月 31 日現在の金額 2019 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 1,135,598 - 1,152,913 -
貸出金、売戻条件付購入有価証券 - 111,627,571 - 109,387,404
売戻条件付購入有価証券 - 497,450 - 571,450
区分されていない証券 - - - -
未収利息 (438) 39,483 (240) 134,265
不良債権 - - - -
(減損損失 ) - - - -
合計 1,135,160 112,164,504 1,152,673 110,093,119
金融機関への債権合計 - 117,146,815 - 114,616,943
うち株式ローン - 0 - 0
うち劣後ローン - 3,847,151 - 3,371,151
B)金融機関に対する債務
2020 年 12 月 31 日現在の金額 2019 年 12 月 31 日現在の金額
要求払 定期 要求払 定期
普通勘定 22,976,284 - 21,738,978 -
借入金 3,442,552 37,637,513 2,332,230 37,373,015
買戻条件付売却有価証券 - 17,092,400 - 9,994,000
買戻条件付売却有価証券 - 411,027 - 256,245
区分されていない証券 - - - -
関連する 債務 8 204,473 68 186,560
その他の 債務 1,000,210 - 1,043,702 -
合計 27,419,054 55,345,413 25,114,978 47,809,820
金融機関に対する債務合計 - 82,764,467 - 72,924,798
663/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
664/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.3 満期までの残存期間別の債権及び債務の内訳
資産
3か月から 1年から 5年超及び
3か月以内 未収利息残高 合計
1年 5年 不確定期間
金融機関への債権
要求払 1,135,598 - - - - 1,135,598
定期 13,315,068 12,448,279 64,808,627 25,400,198 39,483 116,011,655
顧客への貸出金
商業貸出金 - - - - - 0
その他の顧客への債権 341,547 94,006 270,374 858,991 1,743 1,566,661
不良債権 - - - 82,385 775 83,160
当座貸越勘定 289,576 - - 108,350 211 398,137
債券及びその他の確定利付証券 3,239,765 1,368,633 4,833,019 7,875,019 66,502 17,382,938
うち売買目的 証券 639 - - - - 639
合計 18,321,554 13,910,918 69,912,020 34,324,943 108,714 136,578,149
不良債権は5年超で返済期限が到来するものとみなしている。
負債
3か月から 1年から 5年超及び
3か月以内 未払利息残高 合計
1年 5年 不確定期間
金融機関に対する債務
要求払 27,419,046 - - - 8 27,419,054
定期 7,718,493 3,694,559 32,247,888 11,480,000 204,473 55,345,413
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - - - - - -
要求払 - - - - - 0
定期 - - - - - 0
その他の債務 - - - - - -
要求払 8,612,978 - - - 1,413 8,614,391
定期 280,000 - 500,000 - 792 780,792
負債証券
銀行間市場証券及び譲渡性負債
12,016,945 20,734,791 5,606,283 314,510 75,761 38,748,290
証券
債券 3,272,462 3,722,391 25,782,264 9,942,024 246,731 42,965,872
その他の証券 - - - 4,250,000 29,969 4,279,969
劣後債 - - 2,000,000 5,700,000 76,740 7,776,740
合計 59,319,924 28,151,741 66,136,435 31,686,534 635,887 185,930,521
665/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.4 顧客への貸出金の内訳
債権総額から2,729千ユーロの未収利息を除外している。
2020 年 12 月 31 日現在の金額 2019 年 12 月 31 日現在の金額
債権総額 うち不良債権 減損 債権総額 うち不良債権 減損
取引相手の主な種類別の内訳
法人 2,043,242 114,582 32,197 2,211,358 29,257 7,268
個人事業主 - - - - - -
個人 7 - - 15 - -
行政機関 1,980 - - 212 - -
民間の非営利団体 - - - - - -
合計 2,045,229 114,582 32,197 2,211,585 29,257 7,268
事業セグメント別の内訳
農業及び鉱業 - - - - - -
小売及び卸売 28,123 - - 32,750 - -
工業 60,615 89,555 28,940 85,199 - -
法人及び持株会社向けサービス 71,772 25,027 3,257 332,073 25,027 3,038
個人向けサービス - - - - - -
金融サービス 1,528,269 - - 1,445,198 - -
不動産サービス 138,443 - - 154,968 - -
運輸及び通信 214,101 - - 161,364 4,230 4,230
区分なし及びその他 3,906 - - 33 - -
合計 2,045,229 114,582 32,197 2,211,585 29,257 7,268
地域別の内訳
フランス 1,716,990 114,582 32,197 1,993,283 29,257 7,268
フランスを除くヨーロッパ 328,239 - - 218,297 - -
その他の国 - - - 5 - -
合計 2,045,229 114,582 32,197 2,211,585 29,257 7,268
2020年度に、BFCMは、合計24,929千ユーロの引当金繰入額を認識した。不良債権残高は114,582千ユーロであった。
上記貸出金のいずれについても、譲歩もなく条件緩和もされていない。
666/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.5 持分投資及び完全連結子会社に関するコミットメントの金額
資産
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関への債権
要求払 159,277 331,599
定期 79,154,189 77,078,545
顧客への貸出金
商業貸出金 0 0
その他の顧客への債権 707,320 699,531
当座貸越勘定 124,154 71,500
6,364,549 11,293,621
債券及びその他の確定利付証券
4,428,527 3,935,527
劣後債権
合計 90,938,016 93,410,323
負債
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
金融機関に対する債務
要求払 19,239,574 17,949,568
32,244,999 31,722,745
定期
顧客からの預金
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 292,288 232,934
定期 - 5,000,348
負債証券
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 650,000 1,467,149
債券 3,635,781 4,104,992
- -
証券で表されるその他の債務
16,414 97,598
劣後債
合計 56,079,056 60,575,334
この表には、BFCMグループの連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与した
コミットメントが含まれている。
667/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.6 劣後資産の内訳
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
劣後金額 うち参加型ローン 劣後金額 うち参加型ローン
金融機関への債権
定期 3,556,151 - 3,080,151 -
期限が定められていないもの 291,000 - 291,000 -
顧客への貸出金
その他の顧客への債権 683,950 683,950 660,550 660,550
債券及びその他の確定利付証券 139,596 132,873 133,333 128,929
合計 4,670,697 816,823 4,165,034 789,479
2.7 劣後債
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
貸出金の種類 通貨 残高 満期 通貨 残高 満期
- - 1,000,000 2020年 10 月 22 日
償還可能劣後債 4%
- ユーロ
1,000,000 2024年5月21日 1,000,000 2024年5月21日
償還可能劣後債 3%
ユーロ ユーロ
500,000 2028年5月25日 500,000 2028年5月25日
償還可能劣後債 2.5%
ユーロ ユーロ
1,000,000 2025年9月11日 1,000,000 2025年9月11日
償還可能劣後債 3%
ユーロ ユーロ
1,000,000 2026年3月24日 1,000,000 2026年3月24日
償還可能劣後債 2.375%
ユーロ ユーロ
700,000 2026年11月4日 700,000 2026年11月4日
償還可能劣後債 1.875%
ユーロ ユーロ
500,000 2027年3月31日 500,000 2027年3月31日
償還可能劣後債 2.625%
ユーロ ユーロ
500,000 2027年11月15日 500,000 2027年11月15日
償還可能劣後債 2.625%
ユーロ ユーロ
1,000,000 2029年6月18日 1,000,000 2029年6月18日
償還可能劣後債 1.875%
ユーロ ユーロ
500,000 500,000
劣後ローン ユーロ 未定 ユーロ 未定
1,000,000 1,000,000
貸出金 下位劣後債
ユーロ 未定 ユーロ 未定
7,700,000 8,700,000
76,740 86,054
未収利息 未収利息
条件 無議決権株式ローンを除き、借入金及び劣後債は他の全ての債権者の債権よりも弁済順位が低い。
下位劣後債は、無担保か劣後かを問わず、当行の他の全ての負債に明示的に劣後するため、弁済順位
が最も低い。
期限前償還の可能性 増資に伴う場合を除き、最初の5年間の期限前償還は認められていない。
市場購入、公開買付け及び株式交換の場合を除き、償還可能劣後債について期限前償還は認められて
いない。
下位劣後債はコア株主資本と同等のため、期限前償還は制限されている。
2.8 有価証券ポートフォリオ : 売買目的証券、短期投資証券、及び長期投資証券ポートフォリオの内訳
2020年 12月31日現在 の金額 2019年 12月31日現在 の金額
売買目的証券 短期投資証券 長期投資証券 売買目的証券 短期投資証券 長期投資証券
ポートフォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ ポートフォリオ
政府証券及び同等物 - 8,631,678 - - 7,296,574 -
債券及びその他の証券 640 11,376,255 6,006,643 20,743 10,089,514 10,975,833
株式及びCIU - 725,529 - - 902,158 -
合計 640 20,733,462 6,006,643 20,743 18,288,246 10,975,833
ANC第2321-1条の定義における活発な市場での売買目的証券はない。
668/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
669/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.9 有価証券ポートフォリオ:1つのポートフォリオから他のポートフォリオへの分類変更証券
有価証券の「売買目的証券」カテゴリー及び「短期投資証券」カテゴリーからの分類変更に関連する2008年12月10日付のCRC規則第
2008-17号により導入された、証券取引の会計処理に関するフランス銀行規制委員会規則第90-01号の改訂に従い、2020年12月31日現
在、BFCMはいかなる分類変更も行っていない。
2.10 有価証券ポートフォリオ:短期投資証券及び長期投資証券の購入価額と償還価額との差異
未償却ディスカウント/プレミアム純額
証券の性質 2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
ディスカウント プレミアム ディスカウント プレミアム
短期投資証券
・ 債券市場
6,870 222,654 7,018 156,631
・ 短期金融市場
- 49 - -
長期投資証券
・ 債券市場
3,579 0 4,204 -
・ 短期金融市場
58 0 30 -
2.11 有価証券ポートフォリオ:証券に係る未実現評価損益
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
短期投資証券に係る未実現評価益の金額 1,323,958 1,242,025
短期投資証券に係る未実現評価損の金額と減損の対象金額 497,947 342,332
長期投資証券に係る未実現評価損の金額 - 5,512
長期投資証券に係る未実現評価益の金額 13,629 15,119
2.12 有価証券ポートフォリオ:貸付有価証券関連の債権
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
政府証券及び同等物 0 0
債券及びその他の確定利付証券 0 0
株式及びCIU 0 0
670/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
671/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.13 有価証券ポートフォリオ:買戻条件付売却有価証券に係る債権及び債務
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
買戻条件付売却 買戻条件付売却 買戻条件付売却 買戻条件付売却
有価証券に 有価証券に 有価証券に 有価証券に
関連する債権 関連する債務 関連する債権 関連する債務
金融機関への債権
要求払 - - - -
定期 497,450 - 571,450 -
顧客への貸出金
その他の顧客への債権 - - - -
金融機関に対する債務
要求払 - - - -
定期 - 411,027 - 256,245
顧客からの預金
その他の債務 - - - -
要求払 - - - -
定期 - - - -
合計 497,450 411,027 571,450 256,245
2020年12月31日現在の買戻条件付売却資産は以下に対応している。
・ 330,000千ユーロの特定目的事業体
・ 167,450 千ユーロの国債
2.14 有価証券ポートフォリオ:発行体別の債券及びその他の確定利付証券の内訳
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
公的機関
公的機関
その他 関連する債権 その他 関連する債権
の発行体
の発行体
政府証券、債券及びその他の証券
11,594,024 14,291,829 128,763 10,117,480 18,130,896 134,288
2.15 有価証券ポートフォリオ:上場別の内訳
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
上場証券の 非上場証券の 上場証券の 非上場証券の
関連する債権 関連する債権
金額 金額 金額 金額
政府証券及び同等物
8,519,369 50,049 62,261 7,230,652 - 65,922
債券及びその他の証券
14,067,198 3,249,237 66,502 19,066,999 1,950,725 68,366
株式及びCIU
721,986 3,543 - 876,354 25,804 -
合計 23,308,553 3,302,829 128,763 27,174,005 1,976,529 134,288
672/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.16 有価証券ポートフォリオ:UCIに関する情報
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
フランスUCI 海外UCIの株 フランスUCI 海外UCIの株
合計 合計
の株式数 式数 の株式数 式数
変動利付証券 - UCI
- 26 26 - 26 26
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
分配 UCI の
資本化UCIの 分配UCIの株 資本化 UCI の
合計 合計
株式数 式数 株式数
株式数
変動利付証券 - UCI
- 26 26 - 26 26
2.17 有価証券ポートフォリオ:金融機関で保有する持分投資並びに子会社及び関連会社への投資
2020 年度に金融機関で 2019 年度に金融機関で
保有されていた金額 保有されていた金額
持分投資及びポートフォリオ活動 212,168 236,713
関連会社への投資 6,787,716 6,784,214
6,999,884 7,020,927
合計
2.18 有価証券ポートフォリオ:ポートフォリオ活動に関する情報
2020年12月31日現在、ポートフォリオ活動に関する証券残高はない。
2.19 関連会社として設立された無限責任会社
社名 登録事務所 法的形態
Rema ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
CM Foncière
ストラスブール ゼネラルパートナーシップ
2.20 「株主資本」項目の内訳
2019年12月31日 資本の増加及び 2020年12月31日
利益処分
現在の金額 その他の変動 現在の金額
引受済資本金 1,688,530 - - 1,688,530
株式払込剰余金 4,508,845 - - 4,508,845
法定準備金 168,853 - - 168,853
法定責任準備金及び資本準備金 3,424,062 1,703,000 - 5,127,062
規制準備金 0 - - 0
その他の準備金 9,495 - - 9,495
利益剰余金 601 -16 - 585
当期純利益 /( 損失 ) 2,003,542 -2,003,542 - 679,725
配当 金 の支払 - 300,558 - -
11,803,928 0 0 12,183,095
合計
61,552 - - 61,552
一般銀行業務リスク基金
資本金は額面 50 ユーロの 33,770,590 株で構成されている。
673/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.21 開業費、研究開発費及び購入のれん
2020年12月31日
2019年12月31日現
在の金額
現在の金額
開業費
創業費用 - -
初期費用 - -
増資及びその他の取引の費用 - -
研究開発費 - -
購入のれん - -
その他の無形資産 8,000 8,000
8,000 8,000
合計
2.22 中央銀行による資金供給の担保として適格な債権
適格な債権は顧客への貸出金のみで構成されている。2020年12月31日現在、中央銀行による資金供給の担保として適格なBFCMの顧客へ
の貸出金は、グループの残高29,627,953千ユーロのうち17,480,395千ユーロであった。
2.23 未収利息又は未払利息
資産
未収利息 未払利息
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け金 - -
政府証券及び同等物 62,261 -
金融機関への債権 - -
要求払 (438) -
定期 39,483 -
顧客への貸出金 - -
商業貸出金 - -
その他の顧客債権 2,046 -
当座貸越勘定 683 -
債券及びその他の確定利付証券 66,502
株式及びその他の変動利付証券 - -
持分投資及びポートフォリオ活動 - -
関連会社への投資 - -
674/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
負債
未収利息 未払利息
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金 - -
金融機関に対する債務 - -
要求払 - 8
定期 - 204,473
顧客からの預金 - -
特別貯蓄勘定 - -
要求払 - -
定期 - -
その他の債務 - -
要求払 - -
定期 - 792
負債証券 - -
譲渡性預金証書 - -
銀行間市場証券及び譲渡性負債証券 - 75,760
債券 - 246,732
証券で表されるその他の債務 - 29,969
劣後債 - 76,740
合計 170,537 634,474
2.24 「その他の資産」及び「その他の負債」項目
その他の資産
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
条件付購入金融商品 25,439 27,788
証券取引決済勘定 7,398 14,463
その他の債権 4,033,594 4,443,427
繰戻債権 - -
その他の株式及び同等物 - -
その他 - -
合計 4,066,431 4,485,678
675/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
その他の負債
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
その他の負債証券 - -
条件付売却金融商品 18,196 19,875
売買目的証券に係る債務 - -
うち借入証券に係る債務 - -
証券取引決済勘定 708,836 337,608
払込未了証券に係る残存支払 1,191 -
その他の債務 2,332,578 2,365,944
3,060,801 2,723,427
合計
2.25 経過勘定
資産
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク - -
回収勘定 211 306
調整勘定 37,549 361,880
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的損失 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延損失 26,830 29,129
分配される費用 252,364 255,752
前払費用 3,580 42,684
未収収益 508,291 664,706
その他の経過勘定 75,468 766,330
合計 904,293 2,120,787
負債
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
本店及び支店 - ネットワーク - -
回収手続により利用不可能な勘定 641 76
調整勘定 663,022 28,408
変動勘定 - -
未決済の先渡金融商品ヘッジ取引に係る潜在的利益 - -
決済済先渡金融商品ヘッジ取引に係る繰延利益 448,923 369,789
繰延収益 38,247 29,144
未払費用 85,547 158,366
その他の経過勘定 81,270 137,967
合計 1,317,650 723,750
フランス商法第L.441-6-1条及び第D.441-4条により、納入業者に対する債務について支払期日に関する具体的な情報を提供する必要が
ある。当行の場合、該当する債務は重要な金額ではなく、決済が遅延している請求書はない。
2.26 負債証券の当初受取額と償還価額の差異の未償却残高
676/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2020年12月31日 2019年12月31日
現在の金額 現在の金額
確定利付証券に係る発行プレミアム 183,739 193,485
確定利付証券に係る償還プレミアム 1,657 2,031
