藤倉コンポジット株式会社 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 藤倉コンポジット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
藤倉コンポジット株式会社(E01094)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第143期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 藤倉コンポジット株式会社
【英訳名】 FUJIKURA COMPOSITES Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森田 健司
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明
【電話番号】 03(3527)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 秀剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤倉コンポジット株式会社大阪支店
(大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 33,958,689 33,438,621 31,999,308 29,275,488 37,190,751
経常利益 (千円) 2,233,169 838,113 833,324 1,557,717 4,778,815
親会社株主に帰属する
(千円) 1,591,595 581,133 390,859 1,182,844 4,062,930
当期純利益
包括利益 (千円) 1,749,708 △ 7,023 △ 37,073 1,286,837 5,096,147
純資産額 (千円) 24,512,691 24,178,109 23,813,441 24,819,483 27,473,087
総資産額 (千円) 35,909,181 35,581,672 35,626,400 34,875,977 37,750,859
１株当たり純資産額 (円) 1,047.69 1,033.39 1,017.81 1,060.81 1,304.24
１株当たり当期純利益 (円) 68.03 24.84 16.71 50.56 180.58
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.3 68.0 66.8 71.2 72.8
自己資本利益率 (％) 6.7 2.4 1.6 4.8 14.8
株価収益率 (倍) 11.4 17.5 21.2 12.0 4.0
営業活動による
(千円) 2,675,361 1,213,121 2,719,128 3,129,903 4,795,560
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,261,438 △ 1,630,393 △ 2,169,853 △ 1,374,373 △ 418,976
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,068,855 168,325 △ 96,405 △ 1,449,726 △ 3,772,489
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,601,571 5,188,487 5,528,810 5,780,151 6,905,294
の期末残高
従業員数 2,444 2,519 2,550 2,461 2,611
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 543 ］ ［ 481 ］ ［ 352 ］ ［ 404 ］ ［ 339 ］
数］
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第139期 第140期 第141期 第142期 第143期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,309,030 21,796,925 20,710,782 20,095,738 23,476,924
経常利益 (千円) 1,524,940 832,048 670,399 1,322,400 2,721,860
当期純利益 (千円) 1,137,094 733,621 388,566 1,246,521 2,121,479
資本金 (千円) 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298 3,804,298
発行済株式総数 (株) 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209 23,446,209
純資産額 (千円) 19,885,367 20,116,833 20,081,143 21,198,412 20,877,925
総資産額 (千円) 29,262,350 29,340,174 29,545,419 29,839,908 29,588,928
１株当たり純資産額 (円) 849.92 859.81 858.29 906.04 991.05
26.00
１株当たり配当額 14.00 14.00 14.00 12.00
(円)
(内１株当たり
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 48.60 31.36 16.61 53.28 94.29
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.0 68.6 68.0 71.0 70.5
自己資本利益率 (％) 5.8 3.7 1.9 5.9 10.2
株価収益率 (倍) 16.0 13.9 21.3 11.4 7.7
配当性向 (％) 28.8 44.6 84.3 22.5 27.6
従業員数 575 610 645 737 737
［外、平均臨時雇用者
(人)
［ 294 ］ ［ 279 ］ ［ 256 ］ ［ 316 ］ ［ 306 ］
数］
115.2 67.5 57.7 96.5 117.3
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX(東証 (％)
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
株価指数))
最高株価 (円) 1,070 870 543 624 979
最低株価 (円) 609 390 290 311 462
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第142期までは潜在株式が存在しないため、第143期は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第143期の期首から適用してお
り、第143期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
1901年10月 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防
水布の製造を開始。
1910年３月 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。
東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。
1917年６月
1920年４月 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造
を手掛ける。
1948年10月 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。
1949年12月 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。
1952年11月 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。
1953年２月 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。
1955年６月 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。
1959年４月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年１月 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。
1964年３月 五反田工場を閉鎖。
1969年４月 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。
1971年９月 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。
1972年10月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。
1973年11月 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。
1974年５月 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開
始。
1991年４月 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。
1994年７月 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。
1995年１月 フジクラゴルフクラブ相談室を開設
1996年４月 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
1996年５月 スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。
ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとな
る。
2000年11月 名古屋営業所を開設。
2002年９月 ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。
2006年５月 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。
2009年７月 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。
2010年11月 福島県南相馬市に小高工場開設。
2011年１月 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。
2011年２月 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。
2011年３月 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は休止中)に甚大な被害を受ける。
大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。
2011年９月 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。
2012年３月 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。
2012年４月 埼玉県加須市に加須工場開設。
2015年５月 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。
2016年９月 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。
2017年４月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。
2018年３月 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。
2019年４月 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。
2020年４月 原町工場にLIM棟を開設。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工
品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け
及びセグメントとの関連は次のとおりです。
当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会
産業用資材 ・・・・
社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売して
おります。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。
当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売
しております。
製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連
引布加工品 ・・・・
結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会
社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しておりま
す。
ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しておりま
スポーツ用品 ・・・・
す。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製
造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用
品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。
その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式
会社及び非連結子会社１社が行っております。
事業の系統図は次のとおりです。
2022年３月31日 現在
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の所有
主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
当社が資金援助しております。
㈱キャラバン 東京都豊島区 156 スポーツ用品 100
役員の兼任１名があります。
当社製品の一部を輸送しておりま
す。
さいたま市
藤栄運輸㈱ 10 その他 100 当社が土地建物の一部を賃貸して
岩槻区
おります。
役員の兼任１名があります。
当社スポーツ用品製品の一部を販
Fujikura Composite アメリカ 4,000
スポーツ用品 100 売しております。
America,Inc. ＊１ カリフォルニア州 千米ドル
役員の兼任１名があります。
当社産業用資材製品の一部を製造
しております。
杭州藤倉橡膠有限公司 中国 40,036
産業用資材 100 当社が借入債務保証を行っており
＊１ 浙江省 千元
ます。
役員の兼任２名があります。
当社産業用資材製品、引布加工品
産業用資材
製品及びスポーツ用品製品の一部
FUJIKURA COMPOSITES ベトナム 2,948
引布加工品 100 を製造しております。
HAIPHONG,INC. ハイフォン市 千米ドル
当社が資金援助しております。
スポーツ用品
役員の兼任２名があります。
当社産業用資材製品の一部を販売
IER Fujikura,Inc. アメリカ 3,800
しております。
産業用資材 100
＊１ オハイオ州 千米ドル
役員の兼任１名があります。
アメリカ
当社引布加工品の一部を販売して
150
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
引布加工品 100 おります。
ニュージャージー
千米ドル
役員の兼任１名があります。
州
当社産業用資材製品の一部を製造
安吉藤倉橡膠有限公司 中国 149,465
しております。
産業用資材 100
当社が資金援助しております。
＊１ 浙江省 千元
役員の兼任２名があります。
(その他の関係会社)
電線ケーブル (被所有) 当社産業用資材製品の一部を販売
㈱フジクラ ＊２ 東京都江東区 53,075
製造販売業 22.7 しております。
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ＊１は特定子会社に該当しております。
３ ＊２は有価証券報告書を提出しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,925
産業用資材
〔 273 〕
237
引布加工品
〔 32 〕
373
スポーツ用品
〔 31 〕
42
その他
〔 3 〕
34
全社(共通)
〔 ―〕
2,611
合計
〔 339 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
737 〔 306 〕 40.2 13.4 5,460,800
セグメントの名称 従業員数(人)
487
産業用資材
〔 246 〕
126
引布加工品
〔 32 〕
90
スポーツ用品
〔 28 〕
―
その他
〔 ―〕
34
全社(共通)
〔 ―〕
737
合計
〔 306 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数690人)されており、日本ゴム産業労
働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大
で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定
な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下
で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会
的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標
として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長
期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年３月期からは売上高営業利益率（連結）10％以上、自己
資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。
そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のよ
うな課題に取り組んでまいります。
① 事業の多様化
収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速し
て進めてまいります。
イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。
ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益
基盤を確固たるものとする。
ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってき
た品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。
② 急速な技術革新への対応
当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での
優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべ
く、技術開発に積極的に投資してまいります。
③ 為替動向への対応
海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替
の負の影響を緩和してまいります。
④ 資源価格の変動への対応
資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買
及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。
⑤ ＳＤＧｓ体制の強化
当社グループはＳＤＧｓ推進活動を発展させ、サステナビリティ委員会の設置を検討してまいります。また、持
続可能な社会の実現を目指し、社会的責任を果たすとともに、ESG経営をとおして企業の価値向上と持続的に成長す
るため以下の項目に取り組んでまいります。
イ 製品の供給をとおして社会の課題解決および環境負荷低減に貢献する。
ロ 生産活動をとおして廃棄物、VOCの削減に努める。
ハ 労働環境の改善に積極的に取り組む。
⑥ 環境・労働安全衛生への配慮
環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所において
ISO14001を取得し、労働安全衛生についてはISO45001を取得しております。これにより組織をとりまく脅威等のリ
スクを特定し管理することで組織の健全性を図り、円滑な会社運営をしてまいります。
⑦ 新型コロナウイルスに向けた対策
当社グループは、新型コロナウイルスの影響に対しては的確な生産活動を行うとともに、国内需要の取り込み強
化を図り、海外子会社との連携を強化し、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の
構築など企業体質の強化を図ってまいります。また全社での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業
績の維持向上に努めてまいります。
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⑧ デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応
当社グループは「働き方改革」、生産性向上・業務の変革を目的とした業務改革推進プロジェクトを設置し、デ
ジタルトランスフォーメーション（DX）等への投資を重要な課題の一つとしております。
⑨ その他
当社グループは、その他として以下の課題を掲げ取り組んでまいります。
イ グループ全社の内部統制の継続推進を行う。
ロ 健康診断等のデータを蓄積、分析し、問題点および課題点を見極め対処するために、ウェルネス委員会を設
置し、健康経営を推進する。
ハ 株式会社東京証券取引所の新市場区分適用への対応。
当社は、2022年４月４日に移行した株式会社東京証券取引所の新市場区分において「プライム市場」を選択し
ました。2021年７月９日付で東証より、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結
果、「流通株式数」「流通株式比率」「売買代金」の各項目についてはプライム市場の上場維持基準を充たして
おりますが、「流通株式時価総額」については基準を充たしていない旨の通知を受けております。2022年３月31
