東京瓦斯株式会社 有価証券報告書 第222期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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東京瓦斯株式会社(E04514)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第222期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03－5400－7736(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部連結決算グループマネージャー 小森 力彌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第218期 第219期 第220期 第221期 第222期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,777,344 1,962,308 1,925,235 1,765,146 2,145,197
経常利益 (百万円) 111,546 89,386 102,645 70,500 126,732
親会社株主に帰属
(百万円) 74,987 84,555 43,293 49,505 88,745
する当期純利益
包括利益 (百万円) 67,198 68,118 40,161 34,259 98,859
純資産額 (百万円) 1,148,433 1,171,345 1,159,138 1,178,271 1,256,566
総資産額 (百万円) 2,334,316 2,428,149 2,539,919 2,738,348 3,216,942
１株当たり純資産額 (円) 2,487.58 2,575.99 2,602.53 2,616.37 2,791.95
１株当たり当期純利益 (円) 164.12 187.60 97.86 112.26 201.84
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.7 47.7 45.2 42.1 38.1
自己資本利益率 (％) 6.7 7.4 3.8 4.3 7.5
株価収益率 (倍) 17.2 16.0 26.1 21.9 11.1
営業活動による
(百万円) 259,738 141,306 306,296 255,574 145,227
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 247,162 △ 203,462 △ 270,798 △ 295,911 △ 224,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 16,651 27,628 23,171 52,009 90,490
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 128,271 93,032 151,218 157,811 179,699
の期末残高
従業員数 (人) 17,138 16,708 16,591 16,858 16,697
(注) １ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用してお
り、第222期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
３ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。
第218期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
５ 第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等
については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第218期 第219期 第220期 第221期 第222期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 1,598,860 1,768,567 1,787,975 1,612,911 1,921,391
経常利益 (百万円) 95,890 62,910 68,342 46,764 38,234
当期純利益 (百万円) 75,906 53,717 56,703 42,516 30,834
資本金 (百万円) 141,844 141,844 141,844 141,844 141,844
発行済株式総数 (千株) 458,073 451,356 442,436 442,436 440,997
純資産額 (百万円) 891,648 891,212 818,433 805,000 811,949
総資産額 (百万円) 1,959,518 2,078,862 2,094,493 2,110,568 2,307,392
１株当たり純資産額 (円) 1,952.46 1,980.71 1,855.81 1,825.41 1,847.24
１株当たり配当額 (円) 33.00 60.00 60.00 60.00 65.00
(うち１株当たり
(円) ( 5.50 ) ( 27.50 ) ( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 166.13 119.18 128.18 96.41 70.13
潜在株式調整後
(円) ― － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.5 42.9 39.1 38.1 35.2
自己資本利益率 (％) 8.8 6.0 6.6 5.2 3.8
株価収益率 (倍) 17.0 25.1 19.9 25.5 31.8
配当性向 (％) 33.1 50.3 46.8 62.2 92.7
従業員数 (人) 7,862 7,343 7,215 6,882 5,958
株主総利回り (％) 113.6 122.7 107.8 106.5 100.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
2,965.0 3,141.0 3,045.0 2,695.5 2,483.5
最高株価 (円)
(609.7)
2,552.5 2,577.0 2,061.5 2,141.0 1,854.5
最低株価 (円)
(495.4)
(注) １ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行って います 。
第218期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定
して います 。
３ 第218期の１株当たり配当額33.00円は、中間配当額5.50円と期末配当額27.50円を合計したものです。
当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、中間配当額5.50円は
株式併合前の配当額、期末配当27.50円は株式併合後の配当額です。
株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は55.00円となります。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、2018年３月期の株価につい
ては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載して
います。
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２ 【沿革】
1885年10月 東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年７月 商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年１月 設立登記
1944～1945年 関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
〃 空襲により、製造・供給設備等に甚大な被害を受ける
1953年５月 ㈱呉服橋ビルディング設立(1989年６月 東京ガス都市開発㈱に社名変更)
1959年８月 関東ガス器具㈱(現 ㈱ガスター)設立
1960年２月 東京液化ガス㈱(現 東京ガスエネルギー㈱)設立
1961年８月 ㈱関東配管設立(1985年８月 ㈱関配に社名変更)
1962年９月 本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
1966年５月 根岸LNG基地稼働開始
1968年４月 千葉ガス㈱子会社化
1969年11月 アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
1972年６月 天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
1973年１月 ブルネイよりLNG導入開始
〃 ２月 袖ケ浦LNG基地稼働開始
〃 10月 東京冷熱産業㈱(現 東京ガスケミカル㈱)設立
1974年８月 東京ガス・エンジニアリング㈱設立
1976年１月 天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始
〃 ７月 筑波学園ガス㈱子会社化
〃 12月 東京酸素窒素㈱設立
1977年12月 東京湾海底幹線稼動開始
1983年２月 マレーシアよりLNG導入開始
〃 ４月 ティージー・クレジットサービス㈱(現 東京ガスリース㈱)設立
1984年２月 新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
1987年７月 ㈱ティージー情報ネットワーク(現 東京ガスｉネット㈱)設立
1988年10月 天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年８月 オーストラリアよりLNG導入開始
1991年３月 東京エルエヌジータンカー㈱設立
〃 ７月 地域事業本部制開始
〃 ９月 東京ガス豊洲開発㈱設立(2013年４月 東京ガス用地開発㈱に社名変更)
1992年７月 パークタワーホテル㈱設立
1993年12月 ティージー・エンタープライズ㈱設立
1994年１月 インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月 扇島LNG基地稼働開始
〃 12月 カタールよりLNG導入開始
1999年６月 戦略本部制開始
〃 11月 「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年６月 埼北幹線稼働開始
2002年２月 トーヨコエンジニアリング㈱子会社化
〃 ４月 東京ガス・カスタマーサービス㈱設立
〃 ５月 ㈱ニジオ設立
〃 ６月 執行役員制度の導入、取締役会改革
〃 ７月 ㈱エネルギーアドバンス設立
〃 ７月 ㈱ティージー・アイティーサービス設立
〃 ７月 ㈱関配リビングサービス(現 東京ガスリビングライン㈱)設立
〃 10月 「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
〃 10月 TOKYO GAS AUSTRARIA PTY LTD設立
2003年４月 Tokyo Gas International Holdings B.V.設立
〃 ８月 ㈱扇島パワー設立
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2004年４月 戦略ビジネスユニット制開始
〃 11月 長野都市ガス㈱設立
2005年11月 栃木ライン稼働開始
2006年１月 「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
〃 ２月 供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ)
〃 ４月 ㈱関配及びトーヨコエンジニアリング㈱が合併し㈱キャプティに社名変更
〃 ７月 当社長野支社の営業を長野都市ガス㈱に承継させる吸収分割を実施
2007年４月 ㈱ティージー情報ネットワークが㈱ティージー・アイティーサービスを吸収合併
2009年１月 「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
〃 ４月 ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
〃 ５月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
〃 10月 当社甲府支社の事業を東京ガス山梨㈱(旧 昭和物産㈱(2002年12月子会社化))に承継させる吸収分
割を実施
〃 10月 東京ガスライフバル体制完成
2010年４月 東京ガス都市開発㈱及び㈱ティージー情報ネットワークがティージー・エンタープライズ㈱の事業
の一部を承継する吸収分割を実施
〃 ４月 ティージー・エンタープライズ㈱の事業を承継する吸収合併を実施
2011年３月 東京ガス・カスタマーサービス㈱解散
〃 ４月 藤岡市・高崎市ガス企業団のガス事業の全部の事業譲受を実施
〃 11月 「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年３月 千葉～鹿島ライン稼働開始
〃 ４月 当社のLNG調達に関わる事業の一部を㈱ニジオに承継させる吸収分割を実施
2013年２月 Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月 「2015～2017年度の主要施策」策定
2015年４月 ㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリング
ソリューションズ㈱に社名変更
〃 ４月 オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年３月 日立LNG基地稼働開始
〃 ３月 茨城～栃木幹線稼働開始
〃 ４月 低圧電力販売開始
〃 ４月 当社のリキッドガス事業等を統括する事業を東京ガスリキッドホールディングス㈱に承継させる新
設分割を実施
〃 ４月 ㈱ガスターの経営権がリンナイ㈱に移管
〃 ５月 千葉ガス㈱及び筑波学園ガス㈱の事業を承継する吸収合併並びに美浦ガス㈱の事業の一部を承継す
る吸収分割を実施
2017年10月 「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
〃 10月 古河～真岡幹線稼働開始
2018年５月 アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年４月 東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱(2017年４月設
立)が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
〃 ６月 当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管
理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
〃 11月 「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年３月 「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
〃 ４月 当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、
維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業 を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021年３月 茨城幹線稼働開始
〃 ６月 指名委員会等設置会社への移行
2022年４月 新たなグループ経営理念の策定
〃 ４月 ホールディングス型グループ体制開始
〃 ４月 ガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社118社、関連会社88社、計207社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に
係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［ガス事業］
当社(連結財務諸表提出会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行って います 。
当社は、附帯事業として、東京ガスエネルギー㈱(連結子会社)を通じてLPGを販売しています。
当社は、附帯事業として、LNGを販売しています。
長野都市ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給及び販売を行っています。
東京ガスケミカル㈱(連結子会社)は、産業ガス等を販売しています。
ティージープラス㈱(連結子会社)は、当社等にLNGを販売しています。
［電力事業］
当社は、附帯事業として、電力を販売しています。
㈱ニジオ(連結子会社)は、当社等からLNGを購入し当社等に電力の卸販売を行っています。
㈱扇島パワー(連結子会社)は、発電所の運営・管理を行っています。
プロミネットパワー㈱(連結子会社)は、再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理及び電力販売・供給を
行っています。
［海外事業］
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(連結子会社)は、オーストラリア国におけるガス田開発事業への出資を行っていま
す。
Tokyo Gas America Ltd.(連結子会社)は、米国におけるシェールガス開発事業等への出資を行っています。
TOKYO GAS ASIA PTE. LTD.(連結子会社)は、東南アジアにおける中下流事業への出資を行っています。
Tokyo Gas International Holdings B.V.(連結子会社)は、海外事業への出資を行っています。
Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC(持分法適用関連会社)は、米国において発電事業を行っています。
GAS MALAYSIA BERHAD(持分法適用関連会社)は、マレーシア国においてガスの供給及び販売を行っています。
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.(持分法適用関連会社)は、オーストラリア国東ティモール海沖合におけるガス
田開発事業への出資を行っています。
Bajio Generating VOF(持分法適用関連会社)は、発電事業への出資を行っています。
［エネルギー関連事業］
当社は、㈱キャプティ(連結子会社)及び東京ガスライフバル等を通じてガス機器を販売しています。
当社は、ガス工事を行っています。
㈱キャプティ(前出)は、当社が発注するガス配管工事を行っています。
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱(連結子会社)は、当社等からガスの供給を受け、エネルギーサー
ビスを行っています。また、当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。
東京ガスリース㈱(連結子会社)は、東京ガスライフバル等の販売するガス機器等の代金のクレジット業務及び各
種リース業務を行っています。
［不動産事業］
東京ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の開発・賃貸・管理・仲介を行っています。
芝パーク特定目的会社(持分法適用関連会社)は、不動産の取得・運営を行っています。
［その他の事業］
東京エルエヌジータンカー㈱(連結子会社)は、保有LNG運搬船により当社が購入するLNGの輸送等を行っていま
す。
東京ガスiネット㈱(連結子会社)は、当社等にコンピュータを利用した情報処理サービス等を提供しています。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
主要な事業 議決権の所有
資本金
名称 住所 関係内容
(百万円)
の内容 割合(％)
役員の兼務等 出向６名
Tokyo Gas America Ltd.
米国 1,910,332
海外 100
テキサス州 千米ドル
(注)２
債務の保証
オースト ラリア国
TOKYO GAS AUSTRALIA
1,311,590
西オースト ラリア 海外 100 役員の兼任等 出向６名
PTY LTD (注)２ 千米ドル
州
TOKYO GAS ASIA
327,968
シンガポール 海外 100 役員の兼任等 出向７名
千Sドル
PTE.LTD. (注)２
当社が使用する不動産の賃貸・管理等を
東京都
東京ガス不動産㈱(注)２ 11,894 不動産 100 行っています。
港区
役員の兼任等 出向１名、転籍３名
エネルギー関連 当社からエネルギーサービス用としてガス
(エネルギー を購入しています。
東京ガスエンジニアリン 東京都
10,000 サービス、ガス 100 当社が発注するガス関連設備等の建設を
グソリューションズ㈱ 港区
関連設備等建 行っています。
設) 役員の兼任等 出向７名、転籍２名
Tokyo Gas
オランダ国 54,734
International Holdings 海外 100 役員の兼任等 出向４名
北ホラント州 千ユーロ
B.V.
神奈川県 電力
㈱扇島パワー 横浜市 5,350 (発電所の管 75 役員の兼任等 出向２名、転籍１名
鶴見区 理・運営)
長野県
長野都市ガス㈱ 3,800 ガス(都市ガス) 89.2 役員の兼任等 出向７名
長野市
電力
東京都
プロミネットパワー㈱ 2,238 (発電所の管 100 役員の兼任等 出向３名
港区
理・運営)
当社が購入するLNGの輸送等を行っていま
東京エルエヌジー 東京都 その他
1,200 100 す。
タンカー㈱ 港区 (外航海運等)
役員の兼任等 出向３名
東京都 ガス(液化石油 66.6 当社からLPGを購入しています。
東京ガスエネルギー㈱ 1,000
港区 ガス販売等) (66.6) 役員の兼任等 出向１名、転籍２名
当社が発注するガス配管工事等を行ってい
エネルギー関連
東京都 60 ます。
㈱キャプティ 1,000 (ガス器具・ガ
墨田区 (60) 当社からガス機器等を購入しています。
ス工事等)
役員の兼任等 出向４名、転籍１名
ガス
東京都 100
東京ガスケミカル㈱ 1,000 (産業ガス・ 役員の兼任等 出向３名、転籍４名
港区 (100)
化成品等販売)
東京都 エネルギー関連 100
東京ガスリース㈱ 450 役員の兼任等 出向４名
新宿区 (クレジット) (100)
その他 当社から情報処理サ－ビス等を受託してい
東京都
東京ガスiネット㈱ 400 (情報処理 100 ます。
港区
サ－ビス) 役員の兼任等 出向６名
当社等にLNGの販売を行っています。
東京都
ティージープラス㈱ 60 ガス(LNG販売) 100 役員の兼任等 出向３名
港区
債務の保証
当社から発電用としてLNGを購入し、当社
東京都 電力 等に電力の卸販売を行っています。
㈱ニジオ 47 100
港区 (電力卸販売) 役員の兼任等 出向４名
債務の保証
その他 96社(注)３
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社に該当します。
３ その他96社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。
TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、TG East Texas Resources LLC、
TG Natural Resources LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、
Tokyo Gas United Kingdom Ltd.、TG Renewables 1 LLC、TG Aktina Holdings LLC、Ramsey Energy Holdings LLC、
Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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(2) 持分法適用の関連会社
主要な事業 議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 割合(％)
東京都 46,464 25.0
芝パーク特定目的会社 不動産
港区 百万円 (25.0)
Birdsboro Power
米国 329,537 33.3
海外 役員の兼任等 兼任２名
ベンシルベニア州 千米ドル (33.3)
HoldingsⅡ,LLC
GAS MALAYSIA
マレーシア国 642,000 18.5
海外 役員の兼任等 兼任１名
セランゴール州 千RM (18.5)
BERHAD
TOKYO TIMOR SEA
役員の兼任等 兼任２名
米国 27,690
海外 33.3
RESOURCES INC. デラウェア州 千米ドル
債務の保証
オランダ国 2,723 49.0
Bajio Generating VOF
海外 役員の兼任等 兼任２名
北ホラント州 千ユーロ (49.0)
その他 11社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
エネルギー
ガス(人) 電力(人) 海外(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
5,286 402 265 5,010 922 3,849 963 16,697
(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」とい
います。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨
時従業員を含みません。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,958 42.6 17.4 6,958,838
エネルギー
ガス(人) 電力(人) 海外(人) 不動産(人) その他(人) 全社(人) 計(人)
関連(人)
4,320 354 0 309 0 17 958 5,958
(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出
向者及び臨時従業員を含みません。
２ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応方針
新型コロナウイルス感染症の終息時期は予測不能であり、当社グループに及ぼす影響を見極めることは困難で
すが、 そうした経営環境が極めて不透明な中においても、ステークホルダーのみなさまに安心・安全を提供し、
信頼していただく企業グループであり続けるために、以下３つの取り組みを引き続き進めていきます。
(a)エネルギー事業者としての公益的使命
国民生活・経済活動を維持するためのエネルギーの安定供給と安全確保を最優先に、今後も「ライフライン事
業者としての公益的使命」と「子会社・協力企業を含めた従業員等の健康・安全への配慮」を両立させていき
ます。
(b)企業市民としての社会的責任
困難に直面しているお客さまや協力企業・取引先・従業員をはじめ、あらゆるステークホルダーに寄り添い、
社会からの理解・共感を得られる活動・発信を実施していきます。
(c)株式会社としての永続的発展
当社グループの経営に与えるインパクトは広範かつ長期にわたることが想定される中にあっても、グループ経
営ビジョン「Compass2030」の実現に向けた2020-2022年度グループ中期経営計画 、「Compass Action」 で掲げ
た施策及びコロナ禍を踏まえた東京ガスグループ経営改革の取り組みを着実に実行していきます。
〈ご参考：当社グループ内外におけるこれまでの主な取り組み〉
＜お客さまへの対応＞
・ガス及び電気料金の特別措置（支払期限の延長）
・感染拡大防止を最優先に求めるお客さまの声を踏まえ、非面対での点検作業の実施
・ガスの製造や保安に関わる部門の勤務シフトの変更や代替拠点への分散配置等を通じた安定供給の確保
＜従業員等への対応＞
・感染予防対策の徹底（エチケット励行、毎朝の検温、時差勤務の活用等）
・在宅勤務やWeb会議等の積極活用及び健康管理の推進
・職場メンバーの状況変化にも配慮した職場コミュニケーションの充実
・子会社・協力企業を含めた従業員等の安全確保と感染防止を前提に、当社と子会社・協力企業における相互理
解の下での作業体制構築
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(2) 対処すべき課題
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在
において判断したものです。
(1) 事故・災害等
① 原料調達支障
当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリ
スクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が
長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、５カ国15プロジェ
クトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディン
グの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。
なお、ロシア・ウクライナ問題に起因した原料調達支障は、2022年５月末現在発生しておりませんが、関係各
所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。
② 自然災害
当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然
災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来
す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっている
ものの、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に
備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity Plan)の策定をはじめ、地震、台風、津波等の自然災害に対
する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上
策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。
③ 都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障
当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガス
の製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損
害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場
調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するととも
に、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社
は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。
④ 病原性や伝播力の高い感染症の流行
当社グループの業務従事者の病原性や伝播力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び
発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生
じる可能性があります。
このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や伝播力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整
備により影響を最小化する対策を実施しています。
⑤ 不測の大規模停電
当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えま
す。また、導管におけるガスの輸送は、ガス自身の圧力差によって行われるため、電力が不要です。ただし、ガ
スの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性
があります。
このため、当社グループは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響
を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス
需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可
能となっています。さらに、当社のLNG基地は仮に１つのLNG基地が停止しても、他のLNG基地からバックアップが
可能であり、ほぼ必要なガスの製造・供給が可能となっています。
⑥ 都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題
当社グループは、都市ガス供給上の保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因
する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。
このため、お客さまへの定期保安点検・開栓の品質向上や安全機器への取り替え促進等の安全強化策を実施し
ています。また、連結子会社や協力企業等を通して安全機能を持つガス機器を販売しており、ガス機器重大事故
は着実に減少しています。
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⑦ 他社の都市ガス事故に起因する風評被害
発生の予見は困難ですが、他社における都市ガス事故が都市ガス業界全体の信頼に重大な影響を及ぼし、有形
無形の損害を被る事態が発生する可能性があります。
このため、平時から都市ガスの防災対策やガス機器の安全性向上対策を深化するとともに、お客さま・行政・
マスコミ等に対し、当社の取り組みやガスの安全な使用方法等に関する周知活動を行っています。万一、事故が
発生した際には、事故に関連する情報等について正確かつ誠実な広報を行い、ステークホルダーに正しく理解い
ただけるよう取り組みます。
(2) 市場リスク
① 市場価格・金利の変動
所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変
動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。ま
た、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。
これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保
有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような
分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が固定金利で調達していることに加
え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。
② 電力市場やLNG価格の変動
電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市
場リスクマネジメントに取り組んでいます。
(3) 事業遂行に伴うリスク
① 既存事業に関するリスク
イ 競争激化による需要の減少
ガス小売全面自由化による他企業との競合激化や原油価格の変動等によりLNGそのものが他エネルギーとの競
争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や販売体制の強化をはじめ
とする営業強化及び効率化の徹底による競争力向上に取り組んでいます。
ロ 原料費の変動
主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及
ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に
影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が
収支に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大等に伴う経済活動の制限に
よる需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポット
LNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、LNGグローバルネットワーク化の推進等により、原料
費の低減と安定化に取り組んでいます。
一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただ
し、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガ
ス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。
ハ 法令・制度・国及び地方自治体の政策変更
ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される
等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネル
ギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むとともに、当社
グループの強みを活かしたサービスを通じて、お客さまそれぞれの暮らしやビジネスの多様なニーズにお応え
すべく取り組みを進めています。
ニ 天候変動によるガス販売量の変動
当社の連結売上高の過半が都市ガスの販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合
には、給湯・暖房用を中心とする家庭用ガス販売量や一部の業務用ガス販売量が変動し、事業収支に影響を及
ぼす可能性があります。
このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、Compass2030において、中長
期的には都市ガス販売以外の海外事業・ソリューションビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図って
いきます。
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ホ 事業環境の変化による既存需要の減少
中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が
減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家
庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。
このため、上記のような事業環境の変化に対応するため、省エネの進展や産業構造の変化等の中長期的な市
場の変化に対して、Compass2030で掲げた「CO ネット・ゼロ」をリードするとともに「価値共創のエコシステ
2
ム構築」を図っていきます。
ヘ コールセンターへの電話不通
当社はお客さまからのお問い合わせの大部分を電話により受け付けているため、自然災害等による受付体制
縮小によってコールセンターへの電話が緊急用件以外不通となった場合には、お客さまへの対応が広範囲にわ
たり停滞し、契約獲得やサービス提供機会の損失による売上減少、顧客離脱が発生する可能性があります。
このため、自然災害等の発生時に備えて、電話以外のWebによる受付手段の拡充に取り組んでいます。
ト 技術開発の遅延
将来のCO 削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較し
2
て遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技
術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、Compass2030で掲げた「CO ネット・ゼロ」に挑戦するため、 革新的メタネーション技術、安価な
2
水素製造技術や浮体式洋上風力技術等、ガス・電力の脱炭素化技術分野において、 環境性に優れ、安全性の高
い、コストが適正な新技術の開発・実用化を目指します。また、自社開発に加えてオープンイノベーションを
戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、開発状況の見える化・進捗管理を適宜実施して
います。
② 海外事業展開に伴うリスク
Compass2030で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することか
ら、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、原油・ガス・電力価格が想定以上に下落する場合には、当該
投資が減損の対象となる可能性があります。
このため、 資源開発事業のほか、LNGインフラ事業や再エネ事業、CO ネット・ゼロ事業等、事業を多様化する
2
ことで、リスクを分散していきます。
③ 新市場開拓の遅延
自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。
さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。
このため、Compass2030で掲げた「価値共創のエコシステム構築」の取組みとして、デジタルマーケティング力
を活かした商圏拡大、ラストワンマイルにおけるサービス拡充、デジタルソリューションや低・脱炭素商材の提
供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。
④ 投資未回収
当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク
評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断の下に投資を決定
しています。
しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス
事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済
情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を
及ぼす可能性があります。
このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算
に反映させています。
(4) 情報管理・システム運用に関するリスク
① 個人情報の流出
お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信
頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築、情報セキュリティ教育や自主検査の
実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うとともに、その構築・運用状況を内部監査によ
り確認し、必要な改善を行う体制を整備する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータ
ウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生
時の影響の最小化に取り組んでいます。
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② ITシステムの停止・動作不良
基幹ITシステムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履
行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の
発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・
データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。
このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセン
ターの設置、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施してい
ます。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システ
ムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独
自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動
作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。
③ サイバー攻撃
近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。 サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情
報の流出、基幹ITシステム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生
した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀
損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、部門横断的な体制を整備し、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイ
バー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施しています。
(5) 企業の社会的責任に関するリスク
① コンプライアンス違反
コンプライアンス違反 は、事業を加速させている海外も含め、世の中の企業コンプライアンスに対する意識の
高まりとともに顕在化の可能性も高まっており、法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切
な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用に止ま
らず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議
する「コンプライアンス推進活動計画」の下に、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法
令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推
進に取り組んでいます。
② 新たな環境規制等への対応
新たな環境関連法規制や環境改善の追加的義務が発生した場合には、事業遂行体制見直しや費用増加によって
事業運営や収支に影響を及ぼす可能性があります。気候変動問題においては、世界的に脱炭素化に向けた潮流が
強まっており、化石燃料の競争力低下により収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、環境関連法規制等への対応として、環境法令の遵守、省エネルギーや廃棄物の削減等対策を強化し
ています。また、気候変動問題対応として、Compass2030で掲げた「CO ネット・ゼロ」に挑戦するため、天然ガ
2
スの有効利用の拡大や再生可能エネルギーの導入促進、カーボンニュートラルLNGの導入促進、革新的メタネー
ション技術、安価な水素製造技術や浮体式洋上風力技術等ガス・電力の脱炭素化の技術開発に取り組んでいま
す。更に、環境マネジメントシステムの強化を通じて、継続的な改善に取り組んでいきます。
③ 不十分なCS・お客さま対応
不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメー
ジの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能
性があります。
このため、CS(お客さま満足)の向上を経営上の重要課題と位置付け、グループ全体でCSの向上を進めていま
す。
④ 人権問題への不十分な対応
事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含
め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識はますます高まっている中で、人権リスクの顕在化の可能性は高
まっており、人権リスクを把握して対応しなければ、訴訟費用の発生に止まらず、社会的信用の毀損等有形無形
の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社は、「中央人権啓発推進委員会」を設置して当社グループの「人権啓発活動計画」を定め、人
権啓発活動に取り組んでいます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
① 経営成績等の状況の概要
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れ、経済活動は
いまだに制限がなされているものの、感染対策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが
期待されます。しかし、変異株による感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等により、経済の先行きは依然とし
て不透明な状況にあります。
そのような経済環境の中、2016年４月の電力小売全面自由化に続く2017年４月のガス小売全面自由化によ
り、エネルギー業界ではエネルギー事業者間の競争、さらには業種の垣根を越えた競争が激しさを増していま
す。また脱炭素化が世界的な潮流となる等、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しました。そうした
中、当社グループは、総合エネルギー事業化とグローバル化によって、国内外のお客さまにお届けする付加価
値を増大し、引き続き当社グループを選んでいただけるよう、様々な施策に積極的に取り組んできました。
② 売上高
売上高は、 前連結会計年度比21.5％増 の 2,145,197百万円 となりました。ガス販売量が前連結会計年度を上
回ったことに加え、原油価格上昇影響に伴う原料費調整による売上単価増があったため、ガス売上高が 前連結
会計年度比25.9％増加 し、さらに電力売上高も 18.2％増加 しました。
③ 営業費用及び営業利益
売上原価、供給販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、 前連結会計年度比20.1％増 の 2,027,420百万円
となりました。
都市ガス販売量増及び原油価格上昇影響等による都市ガス原材料費が増加したこと等により、売上原価は前
連結会計年度比27.5％増の1,546,590百万円となりました。経営効率化の一層の推進を図り、費用の抑制に最大
限の努力を重ねてきたものの、減価償却費の増加等により供給販売費及び一般管理費は前連結会計年度比1.3％
増の480,829百万円となりました。
売上高の増加が営業費用の増加を上回ったことから、営業利益は 前連結会計年度比51.6％増 の 117,777百万円
となりました。
④ 営業外損益及び経常利益
営業外損益純額は、前連結会計年度の △7,175百万円 から、 8,955百万円 となりました。
営業外収益の合計は、前連結会計年度の 21,204百万円 から、 49,399百万円 となりました。これは、為替差益
が前連結会計年度比12,931百万円増の14,550百万円となったことが主な要因です。
営業外費用の合計は、前連結会計年度の 28,379百万円 から、 40,444百万円 となりました。これは、支払利息
が前連結会計年度比1,837百万円増の14,466百万円となったことが主な要因です。
この結果、経常利益は 前連結会計年度比79.8％増 の 126,732百万円 となりました。
⑤ 特別損益
特別損益純額は、前連結会計年度の△ 4,316百万円 から、133百万円となりました。
特別利益の合計は、前連結会計年度の 10,406百万円 から、 6,344百万円 となりました。これは、前連結会計年
度に2,008百万円計上した負ののれん発生益が当連結会計年度はなかったこと、及び投資有価証券売却益4,118
百万円、固定資産売却益2,226百万円を計上したことが要因です。
特別損失の合計は、前連結会計年度の 14,722百万円 から、 6,211百万円 となりました。これは、不動産事業等
の減損損失3,742百万円及び投資有価証券評価損 2,468百万円 を計上したことが要因です。
⑥ 税金等調整前当期純利益、法人税等、並びに親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、経常利益及び特別損益の増加により、 前連結会計年度比91.7％増 の 126,865百万
円 となりました。法人税等は、 同132.9％増 の 36,589百万円 となりました。
以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は 同79.3％増 の 88,745百万円 となりました。なお、「収
益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等の適用により、売上高は47,090百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4,361百万円増加しまし
た。
売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の 2.8％ から 1.3ポイント増加 し、
4.1％ となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の 112円26銭 から、 201円84銭 となりました。
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⑦ セグメント情報
イ ガス
都市ガス販売量は、 前連結会計年度比1.1％増 の 13,131百万m3 となりました。家庭用需要は、前連結会計年
度と比較して巣ごもり需要の減少等により、 前連結会計年度比4.0％減 の 3,077百万m3 となりました。業務用
需要は、前連結会計年度と比較して件数減等により、 同0.6％減 の 2,248百万m3 となりました。工業用需要
は、発電専用向け販売量増等により、 同7.1％増 の 6,197百万m3 となりました。また、他事業者向け供給は、
供給先の需要減等により、 同7.2％減 の 1,609百万m3 となりました。
［2021年度連結都市ガス販売量］
増減率
2021年度 2020年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 8,688 8,863 △175 △2.0
取付メーター数 千件 12,202 12,083 119 1.0
家庭用 百万ｍ3 3,077 3,207 △130 △4.0
業務用 百万ｍ3 2,248 2,261 △13 △0.6
工業用 百万ｍ3 6,197 5,787 410 7.1
都市ガス
販売量
計 百万ｍ3 8,445 8,049 396 4.9
他事業者向け供給 百万ｍ3 1,609 1,735 △126 △7.2
合計 百万ｍ3 13,131 12,990 141 1.1
平均気温 ℃ 16.3 16.5 △0.2 －
(注) １ 小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数
２ 取付メーター数は、休止中・閉栓中・他社小売分を含む導管事業者としてのメーター取付数
３ 業務用は、商業用、公用及び医療用
４ 都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3
５ 平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間(前月の検針日から当月の検針日まで)における気温を平均し
たもの
ガス売上高は、都市ガス販売量が前連結会計年度を上回ったことに加え、原料費調整による売上単価増等
により、前連結会計年度から297,212百万円 (25.9％)増 の 1,444,003百万円 となりました。都市ガス販売量の
増加や原油価格が前期より上昇傾向にあったこと等により都市ガスの原材料費が増加した結果、営業費用は
前連結会計年度から283,026百万円 (26.7％)増加 し、 1,341,356百万円 となりました。この結果、セグメント
利益は、前連結会計年度に比べ 14,185百万円 (16.0％)増加 し、 102,646百万円 となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用により、売上高は4,568百万円減少し、営業利益は69百万円増加しました。
ロ 電力
電力販売量は、小売件数増等により 前連結会計年度比14.2％増 の 28,288百万kWh となりました。
［2021年度連結電力販売量］
増減率
2021年度 2020年度 増減
(％)
小売お客さま件数 千件 3,014 2,717 297 10.9
小売 百万kWh 11,305 10,482 823 7.9
電力
卸他 百万kWh 16,983 14,279 2,704 18.9
販売量
合計 百万kWh 28,288 24,761 3,527 14.2
(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数
電力売上高は、電力販売量増等により前連結会計年度から71,884百万円 (18.2％)増加 し、 467,804百万円 と
なりました。営業費用は前連結会計年度から69,463百万円 (17.9％)増加 し、 456,687百万円 となりました。こ
の結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 2,421百万円 (27.8％)増加 し、 11,117百万円 となりまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は38,485百万円減少し、営業利益は4,371百万円増加し
ました。
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ハ 海外
海外売上高は、前第２四半期連結会計期間にTG Natural Resources LLCを連結子会社化したこと等により
前連結会計年度から39,997百万円 (87.1％)増加 し、 85,931百万円 となりました。営業費用は前連結会計年度
から17,910百万円 (42.1％)増加 し、 60,444百万円 となりました。持分法による投資利益は、 2,765百万円 と前
連結会計年度比2,269百万円 (457.4％)増加 しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ
24,357百万円 (625.2％)増加 の、 28,252百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、売上
高及び営業利益への影響は生じていません。
ニ エネルギー関連
エンジニアリングソリューション、ガス器具、ガス工事、建設及びクレジット等の売上で構成されるエネ
ルギー関連売上高は、ガス器具売上高の減少等により、前連結会計年度から8,143百万円 (2.4％)減少 し、
331,312百万円 となりました。営業費用は前連結会計年度から3,916百万円 (1.2％)減少 し、 318,494百万円 と
なり、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ 4,227百万円 (24.8％)減少 し、 12,818百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,891百万円減少し、営業利益は11百万円減少しました。
ホ 不動産
不動産売上高は、前連結会計年度から9,539百万円 (19.7％)増加 し、 57,961百万円 となりました。営業費用
は前連結会計年度から3,572百万円 (8.5％)増加 し、 45,429百万円 となりました。持分法による投資利益は、
934百万円 と前連結会計年度比46百万円(4.6％)減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年
度に比べ 5,921百万円 (78.5％)増加 し、 13,466百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は224百万円減少しましたが、営業利益への影響は発生していません。
ヘ その他
情報処理サービス及び船舶等の売上で構成されるその他売上高は、前連結会計年度から2,882百万円
(2.6％)減少 し、 107,542百万円 となりました。営業費用は前連結会計年度から1,079百万円 (1.0％)減少 し、
105,544百万円 となりました。持分法による投資利益は、 25百万円 と前連結会計年度比20百万円 (332.3％)増
加 しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,783百万円 (46.8％)減少 し、 2,024百万
円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,743百万円減少し、営業利益は67百万
円減少しました。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ガス 1,146,791 54.9 1,444,003 57.9
電力 395,920 19.0 467,804 18.8
海外 45,934 2.2 85,931 3.4
エネルギー関連 339,455 16.3 331,312 13.3
不動産 48,422 2.3 57,961 2.3
その他 110,424 5.3 107,542 4.3
合計 2,086,950 100.0 2,494,556 100.0
調整額 △321,803 ― △349,359 ―
連結 1,765,146 ― 2,145,197 ―
(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。
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(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて
① 原料購入価格の変動
当社が供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているた
め、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定され
るため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ(注１)で都市ガス料金に反映する「原料
費調整制度(注２)」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生(スライドタイムラグ)しま
すが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約８億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約８億円減
翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が112.39円／ドル、77.15ド
ル／バレルであったのに対し、それぞれ120.00円／ドル、85.00ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、変動幅が基準原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
② 気温の変動
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家
庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し
減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い
場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当連結会計年度の平均気温(※)は上期で21.5℃、下期で11.1℃(通期で16.3℃)でしたが、翌連結会計年度の
平均気温は通期で16.2℃を想定しています。
(※)平均気温は、お客さまそれぞれの、ご使用期間（前月の検針日から当月の検針日まで）における気温を平
均したものです。
③ 金利の変動
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微で
すが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
④ 株価の変動
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いにつ
いては、管理規則を設けています。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 連結キャッシュ・フロー
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
(百万円) (百万円) (百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 145,227 △224,656 90,490
至 2022年３月31日 )
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 255,574 △295,911 52,009
至 2021年３月31日 )
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上に対し、有形固定資産の取得、無形固定資産の
取得及び長期借入金の返済による支出等があったものの、減価償却費の計上及び長期借入れによる収入等によ
り、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ 21,888 百万円増加し、
当連結会計年度末には 179,699百万円 となりました( 前期末比13.9％増 )。
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イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において 145,227百万円 となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の計上( 126,865百万円 )に対し、売上債権の増加( 113,362百万円 )、棚卸
資産の増加( 22,491百万円 )、法人税等の支払( 16,123百万円 )及びデリバティブ利益の計上( 15,362百万円 )等
があったものの、減価償却費が計上( 196,810百万円 )されたこと及び仕入債務が増加( 10,132百万円 )したこと
等によるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 110,347 百万円の収入の減少となります( 前期比43.2％減 )。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において 224,656百万円 となりました。
これは、投資有価証券の売却及び償還による収入( 8,841百万円 )等があったものの、都市ガス供給体制整備
のための設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出( 167,197百万円 )、無形固定資産の取得による支出
( 29,777百万円 )、投資有価証券の取得による支出( 16,214百万円 )、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取
得による支出( 15,074百万円 )等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 71,255百万円 の支出の減少となります( 前期比24.1％減 )。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において 90,490百万円 となりました。
これは、長期借入金の返済による支出( 123,252百万円 )、配当金の支払( 26,424百万円 )及び社債の償還によ
る支出( 20,000百万円 )等があったものの、長期借入れによる収入( 165,014百万円 )及び新たな社債の発行によ
る収入( 73,620百万円 )があったこと等によるものです。
また、これは、前連結会計年度に比べて 38,481百万円 の収入の増加となります(前期比 74.0％ 増)。
② 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から478,594百万円 (17.5％)増加 し、 3,216,942百万円 とな
りました。 これは、既存設備の減価償却が進んだものの、原油価格上昇影響等に伴う原料費調整による都市ガ
ス料金の売上単価増等に基づいた受取手形、売掛金及び契約資産の増加に加え、その他流動資産の増加があっ
たこと等により、流動資産が前連結会計年度末から362,206百万円増加し、912,931百万円となったこと等によ
るものです。 また、総資産利益率(ROA)は、前連結会計年度末の 1.9％ から 3.0％ に上昇しました。
③ 負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から400,298百万円（25.7％）増加し、1,960,375百万円とな
りました。これは、社債の新規発行や長期借入金の増加に加え、その他流動負債に含まれるデリバティブ債務
の額が増加したこと等によるものです。
④ 有利子負債
社債や長期借入金の増加等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ154,601
百万円 (14.5％)増加 し、 1,220,589百万円 となりました。有利子負債比率(有利子負債÷総資産)は、総資産の増
加率の方が大きかったため、前連結会計年度末の 38.9％ から 37.9％ に下落しました。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ78,295百万円 (6.6％)増加 し、 1,256,566百万円 とな
りました。これは、株主資本について剰余金の配当26,423百万円等による減少に対し、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上88,745百万円等による増加が大きく60,922百万円増加したことや、為替換算調整勘定の増加
等によりその他の包括利益累計額が12,462百万円増加したことによるものです。
自己資本比率は、前連結会計年度末の 42.1％ から38.1％に下落し、自己資本利益率(ROE)は、前連結会計年度
末の 4.3％ から 7.5％ に上昇しました。負債資本倍率(D／Eレシオ)は、前連結会計年度末の 0.92 から 0.99 へと上
昇しました。
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(生産、受注及び販売の実績)
当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も少なくあり
ません。また、都市ガス事業が外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めており、当該セグメントが当社
グループの生産及び販売活動の中心となっています。
このため、以下は都市ガス事業について記載しています。
(1) 生産実績
最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
都市ガス(千ｍ3) 12,974,979 13,190,246
(2) 受注実績
都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。
(3) 販売実績
都市ガス販売実績
都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。
最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
数量(千ｍ3) 金額(百万円) 数量(千ｍ3) 金額(百万円)
家庭用 3,206,793 417,827 3,077,127 441,652
その他 9,783,128 549,887 10,054,065 730,181
計 12,989,921 967,715 13,131,192 1,171,833
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてい
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、 資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
重要な会計上の見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載しています。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 事業全体及びセグメントごとの経営成績等
＜事業全体＞
当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの増収、当期純利益ベースでは２期連続の増益で、営業利益、経常
利益ベースでもいずれも増益でした。以下では、経常利益ベースで増益となった理由について説明します。
増益となった主な要因は、①海外事業において北米上流事業会社の連結子会社化により利益が増加したこ
と、及び豪州上流プロジェクトで利益が増加したこと、②ガス事業においてスライドタイムラグ(＊)が改善し
たことにより粗利が増加したことです。
(＊)原油価格や為替レートの変動に伴う原材料費の変動が、原料費調整制度によりガス売上高に反映され
るまでの時期ずれにより発生する年度毎の利益変動
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＜セグメント別＞
ガスセグメントは、原油価格上昇に伴う原料費調整制度による販売単価増等により、売上高が前期比＋2,973
億円 (＋25.9％) の １兆4,440億円 となりました。スライドタイムラグ及び年金数理差異償却額影響の改善等によ
り、セグメント利益は前期比＋142億円 (＋16.0％) の 1,026億円 となりました。
電力セグメントは、小売お客さま件数の増加及び卸先の需要増等に伴う販売量の増加等により、売上高が前
期比＋719億円 (＋18.2％) の 4,678億円 となりました。セグメント利益はフレーム影響等に伴う粗利減等があっ
たものの、小売販売件数増に伴う粗利増等により、前期比＋25億円(＋27.8％)の 111億円 となりました。
海外セグメントは、前期に子会社化した北米上流事業会社の通期での貢献及び原油価格上昇に伴う豪州上流
プロジェクトの売上高増等により、売上高は前期比＋400億円 (＋87.1％) の 859億円 となりました。持分法適用
関連会社の利益増等もあり、セグメント利益は前期比＋244億円 (＋625.2％) の 282億円 となりました。
エネルギー関連セグメントは、ガス器具販売における販売台数減等により、売上高は前期比△81億円 (△
2.4％) の 3,313億円 となりました。器具保証契約損失引当金の繰入による費用増等により、セグメント利益は前
期比△42億円(△24.8％)の 128億円 となりました。
不動産セグメントは、ムスブ田町の賃貸料収入の増加等により、売上高は前期比＋95億円 (＋19.7％) の 579億
円 となりました。セグメント利益は 前期比＋59億円 (＋78.5％) の 134億円 となりました。
その他セグメントは、情報処理サービスでのシステム受注の減少等により、売上高が前期比△29億円 (△
2.6％) の 1,075億円 となりました。船舶事業における借船費用の増加等もあり、セグメント利益は△18億円 (△
46.8％) の 20億円 となりました。
売上高 セグメント利益
(億円) (億円)
2021年度 2020年度 増減 増減率(％) 2021年度 2020年度 増減 増減率(％)
ガス 14,440 11,467 2,973 25.9 1,026 884 142 16.0
電力 4,678 3,959 719 18.2 111 86 25 27.8
海外 859 459 400 87.1 282 38 244 625.2
エネルギー関連 3,313 3,394 △81 △2.4 128 170 △42 △24.8
不動産 579 484 95 19.7 134 75 59 78.5
その他 1,075 1,104 △29 △2.6 20 38 △18 △46.8
調整額 △3,493 △3,218 △275 ― △488 △502 14 ―
連結 21,451 17,651 3,800 21.5 1,215 791 424 53.5
＜認識＞
当期の経常利益は前期比＋562億円の1,267億円、一過性の要因である気温影響、スライドタイムラグ、年金
数理差異償却額を除いた補正経常利益は＋328億円の1,200億円となりました。
(億円)
2021年度 2020年度 増減
経常利益① 1,267 705 562
気温影響② △36 △54 18
スライドタイムラグ③
補正項目 △6 △121 115
（都市ガス＋LNG販売）
年金数理差異償却額④ 109 8 101
補正経常利益①－（②＋③＋④） 1,200 872 328
補正経常利益ベースの増益は、海外事業における北米上流事業会社の連結子会社化及び原油価格の高騰等に
伴う売上単価の上昇、並びに不動産事業におけるムスブ田町の賃貸料収入の増加が主な要因です。
「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」の最終年である2022年度は、利益目標としているセグ
メント利益1,400億円に対して、1,435億 円を見込んでいます 。
一方、足下ではウクライナをめぐる国際情勢の不安定化や、これを起因とする原油価格の高騰に加え、まだ
収束が見通せない新型コロナウイルス感染症の状況等、不確実性が高まっており、今後の事業環境の変化や市
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場ボラティリティの高まりに的確に対応しつつ、ホールディングス型グループ体制のもと各事業の取り組みを
着実に進め、さらにはグループ全体でのコスト改革を確実に実行していくことで、目標達成に向けて挑戦して
い きます。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー 1,452億円 に対して、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは海外事業を中心とする投資拡大に伴い △2,246億円 となり、不足資金を社債や長期借入金により調達しま
した。
引き続き、将来に向けた成長投資を実行していきますが、その原資確保のために資金が不足する場合には、
主に社債・長期借入金で対応する方針です。なお、短期運転資金は主にコマーシャル・ペーパーで賄っていく
方針です。
③ 経営計画上の客観的な指標等
2020年３月25日発表の「東京ガスグループ 2020-2022年度 中期経営計画」に基づき、持続的成長に向け
積極的な原資投入を行うとともに、投資・資本効率性、財務体質、株主還元にも留意し、長期的な企業価値
向上に資するバランスのとれた財務戦略を実現していきます。
イ 投資・資本効率性
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び 株主資
本の有効活用に努めます。
具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2022年度におけ
る目標を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。
ロ 財務体質
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現
に努めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2022年度に至るまで各年度0.9倍程
度を目標と定め上記の実現を図ります。
ハ 株主還元
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに
適切・タイムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還
元性向（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度
とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩
やかな増配を実現していきます。
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
2022年度
2021年度実績
(中期経営計画)
ROA 3.0％ 4％程度
ROE 7.5％ 8％程度
D／Eレシオ 0.99 0.9程度
総還元性向 50.2％ 50％程度
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月28日の取締役会決議により、当社が営むガス導管事業等を会社分割の方法によって東京ガス
ネットワーク株式会社に承継させる旨を決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結（以下、「本会社分
割」といいます。）しました。また、本会社分割は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会において関連議案が
承認可決された後、2022年３月17日に、所管官庁によってガス導管事業についての分割が認可され、2022年４月１日
に効力が発生しました。
(1) 本会社分割の背景・目的
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者は、
2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されることとなりました。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を
分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割
契約を同社と締結しました。
(2) 本会社分割の要旨
① 本会社分割の日程
吸収分割契約の締結 取締役会（当社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 取締役決定（承継会社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 2021年４月28日
吸収分割契約の承認 定時株主総会（当社） 2021年６月29日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2021年６月29日
吸収分割契約効力発生日 2022年４月１日
② 本会社分割の方式
当社を分割会社とし、東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。
③ 本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらを
すべて当社に対して割当て交付します。
④ 本会社分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は当社の100％子会社であり、また、本会社分割に際して承継会社が発行する株式のすべてが当社に交
付されることから、 本会社分割に係る割当ての内容 を任意に定めることができるため、当社及び吸収分割承継会
社が協議のうえ決定しています。
⑤ 本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業
及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継しました。
なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
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(3) 分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
② 分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）
分割対象事業 当社単体
分割する部門の事業内容 比率（ａ／ｂ）
の売上高（ａ） の売上高（ｂ）
ガス導管事業及び
88,651百万円 1,921,391百万円 4.6％
これに附帯する事業
（注）外部売上高を記載しています。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 613,988百万円 固定負債 3,628百万円
流動資産 47,834百万円 流動負債 48,079百万円
合計 661,823百万円 合計 51,708百万円
(4) 本会社分割後の当社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表執行役社長 内田 高史
（４）事業内容 ガス製造事業、ガス小売事業 等
（５）資本金 141,844百万円
（６）決算期 ３月31日
(5) 本会社分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京ガスネットワーク株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野畑 邦夫
（４）事業内容 ガス導管事業 等
（５）資本金 10,000百万円
（６）決算期 ３月31日
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑
戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでい
ます。
当連結会計年度の研究開発費総額は 7,307 百万円です。
主な研究開発活動は、主力事業であるガス事業を中心に行われており、 7,198 百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。
① 国立大学法人九州大学、東芝エネルギーシステムズ株式会社、日立造船株式会社、ジャパン・リニューアブ
ル・エナジー株式会社とともに、日本版洋上風力発電の早期実現に向けた風況予測技術に関する産学協同研究に
参画しました。なお、当社は、風洞実験、数値シミュレーション、風力発電所における風況計測検証を担当しま
す。
② 株式会社SCREENホールディングスと、低コストグリーン水素製造に資する水電解システムの構築に向けて、中
核部品である「水電解用セルスタック」及び「水電解用セルスタックの製造装置」の共同開発を目指します。
③ SyntheticGestalt株式会社及び国立大学法人東京工業大学とバイオリアクター（微生物や酵素を用いて、ある
物質を他の物質に変換する反応器）によるメタネーションの技術実証に向けた産学共同研究を開始しました。３
社共同で、反応速度を大幅に向上させた改良メタン生成菌の開発を目指します。
④ 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構と「ハイブリッドサバティエ」によるメタネーションの技術実証に向
けた共同研究を開始しました。「ハイブリッドサバティエ」とは、水素とCO2からメタンを合成するサバティエ反
応と、固体高分子膜（PEM）を用いて水を電気分解して水素を作る反応を組み合わせ、高効率化を目指すもので
す。
⑤ 国立大学法人山口大学と、CO2と水から直接メタンを合成することができる固体高分子膜（PEM）を用いた装置
の開発を目指し、共同で研究します。
⑥ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/洋上風
力発電の低コスト化プロジェクト」の浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発事業の実施予定先に選定されま
した。当研究開発を通じて、浮体式基礎システムの量産化・低コスト化の技術開発を目指します。
⑦ 再生可能エネルギー由来の電力調達から、合成メタン製造・利用までの一連の技術・ノウハウの獲得、水電解
装置・メタネーション装置（サバティエ）の実力値や課題の把握、システム全体での効率等の知見獲得を目的と
した、メタネーション実証試験を開始しました。今後、横浜市及び三菱重工グループと共同で、横浜市資源循環
局鶴見工場の排ガスから分離回収するCO2を原料として使用する予定です。
⑧ ヤンマーエネルギーシステム株式会社と東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と共同で、420kW
常用コージェネレーションシステム「EP420G」を共同開発しました。本製品は370kW常用ガスコージェネレーショ
ンシステム「EP370G]をベースに開発し、発電効率42.6％を実現しました。また、地震や台風による停電時のBCP