2.27 引当金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
繰入 戻入 戻入期間
現在の金額 現在の金額
その他の偶発債務に係る引当金 369,000 - 31,000 400,000 3年超
署名によるコミットメントに係る
106 106 - 0 1年未満
引当金
スワップに係る引当金 6,800 - 3,937 10,737 1年未満
長期投資のリスクに係る引当金 63,400 63,400 7,345 7,345 3年超
保証コミットメントに係る引当金 7,483 - - 7,483 1年未満
税金及び調整に係る引当金 120,000 - - 120,000 1年超
その他の引当金 2,885 1,293 336 1,928 1年未満
合計 569,674 64,799 42,618 547,493 -
677/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2.28 ユーロ圏外の通貨建ての資産及び負債のユーロ相当額
資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
現金、中央銀行、郵便貯金銀行への預け金 - -
政府証券及び同等物 - -
金融機関への債権 13,216,745 14,857,767
顧客への貸出金 83,290 28,124
債券及びその他の確定利付証券 0 0
株式及びその他の変動利付証券 725,308 880,423
不動産開発 - -
劣後ローン - -
持分投資及びポートフォリオ活動 189,712 202,176
関連会社への投資 - -
無形資産 - -
有形固定資産 - -
その他の資産 162,808 110,386
経過勘定 115,421 259,540
外貨による活動合計 14,493,285 16,338,416
7.14% 8.51%
資産合計に占める割合
負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
中央銀行、郵便貯金銀行からの預り金 - -
金融機関に対する債務 6,303,092 5,545,507
顧客からの預金 603,819 205,932
負債証券 26,563,335 28,046,652
その他の負債 206,749 330,060
経過勘定 47,522 91,223
引当金 0 0
収益に対する費用の超過分 -141,193 66,377
外貨による活動合計 33,583,324 34,285,751
16.53% 17.86%
負債合計に占める割合
次へ
678/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記3 オフ・バランス・シートのコミットメント注記
3.0 付与したファイナンス・コミットメント及び付与されたファイナンス・コミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与したファイナンス・コミットメント
金融機関 384,501 502,227
顧客 1,212,150 1,378,174
付与されたファイナンス・コミットメント
金融機関 21,921,979 12,784,187
うちBanque de France
21,921,979 12,784,187
顧客 0 0
合計 23,518,630 14,664,588
3.1 付与した保証コミットメント及び付与された保証コミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
付与した保証コミットメント
金融機関 5,025,834 4,693,706
顧客 145,800 112,634
付与された保証コミットメント
金融機関 0 0
顧客 0 0
合計 5,171,634 4,806,340
3.2 コミットメントの担保として差し入れた資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引の担保として割り当てられた証券 0 0
担保として差し入れた買戻契約 76,770 96,350
担保として割り当てられたその他の証券 38,967,949 22,781,187
うちBanque de France
38,967,949 22,778,187
うち欧州投資銀行 0 3,000
合計 39,044,719 22,877,537
679/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CM HOME LOAN SFHは、BFCMの99.9%所有子会社である。その目的は、親会社に代わり、クレディ・ミュチュエル及びCICのネットワーク
が販売する、モーゲージ及び類似の貸出金により担保される証券を発行することである。これらの取引に関連する契約条項に従い、
BFCMは、一定の事由が発生した場合(所定の水準未満への格付への引下げ、モーゲージ貸出金額の減少等)、CM HOME LOAN SFHが発行
する証券に係る担保として資産を差し入れることが必要になる。2020年12月31日現在、この処理メカニズムを使用する必要性は生じて
いなかった。
3.3 担保として受け入れた資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
先渡市場取引に関する担保として受け入れた証券 0 0
担保として受け入れたその他の証券 3,000 3,000
うち欧州投資銀行 3,000 3,000
合計 3,000 3,000
当行は、フランス通貨金融法典第L.313-42条に規定される債権を利用して約束手形を発行することでCaisse de Refinancement de
l'Habitatから資金を調達しており、2020年12月31日現在の合計額は3,865,014千ユーロであった。これらの約束手形の担保となる住宅
ローンは、BFCMがその子会社であるCrédit Mutuel Alliance Fédéraleが供与しており、同日現在で5,699,555千ユーロであった。
3.4 貸借対照表日現在未決済の先渡為替取引
2020 年 12 月 31 日現在の金額 2019 年 12 月 31 日現在の金額
資産 負債 資産 負債
ユーロ受取/外貨支払 5,133,408 5,104,623 5,085,007 5,101,884
うち通貨スワップ 5,116,283 5,088,135 4,734,510 4,756,631
外貨受取/ユーロ支払 27,453,933 28,349,661 26,025,898 25,672,915
うち通貨スワップ 11,736,442 12,209,285 12,398,331 12,156,020
外貨受取/外貨支払 8,482,799 8,219,215 5,543,006 5,438,233
うち通貨スワップ 0 0 0 0
680/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.5 貸借対照表日現在未決済のその他の先渡取引
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
組織化された市場及び同等の市場で実行される金利商品の取引
確定ヘッジ取引 - -
うち先物取引の売却 - -
うち先物取引の購入 - -
条件付 ヘッジ 取引 - -
その他の確定取引 - -
うち先物取引の売却 - -
金利商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 196,260,843 203,536,780
うち金利スワップ 189,731,304 195,069,573
うち通貨 - 金利スワップ 6,429,539 8,367,207
うちフロアーの購入 100,000 100,000
うちフロアーの売却 - -
条件付ヘッジ取引 - -
うちスワップ・オプションの購入 - -
うちスワップ・オプションの売却 - -
うちキャップ/フロアーの購入 - -
うちキャップ/フロアーの売却 - -
その他の確定取引 1,140,000 380,000
うち金利スワップ 1,140,000 380,000
うち通貨 - 金利スワップ - -
その他の条件付取引 - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 217,002 237,306
うち為替オプションの購入 92,979 101,698
うち為替オプションの売却 124,023 135,608
金利商品及び為替商品以外の金融商品に関わる店頭取引
確定ヘッジ取引 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購入 - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの売却 - -
条件付ヘッジ取引 - -
うちオプションの購入 - -
うちオプションの売却 - -
681/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.6 残存期間別の未決済先渡取引の内訳
2020年12月31日現在の金額 2019年12月31日現在の金額
1年から5年ま 1年から5年
1年未満 で 5年超 1年未満 まで 5年超
為替取引 27,585,541 9,536,286 4,538,829 22,743,191 9,119,820 4,328,795
金利商品に関わる組織化された市場での取引
確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
うち先物取引の購入 - - - - - -
その他の確定取引 - - - - - -
うち先物取引の売却 - - - - - -
金利商品に関わる店頭取引
確定取引 60,057,209 81,069,064 56,274,570 78,742,573 67,659,613 57,514,594
うちスワップ 60,057,209 81,069,064 56,174,570 78,742,573 67,659,613 57,414,594
うちフロアーの購入 - - 100,000 - - 100,000
うちフロアーの売却 - - - - - -
条件付ヘッジ取引 - - - - - -
うちスワップ・オプションの購入 - - - - - -
うちスワップ・オプションの売却 - - - - - -
うちキャップ/フロアーの購入 - - - - - -
うちキャップ/フロアーの売却 - - - - - -
その他の条件付取引 - - - - - -
為替商品に関わる店頭取引
条件付ヘッジ取引 - 217,002 - - 237,306 -
うち為替オプションの購入 - 92,979 - - 101,698 -
うち為替オプションの売却 - 124,025 - - 135,608 -
その他の先渡商品に関わる店頭取引
確定取引 - - - - - -
うちノン・デリバラブル・フォワードの購 - - - - - -
入
うちノン・デリバラブル・フォワードの売 - - - - - -
却
条件付取引 - - - - - -
うちオプションの購入 - - - - - -
うちオプションの売却 - - - - - -
682/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.7 持分投資及び完全連結子会社とのコミットメント
付与したコミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント 160,000 167,000
保証コミットメント 5,062,637 4,613,991
通貨取引に係るコミットメント 388,903 683,035
先渡金融商品に係るコミットメント 19,696,036 37,637,513
証券コミットメント 300,000 0
合計 25,607,576 43,101,539
付与されたコミットメント
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現在の金額 現在の金額
調達コミットメント - -
保証コミットメント - 3,000
通貨取引に係るコミットメント 299,599 684,312
先渡金融商品に係るコミットメント - 135,608
証券コミットメント - -
条件付取引に係るコミットメント 124,023 -
合計 423,622 822,920
この表には、BFCMの連結範囲に含まれている持分投資及び完全連結子会社に関して付与されたコミットメント及び付与したコミットメ
ントが含まれている。
683/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
3.8 デリバティブ商品の公正価値
2020 年 12 月 31 日現在の金額 2019 年 12 月 31 日現在の金額
資産 負債 資産 負債
金利リスク - ヘッジ会計(マクロ-ミクロ)
条件付商品又はオプション商品 - 13,677 - -
スワップ以外の確定金融商品 - 1,365 - -
組込デリバティブ 30,471 76,393 23,863 98,265
スワップ 4,237,429 2,947,738 2,790,776 2,525,658
金利リスク - ヘッジ会計適用部分を除く
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - 6,536
組込デリバティブ 83,262 - 60,135 -
スワップ 38,167 141,006 3,018 83,966
外国為替リスク
条件付商品又はオプション商品 - - - -
スワップ以外の確定金融商品 - - - -
スワップ 45,025 3,122 117,641 27,720
この添付書類の表示は、金融商品の公正価値に関する開示に関連するCRC規則第2004-14号から第2004-19号までを適用している。デリバ
ティブ商品の公正価値は、市場価値との関連で、又は市場モデルを適用して決定している。
684/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
注記4 損益計算書注記
4.1 受取利息及び支払利息
収益 収益
2020年度 2019年度
金融機関との取引に係る受取利息
2,752,921 3,675,351
顧客との取引に係る受取利息
8,759 10,697
債券及びその他の確定利付証券に係る受取利息
379,652 409,740
劣後ローンに係る受取利息
56,508 46,071
利息に類似する特徴を持つその他の収益
7,782 8,835
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入 /繰入
34 -
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入 /繰入
- -
合計
3,205,656 4,150,694
費用 費用
2020年度 2019年度
金融機関との取引に係る支払利息
1,892,819 2,698,969
顧客との取引に係る支払利息
29,401 69,548
債券及びその他の確定利付証券に係る支払利息
998,019 1,087,261
劣後ローンに係る支払利息
182,938 188,272
利息に類似する特徴を持つその他の費用
144,122 152,883
不良債権に係る利息に関する引当金の戻入/繰入
- 61
利息に類似する特徴を持つ引当金の戻入/繰入
34 -
合計
3,247,333 4,196,994
4.2 変動利付証券からの収益の内訳
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
株式及びその他変動利付短期投資証券からの収益
19,544 19,544
会社及び子会社への投資からの収益
1,005,854 1,909,478
ポートフォリオ活動に関連する証券からの収益
- -
合計
1,025,398 1,929,022
685/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.3 手数料
収益 収益
2020年度 2019年度
金融機関との取引に係る手数料 167 5,783
顧客との取引に係る手数料 1,312 1,043
有価証券取引に係る手数料 40 27
為替取引に係る手数料 4 5
金融サービスの提供に係る手数料 99,980 112,230
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 190 222
手数料に関する引当金の戻入 - -
合計 101,693 119,310
費用 費用
2020年度 2019年度
金融機関との取引に関する手数料 2,161 1,512
顧客との取引に係る手数料 3 5
有価証券取引に係る手数料 6,834 6,350
為替取引に係る手数料 935 778
金融サービスの提供に係る手数料 93,203 103,141
オフ・バランス・シート取引に係る手数料 - -
その他の営業手数料 1,693 1,181
手数料に関する引当金の繰入 - -
合計 104,829 112,967
4.4 売買目的ポートフォリオに係る損益
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
売買目的証券 (13) (51)
通貨取引 1,608 9,121
先渡金融商品 (111) 0
引当金の繰入 /戻入(純額) 3,937 11,204
合計 5,421 20,274
686/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.5 短期投資証券及び類似のポートフォリオに係る損益
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
短期投資証券に係る取得費用 - -
処分に係る純評価損益 46,791 43,476
引当金の繰入 /戻入(純額) (161,319) 46,661
合計 (114,528 ) 90,137
2020年度において、BMCE株式に関連して引当金繰入額159,229千ユーロが計上された。2019年12月31日現在、BFCMは、BMCE株式に対する
2019年度の引当額のうち、41,045千ユーロを戻入した。
4.6 その他の営業収益又は費用
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
その他の営業収益 31,214 1,274
その他の営業費用 (1,387) (2,154)
合計
29,827 (880)
2019年12月31日現在、BFCMは、アフリカ大陸におけるエクスポージャーに関連して、400,000千ユーロのその他の偶発債務に係る引当金
を計上していた。2020年12月31日、このエクスポージャーは調整で31,000千ユーロ減額されている(引当金の戻入)。
4.7 一般営業費
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
賃金及び給料 8,722 7,861
年金費用 1,064 975
その他の社会保障拠出 3,003 2,547
従業員利益分配及びインセンティブ制度 737 838
給与税 1,726 1,457
その他の租税公課 9,055 10,778
外部サービス 38,008 36,177
一般営業費用に関する引当金の繰入 /戻入 - (1,820)
その他の費用 15,153 12,145
再請求費用 (4,746) (1,653)
合計
72,722 69,305
687/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
CFCMの会長及び最高経営責任者に、2019年6月1日より報酬・退職手当制度を導入する一環として、BFCM取締役会は、2019年6月1日
より、取締役会長及び最高経営責任者の任期中、報酬を支払わないことを決定した。
BFCMの主要な役員に対して2020年度に当グループから支払われた直接的及び間接的報酬合計額は、9,735,155.80ユーロであった(2019
年度は8,413,013.47ユーロ)。出席報酬は支払われなかった。
ANC 規則第 2016-07 号に従い、法定監査人の報酬は以下のとおりであった。
プライスウォー アーンスト・
ターハウスクー
(千ユーロ、 VAT を除く)
アンド・ヤング・
パース フランス
エ・オートル
財務書類監査
240 220
*
非監査業務
389 292
* 非監査業務には、市場取引に係るコンフォート・レター並びに規制上、要求される報告書及び証明書の発行等、企業の求めに応じて
提供されるSACCが含まれる。
4.8 リスク費用
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
債権に係る引当金の繰入
(29,294) (7,207)
債権に係る引当金の戻入 4,196 -
引当金によりカバーされている貸倒損失 -
(4,196)
引当金によりカバーされていない貸倒損失 -
(250)
合計
(29,544) (7,207)
4.9 非流動資産に係る損益
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
有形固定資産に係る損益 3 -
非流動金融資産に係る損益 (2,672) (4,047)
非流動資産に係る引当金の繰入 /戻入 (60,177) 76,707
リスク及び費用引当金の繰入 /戻入 (56,055) 9,255
合計 (118,901) 81,915
2020年度において、スペインの子会社であるTARGOBANK SAに対する引当金については44,600千ユーロ(繰入)、Factofranceについては
30,000千ユーロ(戻入)の調整が行われた。
688/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4.10 特別損益
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
パートナーシップの利益 /損失 (365) (597)
その他の特別利益 - -
パートナーシップに係る引当金の繰入 /戻入 (109) 289
合計 (474) (308)
4.11 法人税の内訳
2020年 度 の 2019年 度 の
金額 金額
(A) 経常利益に係る税金 - -
(B) 特別損益項目に係る税金 (27) (137)
(C) 過年度に係る税金 97 (4)
(A + B + C) 当年度の法人税
70 (141)
法人税等に係る引当金の繰入 - -
法人税等に係る引当金の戻入 - -
当年度の法人税 70 (141)
4.12 その他の情報:従業員
平均従業員数(常勤換算) 2020 年度 2019 年度
銀行専門業務従事者 20 21
管理職 53 48
合計 73 69
689/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
子会社及び持分投資に関連する情報
金額は千ユーロ単位である。
A. 帳簿価額総額がBFCMの資本金の1%(16,885,295ユーロ)を超える投資に関する詳細な情報
単位:千ユーロ
2020 年
2020年
2019年 2020年
2020年
2020年12月31日現在の保
2019年 12 月 31 日
12月31日 2019年
2019年 12月31日 12月31日
12月31日
有証券の帳簿価額
終了事業
12月31日
現在の 12月31日
12月31日 現在の 現在当行が
現在当行が
年度に 補足
終了事業年
現在の資本 資本金及び 保有資本の 供与している 終了事業
供与し未返済
度の当期純 当行が
金 預金及び
割合 の貸出金及び 年度の収益
損益以外の
利益/損失
受領した
総額 純額
前渡金
株主資本 保証の金額
(%)
純配当
1) 子会社 ( 資本の 50 % 超を BFCM が所
有 )
MUTUELLES INVESTISSEMENT (旧 Devest
930,000 53,915 90.00 837,000 837,000 0 0 0 (3) 61,887 0
15), Strasbourg
CM Caution Habitat SA (旧 Devest
310,037 1,748 100.00 310,037 310,037 100,000 0 15,303 (4) 12,107 0
16), Strasbourg
Crédit Mutuel Home Loan SFH (旧 CM-
220,000 1,809 100.00 220,000 220,000 4,256,330 0 5,715 (4) 3,140 2,970
CIC Covered Bonds), SA, Paris
Groupe Républicain Lorrain
35,512 -22,403 100.00 128,514 0 52,523 0 94 -33 0
Communication, SAS, Woippy
CIC Iberbanco, SA 並びに取締役会及び
TUPと
25,143 62,991 0.00 0 0 0 0 35,396 (4) 6,229 6,162
監事会 , Paris CIC
SIM (旧 EBRA ) , SAS, Houdemont
376,938 -329,304 100.00 376,937 59,400 79,244 0 15,499 3,293 0