日時点での「流通株式時価総額」は、基準を満たしております。今後は流通株式時価総額の維持を考慮し、収益
性の向上、ESG経営の推進、DX化などの取り組みに併せIR活動の強化により、企業価値を継続的に向上させること
を課題としております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
いて当社グループが判断したものであります。
① 特定の産業への依存について
当社グループは、自動車部品メーカーに対する売上が多く、自動車産業に大きく依存した状況にあります。した
がって、自動車産業の生産動向によって売上高に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
② 為替変動リスクについて
当社は、海外子会社に対して貸付金を有しているため、期末での換算差額が為替差損益として発生し、経常利益
に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
また、製・商品の輸出入において、為替の影響により、販売価格及び仕入れ価格が変動し、当社グループの事業
セグメントの収益に影響を及ぼす可能性を有しております。
③ 資源価格変動リスクについて
当社グループにおいては、原材料のうちゴム・樹脂・繊維等原油価格変動の影響を受ける資材が全仕入の60%程度
あるため、原油価格の変動により材料費が変動し、営業利益に重大な影響を及ぼす可能性を有しております。
④ 海外事業リスクについて
当社グループは、中国を始めとして米国、ベトナム等海外に生産拠点を有し、積極的に海外への事業拡大を行っ
ておりますが、進出した当該国の固有の事情や体制、法律の変化等により事業計画に影響を及ぼす可能性を有して
おります。
また、当該国での自然災害、伝染病、テロ、ストライキ等の影響も考えられ、これらにより製品等の購入、生
産、販売に支障をきたす可能性があります。
⑤ 自然災害要因に対するリスクについて
当社は、国内において、さいたま市岩槻区、埼玉県加須市及び福島県南相馬市に工場を有し、生産に関わる国内
子会社もそれらに隣接して事業所を有しております。当該地域において巨大な災害(地震、竜巻等)が発生した場
合、最悪の場合には同時に複数の工場の稼動が停止することにより、業績に重大な影響を及ぼす可能性を有してお
ります。
⑥ 製品の欠陥による製造物責任について
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に厳格に従って様々な製品を製造しております。しか
し、全ての製品について欠陥が無く、将来的に品質クレームが発生しないという保証はありません。PL賠償につい
ては保険に加入しておりますが、賠償額全てをカバーできるという保証はありません。重大な製品の欠陥は、多額
のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、また、当社各事業部の売上減少と当社グループの財
務状況に重大な影響を与える可能性があります。
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⑦ 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動、消費活動の停滞に伴う市場環境のさらなる悪化によ
り、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動に支障が生じた場合や、人的被害が拡大した場
合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、国内外の各拠点の感染状況や生産状況を把握し、適宜対策を講じております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響を受けたものの、ワクチン接種の普及や各種政策により
消費活動が再開する等、経済活動は持ち直しの動きが見られました。一方で、長期化するサプライチェーンの混乱
や原材料価格、物流費、人件費等の上昇が懸念される状況もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いの
ち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。
当連結会計年度の売上高は371億９千万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は41億６千万円（前年同期比
255.0％増）、経常利益は47億７千８百万円（前年同期比206.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６
千２百万円（前年同期比243.5％増）となりました。
なお、当連結会計年度は全ての項目（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）で過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、年度後半より原材料価格の上昇や供給の遅れなどが発生し始めたものの、自動車関連・住宅
設備関連ともに世界的に好調な需要に支えられ、増収増益となりました。制御機器部門は、引き続き半導体・液
晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。
この結果、売上高は234億１千６百万円(前年同期比23.1％増)、営業利益は11億５千１百万円(前年同期比
202.4％増)となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、自動車及び電気・電子関連の好調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受
注回復があり、また生産体制見直しの効果と円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、電力関
連向け及び産業用資材関連は比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりま
した。
この結果、売上高は42億８千９百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は６千２百万円(前年同期比58.2％増）
となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、米国モデル『VENTUS』と日本モデル『SPEEDER NX』が日米で多くのツアー
プロに使用され、一般ユーザーへの認知が広がり、自社ブランド商品の販売が国内外で好調に推移し、さらにク
ラブメーカー向けOEM品の受注が増えた事により、増収増益となりました。アウトドア用品部門は、ハイキング市
場が回復基調にあるものの物流の遅れ等により在庫不足になっておりましたが、第４四半期に入り海外生産の回
復が進み、増収増益となりました。
この結果、売上高は91億１千９百万円(前年同期比60.4％増)、営業利益は34億９百万円(前年同期比175.2％増)
となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は１百万円減少し
ております。
＜その他＞
運送部門は、売上面では前年度のような主要顧客の休業等の影響もなく堅調に推移しましたが、原油価格の高
騰の影響を受け燃料費がかさみ、減収減益となりました。
この結果、売上高は３億６千４百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は７千１百万円(前年同期比4.9％減)と
なりました。
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当期の財政状況は次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産は前連結会計年度末に比べ28億７千４百万円増加の377億５千万円となりました。現預
金、売掛債権、棚卸資産の増加などにより流動資産が30億２千８百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加の102億７千７百万円となりました。
短期借入金の返済を進めた一方で仕入債務の増加などにより流動負債が６億５千４百万円増加し、長期借入金の
返済を進めたことなどにより固定負債が４億３千３百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ26億５千３百万円増加の274億７千３百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことや自己株式の取得により自己株式
が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から72.8%に上昇いたしました。
以上の結果、当社グループが企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標（以下、「目標数値」という）と比
べると、売上高営業利益率は11.2％（目標数値７％以上）、自己資本比率は72.8％（目標数値60％以上）、ROEは
14.8％（目標数値７％以上）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２ 事業等のリスク」に掲げたリスクに対して、
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に掲げた取り組みを進めています。引き続き、リスクに対する
取り組みを進めてまいります。
（2）キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億２
千５百万円増加し（前年同期比19.4％増）、69億５百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は47億９千５百万円となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」を
51億６千１百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千８百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支
出」２億８千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37億７千２百万円となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」
20億５千３百万円によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・
キャッシュ・フローは、43億７千６百万円で、前連結会計年度末に比べ26億２千１百万円増加しました。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、製造費、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定
資産等にかかる投資であり、主に自己資金により賄い、必要に応じ銀行借入等により対応しております。
また、自己株式の購入及び今後の設備投資等の資金需要に備え、2021年11月に取引銀行とコミットメントライ
ン契約を締結しております。更に今後においては第三者割当による新株予約権行使による資金調達を予定してお
り、流動 性は十分な水準であると考えております。
（3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
産業用資材 24,359,850 128.2
引布加工品 4,656,581 104.4
スポーツ用品 4,493,706 125.9
合計 33,510,138 124.0
(注) 金額は販売価額によっております。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
セグメントの名称 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
産業用資材 24,363,718 126.8 3,244,351 141.2
引布加工品 4,373,881 104.7 846,419 111.0
スポーツ用品 9,586,753 161.3 755,004 262.0
その他 364,189 99.2 ― ―
合計 38,688,541 130.3 4,845,774 144.7
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
産業用資材 23,416,686 123.1
引布加工品 4,289,971 102.0
スポーツ用品 9,119,904 160.4
その他 364,189 99.2
合計 37,190,751 127.0
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの
見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が
あるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載しておりますが、特に以下の項目については、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、連結財務諸表作成時点で
入手可能な情報をもとに将来の見積りに反映させております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分
に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、期末時点で入手可能な情報に基づき
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将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しております。この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を及ぼす可能性
が あります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルー
ピングし、各グループ単位で将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った
場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額することとしております。この見積りに変動があった場合、減損損失が
発生し、利益に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年11月11日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当による第１
回 新株予約権 （行使価額修正条項付）（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2021年12月９日
に本 新株予約権 に係る「藤倉コンポジット株式会社第１回 新株予約権 買取契約証書」を締結しております。
なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権
等の状況」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、基盤技術を発展させ、環境規制に対応した製品や省エネルギーに貢献する製品、くらしや安全を
守る製品などの開発に注力しております。また、動き・機能の解析技術、分析力を向上させ、お客様のご要望を共有
する仕組み作りにも取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,366 百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 産業用資材
自動車部門では、カーボンニュートラルの動きに呼応して、ハイブリッド車をはじめ燃料電池自動車や電気自動
車に搭載される、電池、流体制御機器、軽量化部品、熱マネジメント部品に対応した製品開発に注力しており、上
市へ向けて進んでおります。
住宅設備機器部門では、永く安定して機能部品を供給している実績を背景に、環境への負荷が少ないエネルギー
に対応した製品の開発を促進しております。更に災害に備える製品にも着目し、火災被害を抑制する熱膨張断熱材
料、非常用のマグネシウム空気電池などを上市しております。
制御機器部門では、精密流体制御を使用する半導体製造工程や医療機器向け製品の拡充に取り組んでおります。
医療分野では特殊な医療用シリコーンを使用したゴム弁や逆止弁など、ディスポーザブルの医療機器製品の部品開
発を行っており、専用のクリーンルームを新設拡大しました。また、医療装置に使用する圧力流量制御機器の新た
な開発についても注力し、拡充に取り組んでおります。主力製品であるエアベアリング・ダイヤフラム方式の低摩
擦エアシリンダを軸に新たな精密駆動シリンダについても開発を進めており、それらを制御するための精密圧力制
御機器のラインナップの増加と、医療・分析機器に使用される各種ガスや液体を精密制御する制御機器の開発にも
力を入れております。併せてこれら要素機器を組み合わせたユニット品や装置化へも視野を広げ、大型金属加工品
の内製化にも取り組み、お客様の利便性に寄与する製品及びユニット開発を進めております。
当セグメントにかかる研究開発費は 985 百万円であります。
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(2) 引布加工品
引布部門では、当社の基盤技術であるカレンダー加工技術を主軸に高機能ゴムシート及びナイロン、ポリエステ
ル、アラミド、ガラス繊維などと各種ゴムを複合化した高機能ゴム引布の開発を行っております。特に厚さ0.1～
0.3ｍｍの極薄ゴムシート、耐熱材料を用いたゴム引布は、医療、自動車、半導体、建築材料分野にて様々な形状に
加工され使用されております。配合、加工技術をベースにした新しい高機能ゴムシート、ゴム引布の開発も進んで
おります。
加工品部門では、基盤技術であるゴム引布加工技術を展開し、世界市場に向けて救命いかだをはじめとする救命
関連製品の開発を行っており、2022年4月に新型式の救命いかだを上市いたしました。産業資材関連分野では、希少
ガスであるヘリウムを再利用するために一時貯蔵するガスバッグ、発電所などのエネルギー関連や物流、その他
様々な分野においてニーズにマッチした商品開発に取り組んでおります。
印刷機材部門では、世界のオフセット印刷市場に向け、顧客志向に合わせた対応をさらに充実させるために、世
界規模で、パッケージ市場のみならず、薄紙印刷市場でも導入が進んでいる省エネ・省電力対応のUV印刷機向け及
びUV・油性インキに兼用可能な製品を主体に、開発及び改良し提案をしております。環境対応も事業活動継続には
不可欠との観点から、環境負荷物質の削減にも積極的に取り組んでおります。さらにプリンテッドエレクトロニク
ス分野では、ブランケット基盤技術から生まれたシリコーン製ブランケットを開発し、高い評価を受けておりま
す。
当セグメントにかかる研究開発費は 165 百万円であります。
(3) スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、米国モデル『VENTUS』と日本モデル『SPEEDER NX』をグローバルで展開す
ることにより前年を大きく上回る販売実績を達成し、多くのゴルファーからご好評を頂いております。また、今春
は飛距離性能に特化したJEWEL LINEから、超高弾性カーボンとボロン繊維を融合し圧倒的なハジキ感と振り易さを
両立した『DAYTONA SPEEDER X』の販売を開始し、幅広いゴルファーが楽しめる商品ラインナップへ充実を図ってお
ります。
その基盤となるコア技術は、多くの主要メーカーから調達可能な各種カーボンプリプレグを使用する設計技術
と、金属複合化特許技術とゴム複合化技術を組み合わせることにより特徴的な製品を作り出せる異素材の複合・結
合技術であり、さらに自社開発の「三次元評価システムenso」によりシャフト挙動がスイングに与える影響を理論
的に捉え、魅力的な商品作りを進めております。
また、ゴルフシャフト技術を応用したCFRP(炭素繊維強化プラスチック)製ドライブシャフトをはじめとする各種
CFRP製品の自動車用機能部品及び各種産業分野への展開を進めております。CFRPは鉄に比べて高強度・高剛性と軽
量化が大きな特徴であり、近年ではドローンなどの無人航空機用部品や産業用ロボット部品の開発にも着手してお
ります。
当セグメントにかかる研究開発費は 215 百万円であります。
(4) その他
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる分野を中心に研究開発、生産性向上、自動化、省人化、合理化及び信
頼性向上を目的に、総額 699 百万円の設備投資を実施しました。
産業用資材においては、当社岩槻工場の生産設備の取得を中心に 418 百万円の設備投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
産業用資材、
1,560,652
岩槻工場 産業用資材
278
引布加工品 577,111 581,417 (51.6) 22,744 156,844 2,898,770
［147］
(さいたま市岩槻区) 引布加工品
［2.2］
生産設備
産業用資材、
206,983
原町工場 産業用資材
262
スポーツ用品 1,123,893 770,579 (29.1) ― 206,315 2,307,771
［101］
(福島県南相馬市) スポーツ用品
［10.6］
生産設備
小高工場
0 ―
― ― 0 500 ― 0 500
(137.6) ［―］
(福島県南相馬市)
加須工場 産業用資材
812,031 85
産業用資材 669,442 202,132 ― 46,610 1,730,217
(28.8) ［43］
(埼玉県加須市) 生産設備
本社
112
― その他設備 3,951 ― ― 15,779 5,504 25.325
［15］
(東京都江東区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント
従業員数
設備の内容
(人)
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
スポーツ用品
㈱キャラバン
331,792 36
スポーツ用品 の仕入販売設 252,475 52 ― 2,230 586,550
(12.2) ［3］
(東京都豊島区)
備
藤栄運輸㈱
3,772 42
その他 保管運搬設備 168 37,658 ― 283 41,883
(1.7) ［3］
(さいたま市岩槻区)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
(単位 : 千円)
帳簿価額
会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
Fujikura
Composite
スポーツ用品
26
スポーツ用品 の仕入販売設 42,848 23,068 ― ― 10,733 76,650
America,Inc.