対策にも貢献します。
⑨ 一般家庭に設置する家庭用燃料電池「エネファーム」及び家庭用蓄電池を活用したバーチャルパワープラント
実証を、関西電力株式会社とともに開始しました。直接通信によって群制御するシステムの各種技術検証を実施
し、電力需給バランスの調整等、電力市場での活用を目指します。
都市ガス以外の事業については、当該事業を営む連結子会社が中心となって、商品化開発等を行っています。エネ
ルギー関連事業に係る研究開発は 108 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度はガス事業を中心
に全体で 207,226 百万円(セグメント間取引消去後)の設備投資を実施しました。
ガス事業においては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、
123,461 百万円の設備投資を実施しました。当社グル－プの供給設備においては、本支管は466kmの期中増加により総
延長が65,562kmとなりました。
電力事業においては 9,022 百万円、海外事業においては 51,976 百万円、エネルギー関連事業においては 17,183 百万
円、不動産事業においては 10,277 百万円の設備投資を実施しました。また、その他の事業においては 2,754 百万円の設
備投資を実施しました。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(2022年３月31日現在)
(1) 提出会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
扇島ＬＮＧ基地 58,959
ガス 製造設備 2,683 5,632 ― 23,685 90,960 91
(横浜市鶴見区) (312)
根岸ＬＮＧ基地 23,957
ガス 製造設備 3,094 8,965 ― 5,980 41,998 122
(横浜市磯子区) (510)
袖ケ浦ＬＮＧ基地 3,699
ガス 製造設備 1,485 8,158 ― 6,738 20,081 186
(千葉県袖ケ浦市) (664)
日立ＬＮＧ基地 16,562
ガス 製造設備 4,204 38,066 ― 14,959 73,792 55
(茨城県日立市) (140)
埼玉導管ネットワークセ
28,771
ンター他 ガス 供給設備 8,283 14,263 497,017 54,600 602,936 1,649
(596)
(さいたま市浦和区他)
業務設備、
幕張ビル
ガス、電力 無形固定資 ― 27 ― ― 88,377 88,404 ―
(千葉市美浜区)
産
(2) 国内子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万円)
会社名・事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
東京ガス不動産㈱・msb
その他の 11,729 68,379
不動産 767 ― 5,764 86,641 ―
Tamachi(ムスブ田町)
設備 (28) (注)３
(東京都港区)
東京ガス不動産㈱・新宿
その他の 503 52,748
パークタワー 不動産 66 ― 1,099 54,418 20
設備 (25) (注)３
(東京都新宿区)
群馬安中太陽光発電(同) その他の 616
電力 17 18,513 ― 15,468 34,615 ―
(群馬県安中市) 設備 (1,225)
㈱扇島パワー・扇島パ
その他の
ワーステーション 電力 ― 7,066 18,110 ― 2,364 27,541 18
設備
(横浜市鶴見区)
東京エルエヌジータン
その他の
カー㈱・LNG船９隻他 その他 ― ― ― ― 14,821 14,821 ―
設備
(―――)
新居浜LNG㈱・新居浜LNG
その他の
基地 ガス ― 1,982 38,390 2,057 5,787 48,217 37
設備
(愛媛県新居浜市)
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(3) 在外子会社
設備の種類別の帳簿価額(百万米ドル)
会社名・事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地 導管・
(所在地) 名称 (人)
建物 機械装置 その他 計
(面積千㎡) メーター
ヘインズビ
TG Natural Resources
ル層・コッ
トンバレー
LLC
海外 ― ― 49 ― 988 1,037 ―
層他のガス
(アメリカ合衆国テキサ
開発・生産
ス州及びルイジアナ州)
設備
ガス生産
TOKYO GAS GORGON PTY
井、海底パ
LTD
海外 イプライ ― 26 488 ― 50 564 ―
(オーストラリア国西
ン、液化プ
オーストラリア州)
ラント他
TOKYO GAS ICHTHYS PTY
ガス生産
―
LTD
海外 井、CPF、 ― 248 ― 27 276 ―
(153)
(オーストラリア国西
FPSO他
オーストラリア州)
TOKYO GAS PLUTO PTY
ガス生産
井、海底パ 1
LTD
海外 ― 136 ― 12 150 ―
イプライン (3)
(オーストラリア国西
他
オーストラリア州)
Aktina
大規模太陽
(アメリカ合衆国テキサ 海外 ― ― ― ― 515 515 ―
光発電設備
ス州)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。
２ 臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。
３ ムスブ田町では、建物面積95千㎡のうち92千㎡を当社グループ外へ貸与しています。
新宿パークタワーでは、建物面積187千㎡のうち68千㎡を当社グループ外へ貸与しています。
４ 休止中の主要な設備はありません。
５ 上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。
重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
投資 2021年度 2022年度 2023年度
セグメント 設備の 着手 完工予定 完成後の
会社名 所在地 単位 予定 までの既 の支払予 以降の支
の名称 内容 年月 増加能力等
年月
総額 支払額 定額 払予定額
LNG基地設備
東京瓦斯㈱ － ガス 製造設備 百万円 － － 14,086 － － －
他
電力、エネ 電力関連・
附帯事業
東京瓦斯㈱ － ルギー関連 百万円 － － 7,832 － － － 地点熱供給
設備
他 設備更新他
東京都
東京瓦斯㈱ ガス他 その他 百万円 － － 32.081 － － － IT関連他
港区他
東京ガス不動
－ 不動産 その他 百万円 － － 19,648 － － － 建物他
産㈱
アメリ
大規模太
カ合衆 百万 2020年 2022年
Aktina 海外 陽光発電 656 525 130 － －
国テキ 米ドル 8月 12月
設備
サス州
市原八幡埠頭 バイオマ
千葉県 2020年 2024年
バイオマス発 電力 ス発電設 百万円 32,637 9,840 17,818 4,979 －
市原市 9月 1月
電(同) 備
東京ガスネッ 東京都 本支管、
ガス他 百万円 - - 86,097 - - - -
トワーク㈱ 港区 供給管他
上記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等によりまかなう予定です。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数
普通株式 440,996,559 440,996,559
100株
名古屋証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
プレミア市場（提出日現在）
計 440,996,559 440,996,559 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日 △1,844,783,036 458,073,259 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 △6,717,500 451,355,759 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)２
2019年４月１日～
2020年３月31日 △8,919,700 442,436,059 ― 141,844,398 ― 2,065,550
(注)３
2020年４月１日～
― 442,436,059 ― 141,844,398 ― 2,065,550
2021年３月31日
2021年４月１日～
2022年３月31日 △1,439,500 440,996,559 ― 141,844,398 ― 2,065,550
（注）４
(注) １ 2017年６月29日の取締役会決議に基づき、同年７月19日に実施した自己株式の消却及び同年６月29日開催の
第217回定時株主総会決議に基づき、同年10月１日に実施した株式併合による減少です。
２ 2018年６月28日の取締役会決議に基づき、同年７月18日に実施した自己株式の消却による減少です。
３ 2019年７月29日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。
４ 2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少です。
５ 当事業年度末日後、2022年５月31日までに発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) 3 166 38 725 720 102 83,195 84,949 ―
所有株式数
260 1,724,207 150,167 247,083 1,460,146 707 815,219 4,397,789 1,217,659
(単元)
所有株式数の
0.01 39.21 3.41 5.62 33.20 0.02 18.54 100 ―
割合 (％)
(注) １ 自己株式 1,224,631 株は、「個人その他」に 12,246 単元及び「単元未満株式の状況」に 31 株含めて記
載しています。また、自己株式 1,224,631 株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実
保有株式数と一致しています。
２ 「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が2,238単元含まれています。
３ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 14 単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 71,097 16.17
株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
31,296 7.12
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 24,494 5.57
（信託口）
東京瓦斯グループ従業員持株会 東京都港区海岸１－５－20 8,967 2.04
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
CLIENT-TREATY 505234
02171,U.S.A. 7,725 1.76
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
富国生命保険相互会社
東京都千代田区内幸町２－２－２
7,472 1.70
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海１－８－12）
ストディ銀行）
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 第一生命保険口
東京都中央区晴海１－８－12 7,098 1.61
再信託受託者 株式会社日本カ
ストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 5,768 1.31
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,453 1.24
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行）
（東京都港区港南２－15－１）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A. 5,241 1.19
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２－15－１）
銀行）
計 ― 174,614 39.71
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち223千株については、当社の役員等向け株式交付信託
の信託財産として保有する株式です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
普通株式 1,224,600
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
―
普通株式 41,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,385,129 ―
438,512,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,217,659
発行済株式総数 440,996,559 ― ―
総株主の議決権 ― 4,385,129 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含
まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式223,800株（議決権2,238個）が含まれています。なお、
当該議決権の数2,238個は、議決権不行使となっています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式) 東京都港区海岸１－５－
1,224,600 - 1,224,600 0.28
東京瓦斯株式会社 20
(相互保有株式) 埼玉県坂戸市末広町３－
20,000 - 20,000 0.00
坂戸ガス株式会社 ５
東京ガスファーストエナ 埼玉県さいたま市北区宮
20,400 - 20,400 0.00
ジー株式会社 原町２－18－７
東京ガス葛飾エナジー株 東京都葛飾区青戸４－２
1,000 - 1,000 0.00
式会社 －８
計 ― 1,266,000 - 1,266,000 0.29
(注)「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する株式223,800株を含めていません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の
向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しました。ま
た、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度
を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付さ
れる、信託型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時
です。
② 役員等に取得させる予定の株式の総数
224,600株（2021年８月から2024年８月までの信託期間を対象に本信託が取得し、本制度に基づき対象の役員等
に取得させる予定の株式の総数）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
①2021年４月28日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2021年４月28日）での決議状況
1,700,000 3,300,000,000
（取得期間2021年５月６日～2021年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,439,500 3,299,881,550
残存決議株式の総数及び価格の総額 260,500 118,450
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.32 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.32 0.00
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の0.4％です。
②2022年４月27日の取締役会決議による取得の状況
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2022年４月27日）での決議状況
8,500,000 16,000,000,000
（取得期間2022年５月９日～2022年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 3,079,000 7,966,709,800
提出日現在の未行使割合(％) 63.78 50.28
(注) 取得を決議した株式数は、発行済株式総数の1.9％です。
当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていま
せん。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,250 26,424,584
当期間における取得自己株式 1,667 3,977,672
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴
い取得した株式数は含まれていません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 株式数
処分価額の総額 処分価額の総額
(円) (円)
(株) (株)
引き受ける者の募集を行った取得
224,600 461,889,900 ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,439,500 3,604,608,765 ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(単元未満株式の買増請求に
943 2,360,927 19 47,633
伴い処分した取得自己株式)
保有自己株式数 1,224,631 － 4,305,279 －
(注) １ 当事業年度の引き受ける者の募集を行った取得自己株式の処分は、当社取締役、執行役及び執行役員への株
式報酬制度のために設定した株式交付信託の受託者である三井住友信託銀行（信託口）（再信託受託者：株
式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行ったものです。
２ 2021年７月28日開催の取締役会において、2021年８月17日を効力発生日として自己株式1,439,500株の消却
を決議しました。なお、消却を決議した株式数は、発行済株式総数の0.33％です。
３ 当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2022年６月１日から本報告書提出日現在ま
での単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていません。
４ 保有自己株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式（当事業年度 223,800株、当期間 219,000株）を含めていません。
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３ 【配当政策】
経営の成果を、お客さまサービス向上と持続可能な社会の実現に振り向けるとともに、株主のみなさまに適切・タ
イムリーに配分します。
株主のみなさまには、配当に加え、消却を前提とした自社株取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向
（連結当期純利益に対する配当と自社株取得の割合）の目標を、2022年度に至るまで各年度５割程度とします。
また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増
配を実現していきます。
（参考）
n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自社株取得額))÷n年度連結当期純利益
上記方針に基づき、当事業年度の配当と自社株取得は以下のとおりとします。
配当については、１株当たり65円の配当（うち ９月30日基準日配当は 30円）を実施することを決定しました。この
結果、当連結会計年度の配当性向は32.2％となりました。なお、当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会
決議により、毎年３月31日および９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締
役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
13,193 30.0
取締役会決議
2022年４月27日
15,392 35.0
取締役会決議
併せて、2022年４月27日開催の取締役会において、2022年度における自己株取得枠を160億円又は8.5百万株とし、
その取得期間を2022年５月９日から2022年９月30日までとする旨の決議を行いました。この結果、2021年度における
総還元性向は50.2％となりました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(ⅰ)コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能
の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化
を図ります。
(ⅱ)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。1885年の創業以来、130年超にわたり首都圏を中
心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を
見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があ
ります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、当該
体制を採用しています。
＜取締役会＞
指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表
執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、
多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役
６名を含む９名で取締役会を構成しています）。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令又は定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営
計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。
また、業務執行に関わる意思決定を的確かつ迅速に行うため、業務執行に関わる権限を代表執行役社長に委任
し、執行役がその執行状況を報告する体制としています。
広瀬 道明
取締役会長
内田 高史、中島 功、
取締役
斎藤 一志、髙見 和徳、枝廣 淳子、引頭 麻実、大野 弘道、関口 博之
（注）１ 取締役のうち内田高史は、代表執行役社長を兼務しています。
２ 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子、引頭麻実、大野弘道、関口博之の各氏は社外取締役で
す。
＜指名委員会＞
指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成してお
り、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解
任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行います。
委員長 斎藤 一志（社外取締役）
委員 髙見 和徳（社外取締役）、枝廣 淳子（社外取締役）、広瀬 道明（取締役）
＜監査委員会＞
監査委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成してお
り、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の職務の執行の監査並びに監査報告の決定、会計監
査人の選任・解任及び不再任に関する議案内容の決定等を行います。
委員長 引頭 麻実（社外取締役）
委員 大野 弘道（社外取締役）、関口 博之（社外取締役）、中島 功（取締役）
＜報酬委員会＞
報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成してお
り、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、
取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行います。
委員長 髙見 和徳（社外取締役）
委員 斎藤 一志（社外取締役）、枝廣 淳子（社外取締役）、広瀬 道明（取締役）
内田 高史（取締役）
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＜執行体制＞
取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催
する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現していま
す。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。
透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、代表執行役社長が委員長を務める「経営倫理
委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関す
る会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行います。
内田 高史
代表執行役社長
沢田 聡、笹山 晋一
代表執行役副社長
糟谷 敏秀
執行役専務
（注）１ 代表執行役社長の内田高史は、取締役を兼務しています。
２ 執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 ｂ．執行役の状況（注）２」に記載していま
す。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
(ⅲ)企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締
役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。
東京ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつ
つ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推
進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。
当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重す
るとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。
上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本
方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役
割と責任を負う。
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①当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。
ロ コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸
成を図る。
ハ 内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。ま
た、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ニ 当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティ
の確保等を図る。
ホ 当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行
の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締
役等に報告する。
ヘ 財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の
信頼性を確保する。
ト インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法
性・適正性・迅速性を確保する。
チ 反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な
対応を図る。
②執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に
保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。
③当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、
経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告す
る体制とする。
ロ 災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ
適切な対応を図る。
④ 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定
められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。
ロ 経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて
多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重
要な事項について、専門的な観点から答申を行う。
ハ 業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。
⑤ 当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本
方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項
の報告等を通して子会社を管理する。
⑥ 監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項
イ 監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員
会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。
ロ 当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。
⑦ 監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制
イ 当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等に
ついて、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をした
ことを理由として不利な扱いを受けないこととする。
ロ 監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から
意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。
ハ 監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。
ニ 監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を
実効的に実施できるよう措置を講じる。
ホ 監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する 。
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＜リスク管理体制の整備の状況＞
① 全社的リスク管理体制(ERM)
当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重
要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目
的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況を
チェックし、経営会議に報告しています。
このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約240名（2022年４月１日時点）配
置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画
－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。
② 危機管理体制
当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制と
して、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等
の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、 病原
性や伝播力の高い感染症 、テロ、基幹ITシステムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生し
た場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリ
スク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支
障事故、大規模停電及び 病原性や伝播力の高い感染症 等に備えた事業継続計画(BCP・・・Business Continuity
Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失が
ないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。
＜補償契約の内容の概要＞
当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当
該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号の損
失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。
＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞
※
当社は、保険会社との間で、取締役、執行役、執行役員及び社外派遣役員 を被保険者とする会社法第430条の
３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険者が
会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険
者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担しています。た
だし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為
に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。
※当社から出向または兼務により、子会社や出資先等の社外の取締役・監査役・執行役員を担う者のうち、一
定要件に該当 する者。
＜取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め＞
① 取締役の員数
「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。
② 取締役選任の決議要件等
「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。
また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。
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＜株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め＞
① 自己の株式取得の機関決定
経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会
社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができ
る」旨を定款に定めています。
② 取締役の責任免除の機関決定
取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法
第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款
に定めています。
③ 執行役の責任免除の機関決定
執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会社法
第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会
の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款
に定めています。
④ 剰余金の配当の機関決定
株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項
各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。
＜株主総会の特別決議要件に関する定款の定め＞
株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定
款に定めています。
(ⅳ)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定
を決議しています。
当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられます
が、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えて
います。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の
利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判
断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収
提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。
当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。
現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することは
いたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに
当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧（取締役及び執行役）
男性 10 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 16.6 ％）
なお、 略歴は2022年６月29日時点（有価証券報告書提出日時点）、所有株式数は2022年３月31日時点
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名(注)１ 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 入社
2004年４月 執行役員 コーポレート・コミュニケーション本部
長付
2006年４月 執行役員 企画本部総合企画部長
2007年４月 常務執行役員 総合企画部、設備計画プロジェクト
部、財務部、経理部、関連事業部担当
2008年４月 常務執行役員 総合企画部、IR部、財務部、経理
部、関連事業部、ガス事業民営化プロジェクト部担
当
取締役会長
指名委員 広瀬 道明 1950年10月２日 生 2009年４月 常務執行役員 総合企画部、関連事業部担当 (注)２ 40,600
報酬委員
2009年６月 取締役 常務執行役員 総合企画部、広報部、
関連事業部担当
2010年１月 取締役 常務執行役員 総合企画部、プロジェクト
推進統括部、広報部、関連事業部担当
2012年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングエネルギー
本部長
2013年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2018年４月 取締役会長(現)
1979年４月 入社
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、
コンプライアンス部、監査部担当
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
取締役 2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長
内田 高史 1956年４月17日 生 (注)２ 25,300
報酬委員
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビングサービス本
部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 取締役 代表執行役社長
2022年４月 取締役 代表執行役社長 CEO(現)
1982年４月 入社
2008年４月 財務部長
2011年４月 中支社長
2012年４月 グループ体制最適化プロジェクト部長
2013年４月 執行役員 リビング本部リビング企画部長
2015年４月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、資材部、
取締役
中島 功 1958年12月５日 生 (注)２ 13,100
監査委員
不動産計画部担当
2017年４月 常務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部担当
2018年４月 専務執行役員 CFO、財務部、経理部、人事部、
資材部担当(2019年３月退任)
2019年６月 常勤監査役
2021年６月 取締役(現)
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所有株式数
役職名(注)１ 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
三井不動産株式会社入社
1976年４月
三井不動産アメリカ社社長兼CEO
2000年４月
三井不動産株式会社執行役員ビルディング本部副本
2005年４月
部長
同執行役員国際事業部長
2007年４月
取締役
同取締役専務執行役員海外事業本部長
指名委員長 斎藤 一志 1952年11月10日 生 2015年４月 (注)２ －
報酬委員
同顧問兼ハレクラニ株式会社名誉会長
2017年６月
(2020年６月 退任)
当社取締役(現)
2019年６月
グローブシップ株式会社社外取締役(現)
2019年６月
Paramount Group,Inc.社外取締役(現)
2022年５月
松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入
1978年４月
社
同社電化・住設社経営企画室長
1998年12月
同社ナショナルマーケティング本部長
2004年６月
パナソニック株式会社常務役員ホームアプライアン
2009年４月