CM IMMOBILIER (旧 ATARAXIA), SAS,
31,760 64,219 100.00 80,986 80,986 2,654 0 5,370 5,054 5,023
Orvault
Banque Européenne du Crédit Mutuel,
134,049 1,148,871 96.08 465,755 465,755 5,261,553 3,035,000 316,999 (4) 118,042 0
BECM, SAS, Strasbourg
Société du Journal l’Est
32,600 -66,617 99.96 116,860 0 41,027 0 82,561 -15,266 0
Républicain, SA, Houdemont
SAP L’Alsace, Mulhouse
101,710 -129,394 99.88 107,454 0 41,252 0 36,791 -5,123 0
Crédit Industriel et Commercial,
608,440 13,598,000 93.18 4,146,391 4,146,391 55,318,974 1,683,689 5,213,000 (4) 1,457,000 977,887 連結
SA, Paris
Cofidis Participations, SA,
112,658 1,355,944 79.99 1,553,768 1,553,768 11,581,437 0 1,354,890 (4) 213,965 0 連結
Villeuneuve d’Ascq
SPI (Société Presse
39,360 -7,688 100.00 75,200 29,900 0 0 0 (3) -29 0
Investissement), SA, Houdemont
Factofrance SAS, Paris
507,452 546,399 100.00 1,460,802 1,269,402 4,454,685 400,000 147,319 (4) 62,362 0
TARGOBANK in Spain (旧 Banco Popular
326,045 -83,855 100.00 535,548 160,098 648,191 0 76,790 (4) -37,700 0
Hipotecario), Madrid
TARGOBANK Deutschland GmbH,
625,526 2,139,661 100.00 5,696,196 5,696,196 2,274,368 0 49,973 509,890 0 連結
Düsseldorf
Groupe des Assurances du Crédit
1,241,035 8,937,749 50.04 1,269,111 1,269,111 500,000 0 12,230,009 885,563 0 連結
Mutuel, SA, Strasbourg
2) 持分 投資(資本の10~50%をBFCMが
所有)
FLOA (旧 BANQUE DU GROUPE CASINO),
85,470 71,221 50.00 123,071 84,871 1,587,000 60,000 164,537 (4) 11,313 0 連結
SA, Saint Etienne
CM Real Estate Lease, SA, Paris
64,399 25,416 45.94 47,779 47,779 4,666,864 0 35,823 (4) 12,155 2,792
Caisse de Refinancement de l’
539,995 22,598 14.85 83,344 83,344 0 193,250 2,001 (4) 0 0
Habitat, SA, Paris
Banque de Tunisie, Tunis 225,000 (1) 633,370 (1) 35.33 210,802 210,802 0 0 367,827 (2) 134,457 (2) 0 連結
3) その他の持分投資
(BFCMが所有する資本は10%未満)
該当なし - - - - - - - - - - -
(1) 単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(2) 銀行業務純益( NBI )及び純損益の単位は千チュニジア・ディナール( TND )
(3) 当該企業の収益は「該当なし」
(4) 金融機関の場合は銀行業務純益(NBI)
690/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
B. 持分投資に関する全般的な情報
2020年
2019年
2020年 2020年
2020年12月31日現在
2020年 12月31日
2019年 2019年
2019年
12月31日
12月31日 12月31日
の保有証券の帳簿価
12月31日 終了事業年
12月31日 12月31日
12月31日 終了事業
現在当行が 現在当行が
額
度に
終了事業
現在の保有資
現在の資本金
年度の
現在の
供与し未返済 供与してい
年度の
本の割合 当行が
及び損益以外
当期純
資本金 の貸出金及び る預金及び
の株主資本 収益
(%) 受領した
総額 純額
前渡金 保証の金額
利益/損失
純配当
1) 上記 A欄に記載されていない子会社
a) フランス子会社(合算)
- - - 60,399 37,744 57,863 0 - - 3,179
うち SNC Rema (Strasbourg )
- - - 305 305 0 0 - - 0
b) 外国子会社(合算)
- - - 0 0 - - - - -
2) 上記A欄に記載されていない持分投資
a) フランスにおける投資(合算)
- - - 32,912 28,837 10,299 0 - - 458
b) 海外における持分投資(合算)
- - - 909 780 0 0 - - 6,050
3) 上記A欄に記載されていないその他の持分投
資
a) フランスの会社へのその他の持分投資(合
算)
- - - 23,918 23,646 0 0 - - 517
b) 外国会社へのその他の持分投資(合算)
- - - 1,049 1,049 0 0 - - 0
次へ
691/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
692/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
693/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
694/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
695/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
696/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
697/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
698/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
699/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
700/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
701/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
702/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
703/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
704/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
705/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
706/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
707/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
708/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
709/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
710/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
711/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
712/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
713/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
714/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
715/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
716/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
717/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
718/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
719/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
720/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
721/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
722/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
723/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
724/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
725/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
726/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
727/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
728/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
729/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
730/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
731/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
732/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
733/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
734/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
735/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
736/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
737/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
738/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
739/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
740/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
741/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
742/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
743/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
744/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
745/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
746/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
747/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
748/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
749/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
750/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
751/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
752/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
753/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
754/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
755/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
756/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
757/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
758/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
759/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
760/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
761/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
762/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
763/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
764/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
765/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
766/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
767/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
768/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
769/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
770/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
771/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
772/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
773/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
774/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
775/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
776/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
777/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
778/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
779/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
780/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
781/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
782/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
783/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
784/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
785/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
786/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
787/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
788/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
789/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
790/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
791/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
792/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
793/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
794/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
795/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
796/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
797/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
798/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
799/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
800/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
801/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
802/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
803/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
804/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
805/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
806/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
807/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
808/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
809/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
810/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
811/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
812/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
813/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
814/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
815/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
816/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
817/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
818/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
819/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
820/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
821/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
822/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
823/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
824/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
825/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
826/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
827/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
828/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
829/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
830/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
831/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
832/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
833/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
834/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
835/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
836/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