［―］
備
(米国カリフォルニ
ア州)
杭州藤倉橡膠有限 産業用資材
― 380
産業用資材 45,182 144,191 ― 74,710 264,084
［12.2］ ［13］
公司(中国浙江省) 生産設備
IER Fujikura,Inc. 産業用資材
47,508 88
産業用資材 185,684 170,294 ― 30,863 434,350
(26.3) ［10］
(米国オハイオ州) 生産設備
FUJIKURA
産業用資材、
COMPOSITES 産業用資材
引布加工品、
― 956
HAIPHONG,INC. 引布加工品 746,279 161,810 3,921 35,434 947,447
［43.2］ ［―］
スポーツ用品
(ベトナム スポーツ用品
生産設備
ハイフォン市)
FUJIKURA
GRAPHICS,INC. 引布加工品の ― 3
引布加工品 ― ― ― ― ―
仕入販売設備 ［1.6］ ［―］
(米国ニュージャー
ジー州)
安吉藤倉橡膠有限 産業用資材
― 343
産業用資材 1,079,235 978,044 ― 116,461 2,173,741
［66.7］ ［4］
公司(中国浙江省) 生産設備
(注) １ 小高工場については、福島第一原子力発電所事故に伴い、現在も休止中であります。
２ 土地建物の一部を賃借しております。年間賃借料は161,325千円であります。賃借している土地の面積は
［ ］で外書をしております。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４ 従業員数の［ ］は、年間平均人員の臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
普通株式 23,446,209 23,446,209 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
計 23,446,209 23,446,209 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事業年度において発行した新株予約権（第三者割当）は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2021年11月11日
新株予約権の数(個)※ 30,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株）※ 3,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 １株当たり878円
新株予約権の行使期間※ 2021年12月10日から2023年12月29日
新株予約権の行使により株式を発行する
（注）15
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。本新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権付社債券
等であります。
（注）１. 本新株予約権の名称
藤倉コンポジット株式会社第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）
２. 本新株予約権の払込金額の総額
9,030,000円
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３. 申込期間
2021年12月９日
４. 割当日及び払込期日
2021年12月９日
５. 募集の方法
第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を、SMBC日興証券株式会社（以下「割当先」という。）に割
り当てる。
６. 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式3,000,000株とする（本新株予約権１個当
たりの本新株予約権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。
ただし、本項第(2)号乃至第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である
普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合に
は、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
(3) 第11項の規定に従って行使価額（第９項第(1)号に定義する。）が調整される場合（第11項第(5)号に
従って下限行使価額（第10項第(2)号に定義する。）のみが調整される場合を含むが、株式分割等を原因
とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、かかる算式における調整前
行使価額及び調整後行使価額は、第11項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする（なお、第
11項第(5)号に従って下限行使価額のみが調整される場合は、仮に第11項第(2)号又は第(4)号に従って行
使価額が調整された場合における調整前行使価額及び調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 本項に基づく調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第11項第(2)号、第(4)
号又は第(5)号による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額又は下限行
使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。た
だし、第11項第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合
には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７. 本新株予約権の総数
30,000個
８. 各本新株予約権の払込金額
301円（本新株予約権の目的である普通株式１株当たり 3.01円）
９. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、各本新株予約権の行使により
交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に交付株式数
を乗じた額とする。
(2) 行使価額は、当初878円とする。ただし、行使価額は第10項又は第11項に従い、修正又は調整されること
がある。
10. 行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日
（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普通株式の普通
取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）がない場合には、その直前のVWAPのある取
引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式
の普通取引のVWAPの 91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。
以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使価額は決定日以降これを適用する。ただ
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し、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額を下
回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2) 「下限行使価額」は、878円（ただし、第11項の規定を準用して調整される。）とする。
11. 行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
普通株式数
時 価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
① 本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社
の譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の
発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行
使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③ 本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができ
る新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権
利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社
債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストックオプション制度に基づき新株
予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割
り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得され
る証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権
を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして（な
お、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合には、これらの当初の価額のう
ち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、行使価額調整式を準用して算出する
ものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募集におい
て株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主
確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合に
おいて、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通
株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の
翌日以降これを適用する。
④ 本号①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は
株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①
乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株
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予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株
式を追加交付する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号④の場合は
基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証
券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利
を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場
合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日に
おける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合
には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が
有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、
行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使
価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額
を差引いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき（た
だし、第14項第(2)号に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第10項第
(1)号に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる場合には、当社
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(6) 本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価額を含
む。）、調整後行使価額（下限行使価額を含む。）及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権
者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
速やかにこれを行う。
12. 本新株予約権の行使可能期間
2021年12月10日から 2023年12月29日（ただし、第14項各号に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を
取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業
日）まで（以下「行使可能期間」という。）とする。ただし、行使可能期間の最終日が銀行営業日でない場
合にはその前銀行営業日を最終日とする。また、振替機関（第20項に定める振替機関をいう。以下同じ。）
が必要であると認めた日については本新株予約権の行使をすることができないものとする。
13. その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
14. 本新株予約権の取得事由
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部を取得
することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
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(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移転によ
り他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主
総 会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従っ
て通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新株予
約権１個当たり第８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。
当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3) 当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘
柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した
日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり第
８項に定める払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した
本新株予約権を消却するものとする。
15. 本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める
ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資
本金の額を減じた額とする。
16. 本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権の行使は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に行使請求に必要な事項の
通知が行われることにより行われる。
(2) 本新株予約権を行使請求しようとする場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際
して払込をなすべき額の全額を現金にて第18項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振込むも
のとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、行使可能期間中に第17項に定める行使請求受付場所に対して行使請
求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額
が前号に定める口座に入金された日に発生する。
17. 行使請求受付場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
18. 払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 五反田支店
19. 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用等
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第
163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振
替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権
及び本新株予約権の行使により交付される普通株式の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に
関する業務規程その他の規則に従う。
20. 振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
21. 本新株予約権の発行価額及びその行使に際して払込をなすべき額の算定理由
本要項並びに割当先との間で締結する予定の新株予約権買取契約及びファシリティ契約に定められる諸条件
を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎に、当社普通株式のボラ
ティリティ及び当社の資金調達需要等について一定の前提を置き、さらに割当先の権利行使行動及び割当先
の株式保有動向等について、一定の前提の下で行使可能期間にわたって一様に分散的な権利行使がなされる
ことを仮定し、割当先の事務負担・リスク負担等の対価として発生が見込まれる本新株予約権に係る発行コ
ストや本新株予約権を行使する際の株式処分コストについて、他社の公募増資や新株予約権の発行事例に関
する検討等を通じて合理的と見積もられる一定の水準を想定して評価した結果を参考に、本新株予約権１個
の払込金額を 301 円とした。
また、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は第９項記載の通りとし、行使価額は当初、下限
行使価額と同額とした。
22. １単元の数の定めの廃止等に伴う取扱い
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本新株予約権の割当日後、当社が１単元の株式の数の定めを廃止する場合等、本要項の規定中読替えその他
の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
23. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要
な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。
24. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株、割当株式数は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、第６項に記載のとおり、
割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金
調達の額は増加又は減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準
第10項に記載のとおり修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に第10項に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権の下限行使価額は当初878円である。（ただし、第11項により調整されることがある。）
(5) 割当株式数の上限
本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式3,000,000株（2021年12月９日現在の発行済株式総
数23,446,209株に対する割合は12.80％）、割当株式数は100株で確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額）
2,643,030,000円（ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。）
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる
条項が設けられている。
25. 権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容
当社は、本新株予約権に関し割当先との間で下記の通り合意しております。
(1) 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当先は、行使可能期間中、下記(2)記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除き、残存する
本新株予約権を行使するよう最大限努力する。
ただし、割当先は、いかなる場合も、本新株予約権を行使する義務を負わない。
(2) 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当先は、行使可能期間において、当社が本新株予約権の行使状況や市場環境等を総合的に勘案し、行
使の停止に関する要請（以下「行使停止要請」という。）があった場合、行使停止期間（以下に定義す
る。）中、行使停止期間の開始日に残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとする。
なお、当社は、かかる行使停止要請を随時、何回でも行うことができる。具体的には、以下のとおりで
ある。
・ 当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（以下「行使停止期間」という。）と
して、行使可能期間内の任意の期間を指定することができる。
・ 当社は、行使停止要請を行う際、当該行使停止期間の開始日の３取引日前の日までに、割当先に通知
（以下「行使停止要請通知」という。）を行う。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、そ
の都度プレスリリースにて開示する。