ス社社長
取締役
同代表取締役専務アプライアンス社社長
2012年４月
報酬委員長 髙見 和徳 1954年６月12日 生 (注)２ 900
同代表取締役副社長日本地域担当、CS担当、デザイ
2015年４月
指名委員
ン担当
株式会社エフエム東京社外取締役(現)
2015年６月
パナソニック株式会社顧問(2018年３月退任)
2017年６月
株式会社ノジマ社外取締役(現)
2018年６月
藤田観光株式会社社外取締役(現)
2019年３月
当社取締役(現)
2019年６月
通訳者・翻訳者
1993年７月
環境ジャーナリスト
1998年10月
有限会社エコネットワークス代表取締役(2005年７月
2002年７月
退任)
NGOジャパン・フォー・サステナビリティ共同代表
2002年８月
有限会社えだひろば(現有限会社イーズ)
2003年４月
代表取締役(現)
有限会社チェンジ・エージェント代表取締役会長
2005年４月
取締役
有限会社チェンジ・エージェント取締役会長(現)
指名委員 枝廣 淳子 1962年11月23日 生 2006年５月 (注)２ 400
報酬委員
NGOジャパン・フォー・サステナビリティ代表(2018
2010年８月
年７月退任)
東京都市大学環境学部環境マネジメント学科教授
2014年９月
(2018年３月退任)
大学院大学至善館教授(現)
2018年８月
当社取締役(現)
2019年６月
株式会社下川シーズ代表取締役(現)
2019年10月
株式会社未来創造部代表取締役(現)
2020年９月
大和證券株式会社入社
1985年４月
株式会社大和総研執行役員コンサルティング本部長
2009年４月
同常務執行役員調査本部副本部長
2013年４月
同専務理事(2016年12月退任)
2016年４月
証券取引等監視委員会委員(2019年12月退任)
2016年12月
味の素株式会社社外監査役
2020年６月
取締役
引頭 麻実 1962年11月６日 生 (注)２ 400
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
2020年６月
監査委員長
社外監査役
当社取締役(現)
2020年６月
フジテック株式会社社外取締役(現)
2021年６月
味の素株式会社社外取締役(現)
2021年６月
AIGジャパン・ホールディングス株式会社社外取締役
2021年６月
(現)
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所有株式数
役職名(注)１ 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 味の素株式会社入社
2007年６月 同執行役員財務部長
2011年６月 同取締役常務執行役員(財務・購買担当)
(2017年６月退任)
一般社団法人日本IR協議会理事(2017年６月退任)
取締役
2013年４月 年金積立金管理運用独立行政法人運用委員会委員
大野 弘道 1956年８月11日 生 (注)２ ―
監査委員
（2017年６月退任）
2019年６月 株式会社めぶきフィナンシャルグループ
社外取締役(現)
2020年６月 当社監査役
2021年６月 当社取締役(現)
1979年４月 日本放送協会入局
1987年８月 同報道局経済部記者(運輸省・大蔵省・通産省、流
通・商社、日銀・金融等を担当)
1998年６月 同報道局経済部デスク
2001年６月 同放送総局解説委員「経済最前線」キャスター
2004年４月 同「経済羅針盤」キャスター
2007年６月 同解説主幹
取締役
関口 博之 1957年１月15日 生 2014年６月 同解説副委員長 (注)２ ―
監査委員
2017年４月 同「おはよう日本・おはBiz」キャスター
(企業戦略、エネルギー問題、グリーン・イノベー
ション、コーポレート・ガバナンス、成長戦略、産
業政策等を担当)
2022年１月 同退任
2022年６月 当社取締役(現)
計 80,700
(注) １ 取締役のうち斎藤一志、髙見和徳、枝廣淳子、引頭麻実、大野弘道及び関口博之の各氏は社外取締役です。
２ 選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 入社
2010年４月 執行役員 総合企画部長
2012年４月 常務執行役員 人事部、秘書部、
コンプライアンス部、監査部担当
2013年４月 常務執行役員 資源事業本部長
2015年６月 取締役 常務執行役員 資源事業本部長
代表執行役社長 内田 高史 1956年４月17日 生 (注)１ 25,300
2016年４月 代表取締役 副社長執行役員 リビング本部長
2017年４月 代表取締役 副社長執行役員
リビングサービス本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年６月 取締役 代表執行役社長
2022年４月 取締役 代表執行役社長 CEO(現）
1983年４月 当社入社
2014年４月 執行役員 総合企画部長
2016年４月 常務執行役員 総合企画部、広報部、ガス自由化対
応プロジェクト部、東京2020オリンピック・パラリ
ンピック担当
2017年４月 常務執行役員 総合企画部、広報部、東京2020オリ
ンピック・パラリンピック担当
代表執行役副社長 沢田 聡 1960年５月21日 生 (注)１ 14,800
2018年６月 専務執行役員 一般社団法人日本ガス協会出向
2021年４月 副社長執行役員 リビングサービス本部長、東京
2020オリンピック・パラリンピック推進部担当
2021年４月 代表執行役副社長 リビングサービス本部長、東京
2020オリンピック・パラリンピック推進部担当
2022年４月 代表執行役副社長 カスタマー＆ビジネスソリュー
ションカンパニー長(現)
1986年４月 当社入社
2016年４月 執行役員 総合企画部長
2018年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部、総合
企画部担当
2019年４月 常務執行役員 デジタルイノベーション本部長、総
代表執行役副社長 笹山 晋一 1962年６月11日 生 (注)１ 11,300
合企画部、企業革新プロジェクト部担当
2020年４月 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2020年６月 取締役 専務執行役員 エネルギー需給本部長
2021年６月 執行役専務 エネルギー需給本部長
2022年４月 代表執行役副社長 CSO(現)
1984年４月 通商産業省入省(通商政策局国際経済部国際経済課)
2011年１月 通商政策局通商機構部長
2011年８月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部長
2013年６月 大臣官房総括審議官
2015年６月 製造産業局長
執行役専務 糟谷 敏秀 1961年７月12日 生 (注)１ -
2017年７月 経済産業政策局長
2018年７月 大臣官房長
2020年７月 特許庁長官(2021年7月退任)
2021年11月 当社参事
2022年４月 執行役専務 海外事業カンパニー長(現)
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(注) １ 選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。
２ 執行役員は、以下のとおりです。
役位名 氏名 委嘱・担当
専務執行役員 木本 憲太郎 CTO、CDO、デジタルイノベーション本部長
専務執行役員 比護 隆 秘書部、総務部、広報部、サステナビリティ推進部、監査部
専務執行役員 小川 慎介 CRO、CHRO、総合企画部、人事部
CIO、東京ガスｉネット株式会社 代表取締役社長執行役員
常務執行役員 鴫谷 あゆみ
Tokyo Gas Asia Pte. Ltd. (東京ガスアジア社)取締役社長
常務執行役員 細谷 功
常務執行役員 棚澤 聡 エネルギートレーディングカンパニー長
カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー リビング営業本部長
常務執行役員 斉藤 彰浩
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 代表取締役社長執行役員
常務執行役員 小西 康弘
常務執行役員 佐藤 裕史 CFO、財務部、経理部、資材部、コンプライアンス部
カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー リビング営業本部 リビング技術部長
執行役員 門 正之
東京ガスｉネット株式会社 代表取締役副社長執行役員
執行役員 遠藤 陽
エネルギートレーディングカンパニー 最適化戦略部長、ティージーグローバルトレー
執行役員 菅沢 伸浩
ディング株式会社 代表取締役社長、株式会社ニジオ 代表取締役社長
執行役員 辻 英人 秘書部長
Tokyo Gas America Ltd.（東京ガスアメリカ社）取締役社長
執行役員 栗本 一哉
カスタマー＆ビジネスソリューションカンパニー 法人営業本部長
執行役員 小西 雅子
エネルギートレーディングカンパニー原料部長、東京エルエヌジータンカー株式会社代表
執行役員 竹内 敦則
取締役社長、ティージープラス株式会社 代表取締役社長
執行役員 南 琢 財務部長
デジタルイノベーション本部 水素・カーボンマネジメント技術戦略部長
執行役員 矢加部 久孝
執行役員 大橋 太郎 広報部長
TGオクトパスエナジー株式会社 代表取締役社長、
執行役員 中村 肇
Tokyo Gas United Kingdom Ltd.（東京ガスユナイテッドキングダム社）取締役社長
エネルギートレーディングカンパニー エネルギー生産本部長
執行役員 三浦 和貴
デジタルイノベーション本部 デジタルイノベーション戦略部長
執行役員 村越 正章
執行役員 清水 精太 総合企画部長
３ 2022年４月１日より、グループ横断的な経営課題に対して、役割を明確化し、社内外対応を行うため、
「CXO 制度（Chief X Officer）」を拡充しています。
CEO：最高経営責任者 CSO：最高戦略責任者 CTO ：最高技術責任者
CDO：最高デジタル責任者 CRO：最高リスク管理責任者 CHRO：最高人事責任者
CIO：最高情報責任者 CFO：最高財務責任者
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間に
は、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当
社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」（注）を超える取引はありません。
ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割
各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場か
ら執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与して
います。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役会の構成の考え方や内部統制シス
テムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献
しています。
ｃ．社外取締役の選任状況の考え方
社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取
締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて
株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています
（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・
取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」（注）に基づき独立性があることを
指名委員会において確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取
引所に届け出ています。
ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名を
含む監査委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状
況 ＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞」において記載しています。
（注）「社外取締役の独立性の判断基準」
当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩
のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。
① 親会社・兄弟会社の業務執行者
② 子会社の業務執行者
③ 発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）
④ 取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者
（法人等の業務執行者を含む））
⑤ 当社の会計監査人・顧問弁護士
⑥ 過去３年以内に上記①～⑤に該当する者
⑦ 当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいず
れか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者
⑧ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間
1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会計
専門家、法律専門家
⑨ ①～⑧の近親者（２親等以内の親族）
⑩ 当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グ
ループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者
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(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a．組織・人員・手続
当社は2021年６月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって指名委員会等設置会社に移行しました。監
査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成
されています。その内、大野弘道委員及び中島功委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。監査委員会は独立社外取締役である引頭麻実委員長を議長として、原則として毎月１回（必要あるときは随
時）開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織と
して、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。
b．監査委員会の活動状況
(ⅰ)当事業年度に開催した監査委員会と個々の監査委員の出席状況
氏 名 出席回数 出席率
引頭 麻実
監査委員長 11/11回 100％
枝廣 淳子
監査委員 11/11回 100％
大野 弘道
監査委員 11/11回 100％
中島 功
監査委員（常勤） 11/11回 100％
(注) 大野弘道及び中島功は、指名委員会等設置会社に移行前は監査役であり、
両氏は移行前に開催された監査役会（４回）に全て出席しています。
(ⅱ)監査委員会の主な活動
監査委員会は、監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人等
と連携の上、監査を行いました。
監査の方法としては、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説
明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会
社から事業の報告を受けました。
上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席の他、重要な決裁書類等の閲覧、内部
通報制度の運用状況の確認、子会社の取締役及び監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委
員会にて共有しました。
また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及
び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施
状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
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② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続き＞
当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベー
ス・アプローチによる監査を 効果的に実施できる体制とするため、 担当事業部門別にグループを編成し、内部監
査を実施しています。 （2022年３月31日現在）
監査第１グループ
監査第２グループ
監査部
監査第３グループ
( 38 名)
企画・内部統制グループ
内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつ
つ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。
内部監査の結果は、社長、経営会議及び監査委員会に報告するとともに、被監査子会社の取締役等に報告して
います。更には、子会社監査役との連携を通じたグループガバナンス強化を進めています。
＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞
当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図
るため、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換等、緊密な相互連携の強化に努めて
います。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1970年以降
上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実
施した以降の期間について記載したものです。
上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
氏 名 継続監査期間
宍戸 通孝 ３年
田村 俊之 ５年
上原 義弘 ７年
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士17名、その他19名 です。
上記補助者については、内部統制監査（子会社監査）における補助者も含んでいます。
e．監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った
会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。
「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適
切に遂行することが困難と認められる場合など、必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解
任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」
f． 監査委員会 による会計監査人の評価
監査委員会は、日本監査役協会『会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針』に沿った
会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じ
て、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。
なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計
監査人の対応は適切であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 138 9 133 8
連結子会社 140 5 157 10
計 278 15 291 19
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（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及び託送収支計算書
に関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、 託送収支計算書に関する業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレ
ター作成業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務会計に関するアドバイザリー業務等です。
ｂ． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 0 12 0 10
連結子会社 122 40 122 51
計 122 52 122 61
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、新社設立に関する税務・会計のアドバイザリー業務及びサステナビリ
ティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティレポートに関する業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会 の同意のもと適切
に決定しています。
e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績
等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
(ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、以下のとおり「役員報酬に関わる基本方針」を決議してい
ます。
＜役員報酬に関わる基本方針＞
当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員
長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。
①役員の役割と報酬
役員に求められる役割は、短期及び中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセン
ティブとして有効に機能するものとする。
②報酬の水準
報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の
調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。
③年間報酬の構成
年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。
イ 基本報酬 役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。
ロ 賞与 短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間
業績の評価を反映し、年1回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。
ハ 株式報酬 非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを
付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。
取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務するものを含む）の報酬は基本報酬、賞与およ
び株式報酬で構成する。
構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務するものを含
む）は基本報酬が65～70％、賞与が15～20％、株式報酬が10～20％程度とする。
＜ 役員報酬の構成・割合 ＞
短期インセンティブ報酬 中長期インセンティブ報酬
固定報酬
（業績連動報酬） （非金銭報酬）
役員区分
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役 90％程度 - 10％程度
執行役
65～70％程度 15～20％程度 10～20％程度
（取締役を兼務するものを含む）
＜ 業績連動報酬に係る事項（指名委員会等設置会社移行後） ＞
業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務するものを含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞
与を支給しています。2022年度の業績評価指標（注）は、当該事業年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識
し、2022年５月18日開催の報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会にお
いて毎年度検討を行うこととしています。
賞与の支給額は、役位ごとの基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的・定性的に評価・反
映し、決定しています。
（注）2022年度の業績評価指標
財務指標 ：収益性を示す指標として「連結当期純利益」「営業利益＋持分法利益」
成長性を示す指標として「お客さまアカウント増加数」「天然ガス取扱量」「再エネ電源増加量」
非財務指標：ＥＳＧ関連指標として「〔Ｅ〕CO 削減貢献量」「〔Ｓ〕グループ員エンゲージメント向上」
2
「〔Ｇ〕グループ経営立ち上げ・運用」
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(ⅱ)当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 インセンティブ報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(人)
基本報酬 株式報酬
月例報酬 賞与
取締役
279 207 11 42 17 12
( 76 ) ( 63 ) ( -) ( 8 ) ( 4 ) ( 6 )
(うち社外取締役)
監査役
27 27 - - - 5
( 9 ) ( 9 ) ( -) ( -) ( -) ( 3 )
(うち社外監査役)
執行役
(業務執行を担う 158 130 - - 28 4
取締役を含む)
（注）１ 当社は、2021年６月29日開催の第221回定時株主総会での承認をもって、監査役会設置会社から指名委員会
等設置会社に移行しました。「取締役」の報酬等には、第221回定時株主総会終結の時をもって退任した取
締役３名の分が含まれています。そのうち執行役に就任した２名については、移行後の報酬等を「執行
役」として記載しています。
２ 監査役５名は、第221回定時株主総会終結の時をもって退任しており、「監査役」の報酬等は、2021年４月
１日から同年６月29日までの在任期間に係るものです。そのうち取締役に就任した３名については、移行
後の報酬等を「取締役」として記載しています。
３ 「執行役」の報酬等は、移行後に就任した４名の2021年６月29日から2022年３月31日までの在任期間に係
るものです。そのうち取締役を兼務する１名については、移行前の報酬等を「取締役」として、移行後の
報酬等を「執行役」として記載しています。
４ 当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会の決議より非金銭報酬として株式報酬制度を導入しており、株
式報酬の金額は、2021年６月29日から2022年３月31日までの費用計上額を記載しています。
＜業績連動報酬に係る事項（指名委員会等設置会社移行前）＞
①月例報酬
業績連動報酬については、目標達成に向けたインセンティブとして機能させるため、業務執行を担う取締役に
対して、全社業績指標（イ：親会社株主に帰属する当期純利益（以下、当期純利益（連結））、ロ：営業キャッ
シュ・フロー（連結）、ハ：ROE（連結））の評価結果、及び各取締役の部門業績（個人別評価）を用いて報酬額
を決定します。なお、全社業績指標と部門業績（個人別評価）の割合は、職責に応じた役位ごとに決定します。
＜2020年度＞ 目標 実績 達成率
当期純利益（連結） 650億円 495億円 76.2％
営業キャッシュ・フロー（連結） 2,390億円 2,293億円 95.9％
ROE（連結） 5.4％ 4.3％ 79.6％
②賞与
役員は最終的な利益に責任を持つという考え方から、取締役（社外取締役含む）に対して当期純利益（連結）
の目標達成率を指標として用います。支給額は職責に応じた役位ごとに目標達成率に応じて決定します。
＜2020年度＞ 目標 実績 達成率
当期純利益（連結） 650億円 495億円 76.2％
＜非金銭報酬に係る事項＞
中長期インセンティブ報酬として取締役及び執行役に対して株式報酬を支給しています。具体的には、役位別に
定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて当社株式を交付する信託型株式報
酬制度を導入しています。
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＜役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容＞
当事業年度の役員の個人別の報酬等の内容に関し、指名委員会等設置会社移行前の報酬等については、移行前の
「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、業績指標を基礎としつつ、最重要課題であるコロナ禍における経営の安
定確保の取り組み実績を踏まえ、2021年５月19日開催の諮問委員会において審議し、2021年５月20日開催の取締役
会において承認決議しました。移行後の報酬等については、現行の「役員報酬に関わる基本方針」に基づき、2021
年６月29日開催の報酬委員会において決定し、支給しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と
し、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としていま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容
当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、
政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。
・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の
維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。
・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。
・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の
企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。
上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄34銘柄について、2022年３月23日の取締役会において、以下
の観点から保有意義を確認しました。
・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献
・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献
・保有株式の含み損益・配当状況
今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を
進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 120 7,961
非上場株式以外の株式 34 43,384
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
保有目的(ガス・電力・サービス等の
非上場株式 4 327
事業の維持・拡大)達成のため。
保有目的(ガス・電力・サービス等の
非上場株式以外の株式 1 386
事業の維持・拡大)達成のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 6 3,625
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式
に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加・減少した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
784,049 784,049
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
リンナイ㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
7,189 9,714
660,000 660,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
キッコーマン㈱ 有
大を目的に保有するもの。
5,365 4,349
6,000,000 6,000,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
静岡ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
5,106 5,970
618,700 618,700
東日本旅客鉄道 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
㈱ 大を目的に保有するもの。
4,398 4,849
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
1,003,000 903,000
大を目的に保有するもの。保有目的達成に
住友不動産㈱ 有
資する取引関係の維持・強化のため、保有
3,399 3,527
株式数を増やした。
580,800 580,800
日本空港ビルデ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ング㈱ 大を目的に保有するもの。
3,246 3,159
592,800 592,800
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
三浦工業㈱ 有
大を目的に保有するもの。
1,799 3,544
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
718,000 1,256,500
第一生命ホール 大を目的に保有するもの。先方との協議に
有
ディングス㈱ より持高の圧縮が可能と判断できることを
1,794 2,389
確認できた為、保有株の一部を売却した。
170,336 170,336
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱商船三井 有
安定調達を目的に保有するもの。
1,747 660
1,062,000 1,062,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱協和日成 有
安定調達を目的に保有するもの。
1,386 1,136
854,930 854,930
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
北海道瓦斯㈱ 有
大を目的に保有するもの。
1,258 1,371
415,783 415,783
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
昭和電工㈱ 無
大を目的に保有するもの。
1,010 1,309
530,000 530,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
㈱ＩＮＰＥＸ 有
大を目的に保有するもの。
763 400
360,000 360,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
東京建物㈱ 無
大を目的に保有するもの。
660 605
414,500 414,500
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ノーリツ 有
安定調達を目的に保有するもの。
608 731
245,400 245,400
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
住友林業㈱ 有
大を目的に保有するもの。
532 585
50,000 50,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
ホシザキ㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
420 494
333,333 333,333
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
日本鋳鉄管㈱ 無
安定調達を目的に保有するもの。
353 485
200,000 200,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
㈱ヤマタネ 無
安定調達を目的に保有するもの。
338 304
159,500 159,500
西部ガスホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
有
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
318 505
341,250 341,250
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
飯野海運㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
281 180
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 保有目的及び株式数が増加した理由 式の保有
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
800,000 800,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
広島ガス㈱ 有
大を目的に保有するもの。
268 332
328,689 328,689
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
清水建設㈱ 有
大を目的に保有するもの。
241 294
170,000 170,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
関東電化工業㈱ 無
大を目的に保有するもの。
183 152
69,736 69,736
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
石油資源開発㈱ 無
大を目的に保有するもの。
179 143
80,000 80,000
新コスモス電機 事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
有
㈱ 安定調達を目的に保有するもの。
155 184
10,000 10,000
事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の
岡谷鋼機㈱ 有
安定調達を目的に保有するもの。
97 91
36,960 36,960
㈱TBS ホ ー ル ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ディングス 大を目的に保有するもの。
66 80
72,000 18,000
ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
ENECHANGE㈱ 無
大を目的に保有するもの。
53 41
12,100 12,100
㈱ ホ テ ル 、 ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ニューグランド 大を目的に保有するもの。
47 44
20,000 20,000
サッポロホール ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ディングス㈱ 大を目的に保有するもの。
46 45
18,000 18,000
相鉄ホールディ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
ングス㈱ 大を目的に保有するもの。
41 44
40,700 40,700
㈱コスモスイニ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
シア 大を目的に保有するもの。
17 18
4,000 4,000
㈱長谷工コーポ ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡
無
レーション 大を目的に保有するもの。
5 6
㈱三菱UFJフィ 先方との協議を通じて株式保有の合理性・
― 1,692,500
ナンシャル・グ 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
― 1,001
ループ 株の全部を売却した。
先方との協議を通じて株式保有の合理性・
― 194,000
積水ハウス㈱ 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
― 460
株の全部を売却した。
㈱みずほフィナ 先方との協議を通じて株式保有の合理性・
― 251,628
ンシャルグルー 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
― 402
プ 株の全部を売却した。
㈱三井住友フィ 先方との協議を通じて株式保有の合理性・
― 55,000
ナンシャルグ 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
― 220
ループ 株の全部を売却した。
三井住友トラス 先方との協議を通じて株式保有の合理性・
― 43,359
ト・ホールディ 必要性が乏しいことを確認できた為、保有 無
― 167
ングス㈱ 株の全部を売却した。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示してい ます 。
２ ENECHANGE㈱は、2021年２月12日及び11月12日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及
び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガ
ス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上
の留意点に関するセミナー等へ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 231,177 218,956
供給設備 594,662 578,394
業務設備 15,992 15,417
※１ 564,495 ※１ 630,786
その他の設備
休止設備 316 316
※１ 89,283 ※１ 125,501
建設仮勘定
※２ 1,495,927 ※２ 1,569,373
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 5,320 6,018
※１ 290,316 ※１ 294,296
その他無形固定資産
無形固定資産合計 295,637 300,315
投資その他の資産
※１ ,※３ 230,782 ※１ ,※３ 236,303
投資有価証券
※１ 57,279 ※１ 48,653
長期貸付金
退職給付に係る資産 114 5,864
※１ 47,368 ※１ 44,230
繰延税金資産
※１ 60,814 ※１ 100,916
その他投資
△ 301 △ 1,647
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,057 434,322