837/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
838/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
839/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
840/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
841/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
842/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
843/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
844/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
845/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
846/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
847/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
848/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
849/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
850/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
851/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
852/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
853/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
854/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
855/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
856/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
857/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
858/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
859/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
860/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
861/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
862/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
863/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
864/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
865/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
866/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
867/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
868/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
869/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
870/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
871/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
872/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
873/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
874/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
875/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
次へ
876/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
877/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
878/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
879/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
880/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
881/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
882/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
883/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
884/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
885/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
886/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
887/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
888/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
889/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
890/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
891/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
892/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
893/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
894/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
895/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
896/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
897/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
898/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
899/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
900/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
901/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
902/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
903/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
904/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
905/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
906/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
907/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
908/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
2【主な資産・負債及び収支の内容】
「第一部 企業情報-第6 経理の状況-1 財務書類」を参照のこと。
3【その他】
(1)後発事象
支払能力を評価する際に重要な当行に特有の最近の事実
2021 年 12 月 31 日終了事業年度の財務書類の 2022 年2月 10 日の公表以降、クレディ・ミュチュエ
ル・アリアンス・フェデラル及び BFCM (連結)の財務又は事業上の状況には支払能力に影響を与え
る可能性のある重大な変更は、クレディ・ミュチュエル・アリアンス・フェデラル及び BFCM (連
結)の支払能力に影響を与える可能性はない。
(2)訴訟
2010 年9月 20 日に決定された、小切手画像転送手数料に関する CIC を含む複数の銀行に対する制
裁に関する紛争の文脈において、パリ控訴院は、 2021 年 12 月2日の判決に続き、破毀院による2回
目の照会で、競争規則の違反はないと判断し、該当する銀行に有利な完全な裁定を下した。競争当
局は破棄裁判所に上訴した。
過去 12 ヶ月間に当行及び/又はグループの財政状態又は収益性に重大な影響を与える可能性のあ
る行政手続、司法手続又は仲裁手続(発行会社が認識する係争中又は提起されるおそれのある手続
を含む。)はない。
909/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
4【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
a.日本の会計原則とIFRSとの相違
添付の財務諸表は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般
に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」という。)とは、いくつかの点で異なる。
直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRSでは、連結財務諸表には、報告会社及びグループによって支配されている会社(一定の特別目的
事業体を含む。)(すなわち子会社)の財務諸表が含まれている。
IFRS 第 10 号に基づき、以下の要件をすべて満たす場合に支配を有するものと判断される。
・投資先に対してパワーを有している。
・投資先への関与から生じる変動リターンにさらされている、若しくは変動リターンに対する権利を有
している。
・投資先のリターンの金額に影響を与えるようなパワーを、投資先に対して行使することができる。
企業が他の企業体に対して支配できる パワー を有しているか否かを判断するにあたり、他者により保
有されているものを含め、実質的な潜在的議決権の存在を考慮している。
日本では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、支配を有する会社の財務諸表は連結される。
財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配している場合には、親
会社は当該他の企業に対して支配を有しているといえる。
特別目的会社については、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」において、特別目的会社が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発
行する証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に
従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと
認め、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定され連結の対象となっ
ていない。
(2) 会計方針の統一
IFRSでは、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針
を用いて作成される。グループのメンバーが、同一環境下で行われた同一の性質の取引等に関して連結
財務諸表で採用している会計方針とは異なるものを使用している場合、連結財務諸表作成時に適切な修
正が行われる。
日本の会計原則では、連結財務諸表を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等につ
いて、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則及び手続は、原則として統一しなければならない。
ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
い」により、在外子会社 等 の財務諸表がIFRS又は米国会計基準(US GAAP)に準拠して作成されている場
合は、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開
発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社については、 企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」により、同一環境下で行われ
た同一の性質の取引等について、投資会社(その子会社を含む。)及び持分法を適用する被投資会社が
採用する会計処理の原則及び手続を原則として統一することと規定されている。ただし、実務対応報告
第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、実
務対応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
( 3 ) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRSでは、取得企業は、次の(a)が(b)を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
(a) 次の総計
(i) 譲渡対価(通常は取得日における公正価値)
(ii) 被取得企業のすべての非支配持分の金額
910/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
(iii) 段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資
本持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の 公正価値の 金額
IFRSでは、改訂IFRS第3号に基づき、非支配持分の 測定 について次の 2 つの方法のうちいずれかの方
法の選択適用が認められている。
・非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
・非支配持分を被取得企業の識別可能資産の純額の価値に対する非支配持分割合相当額により測定す
る(いわゆる、購入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額に対する持分相当
額を超過する額として算定される (いわゆる、購入のれんアプローチ)。
子会社の資産及び負債は取得日において公正価値により測定され、非支配持分は取得日における純資
産の公正価値の非支配持分割合相当額により 測定 される (いわゆる、全部時価評価法)。
( 4 ) のれんの償却
IFRSでは、のれんは償却されず、年1回若しくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合は
より頻繁に、減損テストが実施される。
日本では、のれんは 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規
則的に償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。 ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該
のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。
( 5 ) 金融商品の 分類と測定
IFRSでは、 IFRS 第9号 「金融商品」に基づき金融 商品 は以下のように 分類及び 測定される。
・負債性金融商品に対する投資
負債性金融商品に対する投資は、事業モデルと契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいて以下の
3つの測定区分に分類される。
( 1 ) 償却原価:契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的と
する事業モデルの中で金融資産が保有されており、かつ、対象となる金融資産の契約上の
キャッシュ・フローが元本と利息の支払いのみ(以下「 SPPI 」という。)からなる場合
( 2 ) その他の包括利益を通じて公正価値( FVOCI ):契約上のキャッシュ・フローの回収及び売却
の両方により目的が達成される事業モデルの中で金融資産が保有されており、対象となる金
融資産の契約上のキャッシュ・フローが SPPI からなる場合
( 3 ) 純利益を通じて公正価値( FVPL ):金融資産が上記のいずれにも該当しない場合
・資本性金融商品に対する投資
資本性金融商品に対する投資は純損益を通じて公正価値で測定される。しかし、当初認識時に、売
買目的で保有されていない資本性金融商品の公正価値の変動を、その他の包括利益に表示するとい
う取消不能な選択をすることができる( OCI オプション)。
その他の包括利益に表示された金額を事後的に純損益に振り替えてはならない。しかし、企業が利
得又は損失の累計額を資本の中で振り替えることはできる。
IFRS 第9号では、一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産又は金融負債を
当初認識時に「損益を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。
・金融負債
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(売買目的負債及び公正価値オプショ
ン)又は償却原価で測定する金融負債に分類される。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下
のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、公正価値で測定し、公正価値の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価又は償却原価で測定される。
911/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券(「その他
有価証券」)は、公正価値で測定し、公正価値の変動額は、a) 純資産に計上され、売却、減損ある
いは回収時に損益計算書へ計上される、若しくはb) 個々の証券について、公正価値が原価を上回る
場 合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)
社債その他の債券の貸借対照表価額は、債 券 の貸借対照表価額に準ずる。(2) 社債その他の債券以
外の有価証券は取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸出金及び債権は取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法に基づいて算定された価額で評
価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する規定はない。
なお、企業会計基準委員会は、 2019 年7月4日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基
準」等を公表し、当該基準により、これまで時価を把握することが極めて困難であるとして、取得原価
又は償却原価をもって貸借対照表価額としていた有価証券のうち、市場価格のない株式等に含まれない
ものについては、時価をもって貸借対照表価額とすることとなる。本会計基準は、 2021 年4月1日以後
開始する事業年度の期首から適用され、 2020 年3月 31 日以後終了する事業年度における年度末からの早
期適用も認められている。
( 6 ) 金融資産の減損
IFRSでは、 IFRS 第9号「金融商品」に基づき、減損に関する規定は償却原価及び FVOCI で測定された金
融資産、リース債権及び一部の貸付コミットメントならびに金融保証契約に適用される。
損失評価引当金は、金融商品の「信用リスクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判
断し、判断結果に応じて測定する。
(1) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大していない金融商品:「 12 ヶ月の予想信用損失」の金
額で損失評価引当金を測定する。
12 ヶ月の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一部分であり、債務不履行が報告日の 12 ヶ月後
(又は、金融商品の予想存続期間が 12 ヶ月未満である場合には、それより短い期間)に発生する場合に
生じることになる全期間のキャッシュ不足額を、当該債務不履行が発生する確率で加重したものを表
す。
(2) 信用リスクが当初認識時以降に著しく増大している金融商品:「全期間の予想信用損失」の金額
で損失評価引当金を測定する。
全期間の予想信用損失は、当該金融商品の存続期間にわたるすべての生じ得る「債務不履行」事象か
ら生じる「予想信用損失」を表す。当初認識時に、今後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じ
る予想信用損失(ECL)(12ヶ月のECL)に対して減損評価引当金(コミットメント 及び 保証の場合は負
債性引当金)を計上することが求められる。その後、信用リスクが著しく増大した場合、当該金融商品
の予想期間にわたり生じ得るすべての債務不履行事象から生じるECL(全期間のECL)に対して評価引当
金(もしくは負債性引当金)を計上することが求められる。
日本では、公正価値が入手可能な金融資産(売買目的有価証券を除く。)について、取得原価又は償
却原価で計上される金融資産(貸出金及び債権を除く。)の公正価値が帳簿価額(償却原価)を下回っ
て著しく下落した場合、当該資産の帳簿価額は公正価値まで減額される。また、減損損失の戻入は認め
られない。
貸出金及び債権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を 3 つ(一般債権、貸倒
懸念債権及び破産更生債権等)(金融機関では 5 つ)に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒
見積高を算定する。
( 7 ) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受取る契約上の権利が消滅し、又は、金融資産
が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡に
おいては、報告企業は、(a)資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は(b)
資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支
払う契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求される。譲渡が行わ
912/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