・ 行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間内のいずれかの取引日とする。
・ 当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行使停止要請
撤回通知」という。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することができる。なお、当社は、行
使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示する。
(3) 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当先が 2023年12月29日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使された本新
株予約権を除く。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義務を負う。
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また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当先から請求があった場合には、当社は、割当
先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で買い取る義
務 を負う。当社は、買い取った本新株予約権を消却する。
26．当社の株券の売買について割当先との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
27．当社の株券の貸借に関する事項について割当先と当社の特別利害関係者等との間で締結した取決めの内容
該当事項はありません。
28．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先は、当社の書面による事前の同意がない限り、本契約に基づき割当てを受けた本新株予約権を当社以
外の第三者に譲渡することはできません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
1991年４月１日～
634,607 23,446,209 214,549 3,804,298 214,515 3,207,390
1992年３月31日(注)
(注) 転換社債の転換によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 12 33 95 67 22 10,018 10,247 ―
(人)
所有株式数
― 37,819 11,087 65,084 17,498 146 102,619 234,253 20,909
(単元)
所有株式数
― 16.144 4.732 27.783 7.469 0.062 43.806 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,388,768株は「個人その他」に23,887単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式30単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社フジクラ 東京都江東区木場１－５－１ 4,776,300 22.68
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,405,900 11.43
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 634,500 3.01
（信託口）
藤倉化成株式会社 東京都板橋区蓮根３－20－７ 569,840 2.71
藤倉航装株式会社 東京都品川区荏原２－４－46 515,210 2.45
藤倉コンポジット従業員持株会 東京都江東区有明３－５－７ TOC有明 427,724 2.03
東京都千代田区丸の内１－４－１
三井住友信託銀行株式会社 418,000 1.99
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 417,776 1.98
バンク、エヌ・エイ 東京支
（東京都新宿区新宿６－27－30）
店）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３－３－１ 391,800 1.86
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常
SWITZERLAND 291,300 1.38
任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６－27－30）
ヌ・エイ 東京支店）
計 － 10,848,350 51.52
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,388,700
普通株式 21,036,600
完全議決権株式(その他) 210,366 ―
普通株式 20,909
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 23,446,209 ― ―
総株主の議決権 ― 210,366 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
東京都江東区有明三丁目
５番７号
藤倉コンポジット株式会社 2,388,700 ― 2,388,700 10.19
TOC有明
計 ― 2,388,700 ― 2,388,700 10.19
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式68株は含まれておりません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年11月11日）での決議状況
3,000,000 3,000,000,000
（取得期間2021年11月18日～2021年11月21日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,339,100 2,053,729,800
残存決議株式の総額及び価額の総額 ― 946,270,200
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― 31.5
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― 31.5
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131 101,444
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
― ―
保有自己株式数 2,388,768 2,388,768
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは株主の皆様への利益還元について、中長期における事業の持続的な成長を支えるための原資とし
て内部留保を確保した上で、配当性向、株主資本配当率などを勘案しながら安定配当することを基本方針としてお
ります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっており
ます。当事業年度の配当金については、上記方針に基づき１株につき26円の配当(うち中間配当10円)を実施するこ
とを決定いたしました。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備え、設備投資資金及び研究開発費用として投入していく
予定であります。
その結果、純資産配当率は、2.1％となります。
当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月11日
233,965 10
取締役会決議
2022年６月29日
336,919 16
定時株主総会決議
なお、株主の皆様への利益還元をさらに充実させる観点から、改めて2023年３月期から株主還元方針を以下のと
おり定めることといたしました。
＜変更後＞
当社は、株主の皆様への利益還元方針を以下のとおり定めております。
（１）総還元性向
株主の皆様へは安定的な配当を継続しつつ、さらに利益還元を充実させるために、総還元性向30％を目標と
いたします。
（２）配当
中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行います。
（３）自己株式取得
自己株式の取得については、市場環境や資本効率等を勘案し、適切な時期に機動的に実施いたします。
（４）株主優待
日頃よりご支援・ご理解賜っております株主の皆様への感謝の気持ちを込めて、引き続き株主優待制度を実
施してまいります。現在当社はゴルフシャフトのリシャフト及びアウトドア用品をそれぞれ優待販売しており
ます。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
企業の存続と価値の向上におけるコーポレート・ガバナンスの重要性については、当社においても認識してお
り、当社の規模や事業の性質に適応した形で、業務の効率性・透明性・公正性において適正性を高め、株主を始
めとするステークホルダー全般の信頼に応えつつ、企業価値の持続的な向上を目標とするとの基本的な考え方の
下に、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、当社の事業環境、経営、企業会計について、十分な見識を有する社外取締役及び社外監査役をメン
バーに加え、かつ、法令、定款、コーポレート・ガバナンス・コード等に適合した規定類に即して取締役会、監
査役会等を運営することで、迅速な意思決定と業務執行への充分な監督、並びに投資家に対する透明性を確保す
ることができると考え、現在の体制を採用しております。
・会社の機関の内容
当社は監査役制度を採用しております。また、当社の規模等に鑑み取締役６名及び監査役３名を選任しており
ます。
そのうち、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
取締役会は、代表取締役である森田健司氏を議長として原則月１回定期的に開催しており、全監査役も出席し
ております。取締役は経営及び内部統制の基本方針に基づき、また法令及び定款に違反なきよう審議しておりま
す。職責が異なる取締役と監査役は、それぞれの立場から経営のチェックを行っております。各構成員の氏名及
び社外役員の状況については後記「(2)役員の状況」をご参照ください。
・当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。
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会計監査人については、2022年６月29日開催の第143回定時株主総会にて 太陽有限責任監査法人 が留任いたしま
したので、これより監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整
備する予定であります。
顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制に関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムは、企業の存続と価値の向上に重要であり、当社グループの状況に則して、業務の効率性・
透明性・公正性において適切なシステムの構築と運用に努めており、現在の当社グループの内部統制システムの
状況は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務が効率的に行われることを確保するための体制及び当社及び子会社から成る企業集
団の業務の適正を確保するための体制
ａ．効率的な事業体制
妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とするため、当社グループの業務の執行にあたっては、内部統制の基本方針に基づいて予め定めら
れた職務権限及び妥当な意思決定ルールを規定して各部門(グループ会社含む。)に権限を委譲し、各責任者
は経営の方針及び計画等に従って事業計画を策定し、その権限に基づいて実施します。
業務執行にあたって生じる設備投資・要員の異動については、取締役会で決定した基本方針に基づいて、
常勤取締役と重要な各部門の責任者が構成する経営会議において、取締役会で決定した内部統制の基本方
針、経営方針及び計画等に則し、全社的な観点から詳細かつ充分に検討して決定します。
目標を明確にし、効率のよい事業運営を行うため、予算管理規定に基づき全社及び各事業の年度予算を定
め、それに基づいた業績管理を徹底しており、事業ヒアリング(四半期)、経営会議（月次）等を通じて、常
時、状況を把握し、必要な修正を加えます。
ｂ．妥当性、透明性、公正性を確保しつつ、意思決定における積極的なリスクテイクと効率的で適正な業務執
行を可能とする体制
・取締役会等における付議事項(決議事項及び報告事項)、職務権限と業務分掌の明確化を行う。
・取締役の業務執行におけるインセンティブとして、業務執行取締役に業績連動報酬制を適用し、さら
に、中長期的な報酬として、業績連動報酬の一定割合を株式取得目的報酬として位置づけ、定時定型累
積投資方式による自己株式の買付けに充当する。
・取締役会の有効性について定期的な評価を行う。
・社外取締役に対し、適切な職務執行に必要な体制を整備し、支援を行う。
ロ 資産の保全が適正に行われるための体制
当社グループにおける資産の取得、使用及び処分は、当社及びグループ会社の社内規定に定める手続及び承
認の下に実施されております。また、適切なリスク管理によって顕在化した、または、予見される損失に対し
て、資産への影響を限定しております。
ハ 情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける取締役の職務執行に係る情報(電子情報を含む。)の保存及び管理は、社内規定に定め
られた方法で行います。
ニ 損失の危険の管理に係る体制
当社グループでは、事業リスク、災害リスク、品質・環境リスク、安全衛生リスク、不正リスク等リスクの
種類に応じて設ける管掌部門及び専門委員会がリスクを内包する部門と協力してリスクの継続的な識別、分
析、評価、対応策の検討及び検証を行うほか、グループ全体にかかる重要なリスクの継続的な識別、分析、評
価、対応策の検討及び検証をリスクマネジメント委員会の管理下において、リスク管理をグループ横断的かつ
統合的に行っております。
ホ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設けてコン
プライアンス推進にあたるほか、監査役・内部監査室が法令・定款等社内規定に基づいてモニタリングしてお
ります。また、内部通報制度を充実させ、外部の弁護士事務所に加え、社長・監査役・管理本部長・コンプラ
イアンス推進委員長等、複数の社内情報受付窓口を設置して、グループ内の社員(派遣社員も含む)からの情報
提供を受付け、トップダウン型で迅速な問題解決を図る体制を構築しております。
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ヘ 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制室を設置し、当社グループの内部統制の整備と運用を統一的かつ網羅的に進め、企業会計審議会の
財務報告に係る内部統制実施基準の定めるところに沿って体制を構築しております。
ト 監査役を補助する使用人に関する体制
監査役は、管理本部の所属員に監査役の事務を補助させることができ、また、その職務に必要な場合、取締
役から独立して監査役の指揮下で監査業務の補助を行うための補助者を要請できることとしております。
チ 前項の使用人の取締役会からの独立性に関する事項
前項の補助者の選任・解任・処遇の変更等は、補助者を要請した監査役と協議の上、決定します。
リ 監査役を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
選任された補助者は、補助者を要請した監査役の直接の指揮下に置き、その指示によりその職務を行いま
す。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び子会社の取締
役、監査役、使用人から報告を受けた者が監査役に報告するための体制
監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の取締役及び重要な使用人から事業に
影響する重要事項について報告を受けます。取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、経営上の重要事項
の報告を行います。
また、内部通報規程において、通報内容と調査結果の監査役への報告が規定されているほか、窓口として直
接情報提供を受け、自ら、調査し、取締役会規程に基づき、取締役会へ報告、是正措置を勧告できる体制と
なっております。
ル 前項で報告した者が、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報規程における通報者保護に準じて取り扱います。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社においては、監査役の請求に基づき、費用及び債務の全額を負担します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換を行うほか、必要に応じてグループ会
社を含む当該責任者等に直接ヒアリングを行う等、監査の強化を図っております。また、必要に応じて、会計
監査人、内部監査部門、その他外部の専門家と連携して情報の収集と監査内容の充実に努めます。
カ 反社会的勢力排除に係る体制
当社は、自らの企業価値を守り、当社の社会的責任を果たす観点から反社会的勢力との関係遮断を
「FUJIKURA COMPOSITES 行動規範」に規定し、人事総務部を対応統括部署として、地域の警察と連絡を取りな
がら、従業員への研修、契約書モデルへの反社会的勢力排除条項の追加等、被害予防体制の強化を進めており
ます。
④株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得の決定要件
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、機動的な自己の株式の取得を可能にすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当の決定機関
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
2022年６月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2008年４月 管理本部長兼同経理部長兼大阪支店
長
2008年６月 取締役
2010年４月 管理本部長兼同経理部長兼内部統制
代表取締役
室長
森田 健司 1958年５月30日 生 (注)３ 66,600
取締役社長
2011年４月 管理本部長兼同人事総務部長兼内部
統制室長
2012年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2016年４月 代表取締役社長（現）
1997年７月 当社入社
2009年７月 FUJIKURA GRAPHICS,INC.CEO
2013年５月 IER Fujikura,Inc.CEO
2014年１月 営業本部海外戦略統括部米国統括
2015年６月 取締役
2016年４月 Fujikura Composite America,Inc.
常務取締役
CEO
事業部統括
金井 浩一 1962年２月27日 生 (注)３ 14,200
兼大阪支店長 2018年４月 営業本部長
2020年４月 海外統括
2021年４月 常務取締役（現）
事業部統括（現）
大阪支店長（現）
工業用品事業統括部長
2000年４月 当社入社
2015年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長兼同加須工場長
2015年６月 取締役
2017年４月 技術製造本部副本部長兼同技術統括
部長
常務取締役
2019年４月 技術製造本部副本部長
管理本部統括
髙橋 秀剛 1963年３月23日 生 (注)３ 18,215
兼管理本部長
2020年４月 技術製造統括兼事業開発統括部長兼
兼内部統制室長
事業所統括部長
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
2021年４月 常務取締役（現）
管理本部統括（現）
管理本部長兼内部統制室長（現）
1984年４月 当社入社
2018年４月
営業本部副本部長兼大阪支店長
2018年６月 取締役（現）
2020年４月 営業統括兼工業用品事業統括部長兼
大阪支店長
2020年５月 FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,
取締役
弓削 千賀志 1960年８月25日 生 (注)３ 8,900
技術製造統括
INC.会長（現）
2021年４月 技術製造統括（現）
杭州藤倉橡膠有限公司董事長
(現）
安吉藤倉橡膠有限公司董事長
(現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 藤倉電線㈱(現 ㈱フジクラ)入社
2003年６月 同社取締役
2006年４月 同社取締役常務執行役員
2009年４月 同社代表取締役社長
取締役 長浜 洋一 1950年１月１日 生 (注)３ 1,000
2016年４月 同社代表取締役会長
2018年６月 同社相談役
2019年６月 藤倉化成㈱社外取締役（現）
2019年８月 当社取締役（現）
2020年４月 ㈱フジクラ名誉顧問（現）
1974年４月 東レ㈱入社
1979年４月 早稲田大学大学院（文学研究科社会
学専攻研究生）入学
1981年４月 ㈱日本リサーチセンター入社
1985年８月 住友ビジネスコンサルティング㈱
取締役 佐々木 聡 1951年８月18日 生 (注)３ ―
（現 SMBCコンサルティング㈱）入
社
2016年９月 プライムコンサルティング㈱代表取
締役（現）
2017年６月 当社取締役（現）
1984年10月 当社入社
2010年５月 営業本部副本部長兼同制御機器営業
部長
2010年６月 取締役
2011年１月 経営企画室長兼営業本部制御機器営
業部長
常勤監査役 植松 克夫 1956年１月13日 生 (注)４ 32,400
2011年４月 経営企画室長
2016年４月 常務取締役
営業本部長兼大阪支店長
2018年４月 管理本部長兼内部統制室長
2020年４月 管理本部統括
2021年６月 常勤監査役（現）
1975年11月 監査法人千代田事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1987年１月 新光監査法人社員
監査役 細井 和昭 1948年１月２日 生 1993年９月 中央監査法人代表社員 (注)５ ―
2005年３月 税理士登録
2006年10月 細井会計事務所開業（現）
2007年６月 当社監査役（現）
2011年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
阿部・田中・北沢法律事務所（現
監査役 田中 響子 1983年12月15日 生 (注)５ ―
阿部・田中法律事務所）入所
2019年８月 当社監査役（現）
計 141,315
(注) １ 取締役長浜洋一及び佐々木聡の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役細井和昭及び田中響子の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期につきましては、2022年６月29日開催の定時株主総会選任後１年以内に終了する事業年度に係る定時株
主総会終結の時までとなっております。
４ 任期につきましては、辞任により退任された監査役の任期を引き継ぎ、2021年６月29日開催の定時株主総会