固定資産合計 2,187,623 2,304,011
流動資産
※１ 157,881 ※１ 179,769
現金及び預金
※１ 218,985
受取手形及び売掛金 －
※１ ,※４ 330,540
受取手形、売掛金及び契約資産 －
リース債権及びリース投資資産 19,618 17,824
※１ ,※３ 1,210
有価証券 10
商品及び製品 1,980 3,467
仕掛品 11,595 12,083
※１ 46,464 ※１ 67,135
原材料及び貯蔵品
※１ 93,848 ※１ 305,814
その他流動資産
△ 857 △ 3,714
貸倒引当金
流動資産合計 550,725 912,931
資産合計 2,738,348 3,216,942
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 474,998 548,619
※１ 458,881 ※１ 568,725
長期借入金
繰延税金負債 24,269 29,641
退職給付に係る負債 58,416 66,195
役員株式給付引当金 － 84
ガスホルダー修繕引当金 3,172 3,427
保安対策引当金 349 637
器具保証引当金 10,843 －
器具保証契約損失引当金 － 2,620
ポイント引当金 1,635 531
資産除去債務 23,313 27,692
89,188 113,004
その他固定負債
固定負債合計 1,145,067 1,361,180
流動負債
※１ 108,704 ※１ 49,248
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 84,265 76,229
短期借入金 5,706 6,385
未払法人税等 11,710 33,830
※１ 204,623 ※１ ,※５ 433,501
その他流動負債
流動負債合計 415,010 599,195
負債合計 1,560,077 1,960,375
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金 1,145 846
利益剰余金 990,762 1,051,600
△ 3,907 △ 3,524
自己株式
株主資本合計 1,129,845 1,190,767
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,990 18,866
繰延ヘッジ損益 △ 11,240 △ 11,904
為替換算調整勘定 4,322 32,545
7,895 △ 3,076
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 23,968 36,430
非支配株主持分 24,457 29,368
純資産合計 1,178,271 1,256,566
負債純資産合計 2,738,348 3,216,942
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 2,145,197
売上高 1,765,146
※２ 1,212,624 ※２ 1,546,590
売上原価
売上総利益 552,522 598,607
供給販売費及び一般管理費
※２ ,※３ 410,167 ※２ ,※３ 415,506
供給販売費
※２ ,※３ 64,679 ※２ ,※３ 65,323
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 474,846 480,829
営業利益 77,675 117,777
営業外収益
受取利息 1,586 1,032
受取配当金 2,398 1,692
持分法による投資利益 1,482 3,725
為替差益 1,619 14,550
デリバティブ利益 7,979 13,725
原材料売却益 － 6,817
6,137 7,855
雑収入
営業外収益合計 21,204 49,399
営業外費用
支払利息 12,629 14,466
デリバティブ損失 9,373 11,864
※４ 4,199
条件付取得対価に係る公正価値変動額 －
6,376 9,913
雑支出
営業外費用合計 28,379 40,444
経常利益 70,500 126,732
特別利益
※５ 3,114 ※５ 2,226
固定資産売却益
※６ 5,283 ※６ 4,118
投資有価証券売却益
2,008 －
負ののれん発生益
特別利益合計 10,406 6,344
特別損失
※７ 10,255 ※７ 3,742
減損損失
※８ 4,466 ※８ 2,468
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,722 6,211
税金等調整前当期純利益 66,184 126,865
法人税、住民税及び事業税
16,887 32,865
△ 1,175 3,724
法人税等調整額
法人税等合計 15,712 36,589
当期純利益 50,471 90,276
非支配株主に帰属する当期純利益 966 1,530
親会社株主に帰属する当期純利益 49,505 88,745
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 50,471 90,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,178 △ 4,178
繰延ヘッジ損益 △ 10,014 △ 6,841
為替換算調整勘定 △ 14,869 25,006
退職給付に係る調整額 7,751 △ 10,964
△ 6,259 5,560
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 16,212 ※１ 8,583
その他の包括利益合計
包括利益 34,259 98,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 33,480 101,241
非支配株主に係る包括利益 778 △ 2,381
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 2,067 967,718 △ 3,875 1,107,754
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 2,067 967,718 △ 3,875 1,107,754
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,460 △ 26,460
親会社株主に帰属する
49,505 49,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 32 △ 32
自己株式の処分 1 1
自己株式の消却 －
連結子会社増加に
－
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 921 △ 921
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 921 23,044 △ 31 22,091
当期末残高 141,844 1,145 990,762 △ 3,907 1,129,845
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 15,843 1,444 22,412 292 39,992 11,391 1,159,138
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,843 1,444 22,412 292 39,992 11,391 1,159,138
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,460
親会社株主に帰属する
49,505
当期純利益
自己株式の取得 △ 32
自己株式の処分 1
自己株式の消却 －
連結子会社増加に
－
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 921
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
7,146 △ 12,684 △ 18,089 7,602 △ 16,024 13,065 △ 2,958
期変動額（純額）
当期変動額合計 7,146 △ 12,684 △ 18,089 7,602 △ 16,024 13,065 19,132
当期末残高 22,990 △ 11,240 4,322 7,895 23,968 24,457 1,178,271
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 141,844 1,145 990,762 △ 3,907 1,129,845
会計方針の変更による
5,255 5,255
累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 1,145 996,018 △ 3,907 1,135,101
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
親会社株主に帰属する
88,745 88,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,786 △ 3,786
自己株式の処分 △ 100 564 463
自己株式の消却 △ 3,604 3,604 －
連結子会社増加に
△ 3,033 △ 3,033
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 298 △ 298
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 298 55,582 382 55,666
当期末残高 141,844 846 1,051,600 △ 3,524 1,190,767
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 22,990 △ 11,240 4,322 7,895 23,968 24,457 1,178,271
会計方針の変更による
5,255
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,990 △ 11,240 4,322 7,895 23,968 24,457 1,183,526
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 26,423
親会社株主に帰属する
88,745
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,786
自己株式の処分 463
自己株式の消却 －
連結子会社増加に
△ 3,033
伴う変動額
非支配株主との取引に
△ 298
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 4,123 △ 664 28,222 △ 10,972 12,462 4,911 17,373
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,123 △ 664 28,222 △ 10,972 12,462 4,911 73,040
当期末残高 18,866 △ 11,904 32,545 △ 3,076 36,430 29,368 1,256,566
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 66,184 126,865
減価償却費 176,087 196,810
減損損失 10,255 3,742
長期前払費用償却額 3,722 4,136
有形固定資産除却損 3,274 2,574
固定資産売却損益（△は益） △ 3,102 △ 2,214
デリバティブ損益（△は益） 1,393 △ 15,362
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,283 △ 3,983
投資有価証券評価損益（△は益） 4,466 2,468
条件付取得対価に係る公正価値の変動損益（△は益） － 4,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） 186 4,202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,918 △ 1,896
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 84 △ 11,312
器具保証契約損失引当金の増減額（△は減少） － 2,620
受取利息及び受取配当金 △ 3,984 △ 2,724
支払利息 12,629 14,466
為替差損益（△は益） △ 4 △ 7,757
持分法による投資損益（△は益） △ 1,482 △ 3,725
売上債権の増減額（△は増加） 5,126 △ 113,362
棚卸資産の増減額（△は増加） 18,643 △ 22,491
仕入債務の増減額（△は減少） 8,080 10,132
契約資産の増減額（△は増加） － 2,305
契約負債の増減額（△は減少） － △ 12,587
前払費用の増減額（△は増加） 41 △ 2,796
長期前受金の増減額（△は減少） － 8,835
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） 740 1,804
△ 1,127 △ 18,185
その他
小計 292,844 166,766
利息及び配当金の受取額
7,843 9,068
利息の支払額 △ 12,630 △ 14,483
△ 32,482 △ 16,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,574 145,227
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 1,200
投資有価証券の取得による支出 △ 37,467 △ 16,214
投資有価証券の売却及び償還による収入 16,573 8,841
有形固定資産の取得による支出 △ 172,652 △ 167,197
無形固定資産の取得による支出 △ 35,725 △ 29,777
長期前払費用の取得による支出 △ 2,456 △ 6,584
固定資産の売却による収入 5,151 6,334
長期貸付けによる支出 △ 11,831 △ 3,180
長期貸付金の回収による収入 4,037 2,158
差入保証金の差入による支出 △ 6,957 △ 13,189
差入保証金の回収による収入 4,916 9,846
※２ △ 32,579
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 15,074
※３ △ 25,208
事業譲受による支出 △ 1,418
△ 1,712 △ 399
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 295,911 △ 224,656
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） － 30,000
リース債務の返済による支出 △ 2,414 △ 2,683
長期借入れによる収入 51,035 165,014
長期借入金の返済による支出 △ 35,981 △ 123,252
社債の発行による収入 90,000 73,620
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 2,275 △ 3,620
支出
非支配株主からの払込みによる収入 － 2,654
自己株式の取得による支出 △ 32 △ 3,326
配当金の支払額 △ 26,449 △ 26,424
△ 1,872 △ 1,490
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 52,009 90,490
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,088 9,117
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,584 20,179
現金及び現金同等物の期首残高 151,218 157,811
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
8 1,708
（△は減少）
※１ 157,811 ※１ 179,699
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 113 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の８社を新たに連結の範囲に加えています。
新規設立：東京ガスネットワーク㈱、TG Nordic ApS
株式取得：㈱東京エネルギーサービス、㈱茂原パワー、㈱椎の森パワー
重要性が増したため：新居浜LNG㈱、TGオクトパスエナジー㈱、山口由宇太陽光発電(同)
当連結会計年度から以下の２社を連結の範囲から除外しました。
株式譲渡：㈱東京ガス横須賀パワー
会社清算：TG TTK Power,LLC
(2) 非連結子会社の数 5社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰
余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社 0 社
持分法適用の関連会社 16 社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の１社に新たに持分法を適用しています。
株式取得：TOWII Renewables A/S
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち
持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使
用しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings
B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他45社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっ
ては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
当連結会計年度において、群馬安中太陽光発電(同)の決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっていま
す。
連結決算日時点において清算手続き中である安中ソーラー(同)は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務
諸表を使用しています。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
…償却原価法
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
② デリバティブ
…時価法
③ 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規
定する方法と同一の基準によっています。
② 無形固定資産
主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年～10年）に基づく定額法を採用しています。
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しています。
のれんは、発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特
定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任
時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末 において、役員等に割り当てられたポイントに応じ
た株式の交付及び給付見込額を計上しています 。
③ ガスホルダ－修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しています。
④ 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓に
おいて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要す
る費用の見積額を個別に計上しています。
⑤ 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上
しています。
⑥ ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上し
ています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準を適用しています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)に
よる定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①ガス事業
ガス事業においては、主に都市ガスの販売及びLNGの販売をしています。都市ガスの販売においては、契約期間
にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準に
より収益を計上しています。LNGの販売においては、液化天然ガス(LNG)の販売をしており、LNGの引渡しにより履
行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
②電力事業
電力事業においては、電気の販売をしており 、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務が
充足されることから 顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金
は第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の
当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
③エネルギー関連事業
エネルギー関連事業においては、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及びエネルギーサービスの提供を
しています。建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積り、進捗度に応じて一定期間に
わたり収益を認識し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的
な取り扱いに基づき完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。エンジニアリングソリューション
においては、主にエネルギーサービスとしてガス・電気・蒸気等の販売をしており、契約期間にわたり供給義務
が発生し、顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例
処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
ｃ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
ｄ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
③ ヘッジ方針
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内
でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たして
いる為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを
適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッ
ジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱い
を適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ
c. ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
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(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１ 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形・無形固定資産等（注） 299,640百万円 362,671百万円
（注）東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿
価額
(2) その他の情報
① 算出方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上
の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損
の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を
検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のな
い株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生
じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能
性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで減損処理をしています。
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価
額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境などの外部要因
に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、資産グループの現在の使用状況
や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価
格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コス
トの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリス
ク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来
キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っ
ています。
上記のうち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レートの将来見通し、及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損損失は計上していませんが、今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化
した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収
可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
（参考）
（単位：百万円）
対象PJ数 有形固定資産 無形固定資産 投資有価証券
東京ガスアメリカ
7 帳簿価額 56,232 130,296 11,237
グループ
東京ガスオーストラリア
4 帳簿価額 112,237 14 52,651
グループ
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２ 棚卸資産（原料）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産（原料） 30,673百万円 49,863百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ご
とに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主
と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。
② 主要な仮定
上記の仮価格で取引している原料については、合意価格を見積もることが困難なため、仮価格を最新の合意価
格の見積りとして計上しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があ
り、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原料）の計上額に影響が生じることになります。
３ 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 58,416百万円 66,195百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び
関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定していま
す。
② 主要な仮定
退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎
があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率
は主として0.5％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感
応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加
を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計
算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。
当連結会計年度末（2022年３月31日）
数理計算上の仮定の変化 退職給付に係る負債への影響額
0.1％の減少 ＋3,606百万円
割引率
0.1％の増加 △3,523百万円
0.1％の減少 ＋257百万円
長期期待運用収益率
0.1％の増加 △257百万円
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(会計方針の変更等)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足さ
れる当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガ
ス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金とし
て計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対
価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収
する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可
能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の
購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰
入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額を契約負債に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は5,255百万円増加し、当連結会計年度の売上高が47,090百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,361百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保証引当金」は当連
結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前連結会計年度の連結貸借対
照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債に該
当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019年７月４日）第
7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものは記載していません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分
の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた1,619百万円
は、「為替差益」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸倒引当金の増
減額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース
投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「負ののれん発
生益」、「器具保証引当金の増減額」、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が
乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた186百万円、△84百万円、△4百万円、41百万円及び740百万円は、「貸倒引当金の増減
額」、「退職給付に係る資産の増減額」、「為替差損益」、「前払費用の増減額」及び「リース債権及びリース投
資資産の増減額」として組み替えています。また、「負ののれん発生益」に表示していた△2,008百万円、「器具保
証引当金の増減額」に表示していた△2,141百万円、「未払消費税等の増減額」に表示していた△1,072百万円、及
び「未収入金の増減額」に表示していた△6,242百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」、「有価証
券の取得による支出」、「有形固定資産の除却による支出」、「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含
めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「定期預金の預入による支出」に表示していた△4,287百万円、「有価証券の取得による支出」に表示していた△
1,200百万円、「有形固定資産の除却による支出」に表示していた△1,043百万円、「短期貸付金の純増減額」に表
示していた△2,854百万円、及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」に表示していた7,006百
万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた△32百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。
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(追加情報)
１ 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割）
2021年３月期の有価証券報告書において「重要な後発事象」として記載しましたとおり、当社は、 当社が営むガス
導管事業等を会社分割の方法によって2022年４月１日付で東京ガスネットワーク株式会社に承継させました （以下、
「本会社分割」といいます。）。
(1) 本会社分割の背景・目的
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である
当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されます。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を
分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割
契約を同社と締結しました。
(2) 本会社分割の要旨
・本会社分割の日程
吸収分割契約の締結 取締役会（当社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 取締役決定（承継会社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 2021年４月28日
吸収分割契約の承認 定時株主総会（当社） 2021年６月29日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2021年６月29日
吸収分割契約効力発生日 2022年４月１日
・本会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割で
す。
・本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらを
すべて当社に対して割当て交付します。
・本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行していません。
・本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
・承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業
及びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
・債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ
本会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本会社分割後にお
ける当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しています。
(3) 分割する事業部門の概要
・分割する部門の事業内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
・分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）
分割対象事業 の売上高 比率
当社単体 の売上高
分割する部門の事業内容
(b)
(a) (a/b)
ガス導管事業及び
88,651百万円 1,921,391百万円 4.6％
これに附帯する事業
（注）外部売上高を記載しています。
・分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 613,988百万円 固定負債 3,628百万円
流動資産 47,834百万円 流動負債 48,079百万円
合計 661,823百万円 合計 51,708百万円
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(4) 本会社分割後の当社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表執行役社長 内田 高史
（４）事業内容 ガス製造事業、ガス小売事業 等
（５）資本金 141,844百万円
（６）決算期 ３月31日
(5) 本会社分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京ガスネットワーク株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野畑 邦夫
（４）事業内容 ガス導管事業 等
（５）資本金 10,000百万円
（６）決算期 ３月31日
２ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社グループに及ぼす影響
を見極めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社グループでは、各事業の当期における業
績への影響を踏まえつつ、2022年度以降一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定し、
各種の会計上の見積りを行っています。
３ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向
上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、
執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わ
せて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付され
る、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、460百万円、223,800株で
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の設備 53,156 百万円 58,071 百万円
建設仮勘定 40,832 49,420
その他無形固定資産 128,349 137,137
投資有価証券 13,761 16,494
長期貸付金 23,404 26,634
繰延税金資産 2,429 2,220
その他投資 13,850 24,098
現金及び預金 9,663 16,252
受取手形及び売掛金 336 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 536
有価証券 10 －
原材料及び貯蔵品 358 926
その他流動資産（注） 9,843 57,703
計 295,996 389,497
（注）主にデリバティブ取引に係る差入保証金
なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供さ
れています。
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 109,095 百万円 113,745 百万円
(うち１年以内に期限到来の
( 44,477 ) (3,085 )
固定負債)
その他流動負債 48 62
計 109,144 113,808
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
4,243,794 百万円 4,372,142 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 95,527 百万円 90,567 百万円
投資有価証券(出資金等) 5,714 7,794
計 101,241 98,362
上記のうち共同支配企業に対する
34,077 40,520
投資の金額
（注）前連結会計年度において、投資有価証券（出資金等）には、流動資産に計上されている有価証券を含めて表
示しています。
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※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注
記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※５ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約
負債の残高等」に記載しています。
６ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(同)石巻ひばり野バイオマスエナ
7,530 百万円 10,613 百万円
ジー
MT Falcon Holdings Company,
6,541 6,697
S.A.P.I. de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,798 3,839
仙台港バイオマスパワー（同） － 3,174
TOWII Renewables A/S
－ 1,809
㈱ウィンド・パワー・エナジー 169 169
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,103 2,478
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
344 380
IV,S.A.DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3,
223 247
S.A.DE C.V.
Bangkok Smart DCS Co., Ltd.