れた後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスク及び経済価値がどの程度留保されているかを評価す
る。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保されている場合は、その資産は引続き財政状態計算書
に 計上される。実質的にすべてのリスク及び経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止され
る。実質的にすべてのリスク及び経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引
続き留保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止
される。一方、会社が当該資産の支配を留保している場合、継続的関与の程度に応じて、引続きその資
産を認識している。
日本では、金融資産の財務構成要素ごとに、支配が 他 に移転しているかどうかの判断に基づいて、当
該金融資産の認識の中止がなされる。
( 8 ) 金融商品の分類変更
IFRSでは、 企業は、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にのみ、影響を受けるすべて
の金融資産を分類変更しなければならない。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から
将来に向かって分類変更を適用しなければならない。
日本では、売買目的有価証券又はその他有価証券から満期保有目的の債 券 への分類変更は認められて
いない。
( 9 ) ヘッジ会計
IFRSでは、IAS第39号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得又は損失は純損益に認識されてい
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得又は損失は純損益に認識され、ヘッジ対象
の帳簿価額が調整されている。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産若しくは負債又は発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、ヘッジ手段の利
得又は損失の有効部分は、その他の包括利益に認識され、また非有効部分は、純損益に認識されてい
る。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有
効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に認識されている。
非有効部分については、純損益に認識されている。
IFRS 第9号が 2018 年1月1日から適用となっているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用する
ことも認められている。 Crédit Mutuel グループは、 現行の IAS 第 39 号の 規定を維持することとしてい
る 。
日本では、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合に
は、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、
ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を適用し、ヘッジ対象で
ある資産又は負債に係る相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合には、「時
価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを
同一の会計期間に認識する 方法 )を適用できる。
( 10 ) 退職後給付
IFRS では、 改訂IAS第19号に基づき、数理計算上の差異はその他の包括利益で即時認識し、その後の期
間において純損益に組み替えることは認められない。また、過去勤務費用は、その全額を純損益で認識
する。さらに確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて利息純額を算定する。
913/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
日本では、確定給付退職給付制度について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る負債として計上する。なお、数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、平均残存
勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。また、当期に発生した未認識数理計算上
の 差異は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部に計上する。過去勤務費用は、原則
として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。
また、当期に発生した未認識過去勤務費用は税効果を調整の上、その他の包括利益を通じて純資産の部
に計上する。
( 11 ) 有給休暇引当金
IFRSでは、改訂IAS第19号に基づき、有給休暇引当金を計上することが要求されている。
日本においては、該当する規定はない。
( 12 ) リース
IFRS では、 IFRS第16号 「リース」 に 基づき 、 借手は リースをファイナンス・リース取引とオペレー
ティング・リース取引に区分せず 、単一の使用権モデルに基づいて、原則として、すべてのリースにつ
いて使用権資産とリース債務を財政状態計算書で認識(オンバランス) し、以降、使用権資産は減価償
却され、リース 債務 に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、使用権資産
については、IAS 第 36 号「資産の減損」 を適用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定 する。例
外として、一定の短期リース及び少額資産のリースについては、免除規定(オフバランス)を選択でき
る。
日本では、企業会計基準第13号 「 リース取引 に関する会計基準」 に従い、借手はリースをファイナン
ス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不
能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかにつ
いてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済
的耐用年数の概ね75%以上又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借
手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90%以上のいずれかに該当する場合
は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係
る債務をリース資産及びリース債務として借手の財務諸表に計上する。ただし、少額(リース契約1件
当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース)又は短期(1年以内)の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができ
る。
また、オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オ
ペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
( 13 ) 無形資産及び有形固定資産の減損
IFRSでは、各報告日において有形固定資産又は無形資産の減損の兆候の有無について評価している。
そのような兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額及び減損損失を見積っている。のれん
については、年1回若しくは事象や状況の変化が減損の兆候を示す場合はより頻繁に、減損テストが実
施される。無形資産(のれんを除く。)又は有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、認識
されている。ただし、増加した帳簿価額は、減損損失計上前の帳簿価額を超えてはならない。なお、の
れんに係る減損損失の戻入は行われない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将
来キャッシュ・フローの総額(20年以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見
込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額につき減損
損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
( 14 ) 引当金の計上基準
IFRSでは、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
・企業が過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有している。
914/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高い。
・当該債務の金額について信頼できる見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在
価値としなければならない。
日本では、以下のすべてを満たす場合に認識しなければならない。
・ 将来の特定の費用又は損失である。
・ その発生が当期以前の事象に起因する。
・ 発生の可能性が高い。
・ その金額を合理的に見積もることができる。
引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引現在価値で算定する。割引率
は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率である。
( 15 ) コミットメント及び実行手数料
IFRSでは、 当初認識時において、ローン・コミットメントが、純損益を通じて公正価値で測定すると
指定されている場合(公正価値オプション)、現金又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が
可能なローン・コミットメントに該当する場合、又は市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミッ
トメントの場合、公正価値で評価される。
上記以外は、 IFRS 第9号の(当初認識時の)適用範囲から除外されている。ただし、この場合でも、
当初認識後は IFRS 第9号の減損の要求事項が適用される。
当初認識後は、貸出コミットメントが、公正価値オプションとして指定されている場合、または、現
金又は他の金融商品の引渡し又は発行での純額決済が可能なローン・コミットメントに該当する場合に
は、純損益を通じて公正価値で測定する。
市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメントの場合、「 IFRS9.5.5 の減損の定めに従って
算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額から IFRS15 の原則に従って収益に認識された累計額を
控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。
上記以外は、 IFRS 第9号の減損の要求事項が適用される。
日本では、 ローン・コミットメントはオフバランス取引である。当座貸越契約(これに準ずる契約を
含む。)及びローン・コミットメントについて、貸手である金融機関等は、その旨及び極度額又は貸出
コミットメントの額から借手の実行残高を差し引いた額を注記する。
コミットメント及び実行手数料は、発生主義に基づき、当期に対応する部分を収益として認識する。
(16) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、その中心となる原則を「約束した
財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価
を反映する金額で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の5
つのステップに分けている。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
日本では、 2018 年3月 30 日、企業会計基準委員会が「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当
該基準は、 IFRS に基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、 2021 年4月1日
以後開始する事業年度から適用され、 2018 年4月1日以後開始する事業年度から早期適用も認められて
いる。これ以前には、出荷基準、検収基準等の収益認識基準はあったが、 IFRS のような包括的な規定は
なかった。
b.日本とフランスとの単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
915/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
添付の個別財務諸表は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これ
らは日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務諸表に関する主な相違点は以下のとお
り である。
(1) 資産の減損
フランスの会計原則では、貸出金及び債権に関して、不良貸出金は、借手がコミットメントの一部又
はすべてを遵守しないリスクがあると銀行が考えているような貸出金として定義される。これは、(a)1
回又はそれ以上の割賦返済の不履行期間が3ヵ月(不動産貸出金に対する貸出金は6ヵ月 、及び地方自
治体に対する貸出金は9ヵ月 )超のあらゆる貸出金や、( b )法的手続が既に開始されている貸出金が該当
する。特定の貸出金が不良貸出金に分類された場合、当該貸出金の債務者に対するその他のあらゆる貸
出金及びコミットメントは、自動的に同じ分類となる。当行は、これらの不良貸出金について、貸出金
の合計額と、実現する見込みの(元本、利息、及び他の保全手段による)将来キャッシュ・インフロー
の現在価値(固定利付貸出金の場合は当初実効金利に等しい割引率で、また変動利付貸出金の場合は直
近の約定金利に等しい割引率でそれぞれ算出される)の差額に相当する金額で減損を認識する。ここで
述べた保全手段は、資産に設定されている抵当権及び質権や、貸出金勘定で生じる貸倒リスクをヘッジ
するため当行が契約しているクレジット・デリバティブを含む。
フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がない
かどうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減
損の兆候がある場合には、新たな回収可能額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減
損損失が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能額に変更があった場合、あるいは減損の
兆候がなくなった場合に戻し入れが行われる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、ⅰ)拘束力のある販売契約における価格、
ⅱ)市場価格、ⅲ)決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資
産の売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。一度認
識された減損損失は、その後当該資産(のれんを除く)の減損の理由が存在しなくなったか回収可能額
が増加した場合には、戻し入れられる。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」
が適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低
い場合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻 し 入れは禁
止されている。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、(ⅰ)銀行間市場で取引される有価証券、
(ⅱ)財務省証券や譲渡性預金、(ⅲ)債券及びその他の固定利付証券(固定金利であるか変動金利であ
るかを問わない)、並びに(ⅳ)株式及びその他の変動利付証券を意味する。
CRC規則第2005-01号の適用により、有価証券は以下のとおり分類される。
( ⅰ ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・
メイキング業務の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で
取引可能であり、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映してい
る場合、市場価格で評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書及び貸借対照表に
認識される。
( ⅱ ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、
債券及びその他の固定利付証券は、取得原価(未収利息を除く)と、推定市場価値(通常、株式市場価格
に基づき決定される)のうちいずれか低い方の金額で評価される。
( ⅲ ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資
ではなく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。こ
れらの有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
916/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
( ⅳ ) 「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券 ( 主に債券、銀行間市場で取引される
有価証券、財務省証券やその他譲渡性預金 ) のうち、満期まで保有するという当行の意思があるものに
関連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に認識
さ れる。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額まで償
却される。
( ⅴ ) 「長期投資目的で保有される持分証券」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではな
く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、
長期的視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式及び関連
商品である。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
( ⅵ ) 「子会社及び関連会社への投資」は、当行が経営に対する重要な影響力を持っている関連会社に対
する投資や、当行の事業開発上戦略的意図を持った投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも
10 %の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と
公正価値との低価法で銘柄ごとに計上される。
クレジットイベントが発生した場合、「売却可能」又は「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有
する固定利付証券は、不良貸出金及びコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、不良債権
に分類される。取引先リスクにさらされている有価証券が不良債権に分類され、関連引当金の額を個別
に特定できる場合、対応する費用は「リスク費用」に含まれる。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的及びその能力により以下のように分類及び会計処
理される。
(1) 売買目的有価証券
短期間の価格変動により利益を得ることを目的として保有される。時価で計上され、評価差額は当
期の損益として計上される。
(2) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。取得原
価又は 償却原価 で測定される。
(3) その他 有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、評価差額は、税効果を調整の上、 純資
産 の部に計上される。
その 他有価証券 で市場価格のないものについては取得原価で計上される。
著 しい 時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は
当期の損失として処理される。
なお、企業会計基準委員会は、 2019 年7月4日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基
準」等を公表し、当該基準により、これまで時価を把握することが極めて困難であるとして、取得原価
又は償却原価をもって貸借対照表価額としていた有価証券のうち、市場価格のない株式等に含まれない
ものについては、時価をもって貸借対照表価額とすることとなる。本会計基準は、 2021 年4月1日以後
開始する事業年度の期首から適用され、 2020 年3月 31 日以後終了する事業年度における年度末からの早
期適用も認められている。
(3) 自己株式
フランスの会計原則では、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。
従業員割当を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
当行が保有する自己株式は、以下のように分類及び評価される。
- マーケット・メイキング契約に基づき購入した自己株式、又は指数裁定取引に関連して取得し
た自己株式は、「トレーディング勘定の有価証券」に市場価格で計上される。
- 従業員への割当用に保有している自己株式は、取得原価と市場価格との低価法で「売却可能有
価証券」に計上される。自己株式の取得原価と当行の従業員向けのオプション行使価格の差額
について減損が適宜認識される(株式報酬には差額なし)。自己株式のうち、当行の子会社の
従業員に付与する部分は、権利確定期間にわたって、当該子会社に対して費用請求を行う。
2008年12月30日付のCRC規則第2008-17号に基づき、当行は、従業員への割当用に保有している
自己株式を、CRC規則第2008-15号に定められているストック・オプション及び株式報酬に関す
る手続に従って評価する会計処理方法に変更した。CRC規則第2008-15号に基づく場合、当該自
917/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
己株式について減損は認識されないが、当該株式を取得する従業員が提供した役務に基づく引
当金が当該株式について設定される。当行は、CRC規則第2008-15号と第2008-17号を遡及適用し
て いない。
- 消却予定の自己株式、又は上記理由のいずれかを根拠に保有していない自己株式は、長期投資
に含まれる。消却予定の自己株式は取得原価で表示され、その他はすべて取得原価と公正価値
との低価法で表示される。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一
括して控除する形式で表示される。
(4) 年金その他の退職後給付
フランスの会計原則では、法定財務諸表上に年金及びその他の退職後給付を認識することは義務付け
られていない。しかし、2000年7月6日に公表されたCNC緊急委員会意見書2000-A及びプランコンタブル
ジェネラル第335-1条の適用により、退職後給付を法定財務諸表上に認識することを選択することができ
る。年金その他の退職後給付に関する当行の会計方針は、親会社の財務諸表に対する注記の注1で詳述