選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっておりま
す。
５ 任期につきましては、2019年６月27日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。
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②社外役員の状況
(a) 2022年６月29日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役長浜洋一氏は、株式会社フジクラの名誉顧問であります。当社と株式会社フジクラとの間には製品
売買等の取引関係がありますが、その金額は僅少です。同氏は当社に出資しており、所有株式数は1,000株であり
ます。同氏は藤倉化成株式会社の社外取締役でもあり、同社と当社はお互いに出資しあうとともに、製品売買の
一般的商取引があります。
社外取締役佐々木聡氏は、プライムコンサルティング株式会社の代表取締役であります。同社と当社との間に
は人事教育に関するコンサルティング契約を締結しておりますが、その金額は僅少であります。
社外監査役細井和昭氏は、公認会計士の資格を有する者であります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関
係または取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役田中響子氏は、阿部・田中法律事務所の弁護士であります。同所と当社との間には法律顧問契約を
締結しておりますが、その金額は３百万円であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準及び独立性の基準を定め、それに基づいて株主総会
において選任された社外取締役及び社外監査役は、当社の事業への理解の深さ、これまでの経験と実績を活か
し、役員による相互監視や法令及び定款に基づく社内規定に則した意思決定の徹底等と併せて、当社の意思決定
の妥当性、公正性、透明性の向上に寄与していると当社は考えております。
なお、当社における社外役員及び独立役員の選定基準の概要については、以下のとおりであります。
（社外役員選定基準）
・企業経営、または会計監査など専門的分野において、広い見識と十分な経験を有していること。
・当社の業務を理解し、当社の意思決定や業務執行に関する客観的かつ経験に根差したご意見をいただけるこ
と。
・親会社等の取締役、執行役等会社法における社外役員欠格者でないこと。
（独立役員選定基準）
・議決権10%以上（含間接保有）を保有している大株主である会社の取締役、監査役等（これらの配偶者または
二親等内の親族もしくは同居の親族を含む、以下同じ。）でないこと。
・重要な取引関係（当社連結売上高の２％以上の取引が当社及び当社子会社との間にある場合をいう）のある
企業の業務執行にあたる取締役等でないこと。
・主要借入先の取締役、監査役等でないこと。
・自己または所属法人等が役員報酬以外に当社から多額（年額10百万円以上）の報酬を得ていないこと。
・当社の社外役員としての要件及び東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしていること。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役、社外監査役は取締役会及び監査役会において情報を共有してその監督や監査の精度をより高める
とともに、社外監査役は、内部監査室や会計監査人と監査情報を共有して、監査役監査の向上に努めておりま
す。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門に対して定期的に実施している内部監査に関する報告
書は、社長及び監査役に対して提出しております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
（組織・人員）
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。また、監査役の略歴に
ついては、「(２)役員の状況 」を参照ください。
・監査役細井和昭氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
・監査役田中響子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及びコンプライアンスに関する相当程度の知見を
有しております。
（監査役及び監査役会の活動状況）
a.監査役会開催回数と出席状況
当事業年度においては23回開催しており、個々の監査役の出席状況は次の通りとなっております。
氏名 監査役会開催回数 出席回数（出席率）
髙橋 良尚（常勤） ７回 ７回（100％）
植松 克夫（常勤） 16回 16回（100％）
細井 和昭（社外） 23回 23回（100％）
田中 響子（社外） 23回 23回（100％）
（注）１ 髙橋良尚氏は、2021年６月29日開催の第142回定時株主総会終結の時を以って退任しております。
b.監査役会の主な活動及び検討事項
監査役会は年間を通じ、常勤監査役月次活動状況の報告、監査役監査方針及び活動計画の立案と年間活動の
振り返り、監査役会監査報告書、取締役会議案の事前確認、会計監査人の監査計画等に関して協議及び報告を
いたしました。
c.監査役の活動状況
監査役監査の状況としては、年度監査計画を立案し、監査役会規程に則り監査を実施しております。具体的
には、全監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。
また、常勤監査役については経営会議の他、コンプライアンス推進委員会、環境委員会、中央安全衛生委員会
等の重要な委員会にも出席して意見を述べています。社外監査役は工場巡視を行い、品質や製品に関する説明
を受け個々の知見にもとづく提言や助言を行っています。
②内部監査の状況
・独立した内部監査室(４名)が、当社グループの全部門に対して、定期的な内部監査を実施しております。ま
た、一部の連結子会社には個々に内部監査室を設置し、当社の内部監査室と連携して監査にあたっておりま
す。
・内部監査室は監査役及び監査法人と常時密接に連絡を取って監査にあたっているほか、監査役と内部監査室は
互いの監査状況について適宜情報を交換しております。また、内部監査室が子会社を含む当社グループ全部門
に対して定期的に実施している内部監査に関する報告書は、取締役社長及び監査役に対して提出しておりま
す。
・監査法人と監査役及び取締役社長との定期的なミーティングを行い、監査チェックの強化を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2021年以降
c.業務を執行した公認会計士
和田 磨紀郎
堤 康
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計
士９名、その他15名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
「f.監査役及び監査役会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
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監査役及び監査役会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。定期的に会
計 監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第142期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人
第143期（連結・個別） 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2）当該異動の年月日
2021年６月29日（第142回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1969年以降
（注）調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定または当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月29日開催予定の第142回定時株主総会の
終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人の継続監査年数が50年超と長期にわたる事並びに監査
工数の増加に伴う監査報酬の増額要請を契機に、改めて複数の監査法人との比較検討を行った結果、当社の
会計監査人に必要な専門性、独立性及び内部管理体制を有し、当社の事業規模に適した監査対応が期待でき
ると判断し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 46,000 11,115 41,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 46,000 11,115 41,000 ―
前連結会計年度はEY新日本有限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しており、当社における非監査業務
の内容は、財務情報等における助言及び提言の提供であります。
当連結会計年度は太陽有限責任監査法人に対する報酬の内容を記載しております。
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b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 1,397 1,345 ― 15,260
計 1,397 1,345 ― 15,260
前連結会計年度は前任の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容を記載
しており、連結子会社における非監査業務の内容は、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. における税務に係
る業務であります。
当連結会計年度は現任の監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬の内容を記
載しており、連結子会社における非監査業務の内容は、杭州藤倉橡膠有限公司及び安吉藤倉橡膠有限公司におけ
る連結パッケージの作成に係る助言及びレビュー業務、FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG, INC. における国際税
務に係る業務であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬を決定するにあたっての特段の方針は定めておりませんが、年間の監査計画に基づき見積書を精査
し、他社事例を参考にして監査報酬の額の妥当性を判断しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前年度における監査の状況
及び当年度の監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積もりの妥当性を検討した結
果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び同条第４項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定の方針にかかる事項
イ 金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針
取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第137回定時株主総会において定額部分として年額240百万円以
内（うち社外取締役分年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない）、業績連動部分として200百万円以
内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役は２名） 、終結後９
名（うち社外取締役は２名） です。
また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第128回定時株主総会において年額48百万円以内と決議さ
れています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名 、終結後４名 です。取締役の報酬は、取締役社長
が原案を作成し、独立役員へ諮問の上でその見解を踏まえ、取締役会で社長に一任することを決議し、社長が決
定しております。
ロ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
役員の賞与及び退任慰労金を廃止して年度報酬に一本化し、社外取締役を除く取締役に対しては株主総会で決
議された報酬の範囲内で報酬の一部を増減させる「業績連動報酬」を採用しております。その額については2016
年６月29日開催の第137回定時株主総会において、業績連動部分は200百万円以内と決議されております。当社
は、業績連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の
株式を取得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセン
ティブを与えております。
ハ 非金銭報酬等の内容及びその額もしくは数又は算定方法の決定方針
非金銭報酬はありません。
ニ 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
取締役の報酬は、職位に応じた「固定報酬」、連結経常利益を指標として算定される「業績連動報酬」、さら
に業績連動報酬の40％を「株式取得目的報酬」としております。
ホ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
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当社では、2021年３月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬の決定方針を定めており、その概要
は以下のとおりです。業務執行取締役については、職位に応じた固定報酬を中心としつつ、取締役の業績に対す
る 意識の向上を目的として、連結経常利益を指標として算出する業績連動報酬を設けており、業績連動報酬は連
結経常利益の一定割合を総額として、社外取締役を除く取締役の職位に基づき配分しております。当社は、業績
連動報酬の40％を株式取得目的の報酬として位置づけ、原則として「役員るいとう」に拠出して当社の株式を取
得するために充てることとしており、投資家と株式価値の向上について一体感を保つためのインセンティブを与
えております。
ただし、社外取締役については、独立性を重視することから、固定報酬のみとしております。
当社は、役員の賞与および退職慰労金制度を廃止して年度報酬のみとし、年度支給額を12分割し毎月支給して
おります。取締役の個人別報酬の決定については、株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締
役会は当社代表取締役社長に個人別報酬額の決定を委任することとしたときは、委任を受けた代表取締役は個人
別の報酬原案を作成し、独立役員に諮問の上、当該諮問の内容を踏まえて、報酬を決定することとしておりま
す。
ヘ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
a．委任を受ける者の氏名及び株式会社における地位・担当
代表取締役社長 森田健司
b．aの者に委任された権限の内容
株主総会において決定された報酬の限度額の範囲内で、取締役の個人別報酬額を決定すること。
c．aの者にbの権限を委任した理由
代表取締役は、会社全体の業績・状況等を俯瞰する立場にあることから委任をすることが適当であると判断
したため。
d．aの者によりbの権限が適切に行使されるようにするための措置を講じた場合にあっては、その内容
取締役の報酬は、独立役員へ諮問の上、その見解を踏まえて決定しており、当該手続きを経て取締役の個人
別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ト 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
イに記載の通り、取締役会で審議決定しております。ただし、株式価値の向上について投資家と一体感を保
ち、報酬と株価を連動させることを目的として、業績連動報酬の40％を定時定型による自社株取得に拠出してお
ります。なお、社外取締役は株式取得目的報酬を設けておりません。
チ その取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項
社外取締役の報酬は固定報酬のみとし、業績連動要素を設けておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
102,872 82,757 20,115 ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
16,020 16,020 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 24,000 24,000 ― ― 4
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該
株式の保有で企業間の連携が企業価値向上に必要と考える場合に限り、純投資目的以外の目的である投資株式と
する方針です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当該保有株式の保有の適否を個別に精査し、経済合理性の上から保有が適切でないと判断する場合
は当該保有株式の縮減を検討します。ただし、株式の保有目的が経済合理性による評価に適さない場合は、他
の適切な観点で判断することがあります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 11 62,843
非上場株式以外の株式 18 907,237
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 140 持株会加入による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
606,500 606,500
藤倉化成㈱ 関係の維持・強化(注)１ 有
276,564 322,658
67,000 67,000
原材料の購入等における取引関係の維持・強
ＪＳＲ㈱ 無
化(注)１
243,210 223,780
108,000 108,000
サカタインクス 引布加工品における営業取引関係の維持・強
無
㈱ 化(注)１
104,436 114,912
ＭＳ＆ＡＤイン
12,900 12,900
シュアランスグ 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無(注)２
ループホール １
51,316 41,912
ディングス㈱
㈱三井住友フィ
12,600 12,600
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ナンシャルグ 無(注)３
１
49,228 50,488
ループ
16,000 16,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
大日本印刷㈱ 無
化(注)１
46,048 37,104
55,000 55,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
愛三工業㈱ 無
化(注)１
40,150 36,905
18,476 18,476
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
㈱武蔵野銀行 無
１
32,480 33,755
㈱三菱ＵＦＪ
28,060 28,060
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
フィナンシャ 無(注)４
１
21,334 16,603
ル・グループ
4,080 4,080
産業用資材における営業取引関係の維持・強
日本電信電話㈱ 無
化(注)１
14,463 11,595
12,300 12,300
㈱りそなホール 財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
無
ディングス １
6,446 5,717
3,097 3,022
産業用資材における営業取引関係の維持・強
㈱ニッキ 無
化。持株会加入による増加(注)１
5,814 5,519
三井住友トラス
1,290 1,290
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ト・ホールディ 無(注)５
１
5,161 4,978
ングス㈱
㈱めぶきフィナ
14,157 14,157
財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)
ンシャルグルー 無(注)６
１
3,624 3,694
プ
800 800
オカモト㈱ 関係の維持・強化(注)１ 無
3,124 3,364
1,000 1,000
産業用資材における営業取引関係の維持・強
デンヨー㈱ 無
化(注)１
1,636 2,092
2,000 2,000
引布加工品における営業取引関係の維持・強
㈱朝日ラバー 無
化(注)１
1,118 1,322
500 500
引布加工品における営業取引関係の維持・強
凸版印刷㈱ 無
化(注)１
1,083 935
(注)１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。
２ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社
である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
４ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
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５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信
託銀行㈱、 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び日興アセットマネジメント㈱ は当社株式を保有
しております。
６ ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,780,151 6,905,294
※１ 10,710,980
受取手形及び売掛金 9,698,550
商品及び製品 1,854,488 2,223,842
仕掛品 2,174,461 2,613,550
原材料及び貯蔵品 695,685 836,011
その他 557,311 512,947
△ 53,454 △ 66,816
貸倒引当金
流動資産合計 20,707,194 23,735,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,027,122 12,575,474
△ 7,103,652 △ 7,819,813
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,923,469 4,755,661
機械装置及び運搬具
17,571,040 17,959,799
△ 14,297,312 △ 14,863,218
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,273,728 3,096,580
土地
3,195,875 3,200,630