185 －
その他 － 2
計 21,895 29,410
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しています。
※２ 売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
6,196 百万円 7,307 百万円
※３ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 50,757 百万円 52,273 百万円
退職給付費用 3,382 △ 5,682
ガスホルダー修繕引当金引当額 457 455
保安対策引当金引当額 － 477
委託作業費 83,094 82,659
貸倒引当金引当額 469 1,456
ポイント引当金引当額 287 20
減価償却費 108,831 123,651
※４ 条件付取得対価に係る公正価値変動額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
条件付取得対価は、2021年度、2022年度、2023年度におけるガス及び原油の市場価格が一定の水準を超える場
合に発生する将来の支出であり、企業結合において在外子会社が取得企業となる場合にIFRSに基づき認識した負
債ですが、ガス価格等の上昇に伴い条件付取得対価の公正価値が大きく変動したため、この変動額を営業外費用
として表示しています。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
不動産売却による土地譲渡益等 3,114 百万円 628 百万円
ガス田権益売却による売却益 ― 1,597
※６ 投資有価証券売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関連会社株式の譲渡益 395 百万円 ― 百万円
その他有価証券の譲渡益 4,887 4,118
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※７ 減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
LNG生産・液化設備等 10,255 百万円 － 百万円
土地・建物・構築物等 － 3,742
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産
豪州クイーンズランド州
非在来型天然ガス事業 （その他の設備・ 8,169
スラット盆地 他
建設仮勘定）
米国テキサス州 無形固定資産
シェール開発事業 1,257
バーネット堆積盆 （その他無形固定資産）
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね
独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
豪州クイーンズランド州スラット盆地他における生産・液化設備については、原油価格の下落の影響等を踏
まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しました。なお、当資産グループの回収可能価額については、使用価値により測定しており、当該使用価値は
将来キャッシュ・フローの総額を6.8％で割り引くことで算定しました。
米国テキサス州バーネット堆積盆における鉱区については、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ事業価値の
再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、正味売却価額の測定にあたっては、売却見込額を基にして算定しました。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(百万円)
有形固定資産（その他の設
栃木県宇都宮市 不動産事業 1,164
備（土地・建物・構築物)）
有形固定資産（その他の設
茨城県日立市 不動産事業 911
備（土地・建物・構築物)）
有形固定資産（その他の設
東京都小金井市 不動産事業 653
備（土地・建物・構築物)）
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独
立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物・構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売
却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
関連会社株式の評価損 4,454 百万円 1,994 百万円
その他有価証券の評価損 12 473
前連結会計年度の投資有価証券評価損のうち、4,454百万円は海外事業で発生したものです。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 14,554 百万円 △3,409 百万円
△4,781 △2,248
組替調整額
税効果調整前
9,773 △5,657
△2,594 1,479
税効果額
その他有価証券評価差額金 7,178 △4,178
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △11,658 △13,774
組替調整額 △14 15,000
― 243
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△11,673 1,468
1,658 △8,310
税効果額
繰延ヘッジ損益 △10,014 △6,841
為替換算調整勘定
当期発生額 △14,869 31,800
― △6,794
組替調整額
為替換算調整勘定 △14,869 25,006
退職給付に係る調整額
当期発生額 11,714 △4,322
△931 △10,916
組替調整額
税効果調整前
10,783 △15,238
△3,031 4,274
税効果額
退職給付に係る調整額 7,751 △10,964
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △3,523 5,138
△2,735 422
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
△6,259 5,560
当額
その他の包括利益合計 △16,212 8,583
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 442,436,059 － － 442,436,059
合計 442,436,059 － － 442,436,059
自己株式
普通株式(注) 1,424,746 13,634 456 1,437,924
合計 1,424,746 13,634 456 1,437,924
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加13,634株は、単元未満株式の買取りによる増加13,634株です。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月26日 開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,230百万円
(ロ)１株当たり配当額 30.00円
(ハ)基準日 2020年３月31日
(ニ)効力発生日 2020年６月29日
2020年10月29日 開催の 取締役会 において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,230百万円
(ロ)１株当たり配当額 30.00円
(ハ)基準日 2020年９月30日
(ニ)効力発生日 2020年11月27日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,229百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 30.00円
(ニ)基準日 2021年３月31日
(ホ)効力発生日 2021年６月30日
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)１ 442,436,059 － 1,439,500 440,996,559
合計 442,436,059 － 1,439,500 440,996,559
自己株式
普通株式(注)２、３ 1,437,924 1,676,350 1,665,843 1,448,431
合計 1,437,924 1,676,350 1,665,843 1,448,431
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,439,500株は、自己株式の消却による減少1,439,500株です。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式が、223,800株含ま
れています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加 1,439,500株
役員等向け株式交付信託の当社株式の取得による増加 224,600株
単元未満株式の買取りによる増加 12,250株
（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少 1,439,500株
役員等向け株式交付信託への当社株式の譲渡による減少 224,600株
単元未満株式の買増し請求による減少 943株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少 800株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月29日開催の 定時株主総会 において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,229百万円
(ロ)１株当たり配当額 30.00円
(ハ)基準日 2021年３月31日
(ニ)効力発生日 2021年６月30日
2021年10月28日開催の 取締役会 において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 13,193百万円
(ロ)１株当たり配当額 30.00円
(ハ)基準日 2021年９月30日
(ニ)効力発生日 2021年11月29日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金6,738千円が含まれてい
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年４月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額 15,392百万円
(ロ)配当の原資 利益剰余金
(ハ)１株当たり配当額 35.00円
(ニ)基準日 2022年３月31日
(ホ)効力発生日 2022年６月６日
（注）配当金の総額に、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金7,833千円が含まれてい
ます。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 157,881 百万円 179,769 百万円
預入期間が３ケ月を超える定期
△70 △70
預金等
現金及び現金同等物 157,811 179,699
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
持分の取得により新たに伏木万葉埠頭バイオマス発電合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,113百万円
固定資産 39,121百万円
のれん 676百万円
流動負債 △163百万円
固定負債 △21,246百万円
持分の取得価額 21,499百万円
現金及び現金同等物 △1,643百万円
差引：取得による支出 19,856百万円
持分の取得により新たに市原八幡埠頭バイオマス発電合同会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに持分の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 3,021百万円
固定資産 12,680百万円
のれん 453百万円
流動負債 △75百万円
固定負債 △935百万円
持分の取得価額 15,144百万円
現金及び現金同等物 △2,575百万円
差引：取得による支出 12,568百万円
持分の取得により新たにTG Natural Resources LLC(旧Castleton Resources LLC)を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。なお、「連
結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」は、当連結会計年度において、金額的重要性が乏しくなったた
め、前連結会計年度においても「その他」に組み替えています。
流動資産 36,208百万円
固定資産 86,920百万円
負ののれん △1,979百万円
流動負債 △20,142百万円
固定負債 △50,391百万円
非支配株主持分 △14,269百万円
持分の取得価額 36,347百万円
既存持分 △12,351百万円
現金及び現金同等物 △31,003百万円
差引：取得による収入 △7,006百万円
また、その他前連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額
は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が
乏しいため、記載を省略しています。
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※３ 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
連結子会社のTG Natural Resources LLC(旧Castleton Resources LLC)の子会社であるTGNR TVL LLCが事業を譲り
受けたことにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりです。
流動資産 158百万円
固定資産 25,927百万円
流動負債 △647百万円
固定負債 △3,030百万円
事業の譲受価額 22,407百万円
事業譲受による支出 22,407百万円
(注)円貨額は期末日レートで換算しています。
また、その他前連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しています。
当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において事業の譲受けにより増加した資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省
略しています。
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、エネルギー関連事業における設備です。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却
の方法は上記の記載に含めています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,391 1,156
１年超 2,176 1,177
合計 3,567 2,333
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じて会計処理を行っています。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 939 869 70
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
その他の設備 865 853 12
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子
込み法により算定しています。
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② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 57 12
１年超 12 －
合計 70 12
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 60 57
減価償却費相当額 60 57
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 12,301 10,706
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △2,349 △1,979
リース投資資産 9,952 8,727
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
リース料債権部分 13,008 13,760
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △7,550 △7,572
リース投資資産 5,458 6,187
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(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,851 1,844 1,689 1,381 1,004 1,855
リース投資資産 2,886 2,536 2,052 1,553 1,168 2,105
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 2,121 1,966 1,659 1,281 832 2,123
リース投資資産 2,704 2,227 1,731 1,345 934 1,767
投資その他の資産
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 626 626 626 626 626 9,874
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権 － － － － － －
リース投資資産 696 696 696 696 696 10,276
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 1,281 3,138
１年超 7,631 9,516
合計 8,912 12,654
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に社債発行や銀行借
入)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債(コマーシャ
ル・ペーパー)の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行ってお
り、投機目的のための取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に満期保有目
的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で48年
６ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一
部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、 商品価格及び 原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リス
クを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。 また、
トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。 なお、為
替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満
たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行
う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、投資適格以上の格付けを条件
に取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸
借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(商品、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された
為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リ
スクを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ご
とに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織
内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額（最
大リスク額）によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前
承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワッ
プ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ
対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社
が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のう
え、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています 。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資
金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)を導入しており、当社がこれを統括しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません（（注）３及び（注）４参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円 )
連結貸借対照表計上額
投資有価証券 51,716
資産計 51,716
デリバティブ取引(＊１) (13,595)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( )で 示しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 44,732 44,732
資産計 44,732 44,732
デリバティブ取引(＊１)
通貨関連 2,173 2,173
商品関連 (19,803) 17,725 (2,077)
金利関連 (167) (167)
デリバティブ取引計 (17,796) 17,725 (71)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては ( ) で示しています。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」について
は、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
時価
連結貸借対照表計上額
区分 差額
(＊１)
(＊１)
投資有価証券
子会社株式及び
13,184 28,661 15,477
関連会社株式
資産計 13,184 28,661 15,477
社債(＊２) (494,998) (520,681) △25,683
長期借入金(＊２) (547,562) (571,926) △24,364
負債計 (1,042,560) (1,092,607) △50,047
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています 。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
時価(＊１)
連結貸借対照表
区分 差額
計上額(＊１)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
子会社株式及び
29,263 13,670 15,593
関連会社株式
資産計 29,263 13,670 15,593
社債(＊２) (543,388) (543,388) (548,619) 5,231
長期借入金(＊２) (631,221) (631,221) (617,698) △13,523
負債計 (1,174,609) (1,174,609) (1,166,317) △8,292
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています 。
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しています。
(2) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味し
た利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち
金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(4)参照)、当該金利スワップと一体として処理
された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっていま
す。
(4) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づ
き算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプッ
トを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しています。重要な観察で
きないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含
まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しています（上記(3)参照)。
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(注)２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
デリバティブ取引 割引現在価値法 原油価格見通し 82.27 - 108.70
（商品先渡取引） （＄／bbl）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
デリバティブ取引(＊１)
商品関連
期首残高 ―
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊２) 31,818
その他の包括利益に計上 ―
購入、売却、発行及び決済の純額 △14,093
レベル３の時価への振替 ―
レベル３の時価からの振替 ―
期末残高 17,725
当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保
17,725
有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊２)
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債
務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定
しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価
格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取
引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引
の時価は減少（増加）します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上
昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加（減少）します。
(注)３ 前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融
商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれて
いません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式 86,886
非上場株式等 80,204
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(注)４ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであ
り、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には
含まれていません。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式等 (*1) 79,547
その他有価証券
非上場株式等 (*1) 93,173
組合出資金等 (*2) 4,785
(*1) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(*2)組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019
年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注)５ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 157,881 － － －
受取手形及び売掛金 218,985 － － －
合計 376,866 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 179,769 － － －
受取手形及び売掛金 328,623 － － －
合計 508,392 － － －
(注)６ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 20,000 － 20,000 20,000 － 434,998
長期借入金 88,681 48,079 37,976 39,068 49,693 284,063
合計 108,681 48,079 57,976 59,068 49,693 719,062
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 20,000 20,000 － 13,620 494,998
長期借入金 48,972 66,527 56,735 76,651 61,682 307,128
合計 48,972 86,527 76,735 76,651 75,303 802,127
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 51,713 20,033 31,680
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 51,713 20,033 31,680
株式 3 3 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 3 3 △0
合計 51,716 20,036 31,680
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 44,732 18,764 25,968
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 44,732 18,764 25,968
株式 0 0 △0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 0 0 △0
合計 44,732 18,764 25,968
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 13,061 4,887 －
合計 13,061 4,887 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 5,962 4,118 －
合計 5,962 4,118 －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,466百万円(関連会社株式4,454百万円、その他有価証券12百万円)減
損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について2,468百万円(関連会社株式1,994百万円、その他有価証券473百万円)減
損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合に
は、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
通貨スワップ取引
買建
市場取引以外の取引 1,092 ― 73 73
米ドル
合計 1,092 ― 73 73
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
市場取引以外の取引 商品スワップ取引 3,071 135 160 160
合計 3,071 135 160 160
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 取引の種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引 82,076 29,857 17,725 17,725
市場取引以外の取引
商品スワップ取引 131,603 37,817 3,036 3,036
市場取引 商品スワップ取引 8,885 ― △5,702 △5,702
合計 222,565 67,675 15,059 15,059
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
設備保守代金の
原則的処理方法 為替予約取引 20 0 10
未払費用
原料購入による
原則的処理方法 為替予約取引 195,059 193,544 △12,919
外貨建予定取引
為替予約等の 原料購入による
為替予約取引 16,890 ― (注)
振当処理 買掛金
合計 211,970 193,544 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原料購入による
原則的処理方法 為替予約取引 193,544 190,488 2,100
外貨建予定取引
為替予約等の 原料購入による
為替予約取引 25,337 ― (注)
振当処理 買掛金
合計 218,881 190,488 ―
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(2) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 商品スワップ取引 商品販売取引 78,719 49,771 374
合計 78,719 49,771 374
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 商品スワップ取引 商品販売取引 60,339 29,082 △17,137
合計 60,339 29,082 △17,137
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
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(3) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 113,187 74,064 △1,219
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 3,008 2,783 (注)２
特例処理
合計 116,195 76,848 ―
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社におけ
る取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
原則的処理方法 金利スワップ取引 長期借入金 83,498 83,498 △167
金利スワップの
金利スワップ取引 長期借入金 2,249 2,222 (注)２
特例処理
合計 85,747 85,720 ―
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社におけ
る取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けてい
ます。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社
は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 340,862 百万円 332,385 百万円
勤務費用 10,888 11,134
利息費用 800 953
数理計算上の差異の発生額 △3,800 153
退職給付の支払額 △16,501 △16,601
企業結合の影響による増減額 140 △3
その他 △4 △38
退職給付債務の期末残高 332,385 327,982
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 268,914 百万円 274,083 百万円
期待運用収益 5,376 5,486
数理計算上の差異の発生額 7,914 △4,168
事業主からの拠出額 4,325 4,420
退職給付の支払額 △12,469 △12,175
その他 22 4
年金資産の期末残高 274,083 267,651
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 268,059 百万円 264,183 百万円
年金資産 △274,083 △267,651
△6,024 △3,468
非積立型制度の退職給付債務 64,325 63,798
連結貸借対照表に計上された
58,301 60,330
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 58,416 66,195
退職給付に係る資産 △114 △5,864
連結貸借対照表に計上された
58,301 60,330
負債と資産の純額
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 10,888 百万円 11,134 百万円
利息費用 800 953
期待運用収益 △5,376 △5,486
数理計算上の差異の費用処理額 △886 △10,912
過去勤務費用の費用処理額 △44 △3
その他 25 61
確定給付制度に係る退職給付費用 5,407 △4,254
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △44 百万円 △3 百万円
数理計算上の差異 10,827 △15,235
合計 10,783 △15,238
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 25 百万円 22 百万円
未認識数理計算上の差異 10,945 △4,245
合計 10,971 △4,223
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 60 ％ 58 ％
生保一般勘定 16 17
現金及び預金 2 1
その他 22 24
合計 100 100
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.3 ％ 主として 0.5 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 ％ 主として 2.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 2,997百万円 、当連結会計年度 3,428百万円 で
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 16,636 百万円 20,716 百万円
デリバティブ債務 － 19,891
税務上の繰越欠損金(注)１ 19,836 23,866
78,990 85,606
その他
繰延税金資産小計
115,463 150,080
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△10,466 △15,380
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△29,886 △37,072
引当額
評価性引当額小計 △40,352 △52,452
繰延税金資産合計 75,110 97,628
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △19,780 △19,611
デリバティブ債権 － △23,842
△32,231 △39,585
その他
繰延税金負債合計 △52,011 △83,039
繰延税金資産の純額 23,099 14,588
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
343 ― 144 19 ― 19,329 19,836
(※１)
評価性引当額 △335 ― △144 △19 ― △9,966 △10,466
繰延税金資産 7 ― ― ― ― 9,363 (※２)9,370
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※２) 税務上の繰越欠損金19,836百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産9,370百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金
― ― ― 19 113 23,732 23,866
(※３)
評価性引当額 ― ― ― △19 △113 △15,246 △15,380
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 8,485 (※４)8,485
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※４) 税務上の繰越欠損金23,866百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産8,485百万円を計
上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識していません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
28.0 ％ 法定実効税率と税効果会計
法定実効税率
適用後の法人税等の負担率と
(調整)
の間の差異が法定実効税率の
3.3
100分の５以下であるため注
評価性引当額
記を省略しています。
0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4
特定子会社等合算所得
△1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△3.0
負ののれん発生益
△3.1
税額控除
△0.7
持分法投資利益
△1.2
海外事業共同支配企業への投資に係る利益
0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終
了後の撤去義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間(土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数)を見積
り、割引率は0.0％～6.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 14,982 百万円 23,353 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 654 2,911
時の経過による調整額 455 989
資産除去債務の履行による減少額 △1,088 △46
見積りの変更による増減額(注)１ 3,757 △649
新規連結子会社の取得に伴う増加額 5,156 －
その他増減額(注)２ △564 1,265
期末残高 23,353 27,823
(注) １ 主に資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積により金額が変動したため、資産除去債務の
積み増し又は取崩を実施しています。
２ 主に為替変動によるものです。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定され
ていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上していません。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(開発中の土地を含む。)を有してい
ます。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は988百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は営業費用に計上。)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,135百万円(主な賃貸
収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上。)、減損損失は487百万円(特別損失に計上。)、売却益421百万円
(特別利益に計上。)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 133,621 166,078
期中増減額 32,456 △3,715
期末残高 166,078 162,363
期末時価 577,386 587,711
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(23,331百万円)及び不動産取得(14,601百万
円)、主な減少額は減価償却(5,448百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(5,117百