されている。
日本の会計原則では、個別財務諸表と連結財務諸表の両方において退職後給付の認識が義務付けられ
ている。
(5) 損失又は費用に関する引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下の場合に限り計上で
きる。
- 当行が期末日において第三者に対する債務を有している場合
- 第三者 へ経済的便益を提供しなければならない可能性が高い場合
- 提供した経済的便益の見返りとして同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない
場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用又は損失 であって 、その発生が当期以前の事象に起因し、発
生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期
の費用又は損失として引当金に繰り入れる。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産及び負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必
要がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産及び負債の計上の選択はしていない。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務諸表と連結財務諸表の両
方において繰延税金 資産及び負債 の計上が行われる。
918/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第7【外国為替相場の推移】
BFCM 及び BFCM グループの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場は、国
内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に最近5年間の事業年度において掲載されて
いるため、記載を省略する。
第8【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
該当事項なし。
第9【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行の発行する有価証券は金融商品取引法第 24 条第1項第1号及び第2号に該当しないため、該当事項
はない。
2【その他の参考情報】
BFCM は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第1項
各号に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
提出書類 提出年月日
有価証券報告書 2021 年6月 29 日
半期報告書 2021 年9月 29 日
訂正半期報告書
2021 年 10 月1日
( 2021 年9月 29 日に提出した半期報告書の訂正報告書)
訂正発行登録書(募集) 2021 年 10 月1日
訂正発行登録書(売出し) 2021 年 10 月1日
訂正有価証券報告書
2021 年 10 月 11 日
( 2021 年6月 29 日に提出した有価証券報告書の訂正報告書)
訂正発行登録書(募集) 2021 年 10 月 11 日
訂正発行登録書(売出し) 2021 年 10 月 11 日
発行登録追補書類(募集) 2021 年 10 月 14 日
919/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
920/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提
供されるものである。
本報告書は、例えば、法定監査人の任命についての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求め
られる情報を含んでいる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解
釈されるものとする。
2021 年 12 月 31 日終了年度
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )の株主総会御中
株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行(Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel)の2021年12月31日終了事業年度の連結財務書類について監査を行った。
私どもは、当年度の連結財務書類が、欧州連合が採択したIFRSに準拠して、正確かつ誠実であり、当年度の
経営成績並びに連結範囲に含まれる個人及び事業体で構成されるグループの事業年度末現在の財政状態につ
いて真実かつ公正な概観を表示しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2021年1月1日より本報告書発行日までの間、フランス商法及び法定監査人の倫理規程で定めら
れている独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項によ
り禁止されている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態における例外的な措置
により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通しに関する不
確実性も高まっている。このうち、出張の制限やリモートワークなどいくつかの措置は、企業の内部組織や
監査の実施方法にも影響をもたらした。
こうした複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第R.823-
7条の規定に従い、連結財務書類監査において、私どもが職業的専門家として特に重要であると判断した、重
要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私どもの対応につ
いて報告する。
921/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このようにして実施した評価は、連結財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。当連結財務書類の個別の項目に対する意見は表明しない。
顧客への貸出金ポートフォリオに関する信用リスク及び減損評価
特定されたリスク 監査上の対応
922/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCM グループの銀行は、その事業に固有の信用リ ステージ 1 及び 2 に分類された残高に関して、以下の
スクにさらされている。 作業を実施した。
この点において、また連結財務書類の注記 1 に記載 ・ クリティカル・レビュー時に、経営者が定めた
減損モデル及び手法のオプションについて、ク
されているとおり、貴社グループは IFRS 第9号のモ
レディ・ミュチュエル・グループの法定監査人
デルに基づいて減損を認識している。
が実施した作業の結論の確認。この作業で特に
・ 格付の引下げがない正常債権(ステージ1)及
対象とするものは以下である。
び格付が引下げられた正常債権(ステージ2)
- 異なるステージ間の債権を分類し、予想信
に対する引当金は、金融資産の当初認識以降
用損失額を評価するために導入したシステ
に、それぞれ 12 ヶ月間の予想信用損失及び全期
ムのレビュー。
間の予想信用損失に基づいて認識される。
- 予想信用損失の算定のための様々なパラ
・ 不良債権(ステージ3)については、減損額
メータ及びモデルに使用した手法や測定方
は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮
法の確認。
しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引
いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等
- 経営者が、評価調整額を算定するために使
しい。
用する様々なマクロ経済シナリオにおいて
COVID-19 危機及び関連する金融情報をど
IFRS 第9号で定められた異なるステージにおける残
のように考慮しているかの分析。
高の分類及び顧客への貸出金ポートフォリオの予想
信用損失又は実際の信用損失の測定において、特に
- 公衆衛生上の危機の影響を受けやすいとみ
COVID-19 のパンデミックに関連する危機及びその
られる事業セグメントの特定に関する経営
経済的影響の長期化との関連で、とりわけ以下に関
者の作業及び所見のレビュー、並びにこれ
して、 BFCM グループによるより広範な判断の行使
らのセグメントの残高をステージ別に分類
し予想信用損失を見積るために用いた主要
及び仮定の検討が必要とされる。
な仮定の検証。
・ 残高をステージ1及び2又はリスクあり(ス
テージ3)に分類するための、信用リスクの著 - 予想信用損失を算定するために使用する
しい増大の評価手法の決定(特に事業セグメン データの品質に係るテスト及び情報システ
トにより異なる)。 ムの確認。
・ 特に経営者が最も影響を受けやすいとみなすセ ・ 区分(ステージ1及び2)ごとの残高の正確な
グメントにおける、導入されたサポート・メカ 分類に関連したデータ分析作業の実施。
ニズムを考慮したステージごとの予想信用損失
・ 予想損失の算定に用いた IT ツールから抽出され
額の見積り。
たデータと勘定との間で実施した照合の検証。
連結財務書類の注記 10c に記載されているとおり、
・ 事業体のサンプルについて、ステージごとの
2021 年 12 月 31 日現在の顧客への貸出金残高総額は
ポートフォリオ及び減損レベルの 2020 年 12 月 31
294,206 百万ユーロで、減損合計は 7,724 百万ユーロ
日から 2021 年 12 月 31 日の間の変動を分析するこ
であった。
とによる、全体的な整合性の評価。
信用リスクの評価及び顧客への貸出金(ステージ1
ステージ3に分類される残高について、 COVID-19
から3)に係る減損の決定における判断の重要性を
に関連する危機の長期化の状況において、デフォル
踏まえ、私どもは、顧客への貸出金残高の IFRS 第9
ト・リスクのある貸出金及び債権を特定するために
号に基づく異なる区分への分類、及び減損認識額の
貴社グループが導入したプロセス、並びに関連する
評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
減損の見積りプロセスを評価し、統制をテストし
た。私どもの作業には以下の検証が含まれる。
・ 貸出金のサンプルについて、ステージ3への分
類の適用。
923/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 使用されるデータの品質を保証するシステム
(外部の IT スペシャリストを利用)。
・ ステージ3の債権のモニタリング及び関連する
減損の認識を担当する特別委員会による結論を
考慮した、信用リスクのモニタリング・プロセ
ス。
・ コーポレートバンクの貸出金ファイルのサンプ
ルについて、個々の減損の評価に使用された主
要な仮定、及び該当する場合は、 COVID-19 危
機の影響及び格付け又は保証のサポート・メカ
ニズムを考慮した信用格付け書類の確認。
・ 主な指標の一定期間にわたる変動:残高合計に
対するステージ3の残高比率及び減損によるス
テージ3残高のカバー率。指標が平均値と異な
るたびに、私どもは、観察された差異を分析し
た。
最後に、私どもは、リスク費用の変動を合理的に説
明し、連結財務書類に対する注記に表示されている
情報が適切であることを確認した。
924/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
レベル 2 及びレベル 3 の公正価値に分類される複雑な金融商品の評価
特定されたリスク 監査上の対応
自己勘定取引、資金取引及び顧客に提供するサービ 私どもは、複雑な金融商品を識別及び測定するため
スの一環として、貴社グループは売買目的で金融商 に、貴社グループが整備した、特に以下のプロセス
品を保有している。 及び内部統制を検証した。
これらの商品は、連結財務書類に対する注記 2.1.5 に ・ 評価モデル及び評価額調整のガバナンス。
記載されているとおり、公正価値で認識される金融
・ これらの取引で計上された業績の独立した説明
資産又は金融負債である。期末日の財政状態計算書
及び検証。
におけるこれらの金融商品の再評価に係る損益は純
・ レベル2及び3に分類された複雑な金融商品の
損益で認識される。
評価に必要なインプットの入手に関連する内部
私どもの意見では、レベル2及びレベル3の公正価
統制。
値に分類される複雑な金融商品の評価は、特に以下
私どもの監査チームには、複雑な金融商品の評価の
に関連して判断の行使が求められることから、連結
専門家が含まれていた。これらの専門家の支援を受
財務書類において重要な虚偽表示のリスクが含まれ
けて、私どもは以下も実施した。
るため、監査上の主要な検討事項とした。
・ 複雑な金融商品のサンプルについての独自の評
・ 観察不能な市場評価インプットの決定と、金融
価検証手続。
資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーによ
・ 金融商品に対して行われた主な評価調整を特定
る金融商品の分類。
し検証するための内部プロセス及びその経時的
・ 内部評価モデルの使用。
なトレンドの分析。私どもの分析では、市場価
・ カウンターパーティー・リスク又は流動性リス
格調整及び評価調整について採用している方法
クなどのリスクを考慮に入れるための主な評価
論、及び認識した調整を統制するために整備さ
調整の見積り。
れているガバナンス・メカニズムについて検証
した。
・ これまで用いられてきた評価の整合性を評価す
るために、証拠金請求における主な相違点を検
討した。
・ 私どもは、連結財務書類に対する注記8「公正
価値の帳簿価額で測定する金融商品の公正価値
ヒエラルキー」に記載されている公正価値ヒエ
ラルキーに使用される判定基準を分析した。
925/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
プライベート・エクイティ部門のレベル3金融商品の測定
特定されたリスク 監査上の対応
プライベート・エクイティ子会社を通じて、貴社グ 私どもは、レベル3で認識されるプライベート・エ
ループは、純損益を通じて公正価値で認識される投 クイティ部門の持分投資の評価のために、貴社グ
資を保有している。 ループが整備したプロセス及び内部統制をレビュー
した。
これらの商品は、当初認識時及びその後の処分日ま
で、公正価値で認識される。公正価値の変動は、 サンプリングに基づいた評価及びモデリングにより
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係 実施した作業の内容は、以下のとおりであった。
る純損益」として損益計算書に計上される。
・ 時価評価モデルアプローチに基づき評価された
活発な市場で取引されている金融商品の場合、公正 投資について、貴社グループが使用した評価方
価値は相場価格である。活発な市場での公表価格が 法と観察不能な評価データの分析、並びに評価
ない金融商品の公正価値を見積もるために、貴社グ に使用したデータに組み込まれた COVID-19 危
ループは、連結財務書類に対する注記 2.1.9 「会計原
機の状況の評価。
則及び会計方針」の「金融商品の公正価値の決定」
・ 並びに、該当する場合には、貴社グループが使
の項に記載されているように、具体的に観察不能な
用する評価が、直近の取引で観察された価格と
データに基づいた「時価評価モデル」アプローチを
同等かの検証。
適用している。
非上場の金融商品の公正価値を決定する際には判断
が伴い、特に COVID-19 に関連する危機の状況が変
化している状況において、モデリングが複雑になる
ことを考慮して、私どもは、レベル3で認識される
プライベート・エクイティ部門の持分投資の評価が
監査上の主要な検討事項にあたると判断した。
926/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
のれんの評価
特定されたリスク 監査上の対応
貴社グループは海外の成長事業を引き継ぎ、その結 貴社グループが決定した回収可能価額を検証するた
果のれんを認識した。 2021 年 12 月 31 日現在、このの めに、私どもの評価及びモデリングの専門家が実施
した作業は具体的に以下のとおりであった。
れんの純額は 3,098 百万ユーロであり、連結財務書類
に対する注記 19 に示されるように完全連結子会社の
・ 使用された方法の分析
財政状態計算書の個別の勘定科目に表示されてい
・ 利用可能な市場データとの比較による、主要パ
る。
ラメータ及び使用された仮定の評価
連結財務書類に対する注記 1.8 に記載のとおり、のれ
使用価値の方法に関して、私どもは以下も実施し
んは帳簿価額と取得した事業体の資産及び負債の公
た。
正価値の差額に相当する。
・ 予想キャッシュ・フローが決定された事業計画
のれんは資金生成単位に割り当てられ、年に1回以
のレビュー
上又は減損の兆候がある場合は常に、減損テストが
・ のれんのサンプリングに関して貴社グループが
行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回ると、減
決定した使用価値の再計算
損が認識される。連結財務書類に対する注記 19 に示
・ 連結財務書類に対する注記 19 に表示されている
されているとおり、回収可能価額は次の2つの方法
で計算される。 使用価値の評価に利用可能な感応度テストの検
証
・ 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評
価レシオ又は類似業務を有する企業についてア
ナリストが選択した市場パラメータの観察に基
づく)
・ 使用価値(将来予想キャッシュ・フローを現在
価値に割り引いた値に基づく)
使用価値に関しては、まず経営者が設定した中期事
業計画に基づき、次いで長期成長率に従った期間を
定めない予想キャッシュ・フローに基づいて、
キャッシュ・フローが算出される。
私どもは、以下の理由により、のれんの評価が監査
上の主要な検討事項を構成すると考えた。
・ 貴社グループの連結財政状態計算書における金
額的重要性
・ 回収可能価額の算定方法、また使用価値の場合
は、関連する会社の将来業績に関する仮定及び
予想キャッシュ・フローに適用される割引率を
選択する際に経営者が用いる重要な判断
927/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
借手の保険契約及び有形の自動車保険金請求の準備金に関する数理的準備金の評価
特定されたリスク 監査上の対応
保険会社の保険契約により生み出される負債に適用 上記で概説した特定の引当金に関して、保険数理の
される会計原則及び評価規則は、連結財務書類に対 専門家の支援を得て行われた作業には、主に以下の
する注記 2.2.3 「保険事業-非金融負債」に示される ものが含まれる。
IFRS 第4号のものである。
・ 引当金に関して選択された評価方法と契約条
件の間の整合性の分析
2021 年 12 月 31 日現在、保険契約の技術的引当金は、
連結財務書類に対する注記 13b 「保険事業の契約に
・ 被保険リスクと適用される規制(割引率、規
関連する負債」に記載されているとおり、 10,052 百
制表など)に関して使用された計算上の仮定
の関連性の分析
万ユーロであった。
これらの負債のうち、保険契約借入の借手にかかる ・ 使用した保険数理計算式の検証
数理的引当金は、生命保険契約の償還価値に対応し
・ 発生しているもののまだ計上されていない請
ており、損害保険契約に対する請求 (有形の自動車
求に対する準備金のレベルの分析
保険請求 )に係る引当金は、未収保険料 (翌年度分 )及
・ ACM によって計算された引当てのレベルを評
び未払保険金に対応している。
価するための有形の自動車保険金請求のファ
これらの引当金の評価は、経営者に専門的判断を用
イルのレビュー
いることを要求する保険数理上の方法を採用してい
る。
評価における判断の重要性を踏まえて、私どもは、
保険契約借入及び有形の自動車保険金請求の準備金
に関する数理的準備金が監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
特定の検証
フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、私どもは、取締役会の経営者報告書において
表示されている貴社グループに関する情報について、法律及び規制上の定めにより必要とされる特定の検証
も実施した。
それらの正確性についても連結財務書類との整合性についても、私どもが報告すべき事項はない。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示フォーマット
単一の欧州電子報告フォーマットに従って提出される年次財務書類及び連結財務書類に関する法定監査人の
デュー・ディリジェンスに関する専門職業基準に従い、私どもは、最高経営責任者の責任において作成され
た、フランス通貨金融法典の第 L.451-1-2 条第 I項に規定されている年次財務報告書に含めることを求めている
連結財務書類の表示における、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号に定義されたフォーマットへ準
拠しているかどうかも確認した。連結財務書類に関する私どもの手続には、これらの財務書類のマークアッ
プが上記の規則に規定されたフォーマットに準拠していることの検証が含まれている。
私どもの作業に基づいて、私どもは、年次財務報告書に含めるための連結財務書類の表示が全ての重要な点
において単一の欧州電子報告のフォーマットに準拠していると判断する。
928/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
貴社が AMF に提出する年次財務報告書に含める連結財務書類が、私どもが行った作業の対象であるものと一
致していることを確認することは、私どもの責任ではない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルは、それぞ
れ 2016 年5月 11 日及び 1992 年9月 29 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative
du Crédit Mutuel )の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランスの在任期間は連続6年目であり、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの在任期間は 30 年目であった。
連結財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と認め
られる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした会計基準を適用する責任がある。
当連結財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
連結財務書類監査における法定監査人の責任
私どもの責任は、連結財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
連結財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの使命には、貴社経営者
の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行う。
さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が連結財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分かつ合理
的な基礎と考えられる情報を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内
部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬に
よる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、状況に応じた
適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者が適用した 会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに連結財務書類で提
供された関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と法定監査人が結論を出した場合、この不確実性に関して連結財務書類で提供される注記事項に対し監