建設仮勘定 104,038 206,684
その他 4,309,381 4,418,209
△ 3,689,128 △ 3,869,276
減価償却累計額
その他（純額） 620,253 548,933
有形固定資産合計 12,117,365 11,808,489
無形固定資産
ソフトウエア 96,516 74,696
27,190 26,234
その他
無形固定資産合計 123,707 100,931
投資その他の資産
※２ 1,219,023 ※２ 1,217,944
投資有価証券
長期貸付金 330,157 297,686
退職給付に係る資産 17,948 180,881
繰延税金資産 11,875 14,115
その他 1,591,132 1,794,992
△ 1,242,426 △ 1,399,993
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,927,710 2,105,627
固定資産合計 14,168,782 14,015,048
資産合計 34,875,977 37,750,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,044,873 2,805,854
短期借入金 3,516,967 2,759,004
未払法人税等 234,625 591,426
賞与引当金 363,403 545,471
災害損失引当金 ― 69,528
1,821,711 1,865,072
その他
流動負債合計 7,981,580 8,636,357
固定負債
長期借入金 560,000 85,870
繰延税金負債 418,846 509,521
環境対策引当金 29,513 27,780
退職給付に係る負債 804,081 770,414
資産除去債務 147,258 164,953
115,213 82,873
その他
固定負債合計 2,074,913 1,641,414
負債合計 10,056,493 10,277,772
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金 3,212,485 3,212,485
利益剰余金 17,676,139 21,341,327
△ 20,473 △ 2,074,304
自己株式
株主資本合計 24,672,450 26,283,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 316,979 317,556
為替換算調整勘定 △ 82,564 837,185
△ 87,381 25,508
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 147,033 1,180,250
新株予約権 ― 9,030
純資産合計 24,819,483 27,473,087
負債純資産合計 34,875,977 37,750,859
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 37,190,751
売上高 29,275,488
※２ ， ※３ 22,687,824 ※２ ， ※３ 26,902,255
売上原価
売上総利益 6,587,664 10,288,496
販売費及び一般管理費
荷造運送費 469,806 651,399
給料及び手当 2,100,270 2,231,664
福利厚生費 445,923 557,776
旅費及び通信費 112,709 134,918
減価償却費 157,480 223,019
保管賃借料 235,775 252,784
※３ 363,840 ※３ 386,827
研究開発費
貸倒引当金繰入額 △ 9,300 8,703
1,539,014 1,680,816
その他
販売費及び一般管理費合計 5,415,520 6,127,912
営業利益 1,172,144 4,160,584
営業外収益
受取利息 24,870 32,761
受取配当金 37,026 70,384
為替差益 51,586 382,825
受取賃貸料 52,689 65,594
補助金収入 126,424 18,471
債務取崩益 62,534 ―
123,384 136,056
その他
営業外収益合計 478,516 706,092
営業外費用
支払利息 15,851 10,794
賃貸収入原価 8,999 31,945
固定資産廃棄損 1,780 18,943
※４ 14,744 ※４ 8,759
固定資産除却損
51,567 17,419
その他
営業外費用合計 92,943 87,861
経常利益 1,557,717 4,778,815
特別利益
※５ 452,221
―
債務取崩益
特別利益合計 ― 452,221
特別損失
固定資産除却損 19,453 ―
※６ 12,640
減損損失 ―
※７ 69,528
―
災害による損失
特別損失合計 32,093 69,528
税金等調整前当期純利益 1,525,624 5,161,508
法人税、住民税及び事業税
333,223 1,061,476
9,556 37,101
法人税等調整額
法人税等合計 342,780 1,098,578
当期純利益 1,182,844 4,062,930
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,844 4,062,930
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,543 577
為替換算調整勘定 △ 202,867 919,749
155,317 112,890
退職給付に係る調整額
※８ 103,993 ※８ 1,033,217
その他の包括利益合計
包括利益 1,286,837 5,096,147
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,286,837 5,096,147
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 16,774,056 △ 20,438 23,770,401
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
親会社株主に帰属す
1,182,844 1,182,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 902,083 △ 34 902,048
当期末残高 3,804,298 3,212,485 17,676,139 △ 20,473 24,672,450
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 165,436 120,302 △ 242,699 43,040 ― 23,813,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760
親会社株主に帰属す
1,182,844
る当期純利益
自己株式の取得 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,543 △ 202,867 155,317 103,993 103,993
額）
当期変動額合計 151,543 △ 202,867 155,317 103,993 ― 1,006,041
当期末残高 316,979 △ 82,564 △ 87,381 147,033 ― 24,819,483
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,804,298 3,212,485 17,676,139 △ 20,473 24,672,450
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
親会社株主に帰属す
4,062,930 4,062,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,831 △ 2,053,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3,665,187 △ 2,053,831 1,611,356
当期末残高 3,804,298 3,212,485 21,341,327 △ 2,074,304 26,283,806
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 316,979 △ 82,564 △ 87,381 147,033 ― 24,819,483
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742
親会社株主に帰属す
4,062,930
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,053,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 577 919,749 112,890 1,033,217 9,030 1,042,247
額）
当期変動額合計 577 919,749 112,890 1,033,217 9,030 2,653,603
当期末残高 317,556 837,185 25,508 1,180,250 9,030 27,473,087
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,525,624 5,161,508
減価償却費 1,414,398 1,518,849
減損損失 12,640 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,981 △ 8,146
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 78,589 182,068
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― 69,528
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,858 290,154
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 17,948 △ 162,932
受取利息及び受取配当金 △ 61,897 △ 103,145
支払利息 15,851 10,794
為替差損益（△は益） △ 142,185 △ 334,800
固定資産除却損 34,197 8,759
売上債権の増減額（△は増加） △ 336,489 △ 578,372
棚卸資産の増減額（△は増加） 542,708 △ 776,940
その他の流動資産の増減額（△は増加） 85,766 43,805
仕入債務の増減額（△は減少） △ 58,425 535,789
その他の流動負債の増減額（△は減少） 158,797 △ 495,065
171,371 63,490
その他
小計 3,271,697 5,425,344
利息及び配当金の受取額
61,892 102,987
利息の支払額 △ 15,851 △ 10,794
△ 187,834 △ 721,977
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,129,903 4,795,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 50,045 487
有形固定資産の取得による支出 △ 1,411,807 △ 280,858
無形固定資産の取得による支出 △ 13,690 △ 15,391
投資有価証券の取得による支出 △ 209 △ 140
その他の投資による支出 △ 1,466 △ 174,976
その他の投資の回収による収入 10,432 633
貸付けによる支出 △ 29,000 ―
21,322 51,270
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,374,373 △ 418,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 212,284 △ 463,234
長期借入れによる収入 ― 9,686
長期借入金の返済による支出 △ 930,000 △ 856,247
新株予約権の発行による収入 ― 9,030
自己株式の取得による支出 △ 34 △ 2,053,831
配当金の支払額 △ 280,889 △ 396,797
△ 26,518 △ 21,094
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449,726 △ 3,772,489
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,463 521,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 251,340 1,125,142
現金及び現金同等物の期首残高 5,528,810 5,780,151
※１ 5,780,151 ※１ 6,905,294
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社キャラバン
Fujikura Composite America,Inc.
杭州藤倉橡膠有限公司
藤栄運輸株式会社
IER Fujikura,Inc.
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
安吉藤倉橡膠有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社藤加工所
株式会社藤光機械製作所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(株式会社藤加工所他７社)及び関連会社(道藤ゴム工業株式会社他１社)はいずれも、それぞれ当期純
損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、次のとおりであります。
会社名 決算日
Fujikura Composite America,Inc.
12月31日
杭州藤倉橡膠有限公司 12月31日
IER Fujikura,Inc.
12月31日
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
12月31日
FUJIKURA GRAPHICS,INC.
12月31日
安吉藤倉橡膠有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から50年
機械装置及び運搬具 ２年から９年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられ
ているPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務
をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。
① 製品販売収益
当社及び連結子会社では、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると
判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内製品販売においては出荷から着
荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関する会計基準の適用指針第98項」に定
める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。また、輸出製品販売においては船積時点で危険負担
と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
② 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
③ 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
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④ アウトドア製品販売収益
製品販売時において、値引きにより返金が生じない可能性が高いと見込まれる部分に限り取引価格として売上
を計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
藤倉コンポジット株式会社
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 447,328 545,244
繰延税金負債 753,290 887,057
繰延税金負債(純額) 305,962 341,812
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性
を判断しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定
されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて
行っております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予
測、製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確
実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れが
あり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２ 固定資産の減損に係る見積りについて
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.
同社はIFRSに準拠して、財務諸表を作成しております。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
産業用資材セグメント 有形固定資産 799,002 752,610
無形固定資産 2,818 2,026
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
同社の産業用資材セグメントは、事業環境の変化に伴い収益性が低下し減損の兆候があるため、減損の
計上が必要であるかを検討いたしました。
その結果、上記①の各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価
額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認
された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の
範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数
量の予測及び製造原価の予測、及び事業計画期間後の成長率並びに割引率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の見積りには高い不確
実性を伴うため、当該影響が想定以上に長期化・深刻化した場合には、重要な仮定に影響を及ぼす恐れが
あり、これに伴い翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売に
ついて、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商
品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受
け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他の流動資
産は2,433千円増加し、その他の流動負債は3,829千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売
上高は3,829千円減少し、売上原価は2,433千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ1,395千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた53,347千円
は、「固定資産廃棄損」1,780千円、「その他」51,567千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
当社の中国子会社の有形固定資産について、2020年９月に公表した中国子会社工場用地契約解除や2021年６月に
公表した第６次中期経営計画において海外生産拠点の再配置の検討を開始したことを契機に、耐用年数到来時の価
値について再検討いたしました。その結果、資産効率及び資本効率の向上を図り、また、当社グループのグローバ
ル展開を踏まえ、グループ各社との整合性を図ることが合理的であると判断したため、当連結会計年度において残
存価額を取得価額の10％又は３％から１％に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益は117,698千円、営業利益、経常利益、税金
等調整前当期純利益はそれぞれ173,167千円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 4,333,319
売掛金 6,377,661
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
179,113
投資有価証券(株式) 179,113
３ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 25,121 48,248
４ コミットメントライン契約
当社は、2021年11月11日に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未
実行残高は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 2,000,000
借入実行残高 200,000
差引額 1,800,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額か
ら新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を前期比75％以上に維持するこ
と。
(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とし
ないこと。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
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売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た 情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
41,110 21,141
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,261,965 1,366,148
※４ 営業外費用の固定資産除却損は、毎期経常的に発生する除却損であり、その内容は次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,130 15
機械装置及び運搬具 4,283 3,893
その他 9,330 4,850
計 14,744 8,759
※５ 債務取崩益
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社の中国子会社において過年度に計上した未払債務について、履行義務が消滅したと判断したため取り崩した
ものであります。
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
場所 用途 種類 減損損失
工具器具備品 370
FUJIKURA GRAPHICS, INC.