万円)、主な減少額は減価償却(6,737百万円)及び用途変更(1,279百万円)です。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
顧客との契
その他の収 外部顧客へ
報告セグメント 主要な財・サービス 約から生じ 備考
益 の売上高
る収益
都市ガス 1,103,454 － 1,103,454
ガス その他 130,797 44,703 175,501 (注)１、(注)２
小計 1,234,251 44,703 1,278,955
電力 ‐ 465,066 － 465,066
海外 ‐ 80,257 － 80,257
ガス器具・ガス工事等 150,538 － 150,538
エンジニアリングソリューション 117,197 － 117,197
エネルギー関連 リース － 6,443 6,443
その他 4,030 － 4,030
小計 271,767 6,443 278,211
その他の収益は
不動産 ‐ 4,624 27,570 32,194 主に不動産賃貸
収益
その他 ‐ 10,513 － 10,513 船舶事業等
計 2,066,479 78,717 2,145,197
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
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２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度（2022年3月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形 3,082
売掛金 195,866
198,949
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形 1,850
売掛金 302,877
304,728
契約資産（期首残高） 4,223
契約資産（期末残高） 1,917
契約負債（期首残高） 36,095
契約負債（期末残高） 23,521
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に
伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に
伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス
契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関す
るものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、
及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された
収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,831百万円です。当期中の契約負債の残高の重要
な変動の要因としては、当連結会計年度に非連結子会社を連結子会社化したことにより、内部取引として消去さ
れたことです。
②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当連結会計年度
履行義務の種類 予想される充足見込み時期に関する説明
（2022年3月31日）
１年以内に約20％が充足し、１年超５年以内に
ＬＮＧ販売 456,168
約50％が充足する見込みです。
ガス器具・ガス工事等の建設請
51,034 概ね１年以内に充足する見込みです。
負工事
３年で約70％が充足し、10年以内に全て充足す
ガス機器メンテナンスサービス 8,459
る見込みです。
ガス・電気等の購入金額に応じ
1,693 ３年以内に充足する見込みです。
たポイントプログラム
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分
した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての
価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用
指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていませ
ん。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格
の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含め
ていません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、天然ガスを原料として生み出されるエネルギーである都市ガスの他、リキッドガス事業、LNG販売
等を含む「ガス」を事業構造の中核に、新たなグループ収益の柱として捉える「電力事業」、グローバル企業グルー
プの実現を目指して海外に事業を展開している「海外事業」、そしてエネルギーの活用事業であるエンジニアリング
ソリューション事業等の「エネルギー関連」を主な製品・サービスとして事業活動を展開しています。
さらに、保有不動産の効率的活用も収益基盤の一つとして事業展開していることから、当社グループは「ガス」、
「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」…都市ガス、リキッドガス事業(液化石油ガス、産業ガス)、LNG販売等
「電力」…電力
「海外」…海外資源開発・投資、エネルギー供給等
「エネルギー関連」…エンジニアリングソリューション事業(エンジニアリング、エネルギーサービス等)、
ガス器具、ガス工事、建設等
「不動産」…土地及び建物の賃貸及び管理等
※当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定する
とともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制
に移行しました。
これを受け、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業
を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、
「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、セグメント情報の開示内容については、現在検討中です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一で
す。
報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ガス」の売上高が4,568百万円減少、セグメント損益が
69百万円増加し、「電力」の売上高が38,485百万円減少、セグメント損益が4,371百万円増加し、「エネルギー関連」
の売上高が3,891百万円減少、セグメント損益が11百万円減少し、「不動産」の売上高が224百万円減少、セグメント
損益は変更ありませんでした。また、「その他」の売上高が1,743百万円減少、セグメント損益が67百万円減少してい
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注)１ (注)２
ガス 電力 海外 不動産 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への
1,003,550 394,870 42,376 293,417 21,892 1,756,106 9,040 1,765,146 － 1,765,146
売上高
セグメント間
の内部売上高 143,241 1,050 3,557 46,038 26,530 220,419 101,384 321,803 △ 321,803 －
又は振替高
計 1,146,791 395,920 45,934 339,455 48,422 1,976,525 110,424 2,086,950 △ 321,803 1,765,146
セグメント損益
営業損益 88,461 8,696 3,399 17,045 6,565 124,167 3,801 127,968 △ 50,293 77,675
持分法による
－ － 496 － 980 1,476 5 1,482 － 1,482
投資損益
計 88,461 8,696 3,895 17,045 7,545 125,643 3,807 129,450 △ 50,293 79,157
セグメント資産 1,262,848 249,088 361,228 252,545 296,867 2,422,577 39,947 2,462,525 275,823 2,738,348
その他の項目
減価償却費 127,266 10,335 14,566 11,790 11,737 175,696 4,406 180,102 △ 4,014 176,087
有形固定資産
及び無形固定 147,217 15,141 48,769 15,746 16,723 243,598 1,553 245,152 △ 3,978 241,173
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額 △50,293百万円 には、セグメント間取引消去 △1,473百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △48,820百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 275,823百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 351,585百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去 △75,762百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っていま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
エネルギー
(注)１ (注)２
ガス 電力 海外 不動産 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への
1,278,955 465,066 80,257 278,211 32,194 2,134,684 10,513 2,145,197 － 2,145,197
売上高
セグメント間
の内部売上高 165,048 2,738 5,674 53,101 25,767 252,329 97,029 349,359 △ 349,359 －
又は振替高
計 1,444,003 467,804 85,931 331,312 57,961 2,387,013 107,542 2,494,556 △ 349,359 2,145,197
セグメント損益
営業損益 102,646 11,117 25,487 12,818 12,532 164,601 1,998 166,600 △ 48,823 117,777
持分法による
－ － 2,765 － 934 3,699 25 3,725 － 3,725
投資損益
計 102,646 11,117 28,252 12,818 13,466 168,301 2,024 170,326 △ 48,823 121,502
セグメント資産 1,572,453 335,426 433,397 256,637 288,196 2,886,111 39,610 2,925,721 291,220 3,216,942
その他の項目
減価償却費 143,168 8,853 19,742 13,080 12,570 197,415 3,410 200,826 △ 4,016 196,810
有形固定資産
及び無形固定 118,096 7,916 51,976 16,812 10,256 205,057 1,725 206,783 △ 7,449 199,334
資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事
業等を含んでいます。
２ 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損益の調整額 △48,823百万円 には、セグメント間取引消去 △1,413百万円 及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △47,409百万円 が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額 291,220百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 372,058百万円
及びセグメント間の債権の相殺消去 △80,837百万円 が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに
帰属しない金融資産等です。
３ セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っていま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,003,550 394,870 42,376 293,417 21,892 9,040 1,765,146
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 合計
関連
外部顧客への
1,278,955 465,066 80,257 278,211 32,194 10,513 2,145,197
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 その他 合計
1,400,743 168,630 1,569,373
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
減損損失 31 318 9,427 478 － － － 10,255
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
減損損失 29 － － 569 3,144 － － 3,742
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 64 107 － 323 － 375 － 870
当期末残高 306 2,375 － 7 － 2,630 － 5,320
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
エネルギー
ガス 電力 海外 不動産 その他 全社・消去 合計
関連
当期償却額 64 136 － 7 － 401 － 610
当期末残高 242 2,422 － 135 － 3,218 － 6,018
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「海外」セグメントにおいて、持分法適用関連会社であるTG Natural Resources LLCの株式を追加取得し、連結子会
社としたことに伴い、負ののれん発生益1,979百万円を計上しています。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度( 2020年４月１日 ～ 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年４月１日 ～ 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,616円37銭 2,791円95銭
１株当たり当期純利益 112円26銭 201円84銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ (会計方針の変更等)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しています。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は19円06銭、１株当たり当期純利益は７円10銭それぞれ増
加しています。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 49,505 88,745
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
49,505 88,745
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 441,006 439,673
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 1,178,271 1,256,566
純資産の部の合計額から控除する金額
24,457 29,368
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) 24,457 29,368
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 1,153,813 1,227,198
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
440,998 439,548
普通株式の数(千株)
５ 当社は、当連結会計年度より役員等向け株式交付信託を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度149,667株で
あり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度223,800株で
す。なお、前連結会計年度は該当する株式はありません。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2022年４月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 8,500,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 1.9％）
・株式の取得価額の総額 16,000百万円（上限）
・取得する期間 2022年５月９日から2022年９月30日まで
なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施しました。
自己株式取得実施の内容は次のとおりです。
・買付けた株式の種類 当社普通株式
・期間 2022年５月９日から2022年６月23日まで（約定ベース)
・買付けた株式の総数 6,121,500株
・買付総額 15,999百万円
・買付方法 東京証券取引所における市場買付
２ 子会社株式の譲渡
当社は2022年４月25日付で、100％出資子会社の東京ガスリキッドホールディングス株式会社が保有する東京ガス
エネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡すること
に合意し、同社と 株式売買契約を締結、６月１日に取引が完了しました。
(1) 株式譲渡の理由
東京ガスエネルギー株式会社は首都圏を中心にＬＰガス卸売・小売事業を展開しており、東京ガスＬＰＧ
ターミナル株式会社は根岸においてＬＰガス貯蔵・出荷事業を展開しています。
当社の最適な事業ポートフォリオの構成、及び本事業を取巻く環境を勘案した結果、今般以下の連結子会社
の全株式を岩谷産業株式会社に譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
岩谷産業株式会社
(3) 株式譲渡の時期
2022年６月１日
(4) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
名称 事業の内容
東京ガスエネルギー株式会社 ＬＰガス卸売、ＬＰガス直売他
東京ガスＬＰＧターミナル株式会社 ＬＰガスの貯蔵・出荷事業
(5) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式数
東京ガスエネルギー株式会社 東京ガスＬＰＧターミナル株式会社
980株（所有割合49.0％）
譲渡株式数 678,000株（所有割合66.6％） 残りの51.0％は東京ガスエネルギー株
式会社が所有しています。
譲渡価額 3,606百万円
譲渡損益 現在精査中です。
譲渡後の所有株式数 ０株（所有割合０％） ０株（所有割合０％）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東京瓦斯㈱ 第23回無担保普通社債 2003．６．10 20,000 20,000 1.010 なし 2023．６．９
東京瓦斯㈱ 第26回無担保普通社債 2004．５．27 10,000 10,000 2.290 〃 2024．５．27
東京瓦斯㈱ 第27回無担保普通社債 2005．３．３ 10,000 10,000 2.140 〃 2025．３．３
東京瓦斯㈱ 第28回無担保普通社債 2007．６．15 19,998 19,998 2.290 〃 2027．６．15
東京瓦斯㈱ 第32回無担保普通社債 2010．９．24 20,000 20,000 2.135 〃 2040．９．24
第34回無担保普通社債 20,000
東京瓦斯㈱ 2011．９．22 ― 1.064 〃 2021．９．22
(注)２ (20,000)
東京瓦斯㈱ 第35回無担保普通社債 2011．12．27 20,000 20,000 1.852 〃 2031．12．26
東京瓦斯㈱ 第36回無担保普通社債 2012．５．25 20,000 20,000 1.737 〃 2032．５．25
東京瓦斯㈱ 第37回無担保普通社債 2013．９．26 20,000 20,000 1.764 〃 2033．９．26
東京瓦斯㈱ 第38回無担保普通社債 2013．12．17 15,000 15,000 1.984 〃 2043．12．17
東京瓦斯㈱ 第39回無担保普通社債 2014．５．27 20,000 20,000 1.554 〃 2034．５．26
東京瓦斯㈱ 第40回無担保普通社債 2016．11．29 20,000 20,000 1.011 〃 2056．11．29
東京瓦斯㈱ 第41回無担保普通社債 2016．11．29 10,000 10,000 0.570 〃 2036．11．28
東京瓦斯㈱ 第42回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 1.053 〃 2047．６．７
東京瓦斯㈱ 第43回無担保普通社債 2017．６．９ 10,000 10,000 0.670 〃 2037．６．９
東京瓦斯㈱ 第44回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 1.095 〃 2058．７．19
東京瓦斯㈱ 第45回無担保普通社債 2018．７．20 20,000 20,000 0.876 〃 2048．７．17
東京瓦斯㈱ 第46回無担保普通社債 2018．７．20 10,000 10,000 0.580 〃 2038．７．20
東京瓦斯㈱ 第47回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 1.251 〃 2058．11．29
東京瓦斯㈱ 第48回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.704 〃 2038．11．29
東京瓦斯㈱ 第49回無担保普通社債 2018．11．29 10,000 10,000 0.270 〃 2028．11．29
東京瓦斯㈱ 第50回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.875 〃 2059．５．23
東京瓦斯㈱ 第51回無担保普通社債 2019．５．23 20,000 20,000 0.693 〃 2049．５．21
東京瓦斯㈱ 第52回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.486 〃 2039．５．23
東京瓦斯㈱ 第53回無担保普通社債 2019．５．23 10,000 10,000 0.150 〃 2029．５．23
東京瓦斯㈱ 第54回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.530 〃 2059．９．12
東京瓦斯㈱ 第55回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.280 〃 2039．９．13
東京瓦斯㈱ 第56回無担保普通社債 2019．９．13 10,000 10,000 0.100 〃 2029．９．13
東京瓦斯㈱ 第57回無担保普通社債 2019．12．25 10,000 10,000 0.693 〃 2057．12．25
東京瓦斯㈱ 第58回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.988 〃 2070．５．28
東京瓦斯㈱ 第59回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.827 〃 2060．５．28
東京瓦斯㈱ 第60回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.682 〃 2050．５．27
東京瓦斯㈱ 第61回無担保普通社債 2020．５．28 10,000 10,000 0.241 〃 2030．５．28
東京瓦斯㈱ 第62回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 1.086 〃 2070．９．10
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
東京瓦斯㈱ 第63回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.923 〃 2060．９．10
東京瓦斯㈱ 第64回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.805 〃 2050．９．９
東京瓦斯㈱ 第65回無担保普通社債 2020．９．10 10,000 10,000 0.225 〃 2030．９．10
東京瓦斯㈱ 第66回無担保普通社債 2020．12．10 10,000 10,000 0.210 〃 2030．12．10
2021. ７. 13 2051. ７. 13
東京瓦斯㈱ 第67回無担保普通社債 ― 10,000 0.822 〃
2021. ７. 13 2041. ７. 12
東京瓦斯㈱ 第68回無担保普通社債 ― 15,000 0.523 〃
2021. ７. 13 2031. ７. 11
東京瓦斯㈱ 第69回無担保普通社債 ― 15,000 0.170 〃
2021. ７. 13 2026. ７. 13
東京瓦斯㈱ 第70回無担保普通社債 ― 10,000 0.090 〃
2022. ３. １ 2032. ３. １
東京瓦斯㈱ 第71回無担保普通社債 ― 10,000 0.359 〃
2022. ３. １ 2029. ３. １
東京瓦斯㈱ 第72回無担保普通社債 ― 10,000 0.260 〃
第１回無担保シニア社 3,620
TG Natural
2021. ５. 14 2026. ５. 14
債 ― ［31,479千 11.400 〃
Resources LLC
（注）３ 米ドル］
494,998
合計 ― ― 548,619 ― ― ―
(20,000)
(注) １ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 20,000 20,000 ― 13,620
２ 当期首残高の( )の金額は、１年内に償還が予定されている社債の金額です。
３ 当期末残高の［ ］の金額は、外貨建の金額です。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
2023年１月～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 458,881 568,725 0.9
2044年12月
2023年１月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 15,744 16,164 ―
2056年１月
１年以内に返済予定の長期借入金 88,681 48,972 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,976 1,721 ― ―
短期借入金 5,706 6,385 0.2 ―
その他有利子負債
― 30,000 △0.0 ―
コマーシャル・ペーパー（１年以内返済予定）
合計 570,990 671,969 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３ 主取引金融機関との間で総額30,000百万円の特定融資枠契約を締結しています。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 66,527 56,735 76,651 61,682
リース債務 1,641 1,317 1,948 820
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記
載を省略しています。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 408,211 872,616 1,387,506 2,145,197
税金等調整前四半期(当期)
23,100 49,202 49,962 126,865
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
15,808 31,849 33,852 88,745
(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
35.93 72.42 76.99 201.84
純利益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.93 36.49 4.56 124.88
(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
第221期 第222期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
※１ 235,770 ※１ 222,612
製造設備
※１ 587,935 ※１ 571,495
供給設備
※１ 12,734 ※１ 12,300
業務設備
※１ 5,093 ※１ 7,292
附帯事業設備
休止設備 316 316
23,954 18,465
建設仮勘定
有形固定資産合計 865,804 832,484
無形固定資産
特許権 228 6
※２ 1,765 ※２ 1,783
借地権
のれん 71 1,021
ソフトウエア 125,816 120,743
11,918 10,459
その他無形固定資産
無形固定資産合計 139,800 134,015
投資その他の資産
※３ 58,125 ※３ 51,356
投資有価証券
※３ 460,744 ※３ 500,374
関係会社投資
※３ 28 ※３ 21
長期貸付金
関係会社長期貸付金 183,220 197,716
出資金 13 13
長期前払費用 13,973 17,347
前払年金費用 － 11,261
繰延税金資産 25,685 24,355
その他投資 9,178 11,792
△ 421 △ 1,677
貸倒引当金
投資その他の資産合計 750,547 812,561
固定資産合計 1,756,152 1,779,060
流動資産
現金及び預金 52,611 39,886
受取手形 926 597
売掛金 143,407 236,518
関係会社売掛金 37,065 53,274
未収入金 11,865 8,974
製品 71 131
原料 27,670 46,445
貯蔵品 12,056 12,563
前払金 1,156 4,585
前払費用 1,598 1,313
関係会社短期債権 33,446 62,755
※３ 33,957 ※３ 65,892
その他流動資産
△ 1,416 △ 4,605
貸倒引当金
流動資産合計 354,416 528,331
資産合計 2,110,568 2,307,392
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(単位：百万円)
第221期 第222期
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 474,998 544,998
長期借入金 346,744 397,778
関係会社長期債務 3,096 3,268
退職給付引当金 61,576 59,593
役員株式給付引当金 － 84
ガスホルダー修繕引当金 2,781 2,978
保安対策引当金 349 637
器具保証引当金 10,843 －
器具保証契約損失引当金 － 2,620
ポイント引当金 1,635 531
資産除去債務 321 324
15,068 11,030
その他固定負債
固定負債合計 917,415 1,023,845
流動負債
※４ 45,909 ※４ 38,493
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 49,926 37,912
未払金 41,637 43,022
未払費用 47,976 49,332
未払法人税等 4,523 16,448
前受金 7,979 7,440
預り金 1,218 10,373
関係会社短期借入金 125,997 138,157
関係会社短期債務 56,577 66,651
6,405 63,764
その他流動負債
流動負債合計 388,152 471,596
負債合計 1,305,568 1,495,442
純資産の部
株主資本
資本金 141,844 141,844
資本剰余金
2,065 2,065
資本準備金
資本剰余金合計 2,065 2,065
利益剰余金
利益準備金 35,454 35,454
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,616 5,556
海外投資等損失準備金 2,469 1,017
原価変動調整積立金 141,000 141,000
別途積立金 339,000 339,000
128,825 135,790
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 652,365 657,819
自己株式 △ 3,907 △ 3,524
株主資本合計 792,368 798,204
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 22,408 18,357
△ 9,777 △ 4,612
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,631 13,745
純資産合計 805,000 811,949
負債純資産合計 2,110,568 2,307,392
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
第221期 第222期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 878,911 1,073,505
託送供給収益 41,676 47,149
7,229 7,381
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 927,817 1,128,036
売上原価
期首たな卸高 94 71
当期製品製造原価 467,835 654,125
当期製品仕入高 17,119 27,254
当期製品自家使用高 1,168 1,470
71 131
期末たな卸高
※１ 483,809 ※１ 679,848
売上原価合計
売上総利益 444,007 448,188
供給販売費
356,082 360,286
67,544 68,112
一般管理費
※１ 423,627 ※１ 428,398
供給販売費及び一般管理費合計
事業利益 20,380 19,789
営業雑収益
受注工事収益 37,867 36,471
118,626 107,109
その他営業雑収益
営業雑収益合計 156,493 143,581
営業雑費用
受注工事費用 37,563 35,777
87,492 76,674
その他営業雑費用
※１ 125,056 ※１ 112,451
営業雑費用合計
附帯事業収益 528,600 649,772
※１ 533,347 ※１ 658,523
附帯事業費用
営業利益 47,069 42,169
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(単位：百万円)
第221期 第222期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
※１ 556 ※１ 605
受取利息
受取配当金 1,404 1,251
関係会社受取配当金 6,078 6,888
※１ 7,898
原材料売却益 －
※１ 14,735 ※１ 6,377
雑収入
営業外収益合計 22,774 23,022
営業外費用
支払利息 3,782 3,488
社債利息 5,381 5,500
社債発行費償却 488 276
貸倒引当金繰入額 597 3,614
為替差損 363 6,746
12,467 7,330
雑支出
営業外費用合計 23,080 26,956
経常利益 46,764 38,234
特別利益
※２ 4,786 ※２ 2,117
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,786 2,117
税引前当期純利益 51,550 40,351
法人税等
7,200 10,800
1,834 △ 1,282
法人税等調整額
法人税等合計 9,034 9,517
当期純利益 42,516 30,834
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【営業費明細表】
第221期 第222期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
区分
番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
原料費 435,588 435,588 621,738 621,738
諸材料費 637 637 802 802
加熱燃料費 3 3 4 4
補助材料費 634 634 797 797
諸給与 5,297 50,988 17,677 73,963 4,644 42,063 15,878 62,585
役員給与 454 454 450 450
給料 2,840 26,687 8,275 37,804 2,783 25,620 8,206 36,610
雑給 128 1,880 388 2,397 131 1,661 382 2,175
賞与手当 1,167 11,661 4,240 17,069 1,188 11,349 4,498 17,036
法定福利費 672 6,652 1,908 9,233 675 6,540 2,041 9,257
厚生福利費 109 938 1,538 2,585 109 783 1,747 2,641
退職手当 ※１ 378 3,168 872 4,418 △243 △3,891 △1,449 △5,585
諸経費 14,425 203,401 45,104 262,930 14,061 201,707 47,707 263,476
修繕費 ※２ 3,839 25,231 510 29,581 3,693 25,654 585 29,932
電力料 3,757 381 69 4,209 4,303 319 74 4,698
水道料 213 34 41 288 208 18 43 270
使用ガス費 40 256 206 503 50 241 263 555
消耗品費 429 13,792 359 14,581 410 15,208 225 15,844
運賃 343 362 429 1,135 394 288 435 1,118
旅費交通費 242 539 172 953 223 516 202 942
通信費 39 2,097 514 2,650 23 2,146 554 2,725
保険料 120 69 190 16 61 77
賃借料 274 17,927 9,573 27,776 255 17,681 8,972 26,910
託送料 917 917 985 985
委託作業費 1,345 72,984 11,808 86,138 1,325 72,719 11,938 85,984
租税課金 ※３ 2,475 25,217 1,305 28,998 2,379 24,874 669 27,923
事業税 11,918 11,918 14,642 14,642
試験研究費 989 512 1,501 972 725 1,697
教育費 23 255 320 599 23 168 320 513
需要開発費 ※４ 10,680 10,680 10,377 10,377
たな卸減耗費 10 3 19 32 8 169 34 212
固定資産除却費 1,075 23,355 1,104 25,536 573 21,351 836 22,761
貸倒償却 ※５ 547 547 952 952
雑費 315 3,253 6,167 9,736 186 2,568 7,120 9,875
需給調整費 268 268 200 200
バイオガス調達費 - -
需要調査・開拓費 62 62 59 59
事業者間精算費 4,122 4,122 4,214 4,214
減価償却費 15,590 101,693 4,763 122,046 16,445 116,515 4,526 137,487
計 471,539 356,082 67,544 895,167 657,691 360,286 68,112 1,086,090
LNG受託加工費振替額 △3,703 △3,703 △3,566 △3,566
計 467,835 356,082 67,544 891,463 654,125 360,286 68,112 1,082,523
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(注) ※１退職給付費用
第221期 2,257 百万円 第222期 △7,732 百万円
※２ガスホルダー修繕引当金引当額 第221期 403 百万円 第222期 397 百万円
保安対策引当金引当額 第221期 － 百万円 第222期 477 百万円
※３租税課金の内訳は次のとおりです。
固定資産税・都市計画税 第221期 9,652 百万円 第222期 8,405 百万円
道路占用料 第221期 17,037 百万円 第222期 17,347 百万円
その他 第221期 2,308 百万円 第222期 2,171 百万円
合計 第221期 28,998 百万円 第222期 27,923 百万円
※４ポイント引当金引当額 第221期 287 百万円 第222期 20 百万円
※５貸倒引当金引当額 第221期 461 百万円 第222期 831 百万円
６原価計算は単純総合原価計算方式を採用しています。
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③ 【株主資本等変動計算書】
第221期 (2020年４月１日～2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 6,013 4,393 141,000 339,000 146,578 672,439
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 2,065 2,065 35,454 6,013 4,393 141,000 339,000 146,578 672,439
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 396 396
の取崩
海外投資等損失準備
△ 1,924 1,924
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,460 △ 26,460
当期純利益 42,516 42,516
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
会社分割による減少 △ 36,129 △ 36,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 396 △ 1,924 － － △ 17,752 △ 20,073
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,616 2,469 141,000 339,000 128,825 652,365
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,875 812,473 15,287 △ 9,327 5,959 818,433
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,875 812,473 15,287 △ 9,327 5,959 818,433
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,460 △ 26,460
当期純利益 42,516 42,516
自己株式の取得 △ 32 △ 32 △ 32
自己株式の処分 1 1 1
自己株式の消却 － －
会社分割による減少 △ 36,129 △ 36,129
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 7,121 △ 449 6,672 6,672
額）
当期変動額合計 △ 31 △ 20,105 7,121 △ 449 6,672 △ 13,433
当期末残高 △ 3,907 792,368 22,408 △ 9,777 12,631 805,000
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第222期 (2021年４月１日～2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産 海外投資等 原価変動
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 損失 調整
合計 合計
積立金 剰余金
積立金 準備金 積立金
当期首残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,616 2,469 141,000 339,000 128,825 652,365
会計方針の変更によ
4,747 4,747
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
141,844 2,065 2,065 35,454 5,616 2,469 141,000 339,000 133,573 657,113
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