929/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
査報告書上、追加情報として注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、
限定意見を表明するか、又は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は全体としての連結財務書類の表示を評価し、連結財務書類が基礎となる取引や会計事象を
真実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、連結の範囲に含まれる個人事業体又は事業体の財務情報
に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の指示、監督及び実
施に関して責任がある。また、当該財務書類に対して表明した監査意見について単独で責任を負う。
ヌイイ - シュル - セーヌ及びパリ - ラ デファンス、 2022 年 4 月 11 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Laurent Tavernier Hassan Baaj
930/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された報告書の日本語への意訳であり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提
供されるものである。
本報告書は、例えば、法定監査人の任命についての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求め
られる情報を含んでいる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って解
釈されるものとする。
2020 年 12 月 31 日終了年度
フランス相互信用連合銀行( Banque F éd érative du Cr é dit Mutuel )の株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもはフランス相互信用連合銀行( Banque F é d é rative du
Cr édit Mutuel )の 2020 年 12 月 31 日終了事業年度の連結財務書類の監査を行った。
私どもは、当年度連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して、正確かつ誠実であり、当年度の経
営成績並びに連結範囲に含まれる個人及び事業体で構成されるグループの事業年度末の財政状態について真
実かつ公正な概観を表しているものと認める。
意見の根拠
会計基準
私どもは、フランスで適用される専門職業基準に準拠して監査を実施した。私どもは、入手した監査証拠は
監査意見の根拠とするに十分かつ適切であると評価している。
これらの基準に従った私どもの責任は、本報告書の「連結財務書類の監査に関する法定監査人の責任」の項
に詳述されている。
独立性
私どもは、2020年1月1日より本報告書発行日までの間、商法及び法定監査人の倫理規程で定められている
独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項により禁止さ
れている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態における例外的な措置
により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通しに関する不
確実性も高まっている。このうち、出張の制限やリモートワークなどの一部の措置は、企業の内部組織や監
査の実施方法にも影響をもたらした。
こうした複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第R.823-
7条の規定に従い、私どもの職業的専門家としての判断に基づいて、連結財務書類の監査において最も重要で
あった、重要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私ども
の対応について報告する。
931/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このようにして実施した評価は、連結財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。当連結財務書類の個別の項目に対する意見は表明しない。
COVID-19危機による顧客への貸出金ポートフォリオに関する信用リスク及び減損評価
特定されたリスク 私どもの対応
932/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
BFCMグループの銀行は、その事業に固有の信用リス ステージ1及び2に分類された残高に関して、以下
クにさらされている。 の作業を実施した。
この点において、また連結財務書類の注記1に記載 ・ クリティカル・レビュー時に、経営者が定めた
されているとおり、貴社グループはIFRS第9号のモ 減損モデル及び手法のオプションについて、ク
デルに基づいて減損を認識している。 レディ・ミュチュエル・グループの法定監査人
が実施した作業の結論の確認。
・ 格付の引下げがない正常債権(ステージ1)及
この作業で特に対象とするものは以下である。
び格付が引下げられた正常債権(ステージ2)
に対する引当金は、金融資産の当初認識以降
- 使用された見積もりが、IFRS第9号及び連
に、それぞれ12ヶ月間の予想信用損失及び全期
結財務書類の注記に記載された原則に基づ
間の予想信用損失に基づいて認識される。
く方法によるものかを評価するために、異
なるステージ間の債権を分類し、予想信用
・ 不良債権(ステージ3)については、減損額
損失額を評価するために導入したシステム
は、帳簿価額と、担保又はその他の保証を考慮
のレビュー。
しつつ当初の貸出金の金利で現在価値に割り引
いた見積将来キャッシュ・フローとの差額に等
- 予想信用損失の算定のための様々なパラ
しい。
メータ及びモデルに使用した手法や測定方
法の確認。
COVID-19の公衆衛生上の危機及びそれによる経済へ
の影響は、事業セグメントにより異なるが、借手、
- 経営者が、評価調整額を算定するために使
企業及び個人の返済能力に影響を及ぼしている。
用する様々なマクロ経済シナリオにおいて
COVID-19危機及び関連する金融情報をどの
こうした不透明な状況においては、IFRS第9号で定
ように考慮しているかの分析。
められた異なるステージにおける残高の分類及び顧
客への貸出金ポートフォリオの予想信用損失の測定
- 予想信用損失を算定するために使用する
において、特に以下に関して、BFCMグループによる
データの品質に係るテスト及び情報システ
より広範な判断の行使及び仮定の検討が必要とされ
ムの確認。
る。
・ 公衆 衛生上の危機の影響を受けやすいとみられ
・ 残高をステージ1及び2又はリスクあり(ス
る事業セグメントの特定を担当するワーキン
テージ3)に分類するための、信用リスクの著
グ・グループによる結論、及びこれらのセグメ
しい増大の評価手法の決定(特に事業セグメン
ントの残高をステージ別に分類し予想信用損失
トにより異なる)。
を見積るために用いた主要な仮定の検証。
・ 特に経営者が最も影響を受けやすいとみなすセ
・ 区分(ステージ1及び2)ごとの残高の正確な
グメントにおける、導入されたサポート・メカ
分類に関連したデータ分析作業の実施。
ニズムを考慮したステージごとの予想損失額の
・ 予想損失の算定に用いたITツールから抽出され
見積り。
たデータと勘定との間で実施した照合の検証。
連結財務書類の注記10cに記載されているとおり、
・ 事業体のサンプルについて、ステージごとの
2020年12月31日現在の顧客への貸出金残高総額は
ポートフォリオ及び減損レベルの2019年12月31
278,953百万ユーロで、減損合計は8,117百万ユーロ
日から2020年12月31日の間の変動を分析するこ
であった。
とによる、全体的な整合性の評価。
信用リスクの評価及び顧客への貸出金(ステージ1
ステージ3に分類される残高について、COVID-19危
から3)に係る減損の決定における判断の重要性を
機の状況において、デフォルト・リスクのある貸出
踏まえ、私どもは、顧客への貸出金残高のIFRS第9
金及び債権を特定するために貴社グループが導入し
号に基づく異なる区分への分類、及び減損認識額の
たプロセス、並びに関連する減損の見積りプロセス
評価が監査上の主要な検討事項であると判断した。
を評価し、統制をテストした。私どもの作業には以
下の検証が含まれる。
・ 貸出金のサンプルについて、ステージ3への分
類の適用。
933/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
・ 使用されるデータの品質を保証するシステム
(外部のITスペシャリストを利用)。
・ ステージ3の債権のモニタリング及び関連する
減損の認識を担当する特別委員会による結論を
考慮した、信用リスクのモニタリング・プロセ
ス。
・ コーポレートバンクの貸出金ファイルのサンプ
ルについて、個々の減損の評価に使用された主
要な仮定、及び該当する場合は、公衆衛生上の
危機の影響及び格付け又は保証のサポート・メ
カニズムを考慮した信用格付け書類の確認。
・ 主な指標の一定期間にわたる変動:残高合計に
対するステージ3の残高比率及び減損によるス
テージ3残高のカバー率。指標が平均値と異な
るたびに、私どもは、観察された差異を分析し
た。
最後に、私どもは、リスク費用の変動を合理的に説
明し、連結財務書類に対する注記に記載されている
情報を分析した。
934/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
のれんの評価
特定されたリスク 私どもの対応
貴社グループは海外の成長事業を引き継ぎ、その結 貴社グループが決定した回収可能価額を検証するた
果のれんを認識した。2020年12月31日現在、このの めに、私どもの評価及びモデリングの専門家が実施
れんの純額は4,045百万ユーロであり、完全連結子 した作業は具体的に以下のとおりであった。
会社の財政状態計算書の個別の勘定科目に表示され
・ 使用された方法の分析
ている(注記19)。
・ 利用可能な市場データとの比較による、主要パ
連結財務書類に対する注記 1.2 に記載のとおり、の
ラメータ及び使用された仮定の評価
れんは支払った価格と取得した事業体の資産及び負
使用価値の方法に関して、私どもは以下も実施し
債の公正価値の差額に相当する。
た。
のれんは資金生成単位に割り当てられ、年に1回以
・ 予想キャッシュ・フローが決定された事業計画
上又は減損の兆候がある場合は常に、減損テストが
のレビュー
行われる。回収可能価額が帳簿価額を下回ると、減
・ のれんのサンプリングに関して貴社グループが
損が認識される。連結財務書類に対する注記 19 に示
決定した使用価値の再計算
されているとおり、回収可能価額は次の2つの方法
で計算される。
・ 使用価値の評価に利用可能な(注記 19 に概説さ
れている)感応度テストの検証
・ 売却費用控除後公正価値(類似の取引に係る評
価レシオ又は類似業務を有する企業についてア
ナリストが選択した市場パラメータの観察に基
づく)
・ 使用価値(将来予想キャッシュ・フローを現在
価値に割り引いた値に基づく)
使用価値に関しては、まず経営者が設定した最長5
年間の事業計画に基づき、次いで長期成長率に従っ
た期間を定めない予想キャッシュ・フローに基づい
て、キャッシュ・フローが算出される。
私どもは、以下の理由により、のれんの評価が監査
上の主要な検討事項を構成すると考えた。
・ 貴社グループの連結財政状態計算書における金
額的重要性
・ 特にコロナ禍においては、回収可能価額の算定
方法、また使用価値の場合は、関連する会社の
将来業績に関する仮定及び予想キャッシュ・フ
ローに適用される割引率を選択する際に経営者
が用いる重要な判断
935/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
レベル2及び3に分類される複雑な金融商品の測定
特定されたリスク 私どもの対応
自己勘定取引、資金取引及び顧客に提供するサービ 私どもは、複雑な金融商品を識別及び評価するため
スの一環として、貴社グループは売買目的で金融商 に、貴社グループが整備した、特に以下のプロセス
品を保有している。 及び内部統制を検証した。
これらの商品は、連結財務書類に対する注記 ・ 評価モデル及び評価調整のガバナンス。
1.3.1.5に記載されているとおり、公正価値で認識
・ これらの取引で計上された業績の独立した説明
される金融資産又は金融負債である。期末日の財政
及び検証。
状態計算書におけるこれらの金融商品の再評価に係
・ レベル2及び3に分類された複雑な金融商品の
る損益は純損益で認識される。
評価に必要なインプットの入手に関連する内部
私どもの意見では、レベル2及び3に分類される複
統制。
雑な金融商品の評価は、特に以下に関連して判断の
私どもの監査チームには、複雑な金融商品の評価の
行使が求められることから、連結財務書類において
専門家が含まれていた。これらの専門家の支援を受
重要な虚偽表示のリスクが含まれるため、監査上の
けて、私どもは以下も実施した。
主要な検討事項とした。
・ 複雑な金融商品のサンプルについての独自の評
・ 市場で観察不能な評価インプットの決定と、金
価検証手続
融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーに
・ 金融商品に対して行われた主な評価調整を特定
よる金融商品の分類。
し検証するための内部プロセス及びその経時的
・ 内部評価モデルの使用。
なトレンドの分析。私どもの分析では、市場価
・ カウンターパーティー・リスク又は流動性リス
格調整及び評価調整について採用している方法
クなどのリスクを考慮に入れるための主な評価
論、及び認識した調整を統制するために整備さ
調整の見積り。
れているガバナンス・メカニズムについて検証
・ 追加証拠金又は金融商品の売却に関連した、カ した。
ウンターパーティーとの評価の相違に関する分
・ 私どもは、過去の算定値との整合性を評価する
析。
ために、主な追加証拠金の差異及び複雑な金融
商品の売却損益に対するレビューも行った。
・ 私どもは、連結財務書類に対する注記7c「公
正価値の帳簿価額で測定する金融商品の公正価
値ヒエラルキー」に記載されている公正価値ヒ
エラルキーに使用される判定基準を分析した。
936/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
プライベート・エクイティ部門の複雑又はレベル3に分類された金融商品の測定
特定されたリスク 私どもの対応
プライベート・エクイティ子会社を通じて、貴社グ 私どもは、プライベート・エクイティ投資の評価の
ループは、投資開始時に純損益を通じた公正価値で ために、貴社グループが整備したプロセス及び内部
分類された投資を保有している。 統制をレビューした。
これらの商品は、当初認識時及びその後の処分日ま サンプリングに基づいた評価及びモデリングにより
で、公正価値で認識される。公正価値の変動は、 実施した作業の内容は、以下のとおりであった。
「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係
・ 時価評価モデルアプローチに基づき評価された
る純利益」として損益計算書に計上される。
投資について、貴社グループが使用した評価方
活発な市場で取引されている金融商品の場合、公正 法と観察不能な評価データの分析、並びに評価
価値は相場価格である。活発な市場での公表価格が に使用したデータに組み込まれたCOVID-19危機
ない金融商品の公正価値を見積もるために、貴社グ の状況の評価。
ループは、連結財務書類に対する注記 1.3 「会計原
・ 貴社グループが使用する評価が、取引価格に基
則及び会計方針」の「金融商品の公正価値の決定」
づいて評価された投資の直近の取引で観察され
の項に記載されているように、具体的に観察不能な
た価格と同等かの検証。
データに基づいた「時価評価モデル」アプローチを
適用している。
非上場の金融商品の公正価値を決定する際には判断
が伴い、特にCOVID-19に関連する危機の状況が変化
している状況において、モデリングが複雑になるこ
とを考慮して、私どもは、複雑な投資又はレベル3
のプライベート・エクイティ投資の評価が監査上の
主要な検討事項にあたると判断した。
937/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
借手の保険契約及び有形の自動車保険金請求の準備金に関する数理的準備金の評価(BFCMのみ)
特定されたリスク 私どもの対応
保険会社の保険契約により生み出される負債に適用 上記で概説した特定の引当金に関して、保険数理の
される会計原則及び評価規則は、連結財務書類に対 専門家の支援を得て行われた作業には、主に以下の
する注記3.2.3「保険事業-非金融負債」に準拠し ものが含まれる。
たIFRS第4号のものである。
・ 引当金に関して選択された評価方法と契約条件
2020年12月31日現在、保険契約の技術的引当金は、 の間の整合性の分析
連結財務書類に対する注記13b「保険契約に関連す
・ 被保険リスクと適用される規制(割引率、規制
る負債」に記載されているとおり、105,112百万
表など)に関して使用された計算上の仮定の関
ユーロであった。
連性のレビュー
これらの負債のうち、保険契約借入の借手にかかる
・ 使用した保険数理計算式のレビュー
数理的引当金は、生命保険契約の償還価値に対応し
・ 発生しているもののまだ計上されていない請求
ており、損害保険契約に対する請求(有形の自動車
に対する準備金のレベルの分析
保険請求)に係る引当金は、未収保険料(翌年度
・ ファイルをレビューすることによる、有形の
分)及び未払保険金に対応している。
自動車保険金のために設定された準備金の額
これらの引当金の評価は、経営者に専門的判断を用
のサンプリングテスト
いることを要求する保険数理上の方法を採用してい
る。
評価における判断の重要性を踏まえて、私どもは、
保険契約借入及び有形の自動車保険金請求の準備金
に関する数理的準備金が監査上の主要な検討事項で
あると判断した。
特定の検証
フランスで適用される専門職業基準に準拠して、私どもは、取締役会の経営者報告書において表示されてい
る貴社グループに関する情報について、法律及び規制上の定めにより必要とされる特定の検証も実施した。
それらの正確性についても連結財務書類との整合性についても、私どもが報告すべき事項はない。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に記載される連結財務書類の表示書式
AMF一般規則の第222-3条第III項に従い、貴社の経営者は私どもに、2018年12月17日付欧州委任規則第2019/
815号に定められている単一電子報告書式の適用を、2021年1月1日以降に開始する事業年度まで延期するこ
とを決定した旨通知した。そのため、本報告書には、フランス通貨金融法典の第L.451-1-2条第I項に規定さ
れている年次財務報告書に含まれる連結財務書類の表示における書式の準拠に関する結論は記載されていな
い。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランスについては2016年5月11日、アーンスト・アンド・ヤン
グ・エ・オートルについては1992年9月29日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行 ( Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel)の法定監査人に任命された。
2020年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートルの在任期間は、それぞれ連続して5年目及び29年目であった。
938/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
連結財務書類に関する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
欧州連合が採択した IFRS に準拠して真実かつ公正な概観を示す連結財務書類を作成し、不正又は誤謬による
かを問わず、重要な虚偽表示のない連結財務書類の作成に必要と認められる内部統制を構築することは経営
者の責任である。
連結財務書類の作成に当たり、経営者は会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には、会
社の継続企業に関連する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企
業を前提とした会計基準を適用する責任を有している。
当連結財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
連結財務書類の監査に関する法定監査人の責任
私どもの責任は、連結財務書類に関して報告書を作成することである。私どもの目的は、連結財務書類が、
全体として、重要な虚偽表示がないことに対する合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
水準の保証に相当するものであるが、専門職業基準に従って実施された監査が重要な虚偽表示すべてを体系
的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する場合があり、これらの
虚偽表示が個別に又は集計すると、当財務書類に基づいた財務書類利用者の経済的意思決定に影響を及ぼす
可能性があると合理的に見込まれる場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第L.823-10-1条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの業務契約には、貴社
経営者の適性や質の保証は含まれていない。
フランスで適用される専門職業基準に準拠して監査を実施する一環として、法定監査人は、監査プロセス全
体を通じて職業的専門家としての判断を行使する。さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が連結財務書類に含まれているリスクを識別及び評価し、こうした
リスクに対応するための監査手続を立案及び実施し、監査意見のための十分かつ適切な根拠であると考
えられる情報を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効
化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚
偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 監査に関連する内部統制を理解するが、これは状況に応じた適切な監査手続を決定するためであり、内
部統制の有効性について意見を表明するためではない。
・ 使用された会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに連結財務書類で提供され
た関連する情報の合理性を評価する。
・ 経営者による継続企業を前提とした会計方針の適用の適切性、また、入手した項目に基づき、会社の継
続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性がある事象又は状況に関する重要な不
確実性が存在するか否かを評価する。この評価は、監査報告書日までに収集された項目に依存する。た
だし、その後の状況や事象によって事業継続性が問題になる可能性があることに注意しなければならな
い。重要な不確実性が存在すると法定監査人が結論を出した場合、この不確実性に関して連結財務書類
で提供される情報に対し監査報告書上、追加情報として注意喚起する。かかる情報が提供されていない
か関連性がない場合、限定意見を表明するか、又は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は全体としての連結財務書類の表示を評価し、真実かつ公正な概観を提示する方法で、連結
財務書類が基礎となる取引や事象を表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務書類に対する意見を表明するために、連結の範囲に含まれる個人又は事業体の財務情報に関す
る十分かつ適切な監査証拠を入手する。法定監査人は、連結財務書類の監査の管理、監督及び準備、並
びに当該財務書類に対して表明した意見について責任を有する。
ヌイイ - シュル - セーヌ及びパリ - ラ デファンス、 2021 年 4 月 12 日
939/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Nicolas Montillot Hassan Baaj