事業用資産
(米国・ニュージャージー州)
ソフトウェア 12,270
当社グループは、事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
ただし、遊休資産につきましては、個別の資産単位ごとに把握しております。
FUJIKURA GRAPHICS, INC.におきましては、営業活動から生じる損益が継続としてマイナスであり、今後もマイナ
スとなる見込みであることから、投資額の回収が見込めないと判断して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、零としております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ 災害による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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2022年３月に発生した地震により被災した当社原町工場の原状回復費用を計上しております。
※８ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 206,927千円 △1,219千円
― ―
組替調整額
税効果調整前
206,927 △1,219
△55,384 1,796
税効果額
その他有価証券評価差額金 151,543 577
為替換算調整勘定：
△202,867 919,749
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 165,382 129,828
57,967 32,511
組替調整額
税効果調整前
223,349 162,339
△68,032 △49,448
税効果額
退職給付に係る調整額 155,317 112,890
その他の包括利益合計 103,993 1,033,217
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
49,445 92 ― 49,537
合計 49,445 92 ― 49,537
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加92株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 163,777 7 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 116,983 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 利益剰余金 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位 : 株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式
23,446,209 ― ― 23,446,209
合計 23,446,209 ― ― 23,446,209
自己株式
普通株式 （注）
49,537 2,339,231 ― 2,388,768
合計 49,537 2,339,231 ― 2,388,768
（変動事由の概要）
2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 2,339,100株
単元未満株式の買取りによる増加 131株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 163,776 7 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 233,965 10 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 336,919 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第１回新株予約権
提出会社 普通株式 ― 3,000,000 ― 3,000,000 9,030
(2021年12月９日
発行)
合計 ― 3,000,000 ― 3,000,000 9,030
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 3,000,000株
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,780,151 6,905,294
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 5,780,151 6,905,294
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 48,395 56,366
１年超 151,119 117,141
合計 199,515 173,508
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主
に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取
引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあた
り生じる外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建買掛金の残高の範囲内にあるも
のを除き、必要に応じて先物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
外貨建預金及び海外子会社に対する外貨建貸付金等の債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に
応じて外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先
物為替予約または外貨建借入金によりヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
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該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 977,066 977,066 ―
資産計 977,066 977,066 ―
(1) 長期借入金
1,415,000 1,413,154 △1,845
負債計 1,415,000 1,413,154 △1,845
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、(1)投資有価証券
には含まれておりません。連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 241,956
３ (1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 975,987 975,987 ―
資産計 975,987 975,987 ―
(1) 長期借入金
568,439 566,962 △1,477
負債計 568,439 566,962 △1,477
(注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、現金であること、及び
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 当連結会計年度
非上場株式 241,956
３ (1)長期借入金については、連結決算日後１年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 5,780,151 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,698,550 ― ― ―
合計 15,478,701 ― ― ―
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,905,294 ― ― ―
受取手形 4,333,319 ― ― ―
売掛金 6,377,661 ― ― ―
合計 17,616,274 ― ― ―
５ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,661,967 ― ― ― ― ―
長期借入金 855,000 480,000 80,000 ― ― ―
合計 3,516,967 480,000 80,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,276,436 ― ― ― ― ―
長期借入金 482,568 82,726 2,894 249 ― ―
合計 2,759,004 82,726 2,894 249 ― ―
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 975,987 ― ― 975,987
資産計 975,987 ― ― 975,987
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
(単位 : 千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 566,962 ― 566,962
負債計 ― 566,962 ― 566,962
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 973,371 535,642 437,728
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 973,371 535,642 437,728
株式 3,694 5,066 △1,371
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3,694 5,066 △1,371
合計 977,066 540,709 436,357
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
株式 663,318 198,094 465,224
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 663,318 198,094 465,224
株式 312,669 342,755 △30,086
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 312,669 342,755 △30,086
合計 975,987 540,850 435,137
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 62,843千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金
制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,039,377 千円 3,108,179 千円
勤務費用 149,372 149,805
利息費用 8,546 13,006
数理計算上の差異の発生額 40,269 △110,864
退職給付の支払額 △129,385 △148,337
退職給付債務の期末残高 3,108,179 3,011,788
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,093,899 千円 2,385,976 千円
期待運用収益 35,596 40,562
数理計算上の差異の発生額 205,652 18,963
事業主からの拠出額 153,274 155,617
退職給付の支払額 △102,445 △114,599
年金資産の期末残高 2,385,976 2,486,520
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 58,767 千円 63,929 千円
退職給付費用 14,060 15,173
退職給付の支払額 △8,897 △14,837
退職給付に係る負債の期末残高 63,929 64,265
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,450,855 千円 2,379,994 千円
年金資産 △2,468,803 △2,560,875
△17,948 △180,881
非積立型制度の退職給付債務 804,081 770,414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 786,132 589,533
退職給付に係る負債 804,081 770,414
退職給付に係る資産 △17,948 △180,881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 786,132 589,533
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 149,372 千円 149,805 千円
利息費用 8,546 13,006
期待運用収益 △35,596 △40,562
数理計算上の差異の費用処理額 32,945 7,489
過去勤務費用の費用処理額 25,021 25,021
簡便法で計算した退職給付費用 14,060 15,173
確定給付制度に係る退職給付費用 194,349 169,933
（注）上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に15,086千円ございます。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 25,021 千円 25,021 千円
数理計算上の差異 198,328 137,317
合 計 223,349 162,339
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 87,574 千円 62,553 千円
未認識数理計算上の差異 37,698 △99,619
合 計 125,273 △37,066
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 43 ％ 43 ％
株式 31 31
一般勘定 22 22
その他 4 4
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.3～0.4 ％ 0.4～0.6 ％
長期期待運用収益率 1.7 ％ 1.7 ％
予想昇給率 9.8 ％ 9.8 ％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92,299千円、当連結会計年度94,014千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金限度超過額 199,454 219,617
未払事業税否認 21,830 46,429
賞与引当金 127,117 185,125
災害対策引当金 ― 21,177
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
減損損失 42,825 33,229
退職給付に係る負債 253,549 211,593
一括償却資産損金算入限度超過額 2,031 2,003
減価償却超過額 12,613 12,209
無形固定資産償却超過額 2,890 882
未払費用損金否認 18,264 12,253
投資有価証券評価損否認 63,524 63,524
繰越欠損金 73,622 31,822
153,864 125,210
その他
小計
1,014,930 1,008,419
△410,951 △356,670
評価性引当額
計
603,978 651,749
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 119,377 117,581
固定資産圧縮積立金 636,264 619,436
退職給付に係る資産 29,570 46,026
海外子会社減価償却費 125,494 153,732
100,243 210,379
その他
計 1,010,950 1,147,156
繰延税金資産の純額 △406,971 △495,406
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 1.6 △1.1
住民税均等割 1.3 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.3
試験研究費等税額控除 △4.0 △2.9
海外子会社税率差異 △0.8 △0.9
子会社合併影響額 △3.7 ―
△3.4 △4.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.5 21.3
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
スポーツ
産業用資材 引布加工品 その他
用品
日本 14,193,693 2,920,896 4,584,277 364,189 22,063,056
米国 1,921,250 277,667 3,840,030 ― 6,038,948
中国 4,966,859 103,956 26,133 ― 5,096,949
その他 2,334,884 987,449 669,462 ― 3,991,796
顧客との契約から生じる収益 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループでは、契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価
格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮し
て区分しており、「産業用資材」、「引布加工品」、「スポーツ用品」及び「その他」の４つを報告セグメントとし
ております。
「産業用資材」は、工業用精密ゴム部品、空圧制御機器、電気絶縁材料及び電気接続材料等を製造販売しておりま
す。「引布加工品」は、印刷用ブランケット、各種加工品及び各種ゴム引布を製造販売しております。「スポーツ用
品」は、ゴルフ用カーボンシャフトの製造販売及びシューズ、ウェアなどのアウトドア用品の販売をしております。
「その他」は、物品の輸送及び保管サービスをしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ用品」の売上高が3,829千円減少、セグメント
利益が1,395千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 19,017,866 4,203,800 5,686,632 367,189 29,275,488
セグメント間の
― ― ― 103,827 103,827
内部売上高又は振替高
計 19,017,866 4,203,800 5,686,632 471,016 29,379,316
セグメント利益 380,766 39,285 1,238,887 75,259 1,734,199
セグメント資産 20,627,555 3,596,657 4,540,012 240,069 29,004,295
その他の項目
減価償却費 1,084,859 157,441 138,250 23,298 1,403,849
有形固定資産及び
607,475 111,291 125,075 15,353 859,196
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他
売上高
外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751
セグメント間の
― ― ― 115,354 115,354
内部売上高又は振替高
計 23,416,686 4,289,971 9,119,904 479,544 37,306,106
セグメント利益 1,151,449 62,135 3,409,869 71,609 4,695,064
セグメント資産 23,091,907 3,478,323 5,471,243 229,405 32,270,879
その他の項目
減価償却費 1,201,739 142,379 140,758 22,650 1,507,528
有形固定資産及び
528,940 42,358 104,358 22,722 698,379
無形固定資産の増加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,734,199 4,695,064
セグメント間取引消去 565 552
全社費用(注) △562,619 △535,031
連結財務諸表の営業利益 1,172,144 4,160,584
(注) 全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,004,295 32,270,879
セグメント間取引消去 △349,163 △351,204
全社資産(注) 6,220,845 5,831,184
連結財務諸表の資産合計 34,875,977 37,750,859
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地建物であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費(注１) 1,403,849 1,507,528 10,548 11,321 1,414,398 1,518,849
有形固定資産及び
859,196 698,379 18,047 27,296 877,244 725,675
無形固定資産の増加額(注２)
(注) １ 減価償却費の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に当社の建物及び機械装置の設備投資額でありま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
18,783,919 3,423,395 3,831,175 3,236,997 29,275,488
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
8,065,886 465,575 2,599,018 986,884 12,117,365
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品・サービスの区分の外部顧客への売上高は「セグメント情報」に記載の金額と同額のため、記載を省略してお
ります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 中国 その他 合計
22,063,056 6,038,948 5,096,949 3,991,796 37,190,751
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 中国 ベトナム 合計
7,907,930 511,001 2,437,825 951,732 11,808,489
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 全社・消去 合計
減損損失 ― 12,640 ― ― ― 12,640
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 154,484 及び売掛 56,412
直接 20.4 の販売
江東区
業 金
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定し
ております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位 : 千円)
議決権等の
資本金
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 との関係
又は出資金
有)割合(％)
電線ケーブ 受取手形
東京都
(被所有) 工業用製品
主要株主 ㈱フジクラ 53,075,807 ル製造販売 営業取引 161,145 及び売掛 51,716
直接 22.7 の販売
江東区
業 金
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
工業用製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定してお
ります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,060円81銭 1,304円24銭
１株当たり当期純利益 50円56銭 180円58銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、当連結会
計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ７銭及び６銭減少しております。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する
1,182,844 4,062,930
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
1,182,844 4,062,930
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,396,695 22,499,431
2021年11月11日の取締役会決議に基づ
希薄化効果を有しないため、潜在株
く第三者割当による第１回新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益の算 ―
（行使価額修正条項付）
定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 3,000,000株
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,661,967 2,276,436 0.30 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 855,000 482,568 0.24 ―
１年以内に返済予定のリース債務 22,522 23,512 ― ―
長期借入金
560,000 85,870 0.24 2023年～2025年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
38,861 28,083 ― 2023年～2027年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 4,138,350 2,896,471 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
(単位 : 千円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 82,726 2,894 249 ―
リース債務 15,558 6,079 4,945 1,500
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,462,007 17,643,086 27,153,503 37,190,751
税金等調整前
1,221,159 2,483,515 3,920,499 5,161,508
四半期(当期)純利益(千円)
親会社株主に帰属する
946,284 1,940,267 2,986,089 4,062,930
四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり
40.44 82.93 129.99 180.58
四半期(当期)純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 40.44 42.48 45.53 47.86
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,208,077 1,820,025
※１ 3,605,964 ※１ 4,134,670
受取手形
※１ 3,687,469 ※１ 3,935,324
売掛金
商品及び製品 1,003,014 1,203,842
仕掛品 1,900,487 2,264,461
原材料及び貯蔵品 52,686 54,206
※１ 2,944,109 ※１ 2,549,845
短期貸付金
※１ 318,701 ※１ 305,877
その他
流動資産合計 15,720,510 16,268,254
固定資産
有形固定資産
建物 2,387,976 2,226,660
構築物 195,116 177,126
機械及び装置 1,584,411 1,575,220
土地 2,817,557 2,817,557
建設仮勘定 58,640 155,488
382,894 327,442
その他
有形固定資産合計 7,426,596 7,279,496
無形固定資産
ソフトウエア 42,141 30,229
24,924 24,184
その他
無形固定資産合計 67,065 54,413
投資その他の資産
投資有価証券 980,180 970,081
関係会社株式 669,321 678,341
関係会社出資金 2,739,682 2,739,682
※１ 2,068,459 ※１ 1,377,686
長期貸付金
その他 192,846 257,125
△ 24,755 △ 36,155
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,625,735 5,986,763
固定資産合計 14,119,397 13,320,673
資産合計 29,839,908 29,588,928
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 568,052 642,774
※１ 1,050,918 ※１ 1,242,440
買掛金
※１ 3,817,300 ※１ 3,288,486
短期借入金