△ 60 60
の取崩
海外投資等損失準備
△ 1,452 1,452
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
当期純利益 30,834 30,834
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 100 △ 100
自己株式の消却 △ 3,604 △ 3,604
会社分割による減少
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 60 △ 1,452 － － 2,217 705
当期末残高 141,844 2,065 2,065 35,454 5,556 1,017 141,000 339,000 135,790 657,819
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 評価・
株主資本 有価証券
合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
合計 評価
損益 等合計
差額金
当期首残高 △ 3,907 792,368 22,408 △ 9,777 12,631 805,000
会計方針の変更によ
4,747 4,747
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 3,907 797,116 22,408 △ 9,777 12,631 809,747
した当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
海外投資等損失準備
－ －
金の取崩
剰余金の配当 △ 26,423 △ 26,423
当期純利益 30,834 30,834
自己株式の取得 △ 3,786 △ 3,786 △ 3,786
自己株式の処分 564 463 463
自己株式の消却 3,604 － －
会社分割による減少 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △ 4,051 5,164 1,113 1,113
額）
当期変動額合計 382 1,088 △ 4,051 5,164 1,113 2,201
当期末残高 △ 3,524 798,204 18,357 △ 4,612 13,745 811,949
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産(製品・原料・貯蔵品)の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規
定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５～10年）に基
づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定
の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる金額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発
生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時
等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の
交付及び給付見込額を計上しています。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配
分して計上しています。
(5) 保安対策引当金
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓にお
いて空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の
見積額を個別に計上しています。
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(6) 器具保証契約損失引当金
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上し
ています。
(7) ポイント引当金
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上していま
す。
６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) ガス
ガスにおいては、主に都市ガスの販売をしており、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務
が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準による収益を計上しています。
(2) 電力
電力においては、電気の販売をしており、契約期間にわたり供給義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足さ
れることから顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者
のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支
払う額を控除した純額により算定しています。
(3) ＬＮＧ販売
ＬＮＧ販売においては、液化天然ガス（ＬＮＧ）の販売をしており、ＬＮＧの引渡しにより履行義務が充足され
ることから、顧客に引き渡した時点で収益を計上しています。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処
理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…原料購入代金
② ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ手段…外貨借入
ヘッジ対象…在外子会社の持分
④ ヘッジ手段…商品スワップ取引
ヘッジ対象…原料購入代金
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定であるリスク管理規則に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一
定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしてい
る為替予約、並びに特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっています。
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(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社投資(株式)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
関係会社投資（株式） 458,849百万円 498,568百万円
雑支出（関係会社株式評価損） 199百万円 1,994百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘
柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
② 主要な仮定
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社投資(株式)の回復可能性の有無は、各関係会社の経営
環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算など)を使用し、判断し
ています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向
及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化し
た場合には、評価損が発生する可能性があります。
２ 棚卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
棚卸資産（原料） 27,670百万円 46,445百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
３ 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 61,576百万円 59,593百万円
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりで
す。
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(会計方針の変更等)
当事業年度
(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、電力事業に係る収益に関して、従来は検針日基準で収益を認識していましたが、期末時点で充足さ
れる当該履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。一部のガ
ス機器メンテナンスのサービス提供について、将来発生すると見込まれるメンテナンス費用を器具保証引当金とし
て計上し、引当金繰入額を費用計上していましたが、当該サービスを履行義務と識別し、将来のサービス提供の対
価として見込まれる金額を契約負債に変更しています。再生可能エネルギー発電促進賦課金は第三者のために回収
する金額に該当することから収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債科目に変更し、対応する再生可
能エネルギー特別措置法に基づく納付金についても営業費用から当該負債科目に変更しています。ガス・電気等の
購入金額に応じてポイントを付与し、将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上し、引当金繰
入額を費用計上していましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来のサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額を契約負債に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準
第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金
に加減しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は4,747百万円増加し、当事業年度の売上高が46,010百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,366百万円増加しています。
当事業年度の１株当たり純資産額は17円95銭、１株当たり当期純利益は7円15銭それぞれ増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「器具保
証引当金」は当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとし、前事業年度の貸
借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」の内、収益認識会計基準等における契約負債
に該当する金額について当事業年度より「契約負債」として「その他流動負債」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っていません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載していません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「デリバティブ利益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「デリバティブ利益」に表示していた7,787百万
円は、「雑収入」として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「デリバティブ損失」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「デリバティブ損失」に表示していた9,267百万
円は、「雑支出」として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の
10分の１を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた597百万円は、「貸倒引
当金繰入額」として組み替えています。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の10分の１
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた363百万円は、「為替差
損」として組み替えています。
(追加情報)
１ 東京ガスネットワーク株式会社への会社分割（吸収分割）
2021年３月期の有価証券報告書において「重要な後発事象」として記載しましたとおり、 当社は、当社が営むガ
ス導管事業等を会社分割の方法によって2022年4月1日付で東京ガスネットワーク株式会社に承継させました（以
下、「本会社分割」といいます。）。
(1) 本会社分割の背景・目的
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者であ
る当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されます。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社
を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収
分割契約を同社と締結しました。
(2) 本会社分割の要旨
・本会社分割の日程
吸収分割契約の締結 取締役会（当社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 取締役決定（承継会社） 2021年４月28日
吸収分割契約の締結 2021年４月28日
吸収分割契約の承認 定時株主総会（当社） 2021年６月29日
吸収分割契約の承認 臨時株主総会（承継会社） 2021年６月29日
吸収分割契約効力発生日 2022年４月１日
・本会社分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割です。
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・本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割に際し、承継会社である東京ガスネットワーク株式会社は、普通株式1,263万株を発行し、それらをす
べて当社に対して割当て交付します。
・本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行していません。
・本会社分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はありません。
・承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2021年４月28日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営むガス導管事業及
びこれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継します。
なお、本会社分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとします。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社へ承継しません。
・債務履行の見込み
当社及び承継会社ともに、本会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ本
会社分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本会社分割後における
当社及び承継会社の債務履行の見込みについては、問題ないと判断しています。
(3) 分割する事業部門の概要
・分割する部門の事業内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
・分割する部門の経営成績（2022年３月期実績）
分割対象事業 の売上高 比率
当社単体 の売上高
分割する部門の事業内容
(b)
(a) (a/b)
ガス導管事業及び
88,651百万円 1,921,391百万円 4.6％
これに附帯する事業
（注）外部売上高を記載しています。
・分割する資産、負債の項目及び金額（2022年３月31日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 613,988百万円 固定負債 3,628百万円
流動資産 47,834百万円 流動負債 48,079百万円
合計 661,823百万円 合計 51,708百万円
(4) 本会社分割後の当社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京瓦斯株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表執行役社長 内田 高史
（４）事業内容 ガス製造事業、ガス小売事業 等
（５）資本金 141,844百万円
（６）決算期 ３月31日
(5) 本会社分割後の承継会社の状況（2022年４月１日現在）
（１）商号 東京ガスネットワーク株式会社
（２）所在地 東京都港区海岸一丁目５番20号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 野畑 邦夫
（４）事業内容 ガス導管事業 等
（５）資本金 10,000百万円
（６）決算期 ３月31日
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２ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、本感染症の終息時期が予測不能なため、当社に及ぼす影響を見極
めることは困難です。
会計上は、一定の仮定に基づいて見積りを行うことが求められます。当社では、各事業の当事業年度における業
績への影響を踏まえつつ、2022年度以降一定程度、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を設定
し、各種の会計上の見積りを行っています。
３ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の
向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。ま
た、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度
を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付され
る、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株
式として計上しています。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、460百万円、223,800株で
す。
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(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産
(1) 工事負担金等に係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製造設備 2,169 百万円 2,159 百万円
供給設備 229,555 229,215
業務設備 769 759
附帯事業設備 4,559 4,504
計 237,054 236,638
(2) 収用及び買換えに係る有形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製造設備 831 百万円 831 百万円
供給設備 15,743 15,798
業務設備 267 267
附帯事業設備 249 249
計 17,091 17,146
※２ 無形固定資産
収用及び買換えに係る無形固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
借地権 204 百万円 204 百万円
※３ 投資その他の資産
当社が出資する会社の借入金の担保に供しているものは、次のとおりです。
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 544 百万円 166 百万円
関係会社投資(株式) 8,274 8,274
長期貸付金 23 21
その他流動資産（注） ― 5,647
計 8,842 14,109
（注）主にデリバティブ取引に係る差入保証金
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりです。
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 20,000 百万円 ― 百万円
長期借入金 25,884 38,465
その他 25 27
計 45,909 38,493
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５ 偶発債務
金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っています。
他の会社の金融機関等からの借入等
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ティージーグローバルトレーディング(株) ― 百万円 15,267 百万円
TOKYO GAS PLUTO PTY LTD
16,629 14,287
TOKYO GAS GORGON PTY LTD
10,344 9,974
TG Aktina Ramsey Solar LLC
17,027 8,186
TG Aktina TE Finance LLC
― 2,669
㈱ ニジオ 1,865 1,959
TGES America Ltd.
1,822 1,565
京都綾部太陽光発電(同) 1,285 1,193
TG Eagle Ford Resources LP
19 258
TOKYO GAS QCLNG PTY LTD
195 214
(同) 石巻ひばり野バイオマスエナジー
7,530 10,613
MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I.
6,541 6,697
de C.V.
TOKYO TIMOR SEA RESOURCES INC.
3,798 3,839
仙台港バイオマスパワー(同) ― 3,174
TOWII Renewables A/S
― 1,809
169 169
㈱ウィンド・パワー・エナジー
ICHTHYS LNG PTY LTD
3,103 2,478
RECURSOS SOLARES PV DE MÉXICO
344 380
IV,S.A.DE C.V.
ENGIE EÓLICA TRES MESAS 3, S.A.DE C.V.
223 247
その他 ― 31
計 70,899 85,018
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する事項
第221期 第222期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業費用 415,556 百万円 562,423 百万円
原材料売却益 ― 百万円 7,898 百万円
受取利息及び雑収入 2,170 百万円 2,632 百万円
※２ 投資有価証券売却益
第221期 第222期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券の譲渡益 4,786 百万円 2,117 百万円
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（当期の貸借対照表計上額は子会社株式472,835百万
円、関連会社株式25,732百万円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式431,082百万円、関連会社株式27,767百万
円、その他の関係会社有価証券1,200百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 17,241 百万円 16,686 百万円
32,726 33,780
その他
繰延税金資産小計
49,968 50,466
△12,664 △13,249
評価性引当額
繰延税金資産合計
37,303 37,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,330 △6,881
△3,287 △5,980
その他
繰延税金負債合計 △11,618 △12,862
繰延税金資産の純額 25,685 24,355
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
第221期 第222期
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
28.0 ％ 28.0 ％
(調整)
永久差異 △3.4 △3.4
税額控除 △4.0 △2.0
評価性引当額の増減 △2.9 1.2
△0.1 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.5 23.6
(収益認識関係)
（１）収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載していま
す。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
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(重要な後発事象)
１ 自己株式の取得
当社は、2022年４月27日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 8,500,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 1.9％）
・株式の取得価額の総額 16,000百万円（上限）
・取得する期間 2022年５月９日から2022年９月30日まで
なお、上記の決議に基づく自己株式取得を実施しました。
自己株式取得実施の内容は次のとおりです。
・買付けた株式の種類 当社普通株式
・期間 2022年５月９日から2022年６月23日まで（約定ベース)
・買付けた株式の総数 6,121,500株
・買付総額 15,999百万円
・買付方法 東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
有形固定資産
製造設備 906,331 3,151 9,851 899,631
677,019 16,087 222,612
(うち土地) (103,520) (103,520)
供給設備 3,330,617 83,436 7,042 3,407,011
2,835,515 98,195 571,495
(うち土地) (28,610) (186) (25) (28,771)
業務設備 53,438 3,756 2,976 54,218
41,917 3,532 12,300
(うち土地) (49) (49)
20,719
18,272
附帯事業設備 3,080 633
(405)
(405) 13,426 743 7,292
(うち土地)
(* 115)
(*11)
休止設備 923 923
607 316
(うち土地) (316)
(316)
建設仮勘定 23,954 92,463 97,952 18,465
18,465
(うち土地) (1) (187) (187) (1)
有形固定資産計
4,333,537 185,888 118,455 4,400,970
3,568,486 118,559 832,484
(132,904) (373) (212) (133,065)
(うち土地)
(注) １ 工事負担金等による圧縮額は、198百万円（供給設備 191百万円、附帯事業設備 7百万円）であり、当期増
加額から控除しています。
また、圧縮累計額は、236,638百万円 (製造設備 2,159百万円、供給設備 229,215百万円、業務設備 759百
万円、附帯事業設備 4,504百万円）です。
２ 収用及び買換えによる圧縮額は、56百万円であり、圧縮累計額は、17,146百万円 (製造設備 831百万円、供
給設備 15,798百万円、業務設備 267百万円、附帯事業設備 249百万円）です。
３ 附帯事業設備当期首残高欄の (*) については、前期に減損会計を適用した資産の取得原価 11百万円です。
４ 附帯事業設備当期末残高欄の (*) については、当期に減損会計を適用した資産の取得原価 115百万円であ
り、当期減損額 115百万円は当期減少額に含まれています。
５ 有形固定資産の当期増加額及び当期減少額の主なものは次のとおりです。
当期増加額 当期減少額
資産の種類
金額 金額
件名 計上時期 件名 減少時期
(百万円) (百万円)
供給設備 導管 ４～３月 77,707
建設仮勘定の
減少は設備工
事の完成によ
建設仮勘定 導管 ４～３月 74,363
り資産に取得
精算したため
です。
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減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額
(百万円)
無形固定資産
特許権 251 230 22 15 2 6
借地権 1,765 18 1,783 1,783
のれん 287 989 1,276 255 39 1,021
ソフトウェア 173,266 18,313 13,697 177,882 57,139 22,971 120,743
その他
12,065 16,525 17,956 10,635 175 30 10,459
無形固定資産
無形固定資産計 187,635 35,848 31,883 191,600 57,585 23,043 134,015
長期前払費用 71,719 5,385 4,652 72,452 55,105 1,950 17,347
繰延資産
該当事項なし
繰延資産計
(注) 収用及び買換えによる圧縮累計額は、204百万円（借地権 204百万円）です。
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
リンナイ㈱株式 784,049 7,189
キッコーマン㈱株式 660,000 5,365
静岡ガス㈱株式 6,000,000 5,106
東日本旅客鉄道㈱株式 618,700 4,398
住友不動産㈱株式 1,003,000 3,399
日本空港ビルデング㈱株式 580,800 3,246
三浦工業㈱株式 592,800 1,799
第一生命ホールディングス㈱株式 718,000 1,794
㈱商船三井株式 170,336 1,747
㈱協和日成株式 1,062,000 1,386
北海道瓦斯㈱ 株式ほか143銘柄株式 9,073,474 15,911
計 21,263,159 51,345
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
502 11
機構出資証券ほか２銘柄
計 502 11
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【引当金明細表】
会計方針の変 会計方針の変
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
更による 更を反映した
科目 (目的使用) (その他)
累積的影響額 当期首残高
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
（百万円） （百万円）
貸倒引当金（注）１
投資その他の資産 421 421 1,256 1 1,677
流動資産 1,416 1,416 4,423 688 544 4,605
貸倒引当金計 1,838 1,838 5,679 688 546 6,282
退職給付引当金 61,576 61,576 3,839 5,822 59,593
役員株式給付引当金 - 85 1 84
-
ガスホルダー修繕
2,781 2,781 397 199 2,978
引当金
保安対策引当金 349 349 477 189 637
器具保証引当金(注)２ 10,843 △10,843 - -
器具保証契約損失
- - 2,620 2,620
引当金
ポイント引当金(注)３ 1,635 △1,386 248 556 273 531
(注) １ その他による減少は、引当対象の債権を回収したことにより取り崩したもの及び、流動資産から投資その他
の資産へ科目の修正を行ったものです。
２ 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、全額契約負債へ移行したものです。
３ 会計方針の変更による累積的影響額は、収益認識会計基準適用により、当引当金の一部が契約負債へ移行し
たものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日及び９月30日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれにかかる消費税額等の
買取手数料
合計額
買増手数料 無料
買増請求の
当社基準日の10営業日前から基準日まで
受付停止期間
公告方法は電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告
によって公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
www.tokyo-gas.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式
の買増しを請求する権利以外の権利を有していません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第221期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2021年６月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書 第222期 自 2021年４月１日 2021年８月16日
及び確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
第222期 自 2021年７月１日 2021年11月15日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
第222期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議 2021年７月１日
決権行使の結果)に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づ 2021年７月１日
く臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づ 2022年３月31日
く臨時報告書 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表執行役の異動)に基づ 2022年４月１日
く臨時報告書 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2021年７月７日
2021年８月６日
2021年９月８日
2021年10月６日
2022年５月11日
2022年６月10日
関東財務局長に提出
(6) 発行登録追補書類(普通社債)
及びその添付書類 2021年７月７日
2022年２月22日
関東財務局長に提出
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有価証券報告書
(7) 訂正発行登録書
2021年７月１日
2022年２月14日
2022年４月15日
関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
株式報酬制度の導入に伴う第三者割当による自己株式処分 2021年７月28日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
京瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
前連結会計年度に減損の兆候が認められたTGAUグループ事業の資金生成単位が保有する固定資産の減損の兆候の有
無の判定について（IFRS）
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
東京瓦斯株式会社は、海外事業として豪州のLNG権益 当監査法人は、前連結会計年度に減損の兆候が認めら
やガス田の取得（以下「TGAUグループ事業」という。） れたTGAUグループ事業の資金生成単位の一部が保有する
に向けた大規模投資を実施している。 固定資産の減損の兆候の有無の判定に関して以下の監査
手続を実施した。
東京瓦斯株式会社の連結貸借対照表において、 連結財
務諸表注記（セグメント情報等） に記載のとおり、TGAU (1) 内部統制の評価
グループ事業を含めた海外事業セグメントに関する資産
前連結会計年度に減損の兆候が認められたTGAUグルー
が433,397百万円（連結財務諸表の資産合計の13.4％）
プ事業の資金生成単位が保有する固定資産に関して、減
計上されており、また、 連結財務諸表注記（重要な会計
損の兆候の有無の判定に関連する内部統制の整備状況及
上の見積り） に記載のとおり、このうちTGAUグループ事
び運用状況の有効性を評価した。その際は、減損の兆候
業の有形固定資産が112,237百万円、無形固定資産が14
の有無の判定が、承認された事業計画に基づいて行われ
百万円、投資有価証券が52,651百万円計上されている。
るための統制及び事業計画の主要な仮定である原油価格
東京瓦斯株式会社のTGAUグループ事業は、海外子会社
や為替レートの将来見通しについて不適切な仮定が採用
及び海外子会社が持分を保有する関連会社を通じて実施
されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を
され、それらの会社は国際財務報告基準を適用してお
当てた。
り、TGAUグループ事業の資金生成単位が保有する有形固
さらに以下の監査手続は、前連結会計年度に減損の兆
定資産、無形固定資産及び投資有価証券（以下「固定資
候が認められたTGAUグループ事業の資金生成単位の監査
産」という。）について、減損の兆候があると認められ
人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結
た場合には、減損損失の認識の要否を検討している。ま
果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されて
た、その検討に当たって、当該資産の回収可能価額が帳
いるかどうかを検証した。
簿価額を下回る場合には、帳簿価額をその回収可能価額
(2) 減損の兆候の有無の判定に用いる事業計画の合理性
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失又は投資有価
評価
証券評価損として認識される。
● 減損の兆候判定に用いられた事業計画と資金生成単
TGAUグループ事業の資金生成単位の一部については、
位によって承認された最新の事業計画との整合性の
前連結会計年度において減損の兆候が認められたが、原
油価格の上昇等、外部経営環境の改善を背景として、直 確認
近の業績の動向及び将来の事業計画に基づき判定した結
● 事業計画に主要な仮定として使用している原油価格
果、当連結会計年度においては経営環境の著しい悪化等
や為替レートの将来見通しについて、TGAUグループ
は認められず減損の兆候は無いものと判断している。
事業の監査人が属するネットワークファームの評価
減損の兆候の有無の判定においては、外部経営環境や
の専門家の利用及び見通しの合理性の評価
各事業が用いている内部の情報（事業計画、予算等）や
● 事業計画に主要な仮定として使用している原油価格
割引率を基礎として判定されるが、原油価格、為替レー
に関して、複数のシナリオに基づいて金額を変更し
ト等の将来見通しには経営者の主観的な判断を伴う。ま
た場合の減損の兆候の有無の判定に与える影響の分
た、割引率の見積りにおいては、測定モデル及びイン
析
プットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門
● 割引率の見積りについて、TGAUグループ事業の監査
知識を必要とし、その判断が減損の兆候の有無の判定に
人が属するネットワークファームの評価の専門家の
重要な影響を及ぼす。
利用及び割引率の合理性の評価
以上から、当監査法人は、前連結会計年度に減損の兆
候が認められたTGAUグループ事業の資金生成単位が保有
する固定資産の減損の兆候の有無の判定が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
その他の事項
会社は、2021年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から指
名委員会等設置会社に移行している。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京瓦斯株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京瓦斯株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
東京瓦斯株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 俊 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上 原 義 弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第222期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京瓦
斯株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
財務諸表注記（重要な会計上の見積り） に記載のとお
当監査法人は、実質価額が著しく低下している関係会
り、会社は、2022年３月31日現在、関係会社投資（株
社株式の回復可能性の判断の妥当性を検討するに当た
式）498,568百万円を貸借対照表に計上しており、当該
り、主として以下の監査手続を実施した。
金額は総資産額の21.6％である。
(1) 内部統制の評価
実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定か
上記関係会社の営む事業は多岐にわたり、会社はこれ
らその回復可能性の判断に至るまでの内部統制の整備状
らの関係会社の株式を直接的に又は間接的に保有してい
況及び運用状況の有効性を評価した。その際は、各関係
るが、全て市場価格のない株式である。市場価格のない
会社における承認プロセスに照らして適切に承認された
関係会社株式については、財政状態の悪化によりその実
事業計画に基づいて関係会社株式の回復可能性の判断が
質価額が著しく低下したときには、当該株式の実質価額
行われていることを確認する統制に特に焦点を当てた。
の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を
除いて、関係会社株式についての評価損の認識が必要と
なる。
(2) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の特定
の妥当性の検討
関係会社株式の実質価額を各関係会社の財務数値と照
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとお
合するとともに、帳簿価額と比較し、実質価額の著しい
り、市場価格のない関係会社株式の一部について、財政
低下が生じた関係会社株式が適切に特定されているかど
状態の悪化によりその実質価額が著しく低下しており、
うかを検討した。
当該株式の実質価額の回復可能性を検討した結果、
1,994百万円の関係会社株式評価損が計上された。ま
た、当該評価損については、損益計算書の「雑支出」に
(3) 実質価額が著しく低下している関係会社株式の回復
計上されている。
可能性の判断の妥当性の検討
● 関係会社株式の回復可能性の判断に用いた事業計画
と各関係会社の適切な権限者によって承認された事
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合に行う
業計画との整合性を確認した。
その回復可能性の検討は、当該関係会社の将来の事業計
画に基づき行われるが、将来の事業計画については経営
● 決裁資料等の閲覧を行い、関係会社株式の回復可能
環境の変化や経営者の判断が重要な影響を及ぼす。
性の判断の合理性を評価した。
● 過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実
以上から、当監査法人は、実質価額が著しく低下して
績を比較し、その差異の原因を把握するとともに、
いる関係会社株式の回復可能性の判断の妥当性が、当事
差異の原因となった事象が関係会社株式の回復可能
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査
性の判断に用いられた事業計画に反映されているか
上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
どうかを検討した。
● 一定の不確実性を織り込んだ場合の事業計画を見積
もった上で、関係会社株式の回復可能性の判断に与
える影響について検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、そ
の他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
その他の事項
会社は、2021年６月29日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から指
名委員会等設置会社に移行している。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理
的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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