940/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
年次財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された会社の年次財務書類に対する法定監査人の報告書の日本語への意訳で
あり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人の報告書は、例えば、法定監査人の任命、又は経営者報告書及び株主宛のその他の文書
に関する検証などについての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求められる情報を含んで
いる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って
解釈されるものとする。
2021 年 12 月 31 日終了事業年度
フランス相互信用連合銀行 (Banque F é d é rative du Cr é dit Mutuel) の株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行(Banque
F é d é rative du Cr é dit Mutuel)の2021年12月31日終了事業年度の財務書類について監査を行った。
私どもは、当年次財務書類が、フランスの会計原則及び規則に準拠して、貴社の当事業年度の経営成績及び
当事業年度末現在の財政状態について真実かつ公正な概観を表しているものと認める。
監査意見の根拠
監査の実施
私どもは、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して監査を実施した。私どもは、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準における私どもの責任は、本報告書の「年次財務書類監査における法定監査人の責任」の項に
記載されている。
独立性
私どもは、2021年1月1日より本報告書発行日までの間、商法及び法定監査人の倫理規程で定められている独
立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項により禁止されて
いる業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態という枠組みにおける
例外的な措置により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通
しに関する不確実性も高まっている。このうち、移動の制限やリモートワークなどいくつかの措置は、企業
の内部組織や監査の実施方法にも影響をもたらした。
このように複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第
R.823-7条の規定に従い、私どもが職業的専門家として特に重要であると判断した、重要な虚偽表示のリスク
に関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する私どもの対応について報告する。
このようにして実施した評価は、年次財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。年次財務書類の個別の項目に対して意見を表明するものではない。
持分投資及びその他の長期投資、並びに子会社及び関連会社に対する投資の評価に関するリスク
941/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
特定されたリスク 監査上の対応
2021 年 12 月 31 日現在、持分投資及びその他の長期 持分投資並びに子会社及び関連会社に対する投資
に関する使用価値の見積りの評価において、私ど
投資、並びに子会社及び関連会社への投資はそれ
もの作業には主に、経営者が適用した価値に関す
ぞれ 354 百万ユーロ及び 16,437 百万ユーロとなって
る文書化とかかる証券に対する評価方法の適切な
おり、貴社の貸借対照表において最も価額が高い
適用の両方の検証が含まれていた。
項目である。これらの投資の使用価値が取得原価
を下回る場合には、その帳簿価額を評価減しなけ
過去の項目に基づいた評価に関する私どもの作業
ればならない。
には、割り当てられた持分と監査対象企業の勘定
との間の整合性の検討又は分析的手続、並びに
年次財務書類注記 1.5 に記載されているように、使
(該当する場合は)持分資本に対して行われた調
用価値は純資産(調整後の場合がある)、収益
整に関する文書化の検証が含まれていた。
率、収益性の見込み、直近数か月における株式市
場価格などのさまざまな基準に基づいて見積もら
観察可能な市場データに基づく評価に関する私ど
れる。
もの作業には、貴社が使用した市場価格の整合性
の検討が含まれていた。
使用価値の見積りにおいては、検討すべき項目を
選択するため、経営者は判断を行うことが求めら
仮定に基づく評価に関する私どもの作業には以下
れる。項目は、場合によって、過去の又は仮定に
が含まれていた。
基づく項目が該当することがある。
・ 使用価値についての根拠を示す文書の閲覧
使用価値を見積もるために使用する基準及び仮定
・ 経営者が使用した評価方法及びパラメータに
に基づく情報を経営者が選択する際に判断が用い
関しての私どもの評価の専門家を含めた分析
られるため、持分投資並びに子会社及び関連会社
持分投資の使用価値の評価に加えて、私どもの作
に対する投資の評価は監査上の主要な検討事項で
業には、持分投資並びに子会社及び関連会社に対
ある。
する投資に関して行われた分析を踏まえた、関連
する債権の回収可能性の評価も含まれていた。
特定の検証
私どもはまた、フランスで適用される職業的専門家としての基準に準拠して、特定の法的及び規制上の検証
を行った。
経営者報告書並びに財政状態及び年次財務書類に関する株主宛のその他の文書において提供されている情報
取締役会の経営者報告書並びに株主宛のその他の文書において提供された情報の適正表示及び当年次財務書
類との整合性について、以下の点を除き、私どもが報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に記載されている支払条件に関連する情報の適正表示及び当年次財務書類との整合
性について、以下の点が明らかになっている。経営者報告書で示されているように、この情報には銀行取引
及び関連取引が含まれていないが、これは、貴社がこれらの情報について、作成すべき情報の範囲外である
とみなしているためである。
コーポレート・ガバナンス報告書
私どもは、フランス商法第 L.225-37-4 条及び第 L.22-10-10 条で求められている情報が、取締役会の経営者報告
書のコーポレート・ガバナンスに関する項に記載されていることを認める。
その他の情報
942/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
法律に準拠して、私どもは、持分投資及び支配に関する各種の情報が経営者報告書において貴社に伝達され
たことを確認した。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる年次財務書類の表示フォーマット
単一の欧州電子報告の書式に従って提出される年次財務書類及び連結財務書類に関する法定監査人の
デュー・ディリジェンスに関する職業的専門家としての基準に従い、私どもは、フランス通貨金融法典の第
L.451-1-2 条第 I項に規定されている年次財務報告書に含める年次財務書類(これについての責任は最高経営責
任者にある)が、 2018 年 12 月 17 日付欧州委任規則第 2019/815 号に定義されたこのフォーマットに準拠してい
るかどうかも確認した。
私どもの作業に基づいて、私どもは、年次財務報告書に含めるための年次財務書類の表示が全ての重要な点
において単一の欧州電子報告のフォーマットに準拠していると判断する。
貴社が AMF に提出する年次財務報告書に含める年次財務書類が、私どもが行った作業の対象であるものと一
致していることを確認することは、私どもの責任ではない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルは、それぞ
れ 2016 年5月 11 日及び 1992 年9月 29 日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative
du Crédit Mutuel )の法定監査人に任命された。
2021 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランスの在任期間は連続6年目であり、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの在任期間は 30 年目であった。
年次財務書類に対する経営者及びコーポレート・ガバナンス責任者の責任
経営者の責任は、フランスの会計規則及び原則に準拠して真実かつ公正な概観を示す年次財務書類を作成す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類を作成するために必要と
認められる内部統制を整備及び運用することが含まれる。
年次財務書類を作成するに当たり、経営者は、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合に
は、継続企業に関する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企業
を前提とした標準的な会計方針を適用する責任がある。
当年次財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
年次財務書類監査における法定監査人の責任
私どもの責任は、年次財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、全体としての
年次財務書類に重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高
い水準の保証に相当するものであるが、職業的専門家としての基準に従って実施された監査が重要な虚偽表
示全てを体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの業務契約には、貴社経
営者の適性や質の保証は含まれていない。
法定監査人は、フランスで適用される職業的専門家としての基準に従って、法定監査人は、監査の過程を通
じて職業的専門家としての判断を行う。さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が年次財務書類に含まれているリスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応するための監査手続を立案し、実施する。さらに、意見表明のため十分か
943/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
つ合理的な基礎と考えられる項目を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述
又は内部統制の無効化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、
誤 謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 財務書類監査の目的は、 内部統制の有効性について意見を表明するためのものではないが、状況に応じ
た適切な監査手続を決定するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・ 経営者が適用した 会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに年次財務書類で提
供された見積もりに関連する情報の妥当性を検討する。
・ 経営者が継続企業を前提として会計方針を適用することが適切であるかどうか、また、入手した項目に
基づき、会社の継続企業としての存続能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか評価する。この評価は、報告書日までに入手した項目に基づいている
が、将来の状況や事象により、事業の継続性に疑義が生じる可能性がある。重要な不確実性が存在する
と結論を出した場合、この不確実性に関して年次財務書類で提供される注記事項に対し、報告書の読者
に注意を喚起する。かかる注記事項が開示されていないか適切でない場合、限定意見を表明するか、又
は不適正意見を表明する。
・ 法定監査人は 全体としての年次財務書類の表示を評価し、年次財務書類が基礎となる取引や会計事象を
真実かつ公正な概観を提示しているかどうかを評価する。
ヌイイ-シュル-セーヌ及びパリ-ラ デファンス、2022年4月11日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Laurent Tavernier Hassan Baaj
944/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
年次財務書類に対する法定監査人の監査報告書(訳文)
これは、フランス語で発行された会社の年次財務書類に対する法定監査人の報告書の日本語への意訳で
あり、日本語圏の読者の便宜だけを目的に提供されるものである。
この法定監査人の報告書は、例えば、法定監査人の任命、又は経営者報告書及び株主宛のその他の文書
に関する検証などについての情報など、欧州規則又はフランス法により特別に求められる情報を含んで
いる。
本報告書は、フランス法及びフランスで適用される専門的監査基準と併せて読み、またそれらに従って
解釈されるものとする。
2020 年 12 月 31 日終了事業年度
フランス相互信用連合銀行( Banque Fédérative du Crédit Mutuel )の株主総会御中
監査意見
貴社株主総会より受託した職務の遂行により、私どもは添付のフランス相互信用連合銀行(Banque
Fédérative du Crédit Mutuel)の2020年12月31日終了事業年度の財務書類の監査を行った。
私どもは、当年次財務書類は、フランスの会計原則及び規則に準拠して、貴社の当年度の経営成績、並びに
当年度末現在の財政状態について真実かつ公正な概観を表しているものと認める。
意見の根拠
会計基準
私どもは、フランスで適用される専門職業基準に準拠して監査を実施した。私どもは、入手した監査証拠は
監査意見の根拠とするに十分かつ適切であると評価している。
これらの基準に従った私どもの責任は、本報告書の「年次財務書類の監査に関する法定監査人の責任」の項
に詳述されている。
独立性
私どもは、2020年1月1日より本報告書発行日までの間、商法及び法定監査人の倫理規程で定められている
独立性に関する規則に準拠して監査を実施しており、特に、EU規則第537/2014号第5条第1項により禁止さ
れている業務は一切提供していない。
評価の正当性-監査上の主要な検討事項
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関連する世界的な危機によって、当事業年度の財務書類の作成及
び監査において、特別な状況が生じている。今回の危機、及び公衆衛生上の緊急事態における例外的な措置
により、企業には、特に活動と資金調達への様々な影響がもたらされており、また将来の見通しに関する不
確実性も高まっている。このうち、出張の制限やリモートワークなどいくつかの措置は、企業の内部組織や
監査の実施方法にも影響をもたらした。
このように複雑で変化しつつある状況において、評価の正当性に関するフランス商法第L.823-9条及び第
R.823-7条の規定に従い、私どもの職業的専門家としての判断に基づいて、年次財務書類の監査において最も
重要であった、重要な虚偽表示のリスクに関連する監査上の主要な検討事項、及びこれらのリスクに対する
私どもの対応について報告する。
945/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
このようにして実施した評価は、年次財務書類全体の監査の一環として実施されたものであり、上記に表明
した私どもの意見を形成している。年次財務書類の個別の項目に対する意見は表明しない。
持分投資、その他の長期投資証券、並びに子会社及び関連会社に対する持分の評価に関するリスク
特定されたリスク 私どもの対応
2020年12月31日現在、子会社及び関連会社への投 持分投資並びに子会社及び関連会社に対する持分
資はそれぞれ394百万ユーロ及び16,289百万ユーロ に関する使用価値の見積りの評価において、私ど
となっており、貸借対照表において最も価額が高 もの作業には、経営者が使用した価値に関する文
い項目である。必要に応じて、使用価値による減 書化及びかかる証券に対する評価方法の適切な適
損処理が行われる。 用の検証が主として含まれていた。
年次財務書類への注記1.5に記載されているよう 過去の項目に基づいた評価においては、私どもの
に、使用価値は純資産(調整後の場合がある)、 作業には、割り当てられた持分資本と監査対象企
収益率、収益性の見込みなどのさまざまな基準に 業の勘定との間の整合性の検討又は分析的手続、
基づいて見積もられる。使用価値の見積りにおい 並びに(該当する場合は)持分資本に対して行わ
ては、検討すべき項目を選択するため、経営者は れた調整に関する文書化の検証が含まれていた。
判断を行うことが求められる。項目は、場合に
仮定に基づく項目による評価については、私ども
よって、過去の又は仮定に基づく項目が該当する
の作業には以下が含まれていた。
ことがある。
・ 統治機関の決定に関する議事録と、適用され
経営者の判断は、使用価値を見積もるために使用
た使用価値についての根拠を示す統治機関が
する基準及び仮定に基づく情報を選択する際に用
作成した文書の検討
いられるため、持分投資並びに子会社及び関連会
・ 私どもの評価の専門家を含めた、評価方法及
社に対する持分の評価は監査上の主要な検討事項
びパラメータの分析
であると考えた。
持分投資に関する使用価値の評価に加えて、私ど
もの作業には、持分投資並びに子会社及び関連会
社に対する持分に関して行われた分析を踏まえ
た、未収利息の回収可能性の評価も含まれてい
た。
特定の検証
私どもはまた、フランスで適用される専門職業基準に準拠して、特定の法的及び規制上の検証を行った。
経営者報告書並びに財政状態及び年次財務書類に関する株主宛のその他の文書において提供されている情報
取締役会の経営者報告書並びに株主宛のその他の文書において提供された情報の適正表示及び当年次財務書
類との整合性について、以下の点を除き、私どもが報告すべき事項はない。
フランス商法第D.441-6条に記載されている支払条件に関連する情報の適正表示及び当年次財務書類との整合
性について、以下の点が明らかになっている。経営者報告書で示されているように、この情報には銀行取引
及び関連取引が含まれていないが、これは、貴社がこれらの情報について、作成すべき情報の範囲外である
とみなしているためである。
コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告
946/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
私どもは、フランス商法第L.225-37-4条及び第L.22-10-10条で求められている情報が、取締役会の経営者報
告書のコーポレート・ガバナンスに関する項に記載されていることを認める。
その他の情報
法律に準拠して、私どもは、持分投資及び支配に関する各種の情報が経営者報告書において貴社に伝達され
たことを確認した。
その他の法律上及び規制上要求される検証又は情報
年次財務報告書に含まれる年次財務書類の表示書式
AMF一般規則の第222-3条第III項に従い、貴社の経営陣は私どもに、2018年12月17日付欧州委任規則第
2019/815号に定められている単一電子報告書式の適用を、2021年1月1日以降に開始する事業年度まで延期
することを決定した旨通知した。そのため、本報告書には、フランス通貨金融法典の第L.451-1-2条第I項に
規定されている年次財務報告書に含まれる年次財務書類の表示における書式の準拠に関する結論は記載され
ていない。
法定監査人の任命
プライスウォーターハウスクーパース フランス及びアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルは、それぞ
れ2016年5月11日及び1992年9月29日開催の貴社株主総会でフランス相互信用連合銀行(Banque Fédérative
du Crédit Mutuel)の法定監査人に任命された。
2020年12月31日現在、プライスウォーターハウスクーパース フランスの在任期間は連続5年目であり、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの在任期間は29年目であった。
年次財務書類の監査に関するコーポレート・ガバナンス責任者の責任
フランスの会計規則及び原則に準拠して年次財務書類を作成し、真正かつ公正に表示すること、及び不正又
は誤謬による重要な虚偽表示のない年次財務書類の作成に必要と認められる内部統制を構築することは経営
者の責任である。
年次財務書類の作成に当たり、経営者は会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には、会
社の継続企業に関連する必要情報を開示し、会社の清算又は事業の中止が見込まれる場合を除いて、継続企
業を前提とした標準的な会計方針を適用する責任を有している。
当年次財務書類は、既に取締役会の承認を受けている。
947/948
EDINET提出書類
フランス相互信用連合銀行(E25741)
有価証券報告書
年次財務書類の監査に関する法定監査人の責任
私どもの責任は、年次財務書類に関して監査報告書を作成することである。私どもの目的は、年次財務書類
が、全体として、重要な虚偽表示がないことに対する合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、
高い水準の保証に相当するものであるが、専門職業基準に従って実施された監査が重要な虚偽表示すべてを
体系的に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する場合があり、これ
らの虚偽表示が個別に又は集計すると、当財務書類に基づいた財務書類利用者の経済的意思決定に影響を及
ぼす可能性があると合理的に見込まれる場合には、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に規定されているように、財務書類の証明を行う私どもの業務契約には、貴社
経営者の適性や質の保証は含まれていない。
フランスで適用される専門職業基準に準拠して監査を実施する一環として、法定監査人は、監査プロセス全
体を通じて職業的専門家としての判断を行使する。さらに:
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示が年次財務書類に含まれているリスクを識別及び評価し、こうした
リスクに対応するための監査手続を立案及び実施し、監査意見のための十分かつ適切な根拠であると考
えられる項目を入手する。不正には共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述又は内部統制の無効
化が伴う可能性があるため、不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚
偽表示を発見できないリスクよりも高い。
・ 監査に関連する内部統制を理解するが、これは状況に応じた適切な監査手続を決定するためであり、内
部統制の有効性について意見を表明するためではない。
・ 使用された会計処理方法及び経営者によって行われた会計上の見積り、並びに年次財務書類で提供され
た見積もりに関連する情報の合理性を評価する。
・ 経営者による継続企業を前提とした会計方針の適用の適切性、また、入手した項目に基づき、会社の継
続企業としての存続能力に対して重要な疑義を生じさせる可能性がある事象又は状況に関する重要な不
確実性が存在するか否かを評価する。この評価は、報告書日までに収集された項目に基づくものであ
る。ただし、その後の状況や事象によって事業の継続性に疑義が生じる可能性があることに注意しなけ
ればならない。重要な不確実性が存在すると結論を出した場合、この不確実性に関して年次財務書類で
提供される情報について、報告書の読者に注意を喚起する。かかる情報が提供されていないか関連性が
ない場合、 限定意見 を表明するか、又は 不適正意見を表明 する。
・ 全体としての年次財務書類の表示を評価し、年次財務書類が真実かつ公正な概観を表す方法で基礎とな
る取引や事象を表示しているかどうかを評価する。
ヌイイ-シュル-セーヌ及びパリ-ラ デファンス、2021年4月12日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
フランス
Nicolas Montillot Hassan Baaj
948/948