未払法人税等 143,121 520,621
賞与引当金 347,150 516,731
災害損失引当金 ― 69,528
※１ 955,426 ※１ 1,268,068
その他
流動負債合計 6,881,969 7,548,649
固定負債
長期借入金 560,000 80,000
退職給付引当金 694,011 713,440
繰延税金負債 343,383 241,201
資産除去債務 20,800 20,800
環境対策引当金 29,513 27,780
111,818 79,130
その他
固定負債合計 1,759,526 1,162,353
負債合計 8,641,495 8,711,003
純資産の部
株主資本
資本金 3,804,298 3,804,298
資本剰余金
資本準備金 3,207,390 3,207,390
5,094 5,094
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,212,485 3,212,485
利益剰余金
利益準備金 328,105 328,105
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,290,181 1,251,764
別途積立金 3,000,000 3,000,000
9,266,835 11,028,989
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,885,122 15,608,859
自己株式 △ 20,473 △ 2,074,304
株主資本合計 20,881,433 20,551,338
評価・換算差額等
316,979 317,556
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 316,979 317,556
新株予約権 ― 9,030
純資産合計 21,198,412 20,877,925
負債純資産合計 29,839,908 29,588,928
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,095,738 ※１ 23,476,924
売上高
※１ 16,285,481 ※１ 18,350,553
売上原価
売上総利益 3,810,256 5,126,370
販売費及び一般管理費
荷造運送費 333,864 419,888
広告宣伝費 254,144 325,131
※１ 1,104,670 ※１ 1,112,471
給料及び手当
賞与引当金繰入額 81,406 126,495
退職給付費用 78,180 58,139
福利厚生費 309,877 327,424
減価償却費 23,886 26,686
※１ 1,042,724 ※１ 1,072,373
その他
販売費及び一般管理費合計 3,228,755 3,468,610
営業利益 581,501 1,657,760
営業外収益
※１ 24,128 ※１ 17,357
受取利息
※１ 544,223 ※１ 868,615
受取配当金
為替差益 77,231 161,512
※１ 53,241 ※１ 44,752
受取賃貸料
補助金収入 40,351 253
※１ 53,009 ※１ 25,792
その他
営業外収益合計 792,187 1,118,284
営業外費用
※１ 15,203 ※１ 10,075
支払利息
賃貸料原価 8,999 7,298
固定資産廃棄損 1,780 18,943
貸倒引当金繰入額 ― 8,306
25,304 9,560
その他
営業外費用合計 51,287 54,184
経常利益
1,322,400 2,721,860
特別利益
135,544 ―
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 135,544 ―
特別損失
関係会社株式評価損 13,995 ―
※2 69,528
―
災害による損失
特別損失合計 13,995 69,528
税引前当期純利益 1,443,949 2,652,332
法人税、住民税及び事業税
210,212 631,238
△ 12,784 △ 100,384
法人税等調整額
法人税等合計 197,428 530,853
当期純利益 1,246,521 2,121,479
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,328,599 3,000,000 8,262,657 12,919,362
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
当期純利益 1,246,521 1,246,521
固定資産圧縮積立金
△ 38,417 38,417 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 38,417 ― 1,004,178 965,760
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,290,181 3,000,000 9,266,835 13,885,122
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,438 19,915,707 165,436 165,436 ― 20,081,143
当期変動額
剰余金の配当 △ 280,760 △ 280,760
当期純利益 1,246,521 1,246,521
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 34 △ 34 △ 34
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 151,543 151,543 ― 151,543
額）
当期変動額合計 △ 34 965,725 151,543 151,543 ― 1,117,268
当期末残高 △ 20,473 20,881,433 316,979 316,979 ― 21,198,412
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,290,181 3,000,000 9,266,835 13,885,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
当期純利益 2,121,479 2,121,479
固定資産圧縮積立金
△ 38,417 38,417 ―
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 38,417 ― 1,762,154 1,723,736
当期末残高 3,804,298 3,207,390 5,094 3,212,485 328,105 1,251,764 3,000,000 11,028,989 15,608,859
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 20,473 20,881,433 316,979 316,979 ― 21,198,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 397,742 △ 397,742
当期純利益 2,121,479 2,121,479
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
自己株式の取得 △ 2,053,831 △ 2,053,831 △ 2,053,831
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 577 577 9,030 9,607
額）
当期変動額合計 △ 2,053,831 △ 330,094 577 577 9,030 △ 320,487
当期末残高 △ 2,074,304 20,551,338 317,556 317,556 9,030 20,877,925
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年から50年
機械及び装置 ２年から９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、使用するソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられて
いるPCB廃棄物の処理費用見積額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の重要な収益及び費用の計上基準は以下の通りであります。
(1) 製品販売収益
国内製品販売においては出荷から着荷までの期間が３日以内でほぼ100％となっていることから「収益認識に関す
る会計基準の適用指針 第98項」に定める代替的な計上基準として出荷基準を採用しております。輸出製品販売にお
いては船積時点で危険負担と費用負担が顧客に移転することから船積基準を採用しております。
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(2) ライセンス料収益
海外子会社の技術支援料、知財、製造ノウハウ等に係る収入として、ロイヤリティに係る収益を計上しておりま
す。金額的重要性や事務処理面の実行可能性を考慮し、海外子会社での実際販売時の翌月に収益を計上しておりま
す。
(3) 金型収益
顧客に支配が移転するものについては、支配移転時に売上を一括で計上しております。
(4) 救命器具等整備業務収益
整備サービスの完了時点で収益を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについて
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 441,829 541,842
繰延税金負債 785,212 783,044
繰延税金負債(純額) 343,383 241,201
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) １ 繰延税金資産の回収可能性に係る見積りについ
て」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる収益を認識する方法の変更
はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表及び損益計算書に与える影響はありません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによる株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27,084千円は、「固
定資産廃棄損」1,780千円、「その他」25,304千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 3,542,701 3,104,513
長期金銭債権 2,066,401 1,377,100
短期金銭債務 633,472 921,886
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
杭州藤倉橡膠有限公司 180,000 180,000
３ コミットメントライン契約
「 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結貸借対照表関係) ３ コミットメントライン契約」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
４ 輸出為替手形割引残高は、次のとおりであります。
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出為替手形割引残高 25,121 48,248
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
営業取引による取引高
売上高 1,213,938 1,502,935
仕入高 2,382,319 2,834,550
営業取引以外の取引による取引高 553,088 864,047
※２ 災害による損失
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2022年３月に発生した地震により被災した原町工場の原状回復費用を計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式598,478千円、関連会社株式11,113千円)は、市場価格のない株式
等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 : 千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税否認 19,210 39,376
賞与引当金 105,740 157,393
災害対策引当金 ― 21,177
未払費用損金否認 2,760 ―
ゴルフ会員権評価損否認 43,339 43,339
貸倒引当金 7,540 11,012
退職給付引当金 211,392 217,310
一括償却資産損金算入限度超過額 1,276 1,969
投資有価証券評価損 42,520 42,520
関係会社株式評価損 303,298 303,298
関係会社出資金評価損 79,926 79,926
有形固定資産償却超過額 9,792 10,731
無形固定資産償却超過額 2,890 882
環境対策引当金 8,989 8,461
減損損失 40,176 28,287
63,281 79,405
その他
小計
942,137 1,045,094
△500,307 △503,252
評価性引当額
計
441,829 541,842
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 119,377 117,581
固定資産圧縮積立金 636,264 619,436
29,570 46,026
前払年金費用
計 785,212 783,044
繰延税金資産の純額 △343,383 △241,201
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
評価性引当額純増減 0.2 0.1
住民税均等割 1.3 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △13.4 △9.3
試験研究費等税額控除 △2.8 △2.5
子会社合併影響額 △3.9 ―
0.4 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 13.7 20.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ５ 収益及び費
用の計上基準」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位 : 千円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 2,387,976 24,896 0 186,212 2,226,660 4,324,303
構築物 195,116 ― 0 17,989 177,126 538,810
機械及び装置 1,584,411 276,289 5,735 279,744 1,575,220 10,665,787
有形固定
土地 2,817,557 ― ― ― 2,817,557 ―
資産
建設仮勘定 58,640 454,899 358,051 ― 155,488 ―
その他 382,894 81,931 1,102 136,281 327,442 2,864,156
計 7,426,596 838,016 364,888 620,228 7,279,496 18,393,057
ソフトウエア 42,141 10,905 ― 22,817 30,229 ―
無形固定
その他 24,924 12,665 10,905 2,500 24,184 ―
資産
計 67,065 23,570 10,905 25,317 54,413 ―
(注) 「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。
機械装置 42,550千円 （原町工場 変電所改修・更新工事）
機械装置 26,400千円 （原町工場 シャフト裁断機）
機械装置 26,408千円 （加須工場 ミキシングロール機）
【引当金明細表】
(単位 : 千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 24,755 29,913 18,513 36,155
賞与引当金 347,150 516,713 347,150 516,713
災害損失引当金 ― 69,528 ― 69,528
環境対策引当金 29,513 ― 1,733 27,780
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告となっております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都に
公告掲載方法
おいて発行する日本経済新聞に掲載することとなっております。
当社のホームページ(https://www.fujikuracomposites.jp/)
株主優待制度
(1) 対象株主
毎年９月末日現在、及び３月末日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または
記録された１単元(100株)以上保有の株主。
(2) 優待内容
株主に対する特典
① アウトドア商品の割引販売(３月及び９月)
・子会社㈱キャラバンの通信販売による。
② ゴルフクラブリシャフト40％割引券２枚(３月及び９月)
・子会社㈱アールアンドアールフジクラのゴルフクラブ相談室での店頭販売に
よる。
(注) 当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受
ける権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第142期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第142期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第143期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月10日 関東財務局長に提出
( 第143期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月11日 関東財務局長に提出
( 第143期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月９日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2021年11月11日 関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の発行に係る有価証券届出書
であります。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2021年11月18日 関東財務局長に提出
2021年11月11日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
2021年11月19日 関東財務局長に提出
2021年11月11日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月１日 至 2021年11月30日) 2021年12月14日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤
倉コンポジット株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、 当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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藤倉コンポジット株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されていると 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能
おり、藤倉コンポジット株式会社(以下、会社)は、2022 性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監
年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金負債と相 査手続を実施した。
殺前で、繰延税金資産545,244千円を計上している。 ・ 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する
会社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に 内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能 ・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較・分
性を判断している。 析することにより、経営者による見積りの不確実性に
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会 与える影響を評価した。
により承認された事業計画と、事業計画期間経過後の市 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づい となる将来の事業計画について検討した。将来の事業
て行われている。 計画の検討に当たっては、取締役会によって承認され
将来の収益力に基づく課税所得の見積りにおける重要 た直近の予算との整合性を検討した。
な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予測、製造 ・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数
原価の予測及び事業計画期間経過後の成長率である。ま 量の予測及び製造原価の予測について、経営者等と協
た、これらの重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症 議するとともに、過去の実績からの比較分析・趨勢分
の収束時期やロシア・ウクライナ情勢の推移等の影響を 析を実施し、販売政策、原価低減策の合理性及び達成
受けるが、その収束時期等の見積りは高い不確実性を伴 可能性を評価した。
う。 ・ 事業計画期間経過後の成長率について経営者等と協
以上のとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積 議し、将来の不確実性に関する経営者の評価について
りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による 検討した。
判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の ・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウ
主要な検討事項に該当するものと判断した。 クライナ情勢の推移等に関する見積りが事業計画に及
ぼす影響について経営者等と協議し、経営者の採用し
た仮定が適切に事業計画に反映されているかを評価し
た。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.における固定資産(産業用資材セグメント)の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、連結貸借対照表上、有 当監査法人は、FCHの産業用資材セグメントに係る資
形固定資産11,808,489千円及び無形固定資産100,931千 産グループから得られる将来キャッシュ・フローの割引
円を計上している。そのうち、注記事項 (重要な会計上 現在価値を検討するに当たり、主として以下の監査手続
の見積り) に記載されているとおり、連結子会社 を実施した。
FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(以下、FCH)の産業 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役
会によって承認された事業計画との整合性を検討し
用資材セグメントの有形固定資産752,610千円及び無形
た。
固定資産2,026千円が含まれている。
・ 過年度における事業計画とその後の実績を比較・分
会社はFCHにおける上記の資産グループについて、事
析することにより、経営者による見積りの不確実性に
業環境の変化に伴い収益性が低下し、減損の兆候がある
与える影響を評価した。
と判断したが、当該各資産グループから得られる将来
・ 事業計画の基礎となる販売数量の予測及び製造原価
キャッシュ・フローの割引現在価値がその帳簿価額を上
の予測について、経営者等と協議を行うとともに、過
回っていたことから、減損損失を認識していない。な
去の実績からの比較分析・趨勢分析を実施し、販売政
お、FCHはIFRSに準拠して財務諸表を作成している。
策、原価低減策の合理性及び達成可能性を評価した。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
・ 事業計画期間経過後の成長率について、会社が利用
シュ・フローの割引現在価値の見積りは、取締役会によ
した専門家の評価結果を経営者等と協議し、将来の不
り承認された事業計画と、事業計画期間経過後の市場の
確実性に関する経営者の評価について検討した。
長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行
・ 新型コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウ
われている。
クライナ情勢の推移等に関する見積りが事業計画に及
将来キャッシュ・フローの割引現在価値の見積りにお
ぼす影響について経営者等と協議し、経営者の採用し
ける重要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量の予
た仮定が適切に事業計画に反映されているかを評価し
測、製造原価の予測及び事業計画期間経過後の成長率並
た。
びに割引率である。また、これらの重要な仮定は、新型
・ 将来キャッシュ・フローの割引現在価値の評価方法
コロナウイルス感染症の収束時期やロシア・ウクライナ
及び割引率について、会社が利用した専門家の評価結
情勢の推移等の影響を受けるが、その収束時期等の見積
果を経営者等と協議し、評価方法と会計基準との整合
りは高い不確実性を伴う。
性及び割引率の算定に使用されたインプット情報と外
以上のとおり、将来キャッシュ・フローの割引現在価
部情報との整合性について検討した。
値の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い、経営
・ 事業計画期間経過後の成長率、将来キャッシュ・フ
者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を
ローの割引現在価値の評価方法及び割引率の算定にお
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
いて会社が利用した専門家について、依頼内容を理解
し、専門家の実施した業務の適切性、能力及び客観性
を評価した。
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その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前
任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意 見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤倉コンポジット株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、藤倉コンポジット株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
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並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
藤倉コンポジット株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
堤 康
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる藤倉コンポジット株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第143期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤倉コ
ンポジット株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(藤倉コンポジット株式会社における繰延税金
資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
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財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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以 上
(※) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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